民主主義サミット

民主主義サミット
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%82%B5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88

 ※ ちょっと疲れて来たんで、今日は、こんなところで…。

 ※ ここの「リスト」に載って「いない」国の方が、問題だろう…。

 ※ その「背景」、「米国の思惑・戦略」を、あれこれ探るのも、勉強になる…。

 ※ 中ロは、まあ、当然か…。

 ※ アセアン関係では、入って「いる」のが、インドネシア、マレーシアだけだ…。

 ※ 入って「いない」のが、ラオス、カンボジア、ベトナム、タイ、シンガポールだ…。シンガポールも、「米国基準」では、「民主主義国」じゃ無いらしい…。

 ※ 日本の外務省辺りは、『こんなアメリカの対応について日本政府関係者は「参加国について日本側はできるだけ包括的に対応すべきだと伝えたが、結果はそうならなかった。それ以上にオンラインでこうした会議を開いても実質的にはほとんど意味がないだろう」と距離を置いている。』…、というような反応らしい…。

 ※ 『バイデン政権は同盟関係を重視すると公言しており、今回も北大西洋条約機構(NATO)加盟国(30カ国)は、トルコハンガリーを除けばすべて含まれている。両国とも独裁国家の色彩を強めているから排除したのだろう。一方、中国が影響力を増しつつある中東諸国を見ると、参加国はイスラエルイラクの2カ国のみで、アメリカにとって重要なエジプトサウジアラビアも入っていない。これではアメリカが中東と距離を置こうとしているように見えてしまう。

さらに疑問なのは中国に近い国が多い東南アジア諸国連合(ASEAN)への対応だ。10カ国のうち参加するのはフィリピンインドネシアマレーシアの3カ国だけで、アメリカとの関係が良好なベトナムのほか、タイシンガポール、マレーシアという重要な国が入っていない。

民主主義サミットの参加国が公表される同じタイミングで、中国はASEANとの首脳会議を開き、慣例を破って習近平主席が出席した。そして、中国とASEANの関係を最高ランクの「包括的戦略パートナーシップ」に格上げするとともに、新型コロナのワクチンの提供など多額の援助を約束するという積極的姿勢に出ていた。

バイデン政権が中国のこうした動きに対抗するというのであれば、このサミットにもっと多くのASEAN諸国を参加させるべきだろう。もちろん参加国に選ばれたからといって大喜びする国などないだろうが、逆に選ばれなかった国がアメリカに対し不快感や不信感を持つことは想定できる。

つまり民主主義を強化しようという理念はわかるのだが、参加国リストを見ると中国との「陣取り合戦」となっている現実の外交にどう対処しようとしているのかが見えないのだ。』 

 ※ この書き方だと、「マレーシア」がどっちなのか不明なのだが、たぶん、入って「いる」…。ブルネイが、入って「いない」ほうか…。確か、「王国」じゃなかったか…。「アラブ首長国連邦(UAE)」も、入って「いない」しな…。ブータンも、入って「いない」…。

『参加国・地域[4]

【アフリカ】

アンゴラの旗 アンゴラ

ボツワナの旗 ボツワナ

カーボベルデの旗 カーボベルデ

コンゴ民主共和国

ガーナ

ケニア

リベリアの旗 リベリア

マラウイの旗 マラウイ

モーリシャスの旗 モーリシャス

ナミビアの旗 ナミビア

ニジェールの旗 ニジェール

ナイジェリアの旗 ナイジェリア

サントメ・プリンシペの旗 サントメ・プリンシペ

セネガルの旗 セネガル

セーシェルの旗 セーシェル

南アフリカ共和国の旗 南アフリカ

ザンビアの旗 ザンビア

【東アジア・オセアニア】

オーストラリアの旗 オーストラリア

フィジーの旗 フィジー

インドネシアの旗 インドネシア

日本の旗 日本

キリバスの旗 キリバス

マレーシアの旗 マレーシア

マーシャル諸島の旗 マーシャル諸島

ミクロネシア連邦の旗 ミクロネシア連邦

モンゴルの旗 モンゴル

ナウルの旗 ナウル

ニュージーランドの旗 ニュージーランド

パラオの旗 パラオ

パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア

フィリピンの旗 フィリピン

サモアの旗 サモア

大韓民国の旗 韓国

ソロモン諸島の旗 ソロモン諸島

東ティモールの旗 東ティモール

中華民国の旗 中華民国(台湾)

