李在明候補の甥が起こした母娘殺人事件…。

李在明候補の甥が起こした母娘殺人事件の遺族「デート暴力だなんて…実にふてぶてしい」
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/27/2021112780005.html

イ・ジェミョン候補「私の甥がデート暴力を犯し、それを弁護したことがある。謝罪したい」→被害者遺族「なにがデート暴力だ! 母娘が殺されたんだ!」
http://rakukan.net/article/484572450.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ こりゃまた、スゲーな…。

 ※ 隣国では、身内にこの程度の不祥事があっても、大統領候補(しかも、今のところ、2強のうちの一人)として「不適格」じゃ無いんだ…。

 ※ 「所違えば、品変わる」も、極まれりだな…。

『李在明候補の甥が起こした母娘殺人事件の遺族「デート暴力だなんて…実にふてぶてしい」(朝鮮日報)

韓国与党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)大統領候補の甥が、2006年に起こした「母子殺人事件」。同事件で被害に遭った遺族が26日、「一つの家庭をだめにした殺人犯罪について『デート暴力』だなんて」「実にふてぶてしい」と語った。李候補は今月24日、この事件を「デート暴力の重犯罪」と表現しつつ、自分が弁護を務めたことを謝罪した。25日に李候補は「未熟な表現にお詫びする」として謝罪した。

 この事件で妻と娘を失い、自身も全治12週のけがを負った被害者Aさんは25日、文化日報のインタビューで「15年過ぎたが、この事件を考えるだけで心臓がひりつく」として、このように語った。Aさんは「私の娘のボーイフレンドだったあいつは、精神異常は全くない人間だった」とし、「(弁護を務めた李候補は)厚かましく心神微弱、精神異常を主張した」と語った。李候補の甥のキム氏は当時、別れた交際相手の家を訪れ、凶器で元交際相手の女性とその母親をそれぞれ19回、18回刺して殺害した。Aさんは5階から飛び降りて重傷を負った。

 Aさんは「事件当時も謝罪はなく、現在までも、李候補一家の側から謝罪の連絡が来たことはただの一度もない」とし、「突然テレビで謝罪のようなことを言う姿を見て、とにかくチャンネルを変えことしかできなかった」と語った。李候補は今月24日、「私の一家の一人がかつてデート暴力の重犯罪に及んだ」として、同事件の弁護を務めたことについて被害者と遺族に謝罪した。
(引用ここまで)

 かつてイ・ジェミョンの甥が交際相手とその母を刺殺した殺人事件を起こした際に、弁護士でもあるイ・ジェミョンが弁護を引き受け、心神耗弱を主張して無期懲役になったということがあったのですね。
 本人は「誰も弁護を引き受けなかったので、親族で唯一の弁護士である私がやらざるをえなかった」と話しているのですが。
 で、この24日にイ・ジェミョンが唐突に「私の親族がかつてデート暴力に及んだことがある」として謝罪したのですよ。

 それを見た被害者遺族が「なにが『デート暴力』だ!」と怒った……というニュース。
 ただの母娘殺人ですからね。
 前日になにやら韓国でデート暴力がニュースで話題になったのだそうですよ。
 で、それを引き継いだ形で「そういえば私の親族でも〜」とFacebookで語りはじめたとのことですが。
 何度も何度も書いていますが、本当にイ・ジェミョンは言葉が軽い。

 野党の国民の力で大統領候補予備選挙に出馬していたホン・ジュンピョ議員は「そんなのを親族に持つような人物が大統領になってもいいのか」と言い出しています。

ホン・ジュンピョ「殺人者の家出身、大統領にならないでください」(朝鮮日報・朝鮮語)

ホン議員は「いくらなんでも殺人者の家の出身に抱擁した候補は大統領にしてはいけない」と答えた。女性2人を殺害した甥を持つイ・ジェミョン候補が大統領になってはいけないということだ。

イ候補は24日、自分のFacebookに「私につらい過去がある」とし「私の一家の一人が過去にデート暴力重犯罪を犯したが、その家族が弁護士を選任する都合ができず、一家の中で唯一の弁護士として弁論を務めるしかなかった」と話した。
(引用ここまで)

 まあ、ホン・ジュンピョのいうこともそんなに間違っていない。
 少なくとも韓国的には。
 なにしろ、共に民主党も「ユン・ソンニョル(ソクヨル)候補一家の醜聞を大募集!」って国会前に特設テントを張るくらいですからね。
 親族、家族のスキャンダルを狙い撃ちせよ、というのは韓国では普通の風景なのでしょう。

 あとイ・ジェミョン本人もユン候補に対して暴言を吐いてます。

李在明候補「尹錫悦候補は “無能・無知・ムーダン”の『3ム』だ」…「国政わからなければ “犯罪”」(Wow! Korea)

韓国与党“共に民主党”のイ・ジェミョン(李在明)次期大統領選候補は、最大野党“国民の力”のユン・ソギョル(尹錫悦)候補に対して「無能・無知・ムーダンの “3ム”だ」とし「国政を担う資格なし」と批判した。

イ候補はきょう(27日)の午前、チョルラナムド(全羅南道)チャンフン(長興)の市場での演説で先のように語り「3ムは最悪だ」と強調した。

イ候補は「国家責任者が国政をわからないことは犯罪だ」とし「数か月勉強した実力に問題があるならば、改めて見直さなければならない」と直撃弾を放った。
(引用ここまで)

 ……まあ、国政が分からないのはユン・ソンニョル候補だけじゃなくておまえもだろって話ですかね。

 政治家としては城南市長、京畿道知事の経験しかありませんから。
 それにしても相手を「無能、無知、そしてムーダン(巫女、占い師)に頼る3ム」とか言えてしまうメンタリティよ。
 大統領選挙ですよ?

