自民党石破派、グループ化へ所属議員が減少、掛け持ち容認

自民党石破派、グループ化へ
所属議員が減少、掛け持ち容認
https://nordot.app/838002447481995264?c=39546741839462401

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 結局、この人、最後まで「評論家」臭から脱却できなかったな…。

 ※ 最後は、メンバーが「12人」まで減ったようだ…。

 ※ 大将が、「人を動かそう」とせず、ご高説垂れたり、禅問答ばっかりやってるようでは、天下は取れまいよ…。

 ※ 後継者問題だが、子供は娘が二人のようだ…。

 ※ どっちかの娘婿に、後を継がせるというパターンか…。

 ※ 長女は、東電に就職で、次女はエーザイの薬剤師では(フジテレビという説もある)という「噂」のようだ…。

 『自民党石破派(水月会、12人)顧問の石破茂元幹事長は、同派の組織形態を「派閥」から「グループ」に変更する方針を固めた。メンバー減少を受け、他派閥との掛け持ち所属を容認する。12月2日の臨時総会で、石破氏が表明する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。

 党内第6派閥の石破派のグループ化により、派閥は7から6に減る。党内には同種のグループとして谷垣グループ(有隣会)がある。

 石破派は11日に開催した衆院選後初の会合で、今後の派閥の在り方を協議。石破氏に対応を一任し、12月6日召集の臨時国会までに結論を出すとしていた。』

水月会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E6%9C%88%E4%BC%9A

『派閥の名称は、知人の臨済宗全生庵の住職に依頼して付けられたもので[3][4]、「水月道場に坐す」という禅語に由来しており、「水も月も無心に映すように、無私、無欲の高い境地から務めていく」、「無心で時代の要請に応える」という想いを込めたという[4][5]。

なお、水月とは軍陣で、水と月が相対するように、両軍が接近してにらみ合うことの意味もある。』

※ どこに接近して、にらみ合うつもりだったものやら…。

 

〔平均寿命、平均余命、健康寿命〕

平均寿命45歳の国があるって想像できますか?
https://motohashi-yuta.com/entry/2015/04/17/073154

平均余命
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%9D%87%E4%BD%99%E5%91%BD

『平均余命(へいきんよめい/へいきんよみょう, Life expectancy )とは、ある年齢の人々が、その後何年生きられるかという期待値のことである。生命表で計算されている。CIAファクトブックの2021年のデータでは、最も低いアフガニスタン(南アジア)においては約53.25歳(男性:51.73年、女性:54.85年)[4] 、一方で日本においては約84.65歳(男性:81.73年、女性:87.74年)となっている[5]。
国別の一覧については「国の平均寿命順リスト」を参照

日本の生命表には、10万人が生まれたとき、ある年齢に達するまで何人生存し、その年齢の内に何人が死亡するかが計算され、掲載されている。また、毎年10万人が定常的に生まれる集団において、ある年齢に属する人口が何人になるかも計算されている(これをその年齢の定常人口という。その年齢に到達する人数である生存数とは異なる)。

0歳での平均余命のことは特に平均寿命(Life expectancy at birth, LEB)といい、国や地域の医療・衛生水準を示す指標として用いられている。乳児死亡率は他の年代の死亡率と比較して高率のため、平均寿命が平均余命の中で最長とは限らない。

この数値は、現在の死亡状況が将来にわたって続くと仮定した場合のものである。医療の進歩や生活環境の変化によって、実際の平均生存期間は平均余命と異なってくる可能性は大きい。

また、ある有害要因(喫煙、放射線被曝など)によって平均余命がどの程度短縮されるか計算したものを平均余命損失といい、有害度の尺度として用いられることがある。 』

長生きの基準は平均寿命ではなく平均余命を超えたかどうか
https://kaigo.ten-navi.com/article/2

健康寿命とはどのようなもの?
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1160.html

アフリカ諸国、「差別的」渡航制限に反発

アフリカ諸国、「差別的」渡航制限に反発 WHOも懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29CWA0Z21C21A1000000/