トンガの旗 トンガ

バヌアツの旗 バヌアツ

【ヨーロッパ】

アルバニアの旗 アルバニア

アルメニアの旗 アルメニア

オーストリア

ベルギーの旗 ベルギー

ブルガリア

クロアチアの旗 クロアチア

チェコ

キプロスの旗 キプロス

デンマーク

エストニア

フィンランド

フランスの旗 フランス

ドイツの旗 ドイツ

ギリシャの旗 ギリシャ

ジョージア (国)の旗 ジョージア

アイスランドの旗 アイスランド

アイルランドの旗 アイルランド

イタリアの旗 イタリア

ラトビア

リトアニア

ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク

マルタの旗 マルタ

モンテネグロの旗 モンテネグロ

モルドバの旗 モルドバ

オランダの旗 オランダ

北マケドニア共和国の旗 北マケドニア

ノルウェー

ポーランドの旗 ポーランド

ポルトガルの旗 ポルトガル

ルーマニア

スロバキアの旗 スロバキア

スロベニアの旗 スロベニア

スペインの旗 スペイン

スウェーデン

スイスの旗 スイス

ウクライナ

イギリスの旗 イギリス

【中東・北アフリカ】

イラクの旗 イラク

イスラエルの旗 イスラエル

【南・中央アジア】

インドの旗 インド

モルディブの旗 モルディブ

ネパールの旗 ネパール

パキスタンの旗 パキスタン

【北米・中南米】

アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ

アルゼンチンの旗 アルゼンチン

バルバドスの旗 バルバドス

バハマの旗 バハマ

ベリーズの旗 ベリーズ

ブラジルの旗 ブラジル

カナダの旗 カナダ

チリ

コロンビア

コスタリカの旗 コスタリカ

ドミニカ国の旗 ドミニカ国

ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国

エクアドルの旗 エクアドル

グレナダの旗 グレナダ

ガイアナの旗 ガイアナ

ジャマイカの旗 ジャマイカ

メキシコの旗 メキシコ

パナマの旗 パナマ

パラグアイの旗 パラグアイ

ペルーの旗 ペルー

セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス

セントルシアの旗 セントルシア

セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン

スリナムの旗 スリナム

トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国

ウルグアイの旗 ウルグアイ

参考文献

^ “The Summit for Democracy” (英語). United States Department of State. 2021年11月5日閲覧。
^ “The Summit for Democracy—American Leadership or Photo Op?” (英語). The Heritage Foundation. 2021年11月5日閲覧。
^ Toosi. “An 'Illustrative Menu of Options': Biden’s big democracy summit is a grab bag of vague ideas” (英語). POLITICO. 2021年11月5日閲覧。
^ “Countries and/or governments invited to the Summit for Democracy in 2021”. Politico. Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。

カテゴリ:

民主主義2021年の国際関係2021年12月 』

アメリカ主催の民主主義サミットが不評な理由
「上から目線」で招集、中国に勝てるわけがない
https://toyokeizai.net/articles/-/472535

米EU、対中国で高官協議 台湾・人権めぐり

米EU、対中国で高官協議 台湾・人権めぐり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020J10S1A201C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国務省は1日、欧州連合(EU)と対中国やインド太平洋戦略をテーマとする高官協議を2~3日に開くと発表した。台湾海峡の安定や人権尊重に向けて政策を擦り合わせる。

米国のシャーマン国務副長官、EUのサンニーノ対外活動庁事務総長がそれぞれ参加する。協議後に共同声明を発表する。米シンクタンクのイベントにともに参加して対中国政策をめぐる米欧の協調をアピールする。米国とEUが中国に関する高官協議を開くのは5月に続いて2回目。

米国務省高官は1日、記者団に対して「米欧は民主主義的な規範や統治に基づく世界の秩序を重視しており、欧州は米国にとっての自然なパートナーだ」と強調した。バイデン米政権は強権的な統治を強める中国に対抗するため民主主義陣営の結束を固める考えだ。』

中国軍増強に「世界不安」 米高官、対話必要性訴え

中国軍増強に「世界不安」 米高官、対話必要性訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB01ADH0R01C21A2000000/

『【ワシントン=共同】米国家安全保障会議(NSC)でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官は11月30日、中国の核兵器を含めた軍備増強について「インド太平洋の全ての国、世界中でも人々を非常に不安にさせている」と述べた。その上で、情勢不安定化への懸念があるとして核を含めた「戦略的安定」を巡る米中対話の必要性を改めて訴えた。