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【地球コラム】世襲のないドイツ、政治家の去り際

【地球コラム】世襲のないドイツ、政治家の去り際
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500659&g=int

 ※ 「世界情勢」全体が、冷戦勝利-米国一強、「対中エンゲージ政策」によって、まあまあ安定していた(「パクス・アメリカーナ」に乗っかって、EU域内で「ドイツ一強」で、「周辺国に、輸出しまくり」していれば、良かった…、ということもあったんだろう…。

 ※ しかし、世界情勢は、変わってしまった…。
   米中対立により、「独中蜜月」は終わった…。英国は、「一抜け」した…。
   「移民問題」「対中東欧政策」は、軋んでいる…。
   アフガンからは、米国が「一抜け」した…。おかげで、中東・その周辺のパワー・バランスも変わってしまった…。
   気候変動対策は、押し寄せて来ている…。

 ※ ということで、難問山積みだ…。

 ※ まあ、他人事じゃない…。「地政学的なリスク」という点では、日本国のほうが高いだろう…。日経平均が、今一つなのは、コロナ騒ぎのせいばかりじゃ無いだろうよ…。

『◇メルケルの遺産、誰が引き継ぐ?

 9月に行われたドイツの連邦議会(下院)選挙では、メルケル首相が所属するキリスト教民主同盟(CDU)が大敗した。この結果CDUは下野し、年内にも社会民主党(SPD)を中心とする3党連立政権が誕生することになった。メルケル氏は、新政権が発足し次第、政界から引退する。

 メルケル氏だけでなく、総選挙を節目に一線から退く大物政治家も多数おり、ドイツ政界は世代交代の時を迎えたと言えそうだ。そして、引退と同時に親族に選挙区を事実上引き継ぐことが多い日本と異なり、世襲の例はほぼない。そんなドイツの政治家達の去り際や、メルケル氏の遺産を誰が継ぐのかを、専門家や数少ない世襲議員への取材を通して探ってみた。(時事通信社ベルリン特派員 須永野歩)

◇メルケル選挙区、あっさり明け渡し

 「習慣的にやるべきことをあれこれ考えた後、今は別の人がやってくれるのだと思い当たる。それは心地良いことだろう」。メルケル氏は、首相として最後とみられる7月の訪米で、引退後の生活を想像してこう語った。惜しむ声も多いが、何よりも重圧からの解放と休息を望む様子をうかがわせた。

 本人は未練なしに満足いく引退となりそうだが、CDU側も、ことさらメルケル氏の威光を利用する姿勢は見受けられなかった。総選挙では、メルケル氏が1990年の初当選以来守っていた北部メクレンブルク・フォアポンメルン州の第15選挙区で、CDUからは33歳の新人、ゲオルク・ギュンター氏が出馬し、「(メルケル氏とは)年齢や考え方も違う」と、メルケル氏から距離を置く選挙戦を展開。そして、ライバルであるSPDの27歳の新人に敗れ、あっけなく議席を明け渡した。

◇比例中心で「個人重視」の文化がない

 メルケル氏のみならず、ドイツの政界では世襲はほとんど見当たらない。世襲を「政治家の引退後、同一の小選挙区から親族がすぐに出馬」するケースと定義し、全299小選挙区の現職下院議員を調べたところ、明確に該当すると確認できたのはCDUの1人のみ。このほかには、CDUの姉妹政党であるキリスト教社会同盟(CSU)で、親の引退から数十年後に初当選した議員が2人いた。

 すべての議員が親族関係を開示しているわけではなく、漏れがある可能性はあるものの、全体としては「世襲はほぼない」と言ってよい結果だ。

 デュッセルドルフ政党研究所のポグンテ教授は世襲の少なさについて、まず伝統的に「政治家個人を重視する文化がないこと」に加え、制度的な理由があると説明する。ドイツの選挙制度では、原則的に各党の議席配分を左右するのは比例での得票率で、小選挙区は補助的な位置付けだ。「あくまでも比例名簿の中で上位を目指すことで、政治的キャリアを築いていく」(ポグンテ氏)のが主で、選挙区と政治家のつながりはそれほど強くない。結果的に地元に代々根を張り、「政治が家業」のような一族は生まれにくいというわけだ。

 育成面でも、党が前面に出る。若いうちから職業と掛け持ちで党の地方支部に在籍し、各種役職をこなして州や全国レベルの政治家を目指すルートが一般的で、日本のように親族議員の秘書を経て、という例はほぼみられない。

◇唯一の世襲議員、1000年の貴族家から

 取材で確認できた唯一の現職「世襲議員」は、CDUのクリスティアン・フォンシュテッテン氏。元貴族を表す姓の最初の「フォン」が示す通り、1000年近くの歴史を持ち、神聖ローマ帝国時代の帝国騎士だったシュテッテン家の出身。古城「シュテッテン城」も所有する名家だ。

 下院議員だった父親が引退した2002年、父親と同じ南部シュツットガルト近郊のシュヴェービッシュハル・ホーエンローエ選挙区から出馬し当選。以来議席を守り続けている。

 フォンシュテッテン氏に話を聞くと、「(世襲は)確かにドイツでは非常にまれだ」と話す一方、「私が父の息子でなかったとしても、良い候補者とされただろう」と言い切った。「私の地元では、少なくとも市議会や郡議会を経験していない人間が、連邦レベルでCDUの候補になることは考えられない。父が引退した時、私はすでにシュツットガルト地域のCDU青年組織のトップだった」と、あくまでも親と関係なく、党の要職を経たうえで実力を認められた結果だと力説した。

 「父はもともとは私の出馬に反対で、経営する会社に集中するべきだとの意見だった」と話すフォンシュテッテン氏にも、2人の子どもがいる。まだ幼く将来の意向は分からないが、「政治家になるのは薦められない」という。