『新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」を巡る渡航制限にアフリカ諸国が反発している。欧州やアジアなどでも広く感染例が見つかっているにもかかわらず、主にアフリカが規制対象となっていることや、効果が不透明な点を「差別的」「非科学的」としている。国連や世界保健機関(WHO)もアフリカの孤立に懸念を示している。

「差別的な措置だ」。南アフリカのファーラ保健相は29日、オミクロン型が確認されても渡航制限の対象になっていない国があると指摘した。これまで英国、ドイツ、スウェーデン、スペイン、カナダ、香港など広範囲で感染が見つかっているが、多くの国の渡航制限は南アなどアフリカ南部に集中している。

南半球のアフリカ南部は夏を迎えており、欧米がクリスマス休暇に入る12月は観光産業にとって稼ぎ時のため渡航制限の影響は大きい。南アの国際関係・協力省は声明で、いち早くウイルスを検知して報告したことを「罰しているようなもの」と反発した。

アフリカ南東部、マラウイのチャクウェラ大統領は28日、自身のフェイスブックで、一連の渡航制限を「アフロフォビア(アフリカ恐怖症)」だと批判。「対策はアフロフォビアではなく科学に基づかなくてはならない」と指摘した。アフリカ疾病管理予防センターは渡航制限が「意義のある結果につながらないことが明らかになっている」と主張している。

オミクロン型を初期に診察した南ア医師会のクッツェー会長はオミクロン型について「患者は極めて軽症で、入院した人は誰もいない」と英BBCの番組で指摘した。世界各国が必要以上にパニックに陥っているかを問われると、「現時点では明らかにそうだ」と答えた。

渡航制限は、WHOも非現実的だとして懐疑的だ。BBCによると、WHOアフリカ地域事務局長のモエティ氏は「世界の複数の地域でオミクロン型が検出されているいま、アフリカだけを対象とした渡航禁止は世界的な連帯を損なう」と指摘した。WHOは各国に「リスクをもとにした科学的な対応」を促している。

先進国が人口分以上のワクチンを確保する一方、分配の遅れるアフリカでは接種率が1割にも満たない問題もある。国連のグテレス事務総長は29日の声明で渡航制限による「アフリカの孤立」に懸念を示したうえ、「低い接種率が変異ウイルスの温床となっている」と指摘した。

南アのラマポーザ大統領は29日、セネガルで開かれた中国とアフリカ諸国の首脳会議に際し、「国の富によって病と健康が分かれてしまう世界の構造がある」と述べた。

(イスタンブール=木寺もも子、ロンドン=佐竹実、カイロ=久門武史)』

ドイツ新政権、理念先行 問われる欧州の「統合深化」

ドイツ新政権、理念先行 問われる欧州の「統合深化」
メルケルを超えて㊦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR260WX0W1A121C2000000/

 ※ 『そもそも、ドイツ次期政権で首相と外相のどちらが外交を仕切るのか明確でない。メルケル時代はEU、米中ロなどの主要国・地域は首相、残りは外相という暗黙の了解があった。

次期外相は人権にこだわり、あつれきをいとわない緑の党出身のベーアボック氏。争いごとを嫌うショルツ氏と、どちらが司令塔になるかで外交のトーンが異なる。』…。

 ※ 出発時から、それか…。

 ※ 「人権」や「理念」で押し切れるほど、「現実」は生易しいものじゃ無いだろう…。
 ※ 欧州も、前途多難だな…。

 ※ 「統合深化」≒「各国の国家主権の、自主的制約」だからな…。

 ※ 当然、「その見返りは?」という話しになるだろう…。

『南欧債務、ウクライナ、難民――。12月に退任するドイツのメルケル首相は16年の在任中、危機対策に奔走し、四分五裂の欧州をまとめたと評される。だが、自国の利益を優先した漸進主義的な対応は欧州連合(EU)域内の亀裂を深めたとの批判もつきまとう。