オーストラリアのシンクタンクが開催したオンライン会合で語った。

キャンベル氏は「歴史上、中国のように30年間で広範囲にわたる驚異的な軍事的近代化を進めた国はない」と指摘。極超音速兵器や対衛星システム、サイバー分野の不透明な開発にも触れ「このような行為が続けば、予期せぬ危機や誤解を引き起こす危険性がある」と警戒感を示した。

中国が核軍備管理を巡る対話に応じる用意があるかどうかは「率直に言って分からない」と述べ、米側の提案段階にあるとの認識を明らかにした。11月の米中首脳オンライン会談で議論の前進模索で一致したとされたが、具体的な内容はよく分かっていない。

米英豪によるインド太平洋の安保枠組み「AUKUS(オーカス)」に関しては「開かれた枠組みだ」と重ねて強調。9月の発表直後に多くの同盟国から参加の可否を問われたと振り返り、まずはサイバーなど分野ごとに他国との協力を進めたいとの考えを示した。』

安倍氏の発言巡り、厳正な申し入れ 中国 日本は反論

安倍氏の発言巡り、厳正な申し入れ 中国 日本は反論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM021570S1A201C2000000/

 ※『必ず頭を割られて血を流すだろう』…。

 ※ 今回は、「万里の長城にぶつけて」は、言わんかったようだな…。

 ※ 『「政府を離れた方の発言について政府として発言する立場にない」とも指摘した。』…。日本側としては、これに尽きるな…。

『【北京=羽田野主】中国外務省は2日、安倍晋三元首相が台湾の民間シンクタンク主催のフォーラムで、台湾に軍事的圧力を強める中国を強くけん制したことについて、垂秀夫駐中国大使を呼び出し、厳正な申し入れをしたと発表した。日本側は反論している。

中国外務省によると、1日夜に華春瑩外務次官補が垂大使を呼び、安倍氏の発言は「中国の内政に乱暴に干渉し、中国の主権を挑発し、台湾独立勢力の後押しをするものだ」と伝えた。断固とした反対を表明した。

在中国日本大使館の発表によると、垂氏は「台湾を巡る状況について日本国内にこうした考え方があることは中国として理解すべきだ。一方的な主張は受け入れられない」と反論した。「政府を離れた方の発言について政府として発言する立場にない」とも指摘した。
安倍氏は1日のフォーラムで「台湾有事は日本、日米同盟の有事だ。この点の認識を(中国の)習近平(シー・ジンピン)国家主席は断じて見誤るべきではない」と述べた。

中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、安倍氏の発言を「公然とでたらめを言った」と批判した。「台湾は中国の神聖な領土だ。中国人民の限界線に挑戦すれば、必ず頭を割られて血を流すだろう」と発言した。』

台湾有事は日米の有事

台湾有事は日米の有事、経済「成長」重視 安倍氏に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE243L80U1A121C2000000/

『安倍晋三元首相は1日、日本経済新聞のインタビューで「台湾有事は日米同盟の有事だ」との認識を示した。東アジアの安全保障環境の変化に柔軟に対応するため、国家安全保障戦略の改定時期を10年ごとに固定しない姿勢が必要だと提起した。

自民党内の最大派閥、安倍派として岸田文雄政権を支える考えを強調した。経済政策では成長に向けた改革を重視すべきだと指摘した。安倍氏は11月に清和政策研究会の会長に就き安倍派に衣替えした。派閥として注力していく政策などを聞いた。

――発足から2カ月近くたった岸田政権への評価を聞かせてください。

「衆院選は大勝だった。首相は総裁選で勝利し衆院選も勝ち抜いて大きな自信になったと思う。最初の人事は非常に重要だ。思うようにやられたのではないか」

――首相が掲げる「新しい資本主義」をどのように理解していますか。

「新自由主義的な政策を転換するという文脈で話している。安倍政権も『成長と分配の好循環』を掲げ、最低賃金の引き上げや賃上げ要請など新自由主義的政策と一線を画してきたつもりだ。首相はそれをより際立たせようという考えだろう」

「しかし成長していく意志と意欲は明確に示し誤解されないようにする必要はある。成長する意志を失った国に未来はひらかない。成長のために改革すべきは改革するという基本姿勢を示せば誤解は解消される」

