米政権、北京五輪の外交ボイコット発表

米政権、北京五輪の外交ボイコット発表 選手団は派遣へ
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『【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は6日の記者会見で、2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を発表した。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。

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サキ氏は「バイデン政権は22年の北京冬季五輪・パラリンピックにいかなる外交・公式代表も派遣しない。中国がウイグルで大量虐殺や人道上の罪を犯し、その他の人権侵害を続けていることを考慮した」と述べた。米国の選手団は通常通りに派遣し「全面的に支援し、百パーセント応援する」と語った。

在米国中国大使館の報道官は6日、「この人たちが来るかどうかは誰も気にしないし、北京冬季五輪の成功には全く影響しない」とツイッターに投稿した。中国共産党系の環球時報の胡錫進編集長は7日、「米政府職員のほとんどが新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触している。北京市民が最も会いたくない人たちだ」とツイートした。

国際オリンピック委員会(IOC)の広報担当者は仏AFP通信の取材に「政府責任者、外交官が出席するかどうかは各政府の純粋な政治的判断だ。IOCは政治的に中立であることから(決定を)完全に尊重する」と答えた。

バイデン米大統領は11月中旬に北京冬季五輪の外交ボイコットを検討していると明らかにしていた。バイデン政権は日本や欧州などの同盟国・友好国に同調を求めず、各国の判断に委ねる。国際社会がどこまで追随するかが焦点になる。

国務省のプライス報道官は6日の記者会見で北京冬季五輪のスポンサー企業にボイコットを求めるかを問われ「民間企業は米国が同盟国やパートナー国とともに提示した懸念事項に関する大量の情報を入手できる」と指摘。「民間セクターも(ウイグルで起きていることを)認識してほしいが、政府が指示することではない」と話した。

米欧は中国によるウイグルやチベットでの人権侵害、香港での民主化勢力の弾圧を問題視してきた。バイデン氏は11月15日に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とオンライン形式で協議した際にも中国の人権侵害について懸念を伝えた。

過去の五輪では、東西冷戦時代の1980年に米国や日本など一部の西側諸国がモスクワ夏季五輪に選手団も派遣しない全面的なボイコットに発展した。当時のカーター米政権がこの前年にあった旧ソ連のアフガニスタン侵攻を批判し、不参加を呼びかけた。

米民主党のペロシ下院議長は6日の声明で「過去30年間の中国共産党による虐待と抑圧的な行動に変化を期待できない」と指摘。「国際社会は中国の人権弾圧に対し、まとまって主張しなければならない」訴えた。

米議会下院の外交委員会で共和党の筆頭委員を務めるマイケル・マコール議員は「バイデン氏は米国の同盟国やパートナーに外交ボイコットに参加し、IOCと中国共産党の人権無視の責任を追及するよう働きかけてほしい」と求めた。

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安川新一郎
グレートジャーニー合同会社 代表
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別の視点

女子テニス彭帥選手の性的暴力告発後の失踪事件に対してWTAは中国撤退を決めたのに対して、IOCはバッハ会長とのテレビ会議の写真を公開し開催国中国政府に寄り添う姿勢を見せた。

成熟した民主主義国家にとってスポーツによる国威高揚は20世紀開発経済の遺物であり国家予算を注ぎ込む事への国民の支持は得られない。2028年予定のロス五輪は税金を投入しない事を招致時に謳いむしろIOCから2000億円もの財政支援を受ける。

IOCにとっては中国などの権威主義国家の方が今後は儲かる構造だ。人権を重視する西洋的価値観と国家権威主義が分断していく中でIOCは後者に寄り添いそのオリンピック憲章の形骸化を益々進める。

2021年12月7日 9:26

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ロッシェル・カップ
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング 社長
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分析・考察

これは良い判断だと思います。人権問題について中国へ強いメッセージを送りながら、選手たちへの悪影響は少なくする。私の大学時代のスポーツコーチが、80年五輪に対する米国の全面的ボイコットにより参加が叶わずガッカリしたと話していたのを今も覚えています。

この件に関する英文報道によれば、ホワイトハウスはウィグル民族をはじめ中国で起きている人権侵害が続くため、「business as usual(通常の対応)」が出来ないと強調しています。他の政府も一体となって中国に対して同じ態度を取っていただきたい。

2021年12月7日 8:32

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高島宏平
オイシックス・ラ・大地 代表取締役社長
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別の視点