「通貨ユーロが崩壊すれば、欧州統合も崩壊してしまう」。メルケル首相は2010年、ドイツ議会の演説で、南欧不安への危機感を募らせた。だが実際にはドイツの国内世論に配慮し、支援は後手に回った。信用不安が増幅され、南欧経済が収縮した結果、支援額はギリシャだけで2000億ユーロ(26兆円)を超えた。

15年の難民危機では周辺国との調整を欠いたまま、ドイツが大規模な難民受け入れを決めた。保守的な東欧に瞬く間に反独感情が広がり、欧州統合に遠心力がかかった。

ドイツの利益にこだわるメルケル氏はドイツ国民から「ムティ(母)」と慕われたが、欧州全体のことを考えていないと南欧や東欧は不信感を募らせた。

債務危機が深まった12年、ショルツ次期首相は野党だった社会民主党(社民党、SPD)の副党首だった。「南欧が財政規律を守ることを条件に支援すれば、ドイツの有権者の理解は得られる」。当時、取材に南欧を助けるべきだ、とはっきり語っていた。

「欧州の利益を考える」。24日公表の連立合意書には親欧州の方針が明記され、メルケル時代との違いを印象づけた。

ただ、ドイツの親欧姿勢だけで欧州がまとまるほど甘くはない。波乱要因はあちこちにある。

リベラル色の濃い次期政権の看板政策は人権重視。「人権政策は国家のあらゆる面にかかわる」とうたう連立合意書には「人権」という言葉が数十カ所も出てくる。

しかし東欧のハンガリーやポーランドは性的少数者の権利を制限し、法の支配を軽んじる。EUの会合でドイツが東欧批判に走れば、域内亀裂のもとになる。

そもそも、ドイツ次期政権で首相と外相のどちらが外交を仕切るのか明確でない。メルケル時代はEU、米中ロなどの主要国・地域は首相、残りは外相という暗黙の了解があった。
次期外相は人権にこだわり、あつれきをいとわない緑の党出身のベーアボック氏。争いごとを嫌うショルツ氏と、どちらが司令塔になるかで外交のトーンが異なる。

理念先行で、欧州をどこに導くのかはみえない。関心領域がアジアに移る米国に代わり、欧州の安全保障をどう担うか。財政や社会保障などの政策一元化をどう進めるか。

連立協議に際して、統合の先行きを示す具体的な工程表や青写真は議論されたフシすらない。

戦後ドイツの社民党出身首相は高い理想を掲げ、欧州と世界の政治秩序に影響を与えた。ブラント氏(在任1969~74年)は共産圏との融和をうたい、東西デタントを実現。石油危機後の世界経済の安定を志したシュミット氏(同74~82年)は主要7カ国(G7)首脳会議を創設した。

「必ず統合は深まる」と取材に語ったことがあるショルツ氏。盟主として欧州をけん引する覚悟とビジョンが問われている。(欧州総局編集委員 赤川省吾)』

外交防衛政策のすすむべき道ー 4つの選択肢 ー

外交防衛政策のすすむべき道
ー 4つの選択肢 ー

 ※ これは、非常に参考になった…。

 ※ 作成者は、伊波洋一氏の事務所作成の資料らしい…。

 ※ 伊波洋一氏は、wikiで調べると、左翼系の人のようだ…。

 ※ しかし、この資料は、よくできている…。

 ※ 「策」というものは、「軍事一辺倒」でも、「外交一辺倒」でも、マズイ…。それらの「混合」で行くものなんだが、その「塩梅」「濃淡」の加減が難しい…。

 ※ そこら辺が、うまく表現されている…。

伊波洋一
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E6%B3%A2%E6%B4%8B%E4%B8%80

『来歴

琉球臨時中央政府中頭郡宜野湾村(現・沖縄県宜野湾市)生まれ。琉球政府立普天間高等学校、琉球大学理工学部物理学科卒業。1974年、宜野湾市役所に就職。在任中、当時全国でもまれであった自治体業務の電算化を手がけた。