◇メルケル氏「後継者育てなかった」

 世襲や禅譲が少ない一方で、世代交代の過程が混乱しやすい側面もあるようだ。好例が、ドイツ再統一の立役者だったコール元首相の引退劇だ。コール氏は1998年の総選挙で敗北後もCDUの名誉党首にとどまり、影響力の行使を目論んだ。

 99年、当時CDU幹事長だったメルケル氏は、コール氏に取り立てられながらも世代交代の必要性を感じており、保守系紙にコール氏の闇献金疑惑を糾弾する寄稿を掲載。これが決め手となり、翌年にコール氏は名誉党首を辞任した。

 メルケル氏自身は、2018年に極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)に押されて地方選で連敗したことを受け、CDU党首を辞任。首相については今年の任期満了での引退を表明した。自ら引き際を決めた点ではコール氏より潔いが、後任のクランプカレンバウアー前党首は、首相と党首が分離したことで十分な影響力を発揮できず、1年2カ月で辞意を表明。新型コロナウイルスによる党首選延期で、次に選ばれた現職のラシェット氏の党首就任は今年1月。総選挙まで8カ月の準備期間しかなく、CDUの大敗につながった。ラシェット氏も選挙後に辞意を表明し、党は混迷に陥っている。トリアー大学のユン教授(政治学)は「メルケル氏は後継者を育てられなかった」と、現在の混乱の責任の一端はメルケル氏にあると指摘する。

◇ショルツ次期首相、「メルケル精神」?

 ただ、今後「メルケル色」が一掃されるかというと、そうも言い切れない。SPD中心の3党連立成立後、首相に就任するSPDのショルツ首相候補は沈着冷静で控え目。トリアー大学のユン教授は「ショルツ氏は、非常に冷静に、選挙戦でも現在の連立交渉でも、まるで司会役のような振る舞いを見せてきた。これはメルケル氏と非常に似ている」と話す。

 メルケル氏がドイツ国民にこれだけ長く支持されてきたのは、幾多の危機を冷静に乗り越えてきたその安定感だ。ショルツ氏も安定感は折り紙付きで、メルケル政権下で副首相兼財務相を務めてきただけに、特に外交面で大きな政策変更はないとみられている。メルケル氏自身は引退するものの、有権者は「メルケル精神」を受け継いだ指導者を選んだとも言えそうだ。 』

バイデン氏の2期目強調 後継ハリス氏不安視も

バイデン氏の2期目強調 後継ハリス氏不安視も―米ホワイトハウス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112800131&g=int

 ※ ブティジェッジ氏(同性愛者であることを、公言していて、”パートナー”なる男性と同棲している)の芽も、ないわけではないらしい…。

 ※ まだしも、バイデン氏のほうがマシ…、という情勢のようだ…。

 ※ カマラ・ハリス氏の「期待外れ」は、大誤算だったな…。

 ※ 「事務仕事」やらせると有能だが、「現場を任せると、からっきし…。」ということはよくある…。

 ※ 「人を使う」「人をやる気にさせる」という能力に、欠けているせいだろう…。

『【ワシントン時事】米大統領の最高齢を更新したバイデン大統領(79)について、ホワイトハウスは2期目を目指すと強調している。バイデン氏は3月に再選出馬の意欲を明言したが、支持率が低迷する中、改めて2期目に言及することで求心力を維持する思惑がありそうだ。一方、「後継者」と目されたハリス副大統領は、このところ力量を疑問視する報道が相次いでいる。

「三重苦」で支持率低迷 コロナ・物価高・党内対立―バイデン政権、中間選挙厳しく

 サキ大統領報道官は22日、「バイデン氏は2024年の大統領選に立候補するか」と記者団に問われ、「大統領はその意向だ」と即答した。これに先立ちワシントン・ポスト紙はバイデン氏が最近、出馬意欲を改めて支援者に伝えたと紹介。「ハリス氏ら次期大統領候補の動きを止める狙いがある」と分析した。

 バイデン氏は19日に定期健診を受けた。検査結果によると、職務執行に問題はないが、演説中にせき込むことが増え、関節炎による足のこわばりも昨年より強くなった。24年に82歳となるバイデン氏について、ハーバード大の10月世論調査では58%が「高齢過ぎる」と回答した。

 一方、女性初、黒人初の副大統領として注目されたハリス氏は就任後、目立った成果を示せていない。責任者を務める不法移民対策では「(米国境に)来ないでほしい」と言い放ち、移民に寛容な左派らの不興を買った。スタッフ間の不仲や、広報部長の退任も報じられている。

 CNNテレビは周辺の証言から「ハリス氏は準備不足で、脇に追いやられている」と指摘。USAトゥデー紙の11月の世論調査によると、ハリス氏の支持率は27.8%で、バイデン氏の37.8%を下回った。

 ハリス氏と共に大統領候補に取り沙汰されるブティジェッジ運輸長官は今のところ、24年大統領選への態度を明らかにしていない。バイデン氏の健康不安が払拭(ふっしょく)されない中、ハリス氏の存在感低迷も重なり、民主党の「次の顔」の行方は混沌(こんとん)としている。 』

EU・NATOの協力強化へ リトアニアなど共同訪問―両トップ

EU・NATOの協力強化へ リトアニアなど共同訪問―両トップ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900153&g=int

『【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は28日、リトアニアとラトビアを共同で訪問し、両国首脳と会談した。ベラルーシが両国国境に移民を送り込んでいるとされる問題で連帯をアピール。こうした安全保障上の脅威への対応で、EUとNATOの協力をさらに強化する方針を表明した。』

ソロモン諸島で暴動、親中政権に反発 豪は治安要員派遣

ソロモン諸島で暴動、親中政権に反発 豪は治安要員派遣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2609K0W1A121C2000000/

『【シドニー=松本史】南太平洋のソロモン諸島でソガバレ首相の退陣を求めるデモの参加者が暴徒化し、首都ホニアラで放火や略奪が起きた。オーストラリアのメディアなどによると、中国寄りの外交方針への不満が背景にある。ソロモンと安全保障条約を結ぶ豪州は25日、要請を受け、治安維持のため100人以上の軍や警察の要員派遣を決めた。

