[FT]米、異例の機密共有 ロシアのウクライナ侵攻警戒

[FT]米、異例の機密共有 ロシアのウクライナ侵攻警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB065000W1A201C2000000/

 ※ こっちの、「ウクライナ危機」では、逆に、欧州が切実で、我が国ができることは、殆んど無い…。

 ※ 北方領土近辺で、守りを固めたり、動きを探ったり、けん制したりするのが関の山だ…。

 ※ ということで、「地球規模」で「監視・即応態勢」が取れるのは、やはり米国だけなんだよ…。

 ※ だからこその、「パクス・アメリカーナ」だ…。

 ※ 一番嫌なのは、「ウクライナ危機」と「台湾海峡危機」が連動して起きることだ…。
 ※ 満を持して、北も動かないとも限らない…。

 ※ そういう情勢を、隣国は認識しているのか…。とても、そうは思えない…。

 ※ そういうことで、お互いに「けん制しまくっている」というのが、現在の情勢だろう…。

『欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)の加盟国が、ロシアがウクライナを侵攻する構えかもしれないという米バイデン政権の評価を一気に支持するようになっている。ロシア政府の軍事態勢について米国が前代未聞の情報共有に踏み切ったためだ。
ロシア政府は、ロシアと国境を接するウクライナ東部ドンバス地方で親ロシアの分離独立派を支援し続けてきた=AP

米国は何週間も欧州各国の政府と交渉を重ね、通常は最も緊密な同盟国だけに限定されている情報を提供した。これにより、ロシアが近く軍にウクライナ侵攻を命じる可能性に懐疑的だったドイツなど一部の欧州諸国も納得するようになった。米国の努力により、ロシアの軍事攻撃の抑止へ向けて、強力な制裁を警告する必要性を支持する声が一気に高まった。

今後の制裁の詳細は協議中

バイデン米大統領は報復措置に対するNATOとEUの全面支援を得て、7日に予定されているオンライン形式の首脳会談で、侵略行為に出ないようロシアのプーチン大統領に警告する。欧州の防衛、国家安全保障担当高官らが本紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に明らかにした。

バイデン政権の高官は3日、ロシアは「早ければ2022年初め」にもウクライナに侵攻する計画を立てている可能性があると述べ、そのような軍事行動にかかわる部隊の半数がこの1カ月間でウクライナとの国境地帯に到着したと話している。

米国は、自国が収集した情報を幅広く欧州諸国と共有し、公に警告を発することで、制裁への西側諸国の支持を固めたい考えだ。侵略の代償をロシア側にはっきり示す狙いもある。

今後の制裁とその他の対抗策の詳細はまだ協議中だ。

ロシア政府はウクライナの侵攻計画を一貫して否定しており、昨今の緊張の高まりはウクライナ政府を支援する米国、NATOが原因だと責めてきた。

説明を受けた複数の高官がFTに語ったところによると、ウクライナ国境沿いにおけるロシア軍の配備状況、攻撃準備とも取れる動きの証拠、そしてロシア政府の意図に関する分析を米国の情報機関が報告した。これらを米国はNATO加盟国と共有し、EUの外交ルートを通じても伝えたと言う。

ある高官は、NATO加盟29カ国の間で共有された資料と情報の量は「極めて広範囲にわたった」と評している。

高官4人の話によると、一部の欧州諸国は当初、ウクライナ侵攻の準備に関する米国の主張を信じることに消極的だった。これが、米国が異例なまでの詳細情報を共有することにつながったという。

NATO外相会合、議論を変える

従来であれば機密扱いだった情報は、先週のNATO外相理事会に先駆けて11月初旬に公開が始まった。これにより、同理事会はウクライナに関する議論に終始することになった。米国の情報共有もあって、議論は警告が適切かどうかから、軍事攻撃をどう抑止するかに移行した。

別の高官は「多くの同盟国は深刻な事態が起きていることに納得していなかった」とし、「米国には見えていても我々には見えていなかった情報の格差に驚いた」と語った。

さらに「情報を得た後のNATO会合の全体的な雰囲気は、完全に米国寄りになった」と続けた。

バイデン氏は3日、ロシアの軍事攻撃を抑止するために「包括的で意味のある対策」を準備していると述べた。プーチン氏との電話会談については、「我々はかなり前からロシアの軍事活動を認識しており、長い議論になると思っている」と語った。

米国は、ロシアはウクライナ国境沿いのさまざまな戦略的要衝に推計17万5000人の兵士から成る戦術部隊の大隊100隊を配備する準備を終え、10万人の予備役部隊をそろえたと話している。

米国とEU、一貫したメッセージ

ロシア軍は08年にジョージア(グルジア)に侵攻し、14年にはウクライナ領クリミア半島に侵攻し、併合した。それ以来、ロシア政府は、ロシアと国境を接するウクライナ東部ドンバス地方でウクライナ政府軍を相手に7年越しの戦争を続けている親ロシアの分離独立派を支援し続けてきた。

ロシアは4月、急激かつ事前の予告もなく、戦車や飛行機、海軍、野戦病院、電子戦向けの装置とともに10万人の部隊をロシア各地からウクライナ国境地帯へと移動させ、ウクライナと西側諸国を動揺させた。こうした部隊の一部はその後、もとの基地に撤収した。

ロシアとの対話を呼びかけてきた一部EU諸国とNATO加盟国は、この緊張緩和を、ロシアが挑発しない限りは全面的な侵攻に乗り出さない証拠として引き合いに出してきた。だが、最近の部隊配備に関する情報を米国が提供したことで、この見方は変わった。

米国とEUには「同じ首尾一貫したメッセージがある。(ウクライナに対して行動を起こしたら)プーチン氏は代償を払わなければいけない、と示すことだ」。上述の2人とはまた別の欧州高官はこう語った。「プーチン氏の行動の意図について米国のようには読み取っていなかった一部の欧州諸国も、今は米国と同じ解釈をしている」

By Henry Foy

(2021年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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