1996年、宜野湾市役所を退職して沖縄県議会議員選挙に出馬し、初当選。2000年に再選。2003年、2期目の任期途中で辞職し、宜野湾市長選挙に出馬して当選する。2007年、宜野湾市長再選。市長在職中、沖縄県内の地方自治体で初めて中学生までの病院への入院費の無料化を実現した[1]。 』

『政策・主張

安全保障関連法は廃止すべき[8]。

憲法改正に反対[8]。

憲法9条の改正に反対[8]。

緊急事態条項の創設に反対[8]。

政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の姿は問題だ[8]。

来年4月の消費税率10%への引き上げについて、法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ[8]。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵は、地方や中小企業に及んでいるとは思わない[8]。

環太平洋パートナーシップ協定に反対[8]。

原発は日本に必要ない[8]。

米軍普天間基地は国外に移設すべき[8]。

核武装について、将来にわたって検討すべきでない[8]。

選択的夫婦別姓制度に「どちらかといえば賛成」[9]。「結婚による姓の変更によって働く女性を中心に不利益を受けたり、旧姓を名乗り続けたいという願いに反して姓の変更を強いられる現状は改める必要がある」とする[10]。

日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している[11]。』

変容する米軍の運用体制とパンデミック:日米同盟への影響

※ これも、あまり「クローズアップ」されていないが、今般のコロナ騒ぎは、一時、米軍の「世界展開能力」に対する「疑問符」の問題も招来させた…。

※ なにしろ、空母を含む軍艦は、典型的な「密閉空間」だからな…。ダイプリ騒動でも露わになったように、「軍艦」というものは、「感染症」には、思いのほか「脆弱」だということを、まざまざと示したわけだ…。

※ 米軍の兵員は、早い段階から「ワクチン接種」体制取って、感染症対策に遺漏なきように、最大限の対策を取ったにも関わらずだ…。

※ 米海軍の「空母10隻体制」及びそれに付随する「打撃群」体制こそが、「世界中に戦力を投射できる力(ちから)」の源泉だ…。それこそが、「パクス・アメリカーナ」を支えている…。ここが揺らぐと、「米国の世界支配」システムが揺らいで来る…。

国問研戦略コメント(2020-8)
変容する米軍の運用体制とパンデミック:日米同盟への影響
2020-04-30
小谷哲男(明海大学教授/日本国際問題研究所主任研究員)
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-8.html

『「われわれは戦争状態になく、水兵たちが死ぬ必要はない」――3月に洋上任務中の艦内で新型コロナウイルスの感染が広がった米空母セオドア・ルーズベルトの艦長は、海軍上層部に宛てた異例の書簡でこのように述べ、乗組員の上陸と感染者の隔離を求めた。米海軍は機微な情報を含む書簡を不必要に拡散したとしてこの艦長を解任したが、その後艦長を含めた900名以上の乗組員の感染が確認され、1名の死亡者が出ている。その間、解任された艦長を不適切な形で批判した海軍長官代行も辞任に追い込まれ、新型肺炎のパンデミックが起こる中で、軍の指揮統制とリーダーシップのあり方に一石が投じられた1。

新型コロナウイルスの感染拡大は、米軍が導入する新たな運用体制にも影響を与えるかもしれない。中ロとの大国間競争を追求するため、トランプ政権が2018年に策定した国防戦略は、従来の定期的なローテーションに基づく戦力展開ではなく、戦略的には予測可能だが、作戦上は予測不可能な「動的戦力運用」(Dynamic Force Employment:DFE)を打ち出した2。DFEは、従来のルーチン化された米軍の運用を廃止し、戦力の即応能力を高めることを重視している。つまり、米軍はDFEによって、必要に応じて”神出鬼没”な形で戦力を運用し、潜在的敵国の戦略目標や軍事計画を無効とする一方、米国に有利な状況を生み出すことを目指しているのである3。しかし、集団行動を原則とする軍では、感染症のクラスターが発生しやすい。第一次世界大戦中に流行したスペイン風邪は、1年間に3度にわたって米軍を襲い、即応能力を低下させた4。新型肺炎に関しても、少なくともワクチンと治療薬が開発されるまで、即応能力の維持は米軍にとって大きな課題となる。