暴動は24日に始まり、26日も一部の地域で起きた。豪要員の一部は26日までにソロモン入りした。

ソガバレ政権は2019年、台湾と断交し中国と国交を結んだ。デモの参加者の多くは東部のマライタ州の出身とみられる。同州は台湾との関係が深く、新型コロナウイルス対策の医療品の支援を台湾から受けるなど交流が続いていた。暴徒は警察署、銀行のほか、中国系住民が多い地域の商店を襲った。

マライタ州政府は台湾との断交に反発。20年9月にはマライタ州の首相が同州の独立の是非を問う住民投票を実施する意向を示していた。

中国との国交樹立後、北京を訪問したソロモン諸島のソガバレ首相㊧(2019年10月)=ロイター

豪公共放送ABCは26日、ソガバレ氏がインタビューで、台湾と中国を巡る問題が今回の暴動の「唯一の原因だ」と述べたと報じた。

現地の事情に詳しい関係者は、暴動の理由を「ソガバレ政権がマライタでのインフラ開発を中国企業に請け負わせようとしたうえ、(林業や漁業の)資源開発で外資企業が優遇されているという不満(を市民が抱えていること)もある」と説明した。

中国外務省の趙立堅副報道局長は25日の記者会見で、ソロモンでの中国人や中国系商店への襲撃について「深刻な懸念」を表明した。そのうえで「中国とソロモンの関係発展を阻害するあらゆる試みは無駄だ」と述べ、暴動の背景に何者かの意図がある可能性があると主張した。

ソロモンは人口約68万人。1978年に英国から独立した。首都のあるガダルカナル島は太平洋戦争の激戦地として知られる。過去にも治安が悪化し、豪州やニュージーランド(NZ)などがソロモン諸島地域支援団(RAMSI)を展開したことがある。』

ロシア大統領、12月6日にインド訪問 2プラス2も開催

ロシア大統領、12月6日にインド訪問 2プラス2も開催
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB26CWK0W1A121C2000000/

『【モスクワ=共同】ロシア大統領府は26日、プーチン大統領が12月6日にインドを訪問すると発表した。モディ首相との会談が予定されている。

ロシア外務省によると、ラブロフ外相とショイグ国防相も同行し、6日にインド側と初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開催する。』

AUKUSで何が変わる? 対中抑止、米と豪が連携強化

AUKUSで何が変わる? 対中抑止、米と豪が連携強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM16C1R0W1A111C2000000/

『「米国と英国、オーストラリアの3カ国が9月、安全保障の枠組み『AUKUS(オーカス)』を立ち上げたんだって」「中国を抑える狙いのようだけど、日本などアジアへの影響はどうなのかな」

オーカスを取り巻く情勢についてバーチャルキャラクター、日比学くんと名瀬加奈さんが高橋徹アジア総局長に聞きました。

ニッキィの大疑問トップページ

日比くん「具体的にどんな枠組みなのですか」

3カ国はかねて軍事面で協力関係にありますが、新たに創設したオーカスでインド太平洋地域での連携を一段と強化する考えです。人工知能(AI)やサイバーセキュリティー、量子テクノロジーなど軍事分野で重要性が増す最先端技術で協力します。とりわけ目玉になるのは、米英から豪への原子力潜水艦技術の供与です。

まずは設計を協議し、豪国内で8隻を建造します。現在の原潜の保有国は米英とフランス、ロシア、中国、インドですが、核兵器を持たない国では豪が初めてとなりそうです。豪は次期潜水艦として仏からディーゼル艦を導入する契約でしたが、一方的に破棄し、米英の原潜に乗り換えました。寝耳に水だった仏は猛反発し、一時は米豪から大使を召還する騒ぎになりました。

名瀬さん「なぜそうまでして創設したのでしょう」

中国が覇権主義的な動きを強めているからです。南シナ海で埋め立てと軍事施設の建設、示威活動をエスカレートさせ、インド洋のスリランカやパキスタンでも港湾建設を進めています。こうした海域で中国が実効支配を強めて「航行の自由」を妨げれば、域内全体の経済や安全保障に重大な脅威となります。

豪にとって中国は最大の輸出先で、蜜月の間柄でした。ところが近年、中国からのスパイ行為や内政干渉が疑われる動きが相次いだほか、2020年4月に豪が新型コロナウイルスの発生源の調査を求めた際、中国は豪産品の輸入を制限する報復に出ました。両国関係は極度に悪化しています。中国艦船の活動は最近、南太平洋にも及び、海上輸送を妨害されるようなことがあれば豪には死活問題です。

比較的静かで、長期潜航できる原潜は、中国への「海中抑止力」になり得ます。中国の軍事台頭に危機感を抱き、インド太平洋で影響力を堅持したい米英が、豪の軍備増強を後押しする図式です。

日比くん「他の協力枠組みとはどう違うのですか」

米主導の中国対抗策は「3.4・5包囲網」と呼べる重層的な仕組みとなっています。オーカスと日米豪印の「Quad(クアッド)」、米英豪カナダとニュージーランドによる機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」です。

オーカスとファイブ・アイズは軍事、9月に対面では初の首脳会議を開いたクアッドはサプライチェーン(供給網)や気候変動、インフラなど経済の安全保障を中心に据えています。豪は3つ全てに加わっており、米国の重要なパートナーになっています。

名瀬さん「アジアの国々への影響はどうですか」

オーカスについて、当然のことながら中国は「地域の平和と安定を深刻に破壊する」と猛反発しています。地理的に豪中の間に位置する東南アジア諸国連合(ASEAN)は反応が割れています。米国と安保面で関係が深いシンガポールやフィリピンは理解を示しましたが、インドネシアやマレーシアは地域の緊張を高めると懸念しています。米国の同盟国で、太平洋の安定が経済安保に直結する日本は基本的に賛成の立場です。

