米、中国の人権侵害阻止へ輸出管理枠組み 日欧と協力

米、中国の人権侵害阻止へ輸出管理枠組み 日欧と協力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0303V0T01C21A2000000/

 ※ 対中国のCOCOMだな…。

 ※ しかし、西側の「生産体制」「サプライチェーン」に、アメーバのように組み込まれてしまっているんで、その「摘出」は難しい…。

 ※ 必ず、「協定破り」「抜け駆け」の問題は起こる…。「正直者が馬鹿を見る」結果になりがちだ…。

 ※ それを「制裁」すれば、今度は、「味方陣営の離反」を招く…。

 ※ みんな、「ご意向」が怖いから、表立っては「従うフリ」するが、裏では背く…。「面従腹背」というヤツになりがちだ…。

 ※ そうすると、「陣営」は疑心暗鬼になり、味方の結束もへったくれも無くなる…。
 ※ 利害関係が、完全には一致しないから、結束は瓦解し、有名無実となる…。

 ※ 特に、最前線に置かれている我が国と、遠く離れた欧州では、切実さが全く違うだろう…。

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権はカメラなど監視技術の輸出管理で多国間の枠組みを立ち上げる。日本や欧州など民主主義を掲げる国・地域に参加を呼びかける。中国やロシアなど強権国家の人権侵害に監視技術が悪用されるのを防ぐ。日本は難しい対応を迫られる。

米政府高官によると、バイデン大統領が9~10日にオンライン形式で開く「民主主義サミット」で新たな枠組みの発足を発表する。

「輸出管理・人権イニシアチブ」と題した枠組みでは、監視技術が強権国家で広まるのを防ぐ輸出規制を検討する。監視カメラや顔認証、スマホから情報を抜き取るスパイウエアなどが対象だ。有志国の政府間による非公式協議を始める。

米国は中国によるウイグル族弾圧を問題視してきた。米国製の半導体などが中国の監視システムに使われないよう、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)などに禁輸措置を課した。スパイウエアなどサイバー関連製品を中国やロシアに出荷する場合は許可制にする。

こうした人権に基づく輸出管理を米国単独ではなく、有志国で協調して効力を高めるのが枠組みの狙いだ。輸出を禁じる際の基準を「行動規範」などの形で明示する。これをもとに参加国は国内法に基づいて規制をかける。

これまでも輸出管理の多国間枠組みはあるが、軍事転用の阻止が主眼にある。新たな枠組みは人権侵害の阻止をめざす初めての枠組みになる。

米政府高官は、軍事の輸出管理に関する既存の枠組み「ワッセナー・アレンジメント(WA)」からの参加を見込む。WAには日本など42カ国が加わる。

米国が主要な参加国として期待する日本は難しい立場に置かれる。米欧と法体系が異なる日本の輸出管理は人権侵害の阻止を目的にしていない。米欧が人権対応で足並みをそろえる中で、日本の動きが遅ければ批判を浴びる可能性もある。

日本には顔認証など高度な監視技術を持つ企業が多い。人権侵害への加担が疑われる取引を控えるなど、各社の自主的な対応にとどまる。日本でも「国が人権を踏まえた輸出管理を実施すべきだ」との指摘が増えている。

米国の新たな枠組みには課題も多い。中国への強硬姿勢では各国で温度差がある。規制を厳しくすれば自国企業の売り上げに響くほか、対象国から報復される恐れもある。米国に同調する動きがどこまで広がるかは見通せない。

米国が懸念するのは中国国内の人権侵害に限らない。中国がアフリカなどの強権国家に監視技術を輸出し、反体制派やジャーナリストへの弾圧を手助けしているとみる。民主主義サミットに招待しなかったロシアにも厳しい視線を向ける。

監視技術は治安の維持に役立つが、使い方次第では人権侵害にもつながる。適切な管理は民主主義国家の大きな課題だ。

米商務省は11月、スパイウエアを手掛けるイスラエル企業のNSOグループに禁輸措置を課した。同社の「ペガサス」が各国の活動家やジャーナリストのスマホに埋め込まれ、個人情報を抜き取られたと問題視する。』