外交防衛政策のすすむべき道ー 4つの選択肢 ー

外交防衛政策のすすむべき道
ー 4つの選択肢 ー

 ※ これは、非常に参考になった…。

 ※ 作成者は、伊波洋一氏の事務所作成の資料らしい…。

 ※ 伊波洋一氏は、wikiで調べると、左翼系の人のようだ…。

 ※ しかし、この資料は、よくできている…。

 ※ 「策」というものは、「軍事一辺倒」でも、「外交一辺倒」でも、マズイ…。それらの「混合」で行くものなんだが、その「塩梅」「濃淡」の加減が難しい…。

 ※ そこら辺が、うまく表現されている…。

伊波洋一
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E6%B3%A2%E6%B4%8B%E4%B8%80

『来歴

琉球臨時中央政府中頭郡宜野湾村(現・沖縄県宜野湾市)生まれ。琉球政府立普天間高等学校、琉球大学理工学部物理学科卒業。1974年、宜野湾市役所に就職。在任中、当時全国でもまれであった自治体業務の電算化を手がけた。

1996年、宜野湾市役所を退職して沖縄県議会議員選挙に出馬し、初当選。2000年に再選。2003年、2期目の任期途中で辞職し、宜野湾市長選挙に出馬して当選する。2007年、宜野湾市長再選。市長在職中、沖縄県内の地方自治体で初めて中学生までの病院への入院費の無料化を実現した[1]。 』

『政策・主張

安全保障関連法は廃止すべき[8]。

憲法改正に反対[8]。

憲法9条の改正に反対[8]。

緊急事態条項の創設に反対[8]。

政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の姿は問題だ[8]。

来年4月の消費税率10%への引き上げについて、法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ[8]。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵は、地方や中小企業に及んでいるとは思わない[8]。

環太平洋パートナーシップ協定に反対[8]。

原発は日本に必要ない[8]。

米軍普天間基地は国外に移設すべき[8]。

核武装について、将来にわたって検討すべきでない[8]。

選択的夫婦別姓制度に「どちらかといえば賛成」[9]。「結婚による姓の変更によって働く女性を中心に不利益を受けたり、旧姓を名乗り続けたいという願いに反して姓の変更を強いられる現状は改める必要がある」とする[10]。

日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している[11]。』