豪が実際に原潜を建造し、就役させるのは、早くても30年代半ば以降とみられます。ただし米中対立が深刻になるなか、双方が軍備増強を競えば、南シナ海や台湾海峡などで偶発的衝突も含めたリスクを高める心配はあります。

ちょっとウンチク 原潜技術ににじむ本気度

バイデン米政権は8月末、イスラム主義組織タリバンにアフガニスタン制圧を許し、同国から米軍を撤収させた。オーカス創設の表明はその2週間後だ。「自国第一で、はしごを外す」という同盟国の疑念を払拭し、インド太平洋にとどまって中国に対峙すると宣言したに等しい。

アジアに配備する艦船やミサイルの数で米軍は中国軍に後れをとるが、原潜技術はなお優位にある。米が過去に原潜技術を供与したのは英国だけだった。英と協力して「虎の子」の技術を豪に授ける枠組みに、対中抑止にかける米国の本気度がにじむ。(アジア総局長 高橋徹)』

増産要請、産油国はゼロ回答 米シェールは生産停滞

増産要請、産油国はゼロ回答 米シェールは生産停滞
脱炭素移行の不都合な真実(2)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19D4X0Z11C21A1000000/

 ※ この点は、トランプ政権の方が、明確だったな…。

 ※ シェール・オイル、シェール・ガスの「戦略上の位置づけ」の把握がハッキリしていた…。

 ※ バイデン政権は、「気候変動対策」「CO2の削減」を政策として掲げてしまったんで、「自縄自縛」に陥っている…。

 ※ 「It’s the economy,stupid.((日本語訳:「経済こそが重要なのだ、愚か者め」)」ということだと思うんだが…。

 ※ ガソリン代が値上がりすれば、大衆の不満は蓄積し、中間選挙に響くと思うんだが…。
 
 ※ 民主党政権においては、内部対立が激化する「テーマ」なんだろう…。

『原油相場が7年ぶり高値をつけた後も、主要産油国は増産を急ごうとしない。値崩れを防ぎ、この機に石油輸出収入を増やす思惑が透ける。新型コロナウイルスの感染拡大で原油需要が減り相場急落に苦しんだ昨年から一転、価格決定の主導権を握る「売り手市場」を長引かせようとするかのようだ。米国内でのシェールオイルの生産は伸び悩み、売り手市場を許す一因となっている。

【関連記事】炭素の逆襲 原油・ガス高騰、備蓄放出でも価格下がらず

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどでつくる「OPECプラス」は4日、追加増産を見送った。毎月、日量40万バレルずつ小幅に増産する従来の方針を変えなかった。10月にWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物が一時1バレル85ドル台と2014年以来の高値をつけ、日米など消費国は増産を加速するよう求めていたが、OPECプラスは「ゼロ回答」を貫いた。
7年ぶり高値でも「来年は供給過剰」

増産に応じないのは、今は需給に逼迫感があっても来年は供給過剰に陥るとみるからだ。「12月に在庫が積み上がり始める。(22年の)第1四半期には膨大な量が追加される」。OPECを主導するサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は同日の記者会見で、需給の緩みに警戒感を示した。新型コロナの感染再拡大で需要が鈍り、また相場が弱含む懸念も消えない。

「石油は問題ない」とも言ってのけた。歴史的な高騰を演じた天然ガスや石炭こそが問題であり、産油国だけが帳尻合わせに追われるいわれはないとの思いがにじむ。

OPECはかねて「必要な投資なしには将来、エネルギー不足の可能性がある」(バルキンド事務局長)と警告してきた。脱炭素で化石燃料の開発は敬遠され、投資縮小に向けて金融機関や市場の圧力は増す。国際石油資本(メジャー)は石油ではなく再生可能エネルギーに資金を振り向ける。

だが、油田を開発して生産量の減衰を補うには費用と時間がかかる。こうした投資に背を向けて再生エネをもてはやしながら、必要な時だけ中東やロシアに原油の増産を迫るのは矛盾ではないのか――。原油高はこんな問いを消費国に突きつけた。

ロシアのプーチン大統領は10月、WTIが1バレル100ドルまで上がるかと問われて「大いにあり得る」と答えた。国際通貨基金(IMF)の推計では、21年の財政収支を均衡させる原油価格はサウジなら82.4ドルで、80ドル台は高すぎる水準ではない。
米シェール、バイデン政権下で逆風

水圧で岩盤に亀裂を入れて採掘するシェールオイルによって、米国は世界最大の産油国となった。80ドル台の原油相場なら米国の大半のシェール油井は採算が取れる水準だが、掘削装置(リグ)の稼働数は低迷が続いている。伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリーの伊藤敏憲代表によると、足元の稼働数は500弱で、WTIが現在の同等の水準だった14年後半に稼働数が1000を超えていたことを考えると、約半分にとどまる。
米テキサス州の石油施設=ロイター

シェールの開発企業の多くは財務面が脆弱で、「環境対策を打ち出すバイデン政権下では新規の投資もしにくく、需要急増に対応できていない」(伊藤氏)という。シェールオイルの採掘方法に対しても「環境破壊につながる」との批判がくすぶっており、新規投資をためらわせる一因になっている。

バイデン米政権は批判の矛先を中東産油国やロシアに向け、日本、中国、インド、韓国、英国と協調して石油備蓄の放出に踏み切る。価格の抑制を狙って主要消費国が一斉に備蓄を放出するのは異例の措置だ。ただ、放出できる量には限度があり、どこまで価格を抑えられるかは不明だ。