菅政権は、コロナ第5波の直撃を受ける国内世論と、国際公約との間で東京オリンピックパラリンピックを開催し、大会を成功させ政権は倒れました。

ゼロコロナ政策をとる中国がオミクロン株発生の中どのような大会を開催するのか注視していたところ、新たな外交問題も発生しました。

大会開催に必要な資金もどんどん膨らんでおり、オリパラの開催は経済的にも政治的にも感染症対策的にも難易度が上がり、各国にとっての開催インセンティブは下がると思われます。

今後も4年に1度の祭典が継続的に開催される為に、新たなオリパラの形が早急に求められており、夏の東京・冬の北京の2大会は、最後の「今まで型オリパラ」になるのではと考えます。

2021年12月7日 8:29

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桃井裕理
日本経済新聞社 中国総局長
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分析・考察

中国にとっては選手団さえ来てくれれば国内向けには「五輪を政治利用する米国は許されるべきではない。国際社会に貢献する中国はひるまず『平和の祭典』の成功に全力を尽くす」というポーズで人民の愛国心をかきたてる戦略をとればよいので、ダメージは大きくないと思います。

スポーツ選手の挑戦や健闘はとても尊いものですが、政治的思惑とマネーに常にまみれてしまう五輪はそろそろあり方そのものを考え直したほうがよいのかもしれません。

ちなみに日本については今夏の東京五輪の際も中国はチャイナセブンに入る要人は送らず、格下の国家体育総局長(閣僚級、選手団長)にとどめていますのでハイレベルの要人派遣の必要はもともとありません。

2021年12月7日 11:44

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山田邦雄
ロート製薬 代表取締役会長
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別の視点

オリンピックの全く新しい形態ってあり得ないのでしょうか? 

オリンピックは国家ではなく都市が開催するもの、勝利より参加することに意義がある、政治とは一線を画して、スポーツを通じて世界がつながることに意義がある.. 

素晴らしい理念ではあるものの、現実は非常に政治的な背景があり、国家が威信をかけて参加し、かつ経済的にはスポンサーが宣伝効果を狙って大金が動く..という現実とのギャップがますます広がっています。

スポーツを通じての友好、交流をもし第一義に考えるなら、世界の各国が何かの競技をスポンサーし、設備投資も最小限に、一年間のうちに分散開催する..こんなやり方もあるのではないかと思ってしまいます。

2021年12月7日 11:26

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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ひとこと解説

北京五輪の外交ボイコットはすでに大きな流れとなっている。

欧州議会も7月、新疆などの人権問題で中国が政策を変えない限り、外交ボイコットすべきだとEU加盟国に呼びかけている。

ただ、当の中国にとっては外交ボイコットもさることながら、オミクロンが猛威を振う可能性があるなかコロナ感染者数をゼロにする政策をどう維持するかが、1番の頭痛の種となっているのではないか。

2021年12月7日 8:02

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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今後の展望

スポーツを政治問題化にすべきではないとよくいわれる。

しかし、いつの時代も不幸なことにスポーツが政治にツールにされることがある。

かつて、ナチもドイツもスポーツを政治のツールにしていた。振り返れば、2008年の北京五輪のとき、主要国での聖火リレーが妨害され、かなりの騒ぎとなった。

今回のバイデン政権の決定は五輪を妨害するのではなく、ある種のメッセージを発信するだけである。今回こそスポーツナショナリズムを抑止して、スポーツのためのスポーツ大会であってほしい。

2021年12月7日 8:00

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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分析・考察

バイデン大統領が、すでに外交的ボイコットを検討していると発表していたのですが、今回の決定までかなり時間が経ちました。日本などの同盟国と調整をしていたのかもしれません。

アフガニスタン撤退では同盟国との調整不足が批判されたからです。

今回は選手団のボイコットではないので、中国へのダメージは面子的なものに留まり、バイデン政権としては、選手団のボイコットも求める国内の対中強硬派と現実的な中国との関係維持の間でバランスをとったということでしょう。

日本としては、中国の人権弾圧には、共通したメッセージを発することは重要ですが、外交団派遣は規模を縮小して独自で判断すればいいと思います。

2021年12月7日 7:11

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北川和徳
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説

米国に英国やカナダなどが続く可能性は高いです。

ただ、外交ボイコットは大会を歓迎しない、支持しないという意思表示にはなりますが、政府要人や外交官が来なくても、五輪の運営に支障はありません。

中国は何事もなかったように無視して大会を開催することでしょう。

次は選手や中国以外のスポンサー企業からどんな対応が出てくるか。40年前と違って、自ら「出場しない」と宣言したり、大会を使って人権問題へのメッセージを発信する政治意識の高い選手が登場してもおかしくありません。そうなったら、中国政府やIOCはどう対応するでしょうか。

2021年12月7日 7:11 』