DFEは、主に空母打撃群のより効率的な運用を念頭に置いている。しかし、新型コロナウイルスによって、すでに空母の運用に支障が出ている。セオドア・ルーズベルトは現在グアムに停泊しているが、乗組員約4800人のうち4000人が陸上で隔離されており、任務復帰の目処は立っていない。加えて、米西海岸に配備されているニミッツとカール・ビンソン、そして横須賀に配備されているドナルド・レーガンの3隻の空母でも、乗組員の感染が確認されている。セオドア・ルーズベルトが作戦遂行不能になったため、現時点において太平洋で作戦任務についている空母は皆無である5。6月までにレーガンが西太平洋での定期的なパトロール任務に就く予定であるが、それまでにニミッツがセオドア・ルーズベルトの代理として西太平洋に向かえるかどうかが、DFEの当面の課題となる。ニミッツは、乗組員を2週間艦内で隔離し、全員が陰性であることを確認した上で、4月27日に展開に向けた最終訓練を開始した。

DFEが導入される背景には、作戦期間の長期化に起因する米空母の稼働率の低下が指摘できる6。米海軍は、36か月を1周期とする艦船の運用を行っており、最初の16か月をメンテナンスと訓練に、次の7か月を作戦展開に、そして残りの13か月を必要に応じて展開(surge)するための待機期間(sustainment training)としている。しかし、中東での対テロ戦争やイスラム国掃討作戦が長引いたことに加え、中国の海洋進出や北朝鮮による挑発に対応するため、空母打撃群の作戦展開期間は7〜9か月に及ぶことが常態化した。その結果、十分なメンテナンスが行えず、そのまま作戦を行うと、その後のメンテナンスに必要以上に時間がかかるという悪循環が繰り返されてきた。たとえば、空母ドワイト・アイゼンハワーは、2017年8月に6か月の予定でメンテナンスに入ったが、実際の作業には18か月かかった7。DFEは空母の展開期間の削減につながり、メンテナンスと訓練期間の十分な確保と、即応能力の向上につながることが期待される。

しかし、米空母の稼働率が下がっているのは、メンテナンスの予算と能力が十分でないことも影響している8。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために米国の経済活動が停止される中、民間企業のメンテナンス能力や造船能力、さらには国防産業基盤の維持が困難になる懸念が高まっている9。国防関連企業は重要インフラと位置づけられ、休業の対象とはなっていないが、実際には経済の停滞による業績悪化とサプライチェーンの停滞は不可避とみられている10。このため、新型肺炎のパンデミックによって、空母だけでなく、核抑止の柱の1つである戦略ミサイル原子力潜水艦を含めた、米軍全体の即応能力の維持が長期的にさらに難しくなるかもしれない。

各国がパンデミック対応に忙殺され、太平洋で作戦を行える米空母が皆無となる中、中国が空母を東シナ海から太平洋、そして南シナ海に展開したため、周辺国への強硬姿勢を強めることへの懸念が高まっている11。しかし、これまでのところ、中国の行動は感染拡大の前後で大きく変わっていない。中国の空母が春に太平洋に出るのはここ数年繰り返されてきた動きである12。また、尖閣諸島周辺の中国政府公船の数は、昨年の同時期と比べれば倍増したが、その傾向は昨年4月以降から続いているものであり、領海侵入の頻度に変化はない13。航空自衛隊による中国機への緊急発進回数も、昨年の同時期と比べてほぼ同じである14。2月に中国海軍の艦船がフィリピン海軍の艦船に射撃管制レーダーを照射し、3月には中国政府公船がベトナムの漁船を沈没させたが、これらの国際ルールに違反する行動もパンデミック以前から繰り返されてきたことである。