ロイター通信によると、OPEC加盟の有力産油国であるアラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相は23日、消費国の備蓄放出に関し「備蓄の増減について我々が相談を受けることはない」と語った。仮に価格を押し下げることができたとしても、備蓄放出が産油国の反発を招けば、増産意欲が一段と下がる恐れがある。消費国は結局、供給量の低迷という難題から逃れられそうにない。
天然ガス、存在感増すロシア
欧州で天然ガス相場の高騰が続いている。指標となるオランダTTFは翌月渡しの先物取引で17日、1メガワット時あたりの価格が一時100ユーロを再び超えた。前日にドイツ政府が新たなパイプライン計画「ノルドストリーム2」の認可手続きの中断を発表し、需給逼迫の不安が蒸し返された。
春先から右肩上がりをたどってきた天然ガス価格は9月に騰勢を強め、10月6日には過去最高値の155ユーロをつけた。

その要因は複合的だ。新型コロナウイルスの感染がいったん下火となり、経済活動の再開でエネルギー需要は回復する。とはいえ、各国が脱炭素に取り組むなか、石油や石炭の消費を大きく増やすわけにはいかない。この結果、化石燃料では相対的に温暖化ガス排出量が少ない天然ガスに需要が集中する。

一方、欧州連合(EU)にとって最大の輸入元であるロシアで、国営ガス会社のガスプロムからの供給が不十分との懸念が広がり、先物市場は買いが買いを呼ぶ展開となった。

国際エネルギー機関(IEA)は9月、「ロシアにはもっとできることがあるはずだ」と名指しで供給増に協力を求める声明を出した。だが、供給がその後大きく増えた形跡はない。
国営のガスプロムはプーチン大統領の指揮下にある=ロイター
欧州とロシアを結ぶ新パイプライン、稼働に遅れ
ここにきて欧州を悩ますのは、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶパイプライン「ノルドストリーム2」を巡る混乱だ。ウクライナを経由しないことで安定供給につなげる狙いがあったが、ロシア依存度が深まるとして米国や中東欧諸国が反対。英国もトラス外相が14日付の英日曜紙サンデー・テレグラフへの寄稿で「ノルドストリーム2は欧州の安全保障を損なう」と訴え、計画撤回を求めた。

パイプラインは既に完成しているが、ドイツの認可作業が中断して稼働時期が読めない状況に陥った。ノルウェーのエネルギー調査会社ライスタッド・エナジーは、認可の完了は早くて22年4月と予測する。ガス需要が最も高まる冬場には間に合わない公算が大きい。

欧州での天然ガス価格の急騰は、日本にとっても決して対岸の火事ではない。日本は液化した天然ガス(LNG)を専用船に積んでオーストラリアなどから輸入している。欧州での価格急騰の余波で、アジア地域のLNGのスポット(随時契約)価格も上昇している。アジアでも化石燃料の中では温暖化ガスの排出量が少ない天然ガスに需要が集中し、中国や韓国、台湾などが調達を増やしている。

=つづく

カイロ=久門武史、ロンドン=篠崎健太が担当した。

[日経ヴェリタス2021年11月28日号巻頭特集より]』

転機の独中蜜月、現実主義の限界 課題は次期政権へ

転機の独中蜜月、現実主義の限界 課題は次期政権へ 
メルケルを超えて㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR229B40S1A121C2000000/

 ※ 結局は、「パクス・アメリカーナ」なんだよね…。

 ※ 独仏枢軸(≒EU)が、世界秩序を米抜きで構築できる…、とは思えない…。

 ※ ましてや、英国も「一抜け」したしな…。

『ドイツの首相を16年間務めたメルケル氏が12月に退任する。欧州債務危機への対応などで指導力を発揮したが、現実主義の限界も露呈した。中国との近すぎる距離、欧州統合の停滞といった課題はショルツ次期首相に引き継がれる。

台湾の国際機関への参加を支持し、新疆での人権侵害を取り上げる――。ショルツ氏のドイツ社会民主党、緑の党、自由民主党が24日公表した連立合意書には中国への厳しい言葉が並んだ。

南シナ海問題の国際法による解決や香港の一国二制度の回復も盛り込み、中国はたまらず「内政問題だ」と反発した。

メルケル氏は任期中に12回も訪中し、蜜月と呼ばれる関係を築いた。だが、経済関係強化を通じ相手国の民主化を促すドイツの外交戦略が功を奏したとは言いがたい。米中対立が深まり、中国との結びつきはドイツの強みから弱みに変わった。

恩恵を受けてきたはずの産業界からも悲鳴が上がる。ドイツ産業連盟(BDI)のヨアヒム・ラング事務局長は9月の声明で、ドイツ企業が中国で「差別的な産業政策」に直面していると訴えた。

中国政府は米国に対抗するため自己完結型の経済、安全保障に力を入れ、進出企業に現地化の圧力が強まっている。

ドイツにとって、冷戦後に広がった自由貿易と多国間主義は生命線だった。経常収支は1990年代は赤字だったが、2010年代に国内総生産(GDP)比で8%前後の黒字となった。強いドイツ経済がメルケル氏の人気を支え、16年もの長期政権を可能にした。

しかし、政権末期は米中の国力接近を背景に両国の対立が激化した。米国では自国優先、同盟軽視のトランプ大統領が誕生、民主主義陣営の結束も揺らいだ。

メルケル氏が20年末に半ば強引に取りまとめた欧州連合(EU)と中国の投資協定は人権問題への反発が強まるなかで頓挫。メルケル氏が自国の利益を優先している印象だけが強まった。

独フォルクスワーゲンの販売台数の4割を中国市場が占めるなど、企業の中国依存が後戻りできないほどに高まっているなかでの方針転換には難しさもある。

ケルン大学のトーマス・イエーガー教授は「音楽を決めるのは中国」と語り、ドイツが主導権を握れるかを危ぶむ。

「政治とは何が可能であるかだ」。メルケル氏はかつて政治の本質をこう喝破した。実現できない理想にこだわらず、実現可能な解をたぐり寄せる現実主義がメルケル政治の真骨頂だった。

