米大統領、ウクライナ侵攻なら「ロシアに経済対抗措置」

米大統領、ウクライナ侵攻なら「ロシアに経済対抗措置」
7日の米ロ首脳協議で伝達へ 同盟国と足並み
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『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は7日、オンライン形式で協議する。米国が非難する隣国ウクライナとの国境付近に軍部隊を集結させている問題を巡り、首脳同士による直接対話で武力衝突のリスク回避をめざす。サイバーやイラン核合意の再建なども議題になる。

両首脳が話すのは7月の電話協議以来。ロシア軍は今春にもウクライナとの国境近くに軍を集結し、6月にジュネーブでバイデン、プーチン両氏が直接会談して緊張緩和で一致した経緯がある。

バイデン氏はプーチン氏に、ロシアがウクライナに侵攻すれば欧州の同盟国と協調してロシア経済に深刻な打撃を与える措置を講じると伝達する方針だ。米政府高官は6日、ロシアがウクライナに侵攻すれば「ロシア経済に深刻な打撃を与える実質的な経済的対抗措置を講じる用意がある」と述べた。

同高官は北大西洋条約機構(NATO)やウクライナへの軍事支援の強化も選択肢になると示唆した。「米国の軍事力を直接行使する対抗策は望んでいない」とも話した。

バイデン氏はウクライナとの国境におけるロシアの軍事活動に米国の懸念を強調し、ウクライナの主権と領土保全への米国の支援を再確認する見通しだ。米欧諸国はロシアがウクライナの東部国境に大量の兵士を動員していると主張し、武器供与も含めた同国への支援を強化している。

プーチン氏との協議に先立ち、バイデン氏は6日に英国のジョンソン首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相、イタリアのドラギ首相と電話でウクライナ情勢について話し合った。各国首脳はウクライナに関するロシアの行動に懸念を共有し、同国に緊張緩和を求める方針で一致した。

米欧で足並みをそろえてロシアにウクライナ侵攻を思いとどまるよう圧力をかける狙いがある。米ロ首脳協議後にはウクライナのゼレンスキー大統領とも話し合う。

米国は最近のロシアの動きが2014年にウクライナ領クリミア半島の併合を宣言する前の状況に似ていると分析し、再びロシアがウクライナに軍事侵攻する事態を懸念する。

米紙ワシントン・ポストは3日、米情報機関の報告書などの内容としてロシアが22年初めにもウクライナ侵攻を計画していると報じた。最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。独自に入手した衛星写真も掲載し、ロシア軍がウクライナ国境地帯の4カ所に集結していると伝えた。

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