2月に中国機が台湾海峡の中間線を越えて飛行したことや、4月に南シナ海に新たな行政区を設定したことは、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じた動きともいえる。また、いち早くコロナウイルスへとの闘いでの「勝利」を宣言した中国は、「マスク外交」を通じた支援を国際社会に表明する一方で、コロナウイルスに関する偽情報を欧米で流布するなど、各国のパンデミック対応を妨害している15。これら一連の行動が示すのは、パンデミックの最中であっても、中国は自らに有利な国際環境の形成を続けるということである。その一方で、中国は偵察活動(probing)を通じて、パンデミックにおける周辺国の対応や米軍の即応能力を常に試しつつ、その長期的な影響を見極めようとするであろう。仮に、米軍の中でさらに感染が拡大し、米国の防衛産業基盤も十分なメンテナンスを提供できなくなった結果、米軍の即応能力の低下にともなって力の真空が発生したと判断した中国が、尖閣諸島や南沙諸島、さらには台湾に対して、力に基づく現状変更を行う可能性が高まることが懸念される。

このため、DFEの導入によって、米軍が今後も即応体制を維持できるかどうかは、地域の平和と安定にとって重要な要素となる。太平洋で空母が不在の間も、米軍はF-35を搭載した強襲揚陸艦を中心とする遠征打撃群を東シナ海や南シナ海に展開して、日豪などの同盟国と合同訓練を行い、沿岸戦闘艦によるパトロールも南シナ海で行っている。また、米軍は台湾海峡への艦船の派遣も継続しており、4月には中間線を越えて中国側を航行した。これらに加えて、ニミッツがDFEの下で西太平洋に急派されれば、力の真空の発生は当面回避できるであろう。さらに、米空軍も、16年間続けられてきたグアムへの爆撃機の常時配備をとり止め、米本土からの不定期な運用に切り替えた。実際に、グアムからの撤収直後に、米本土から西太平洋に飛来した爆撃機が、航空自衛隊と共同訓練を行っている16。これは米空軍によるDFEの実践例である。

では、米軍のDFEは、日米同盟にどのような影響を与えるであろうか。在日米軍は前方展開戦力として極めて高い即応能力を有しており、日本と地域の安全保障にとって重要な役割を果たしている。在日米軍はハワイや米本土からの増援を受け入れることでさらなる能力を発揮することができるが、中国との大国間競争を追求するため、DFEの下で米インド太平洋軍には優先的に能力の高い戦力が振り分けられることが期待される。また、DFEによって米本土からの戦力の展開を予測することが難しくなれば、日米の合同演習の準備にかけられる時間も短くなるため、自衛隊にも即応能力の向上が求められることになる。このように、DFEによって同盟協力のさらなる深化の機会がもたらされることが期待できる。

一方、即応能力を重視するDFEは、前方プレゼンスの削減につながる可能性がある。その結果、米軍の平時のプレゼンス作戦が縮小されるとすれば、日本を含めた同盟国にとって懸念材料となり得る17。つまり、トランプ大統領が米国第一主義を押し進める中、同盟国も中国も、DFEによる米軍のプレゼンスの削減を、米国が世界から撤退していくシグナルと誤解する可能性があるのである。そうなれば、地域の安定にとってはマイナスになる。また、ペンタゴンでは、空母を2隻削減する一方、多くの無人化または省人化された小型の戦闘艦を導入することが検討されているという18。これはDFEで空母を運用することが前提となっているが、小型艦によるプレゼンス強化には限界がある一方、空母の削減によって米軍のパワープロジェクション能力の低下につながる可能性がある。