ただ、そうした態度が越えてはならない「レッドライン」を曖昧にし、強権国家を勢いづかせた面は否めない。

ドイツにガスを直接運ぶパイプライン計画(ノルドストリーム2)を進めるロシアは、ウクライナ国境の部隊を増強中と伝わる。危機をあおり米欧との取引に持ち込むのが、プーチン大統領の常とう手段となった。

ドイツにとって幸福だった時代の終幕とともにメルケル氏は表舞台を去る。「何度も命を吹き込み、守らなければならない」。旧東ドイツ出身のメルケル氏は民主主義擁護を繰り返し説いた。

分断の深まる世界にショルツ氏が向き合うには理想を貫く覚悟も必要になる。価値観をともにするパートナーとの連帯がカギになる。

(ベルリン=石川潤)』

中国、「非民主国」と相次ぎ協議 米民主サミットに焦り

中国、「非民主国」と相次ぎ協議 米民主サミットに焦り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26AVL0W1A121C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が米国が12月に開く「民主主義サミット」に招待されなかった国と相次いで協議し、サミットを「内政干渉」と批判している。同サミットは台湾が招かれ、中国が招かれなかった。台湾が国際社会から認知される契機になりかねないと焦りを強めている。

「民主主義を語る内政干渉には反対だ」。王氏は26日、ロシアやインドの外相とのオンライン協議で米民主サミットについて語った。中国外務省が発表した。

サミットは12月9~10日にオンラインで開く。欧州諸国や日本、インドなど約110カ国・地域が招かれ、中国やロシアは招かれなかった。中国は台湾が招待されたことに危機感を抱く。今後、国際機関や国際会議への台湾の参加機会が増えかねない。中国大陸と台湾が一つの国に属する「一つの中国」を主張する中国には受け入れがたい。

王氏はサミットの非招待国と相次ぎ協議する。24日にはイランのアブドラヒアン外相とのオンライン協議で「サミットは世界の分裂を策動し、他の国に米国式改造を進めるためだ」と語った。アブドラヒアン氏は「中国の主権と内政への干渉に反対する」と応じた。中国外務省が発表した。

王氏は29日に再開する核合意の再建協議にも触れ「イランの合理的訴えと要求を理解し、正当な権益維持を支持する」と表明した。核合意の再建協議でイランを支持する代わりに、民主サミットに反対する中国の姿勢を理解してもらう構図だ。

23日はパレスチナのジアド・アブアマル副首相とも電話協議。「中国はパレスチナ人民の独立と建国を追求するうえで断固パレスチナ側に立つ」と強調した。パレスチナはイスラエルと近い米国と溝が深く、中国が引き込む思惑が垣間見える。

25日にはハンガリーのシーヤールトー外相とのオンライン協議で「民主主義の名を借りて各国の内政に干渉すべきではない」と非難した。ハンガリーのオルバン首相は強権姿勢を加速し、加盟する欧州連合(EU)との溝が深まる。

王氏は29、30日に西アフリカのセネガルで開く「中国アフリカ協力フォーラム」閣僚級会議には対面参加する。習近平(シー・ジンピン)国家主席もオンラインで参加し、新型コロナウイルス対応での支援策を打ち出す。30日には李克強(リー・クォーチャン)首相もロシアのミシュスチン首相とオンラインで協議する予定だ。』

バルト3国議員団が訪台 総統と会談へ、中国反発も

バルト3国議員団が訪台 総統と会談へ、中国反発も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM282JG0Y1A121C2000000/

『【台北=共同】バルト3国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団が28日、台湾北部の桃園国際空港に到着した。台湾外交部(外務省)によると、議員団は蔡英文総統や蘇貞昌行政院長(首相)らと会談する。一行は来月2、3日に台北で立法院(国会)などの主催で開催される国際フォーラムに出席する。中国が反発するのは確実。

欧州では覇権主義を強める中国への反発が拡大。リトアニアの首都ビリニュスに18日、「駐リトアニア台湾代表処(代表部に相当)」が設置されるなど、台湾との関係を深めている。

中国は欧州初の「台湾」の名称を用いた代表処の設置に猛反発。報復として、26日にリトアニアとの外交関係を大使級から臨時代理大使級に格下げした。

游錫堃立法院長(国会議長)はフェイスブックで議員団の訪台に歓迎の意を表明して「共に透明で開かれた政府を築いていこう」と呼び掛けた。』

【速報】岸田首相「全世界からの外国人の新規入国を停止」 あす30日午前0時から

【速報】岸田首相「全世界からの外国人の新規入国を停止」 あす30日午前0時から
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6fd4af16284971bf203cc120abbb7dbf4025465

 ※ 『当面の間、全世界を対象に禁止する』、と言うことだ…。

 ※ 相当、「思いきった」策に出たな…。

 ※ 「後手後手の批判」が、堪えた(こたえた)と見える…。

 ※ 「最悪の事態を避けるための緊急避難的な予防措置」、と言うことだ…。

『11/29(月) 13:31配信

FNNプライムオンライン

岸田総理大臣は、南アフリカなどで見つかった「オミクロン株」の世界的な広がりを受け、新たな水際対策として、11月30日午前0時から外国人の新規の入国を原則停止すると表明した。

【画像】全世界からの外国人の新規入国停止を表明した岸田首相

日本政府は、現在、南アフリカなど9カ国について、入国や帰国をした人を、検疫所が確保した宿泊施設で10日間待機させる措置を取っている。また、9カ国からの外国人の新規入国は、原則停止している。

岸田総理は29日午後、記者団に対し、「最悪の事態を避けるための緊急避難的な予防措置」として、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や技能実習生、留学生を含めた外国人の日本への入国を、30日午前0時から当面の間、全世界を対象に禁止すると発表した。