――新自由主義からの脱却という主張は安倍政権と距離を置くものだとの見方もあります。

「政権が代わればそれまでの政権と違うものを期待される。その要請にこたえるのもトップリーダーの役割だ。同じ自民党だから料理そのものが変わるというより味付けが変わっていくということだろう」

――首相の政策は分配に力点がある印象が否めません。

「安倍政権は成長が先か分配が先かという昔からの論争に終止符を打つとし『次の成長に向けた分配』を掲げた。首相の方針も基本的に変わらないと思う。ただ立憲民主党の分配政策は明らかに間違っている」

――最大派閥として安全保障政策でどのような発信をしていきますか。

「台頭する中国にどう対応し北朝鮮の脅威にどう備えるかだ。安保政策の基本は日米同盟の強化だ。(米中間の)最前線に位置する日本こそリーダーシップをとり有志国との連携を強化する中核でなければならない」

「香港、台湾、チベット、ウイグルにおける人権問題がある。台湾への軍事的威圧を強める中国に世界が懸念している。台湾有事は日本の有事であり日米同盟の有事だ」

――台湾は環太平洋経済連携協定(TPP)加盟を希望しています。

「蔡英文(ツァイ・インウェン)総統はすべてのルールを受け入れる用意があると発言している。私も加盟を支持したい」

――米欧では北京冬季五輪の外交ボイコット論も出ています。

「選手は4年に1度の大会をめざして厳しいトレーニングを積んでおりそうしたことも考えながらの判断になる。人権状況をみると何らかの意志を示す必要があると世界は考え始めている」

――2022年に外交・安保政策の基本方針である国家安保戦略の改定を控えています。

「それに合わせて防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画も改定するだろう。改定時期は10年ごと、5年ごとというくくりはあるが今の時代は変化に応じて次々改定していく姿勢も必要だ」

「安保環境の変化のスピードは非常に速い。技術の進歩で紛争や戦争のあり方も大きく変わった。特にサイバー分野では戦時と平時の境目がなくなりつつある。装備や体制を常に更新していく必要がある」

――「抑止力」は戦争回避が目的だと言われます。

「抑止力とは事態が戦争に発展するハードルを高くすることだ。抑止力が弱いとハードルが低まり相手にとって武力行使の誘因になる。抑止力とは打撃力であり反撃能力でもある」

――周辺国に脅威を与えるという指摘も根強くあります。

「しかし相手が脅威に思うことが抑止力となる。そこでミサイルのボタンを押す手が止まる。皮肉だがそれが現実だ」

――保有を検討している「敵基地攻撃能力」という用語は誤解を生みやすいのではないでしょうか。

「『反撃能力』『打撃力』でいいのではないか。そもそも敵基地に限定する必要はない」

「抑止力としての打撃力をもっぱら米国に依存していては、日本をたたいても米国は報復してこないかもしれないと相手が考える危険がある。反撃する力があって初めて攻撃を思いとどまらせることができる。日米で打撃力を行使するとなれば確実に抑止力になる」

――既存のミサイル防衛システムは本当に機能するのでしょうか。

「決定的な抑止力にはならないが相手の計画を狂わせることはできる」

――憲法改正の議論への姿勢をうかがいます。

「私たちの生活を守るために改憲は本来常に考えていくべきだ。私自身は9条改正を主張してきた。自衛隊が憲法に明記されていない異常な状態に終止符を打つ必要がある。清和研こそ憲法論議の先頭に立つべきだ。使命感をもって取り組む」

――安倍派は岸田政権とどう向き合いますか。

「私も総裁選の決選投票では首相を支持した。最大派閥としてしっかり支えていく。これが我々の総意だ」

――安倍派内には岸田派や麻生派など源流を同じくする派閥がまとまる「大宏池会」構想を警戒する声があります。

「11月30日に麻生太郎副総裁と会ったが、麻生氏の方から『大宏池会を画策しているのではないかと言われるがそんな議論はない』という話があった」

――次期総裁選に向けた安倍派内の人材育成にどう取り組みますか。

「次の総裁選まで3年ある。それまでの実績のなかでそのときにどう判断するかだ。派内に人材が多士済々いる。結果としてどうするかはそのときに考える」

――先の総裁選では無派閥の高市早苗政調会長を支持していました。

「高市氏は多くの予想を上回る票を得た。その期待にこたえていくことが今の高市氏の使命だ」

(聞き手は今尾龍仁)