加えて、新型コロナウイルスの影響で、米軍のプレゼンスがさらに低下することも考えられる。すでに、米韓および米比では合同軍事演習が延期または中止となっており、日米でも同様の措置が必要となる可能性は否定できない。また、セオドア・ルーズベルトでの感染拡大の原因は不明だが、ベトナムへの寄港がきっかけになった可能性が指摘されているため、友好国との連携の強化のための戦略的な寄港など、安全保障協力活動が縮小することも避けられない。さらに、艦内での感染症の拡大防止の観点から、すでにふれた空母を削減して無人の小型艦を導入することがさらに検討されることになるであろう。

抑止を維持する上で、プレゼンスと即応能力は本質的にトレードオフの関係にある。DFEがこのジレンマに最適なバランスをもたらすことができるのか、さらに目下のパンデミックがその最適解を求める上でどのような影響を及ぼすのか。これらは、今後の日本と地域の安全保障を考える上で重要な課題である。感染症拡大のために、米国と同盟国の間の戦略対話も停滞しているが、米軍の新たな運用体制とパンデミックの影響に関する真剣な対話を早急に始める必要がある。同盟国間に社会的距離があってはならないのである。』

米「インド太平洋が最重要」 米軍の態勢見直し完了

米「インド太平洋が最重要」 米軍の態勢見直し完了
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300JH0Q1A131C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省は29日、世界展開する米軍の態勢見直しを完了したと発表した。インド太平洋地域を「最重要」と位置づけて、中国との競争に備える方針を強調した。ウクライナ情勢の緊迫を踏まえ、ロシアに対する抑止力も強化する。

バイデン大統領は2月、米軍の態勢を見直すと表明し、国防総省が作業を担ってきた。バイデン政権は8月に米軍のアフガニスタン撤収を完了し、テロとの戦いから中国との競争に軸足を移す方針を示した。米軍の態勢見直しでは対中国シフトに向けた具体策が焦点になった。

国防総省はオーストラリアで航空部隊の巡回駐留を増やしたり、韓国に攻撃ヘリコプターを常駐させたりすると説明した。太平洋の島国での軍事施設の建設も重点分野にあげた。中国との有事に備え、米軍は西太平洋で部隊を分散させる戦略を描いており、太平洋の島国との関係強化を目指す。

国防総省高官は29日、記者団に対してインド太平洋地域について「同盟国やパートナー国と進行中の多くの取り組みがあり、2~3年間で明らかになるだろう」と指摘。2024年ごろをめどにアジアシフトを急ぐ考えを示した。

在日米軍については現時点で配置や戦力に大きな変更はないという。

態勢見直しはアジアシフトに向けたメリハリを欠いた。欧州についても抑止力強化に向けた戦力を追加するために同盟国と近く協議するとした。中東を巡っても「永続的に欠かすことができない態勢についてさらに精査を進める」と説明した。

米国はロシアがウクライナ国境付近に部隊を集結させているとして懸念を強めている。中東でもイランが核合意の履行義務を相次いで破り、緊張が続く。米軍はアジアシフトのために中東や欧州で人員や戦力を削ると打ち出しにくい状況にある。

国防総省は態勢見直しの結果について大半を機密扱いとして公表していない。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

岩間陽子のアバター
岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授
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ひとこと解説

西太平洋での態勢見直しには当然在日米軍基地の役割も含まれているはずで、日本はこれから国家安全保障戦略の見直しに入るわけですから、アメリカと緊密に意思疎通を図りながら、自らの能力と役割を考えて行かねばなりません。これまでのような内向きの議論はもはや許されない情勢になっています。インド太平洋地域全体を見据えた構想力が必要です。
2021年11月30日 11:45』

オミクロン・デルタ・アルファ…よくわかるコロナ変異型

オミクロン・デルタ・アルファ…よくわかるコロナ変異型
(2021年9月17日 11:00 (2021年11月29日 17:06更新))
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA104PK0Q1A910C2000000/

※ この記事によれば、「オミクロン型」の変異は、RNAの「塩基配列」の変異にとどまるものでなく、「スパイクタンパク質」部分の「アミノ酸配列」の変異を確認した…、ということだ…。訂正しておく…。他の「○○型」においても、同様のようだな…。