家族が日本に滞在しているなど「特段の事情」がない限り、外国人の新規入国は認められなくなる。さらに岸田総理はオミクロン株の感染が確認された国や地域からの日本人らの帰国者に対しても、厳格な隔離措置を実施すると表明した。

また岸田総理は今回の措置について、「オミクロン株がある程度明らかになるまでの念のための臨時異例の措置だ」と強調した。

一方、「ナミビアから入国した1名に新型コロナ陽性の疑いがあると報告を受けており、ただちにゲノム解析を行っている」と述べた。解析結果が出るのは4、5日かかることも明らかにした。』

日大の田中理事長逮捕 5300万円脱税容疑

日大の田中理事長逮捕 5300万円脱税容疑―東京地検
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900553&g=soc

 ※ 『自宅から2億円超の現金が見つかり』…。

 ※ まあ、スゲー話しだ…。

 ※ 「現金」という時点で、たぶん「後ろ暗いカネ」ということなんだろう…。

 ※ 銀行口座だと、たちまち「足がつく」からな…。

 ※ 前にもちょっと語ったが、「税法違反」だと、「行政の自己執行権」との絡みがあるから、「裁判所の令状主義」が弱められているんだよね…。カネの問題なんで、ある程度は「誤った執行でも、カネで解決すればいい。」という認識に立脚している…。

 ※ だから、「カネにまつわる悪いことしてる輩」は、「検察」よりも「国税」の方を恐れる…。

 ※ もちろん、日大をめぐる「権力構造」に変化が生じて、「政治力の後ろ盾」が弱まった…、という事情があるんだろう…。

『東京地検特捜部は29日、所得税約5300万円を脱税したとして、所得税法違反容疑で日本大学理事長の田中英寿容疑者(74)を逮捕した。

<関連ニュース 日大病院建設をめぐる背任事件>

 逮捕容疑は、業者から受領したリベートを除外するなどして所得を隠し、2018年と20年の所得税計約5300万円を脱税した疑い。

 特捜部は、日大本部などを家宅捜索した9月と、日大元理事の井ノ口忠男(64)、医療法人「錦秀会」(大阪市)前理事長の籔本雅巳(61)両被告=いずれも背任罪で起訴=を逮捕した10月、関係先として田中容疑者の東京都杉並区の自宅を捜索。関係者によると、この際、自宅から2億円超の現金が見つかり、所得税法違反の疑いがあるとみて調べを進めていた。 』

感染力、重症化はまだ不明 再感染のリスク高い可能性―WHO

感染力、重症化はまだ不明 再感染のリスク高い可能性―WHO
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900365&g=int

 ※ 感染力は、「6倍」という話しもあるようだ…。

 ※ 変異は、RNAの「塩基配列」においての話しであり、それが人間の細胞に侵入する際のスパイク(突起状の形状)部分の変異にまで及ぶのか、感染し易さに結びつくのか、重症化率・死亡率の上昇に及ぶのか…、などということは、「まだ、データ不足で、明確なことは言えない…。」というのが、現状であるようだ…。

 ※ しかし、ワクチンが全く「効力が無い」ということでは無いようだ…。

 ※ 個人でできることは、限られている…。

 ※ マスク予防、手指の消毒・手洗いの励行、密を避ける…という「感染症対策」を取ること…。

 ※ 情報収集、しっかりやって、注視しておくこと…。

 ※ ワクチン接種情報(広報)を、見逃さないこと…。

 ※ 特に、「世界の感染状況」の把握は、重要だろう…。

 ※ これまで通り、という話しだな…。

『南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、世界保健機関(WHO)は28日、最新の調査結果を発表した。デルタ株など他の変異株より感染が広がりやすいかは「まだ不明」としつつ、「暫定的な証拠は、コロナに感染したことのある人が再び感染するリスクはより高いことを示唆している」と明らかにした。
ワクチンの効果などへの影響は専門家と調査中という。

オミクロン株、欧州・豪で確認相次ぐ 感染拡大受け規制復活―入国、全面禁止も

 重症化を起こしやすいかも「まだ不明」とした。判断には数日から数週間かかるが、初期の研究報告では「若い人は症状が軽い傾向がある」と若年層が重症化しにくい可能性を指摘。南アの入院率が上昇傾向にあるが、「感染者全体の数が増えていることが理由の可能性もある」と評価を控えた。PCR検査は「オミクロン株の感染も検出している」と、精度への影響は現時点で見られないと明らかにした。

 個人が取れる最も効果的な対策は他者との距離の確保だと強調。マスクの着用や換気の実施、人混みを避けるなどの基本的な取り組みとワクチン接種を呼び掛けた。最も警戒レベルが高い「懸念される変異株(VOC)」に指定しており、各国に監視の強化などを改めて要請。世界的なワクチン供給の不平等を解消することが急務だとも訴えた。』

変異ウイルス命名、中国に配慮? 米FOXニュース

変異ウイルス命名、中国に配慮? 米FOXニュース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM282UA0Y1A121C2000000/

『【ニューヨーク=共同】米FOXニュースは27日、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスの名前「オミクロン」について、世界保健機関(WHO)が中国への配慮などから原則を曲げて決めたとの見方が出ていると伝えた。ギリシャ文字のアルファベット「クサイ」が中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の姓である「習」の英語表記「XI」と同じため飛ばされたという。

変異株はこれまで最初の「アルファ」から12番目の「ミュー」まで確認され、次は順当なら「ニュー」「クサイ」と続く予定だったが、15番目の「オミクロン」と命名された。WHO報道官はFOXに「ニューは(英語で『新しい』を意味する)『NEW』と混同されやすい」と説明。「XI」は「一般的な姓であり、WHOはいかなる集団にも嫌がらせとなることをしない」と強調した。

対中強硬派の米野党共和党のコットン上院議員はツイッターで「WHOは公衆衛生より中国共産党の機嫌を気にしている」と批判した。』