【関連記事】安倍晋三元首相のインタビュー全文 』

女子テニス協会、中国で試合開催を停止

女子テニス協会、中国で試合開催を停止「選手にリスク」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0204O0S1A201C2000000/

『【米州総局=宮本英威】女子テニス協会(WTA)は1日、香港を含む中国でのすべての試合開催を停止すると発表した。中国の著名テニス選手の彭帥さんが、中国共産党元幹部との不倫関係を告白したとされる後に安否への懸念があることを受けた措置だ。WTAは「残念ながら中国の指導部は、非常に深刻な問題に対して、信頼できる方法で対処していない」と指摘した。

米フロリダ州が拠点のWTAは、中国と香港でトーナメント開催を取りやめる。スティーブ・サイモン最高経営責任者(CEO)は公表した声明で「彭さんが自由なコミュニケーションを許されず、性的な暴力を受けたとの主張と矛盾する圧力をかけられているようにみえる状況下では、選手に試合を依頼はできない」と説明した。

サイモン氏は「2022年に中国での試合を開催した場合に、すべての選手やスタッフへのリスクを非常に懸念している」とも言及した。ロイター通信によると、WTAは08年には中国で2大会を開催していたが、19年までには9大会に増えた。

国際オリンピック委員会(IOC)は11月21日に、バッハ会長が彭さんとビデオ通話し、無事を確認したと発表した。来年2月に北京冬季五輪を控えているため、IOCと中国政府が事態の沈静化を図っているとの見方が多い。これに対してWTAは中国に対して厳しい姿勢を示したことになる。

欧州連合(EU)は11月30日、中国政府に対して「彭さんの安全と健康、所在地について、検証可能な証拠を提供するよう求める」との声明を公表した。共産党元幹部による性的暴行疑惑についても透明性のある調査を要請した。

【関連記事】

・女子テニスの中国開催、23年以降も見合わせか
・[FT]中国テニス選手の告発、共産党派閥抗争の影

多様な観点からニュースを考える

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

もともと個人レベルの性的スキャンダルなのに、国家の威信を脅かすレベルにまで発展してしまい、現政権のリスク管理はどうなっているのか。司法に任せれば、ここまでこじれなくて済んだのではないかと思われる

2021年12月2日 8:19

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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授
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ひとこと解説

WTAの英断を心から歓迎します。有名な例では、私たちの世代には鮮烈な記憶であるナディア・コマネチなど、特に国家を代表するような女性アスリートは、政治権力の被害者になりやすい、脆弱な立場にあります。

協会の役割は、あくまで「アスリート・ファースト」を守り、スポーツが生涯を通して人々の健康と幸福に貢献できるようなものにすることだと思います。

その意味で、昨年の夏季オリンピックに続き、今回もIOCの対応は問題を抱えており、オリンピックの将来に悲観的にならざるを得ません。

2021年12月2日 12:48 』

【解説】グラフで見る米中貿易戦争

【解説】グラフで見る米中貿易戦争
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48211304

 ※ 米中間の貿易で、「特恵関税」をいつ止めたのか、調べたが分からんかった(ちなみに、日中間では2014年に「卒業」させている)…。

 ※ トランプ政権では、「特恵」どころか、「追加関税」という策に出ている…。

 ※ バイデン政権も、これを変更してはいないようだ…。

『2019年5月14日

ダニエル・パランボ、アナ・ ニコラーチ・ダ・コスタ(BBCニュース)
A Chinese flag is seen in front of containers at the Yangshan Deep-Water Port, an automated cargo wharf, in Shanghai on April 9, 2018.

画像提供, Getty Images

米中貿易戦争は、両国で合意がまとまり、まもなく決着するとみられていた。ところがアメリカが中国製品への関税引き上げを決定したことで、状況は一変した。

トランプ大統領は5日にツイッターで、10日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)から、中国から2000億ドル(約22兆2000億円)相当の輸入品に対する関税率を現行の10%から25%に引き上げるほか、現在は課税対象外となっている3250億ドルの中国製品についても「間もなく」25%の関税を課す可能性があると表明した。

関税率引き上げの理由については、中国が貿易協議での「約束を破った」からだとしている。』

『この報復として「必要な対抗措置」を講じる方針だとしていた中国は13日、6月1日から600億ドル(約6兆6000億円)相当のアメリカからの輸入品への関税率を最大25%に引き上げると発表した。

一方で、米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表と中国の劉鶴副首相による貿易協議自体は、米ワシントンで9日から2日間の日程で予定通り行なわれたものの、米中間の溝を埋めることができずに終了した。

世界トップの経済大国であるアメリカと中国は昨年、互いの輸入品に対し数十億ドル相当の関税を課す報復合戦を繰り広げ、企業活動や消費者に不安の影を落とし、世界経済を圧迫した。

では、米中貿易戦争の中心的な課題をいくつか説明しよう。

(1) 米国の貿易赤字はどのように拡大したのか

不公正な貿易慣行を押し付けているとして中国を非難するアメリカは、中国との貿易戦争を開始した。両国の関税合戦が始まったのは、昨年7月だ。

アメリカが中国を非難する理由は、中国による米企業の知的財産権の侵害だけではない。中国政府が助成金で国内企業を不当に優遇しているとして、中国の経済政策そのものの変更を望んでいる。

米国の対中貿易

さらにアメリカは、419億ドル(約4兆6000億円)という巨額の対中貿易赤字を抑えるため、中国側に今より多くの米国製品を購入するよう求めている。

貿易赤字とは、輸入額が輸出額を上回っている状態のこと。この貿易赤字の削減こそが、トランプ大統領の貿易政策の要だ。

(2) これまでにどんな関税が課されたのか

アメリカは昨年、不公正な貿易慣行を押し付けているとして中国を非難し、同国からの輸入品2500億ドル相当に関税を課した。すると中国もこれに対抗する格好で、アメリカからの輸入品1100億ドル相当に関税を課した。

トランプ大統領は昨年9月、2000億ドル(約22兆3500億円)相当の中国からの輸入品に10%の追加関税をかけると発表。さらに、両国が通商協議で合意に至らなかった場合には今年1月に税率を25%に引き上げるとしていたが、その後の交渉に進展がみられたため、税率引き上げは延期されていた。

貿易戦争のこれまでの動き

ところが、ここにきてトランプ大統領は「中国との貿易交渉は継続するが、進展が遅すぎる。中国は再交渉をしようとしているが、ノーだ!」と不満をツイート。米政府は10日、中国からの輸入品2000億ドル相当への関税率を現行の10%から25%に引き上げる制裁措置を発動した。

加えて、現在は課税対象外の中国製品3250億ドル相当に対し、税率25%の関税を追加適用する手続きを開始した。

(3) 課税対象となる品目は?

貿易戦争の開始以降、アメリカによる関税のあおりを受けている中国製品は、機械からオートバイに至るまで、多岐にわたる。

昨年9月には、魚やハンドバッグ、衣料や靴を含む2000億ドル相当の中国製品に10%の関税が課された。

これらの品目は、10日に発動されたばかりの関税率引き上げ対象に含まれる。

追加課税対象とみられる品目

中国は、アメリカが「経済史上、最大の貿易戦争」を始めたと非難し、化学薬品から野菜やウィスキーに至るまで、米国製品を標的にしてきた。

中国はさらに、きわめて戦略的に、米与党・共和党の支持基盤で作られる製品や、大豆のようにどこでも購入ができる品目を、課税対象に選定している。

(4) 市場への打撃は?

米中貿易戦争はここ1年の間、金融市場に不安の影を落とす大きな要因となってきた。その不安の影は投資家心理に重くのしかかり、損失をもたらしている。

2018年には、香港ハンセン物価指数は13%以上、上海総合指数は25%近く下落した。

今年に入ってからはやや回復傾向にあり、香港ハンセン物価指数は12%、上海総合指数は16%と、それぞれ値を上げている。

米中貿易戦争開始以降の株価

2018年に6%近く値を下げたダウ平均株価は、今年はすでに11%ほど上昇している。

ロイター通信によると、中国人民元相場は昨年、米ドルに対して5%以上、下落したものの、今年はおおむね安定的に推移している。

(5) 他にはどんな貿易紛争が起きているのか

米中貿易戦争は、他国や世界経済に連鎖的な影響を及ぼしている。

国際通貨基金(IMF)は、米中貿易における緊張の高まりが、「世界経済の成長率が著しく落ち込んだ」一因だと指摘。4月には、2019年の世界経済成長率見通しを下方修正した。

特にアメリカや中国にとって重要な貿易相手国や、貿易におけるサプライチェーンで重要な役割を担う国なども間接的な影響を受けるかもしれない。
トランプ政権発足以来のその他の貿易紛争

中国との貿易をめぐる論争は、アメリカが過去1年間に他国と繰り広げてきた一連の貿易戦争の1つだ。

消費者に米国製品の購入を促すため、トランプ大統領はこれまでメキシコやカナダ、 欧州連合(EU)からの輸入品に課税してきた。これらの国も、報復措置として米国製品に関税を課した。

(英語記事 The US-China trade war in charts)』

EU・英国・カナダなど、中国に対し「開発途上国の関税恵沢」中断

EU・英国・カナダなど、中国に対し「開発途上国の関税恵沢」中断
(11/4(木) 13:07配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dd8f44c324879e22796b3d3b8c1c78854dbb127

 ※ オレが知らなかっただけの話しだな…。11月14日に、既に報じられていた…。
 ※ これだから、「無知」とは恐ろしい…。

『EU(ヨーロッパ連合)・英国・カナダなどは、中国製の製品に適用してきた関税減免の恵沢を来月1日から廃止することにしたことが、きょう(4日)伝えられた。

【写真】もっと大きな写真を見る

中国海関総署(税関)は、先月25日付けの公告で「12月1日からEU加盟国(27カ国)・英国・カナダ・トルコ・ウクライナ・リヒテンシュタインは、中国に一般特恵関税制度(GSP)による待遇をしないことにした国家として、輸出する貨物に対して海関総署はGSP原産地証明書をこれ以上発給しない」と明らかにした。

GSPは、先進国が開発途上国の製品に対して最恵国の税率基準の上にさらに関税を減らす、普遍的・非差別的・非保護的な輸入関税減免制度である。

中国は世界2位の経済大国へと成長したことにより、開発途上国の資格で享受してきたGSP恵沢が最近、次々と中断されている。

中国海関総署は、2014年7月からスイス、2019年4月から日本、先月12日からロシア・カザフスタン・ベラルーシへと輸出される品目に対して、それぞれGSP原産地証明書の発給を中断した。』

EUなど32ヶ国が中国をGSP(一般特恵関税)対象国から外す

EUなど32ヶ国が中国をGSP(一般特恵関税)対象国から外す

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)12月3日(金曜日)
通巻第7144号  <前日発行>
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 ※ こりゃ、大変だ…。

 ※ 爆弾、炸裂だ…。

 EUなど32ヶ国が中国をGSP対象国から外す
  中国の輸出特典を剥奪、関税が高くなって輸出競争力は失われる
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 EU諸国にトルコ、ウクライナ、リヒテンシュタイン。くわえて英国、カナダなど32ヶ国は、中国に適用してきたGSPの対象国から排除するとした。12月1日から適用され、中国の輸出港にはコンテナが積み上がっている。

 これにともなって中国当局は上記32ヶ国向けの「原産地証明」の発行を取りやめる措置を取った。

 第一にWTO加盟以来、15年間、中国が特恵関税の対象とされたが、期限が切れても中国は優遇措置を辞退せず、このときばかりは「中国は未だ発展途上国です」と開き直ってきた。

 第二にIMF(国際通貨基金)のSDR(特別引き出し権)通貨に人民元が加わっても、中国人民元は世界貿易でなにほども利用されておらず、人民元決裁はラオス、カンボジアなど中国の経済植民地に限定されている。そのうえ昨今の人民元高によって輸出競争力を大幅に失っていた。

 第三にトランプ前政権の中国からの輸入品への高関税適用で、中国の輸出産業は打撃を受け、くわえて最低賃金の上昇、物価高、エネルギー不足、電力不足などコロナ災禍以外のマイナス要素が加わって、中国の輸出力は低迷していたから、このEUの措置により致命傷になる怖れが強いと関係筋は分析している。

 (NOTE)GSPとは、「一般特恵関税制度」(Generalized System of Preferences)を意味し、JETROの定義によれば、「開発途上国・地域を
原産地とする鉱工業産品および農水産品の輸入については、一般の関税率よりも低い税率を適用することにより、開発途上国・地域の輸出所得の増大、工業化の促進と経済発展を支援するという先進国による国際的途上国支援制度のことです。わが国は1971年から同制度の適用を開始し、現行法の下では、2021年3月31日までの適用が定められています。わが国は、2017年4月1日現在、135カ国5地域を特恵受益国・地域として指定し、このうちさらに47カ国・地域を特別特恵受益国・地域に指定しています」となる。

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