〔「沈黙の螺旋」、セレクト〕

〔「沈黙の螺旋」、セレクト〕

 ※ 今日は、こんなところで…。

https://orisei.tumblr.com/image/668830024586166272

https://64.media.tumblr.com/903af7055ea5d8d242d476c2bb497285/9f6c14de74abece5-ba/s400x600/588efd717d5425b1248477782a403a7a052f19cb.gifv

『“昔のことだけど、出産して我が子の顔見たらなんだか亀に似ている。 ナースさんにそう言ったら 「そうですね、新生児はだいたい亀か猿かガッツ石松の三つに大別されます」って言われた。”』

『“患者には「身体が資本ですからね、治療に専念しましょう。今はゆっくり休んで下さいね。」って言いながら自分は抗うつ薬、睡眠薬、抗不安薬が無いと仕事にすら行けないの、どんなバグだよまじで。”』

『“Twitterって、リアルで吐いたらウザがられる愚痴を吐けて、運がよければ誰かがいいねしてくれて「人生は嫌なことばかりだけど、今すぐやめるほどクソってわけでもないな」と自己解決して翌日も疲弊しながら人生を続けるためのツールって思ってたけど、違うの?”』

『“いま、発達障害の診断めちゃくちゃ増えてるけど、「社会が要求するできて当たり前」がものすごくハードル高くなったからできない人が発達障害扱いされてるんだよって話を精神科の先生からよくされます。”』

『“仕事サボって職場の書庫にいたら「あ~、やっぱりここだと思った~」と学園ものラブコメみたいな台詞を口にしながら先輩のおっさんが捕まえにきた。”』

『…思えば人生
 そんな小さな褒めを
 取り逃さず

 身体の周りに
 積み重ねることで

 私という
 輪郭ができた
 気がする 』

「男性版メルケル」の評も 冷静で地味、ショルツ独次期首相

「男性版メルケル」の評も 冷静で地味、ショルツ独次期首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500998&g=int

『【ベルリン時事】ドイツの次期首相に社会民主党(SPD)のオラフ・ショルツ氏(63)が就くことが確実になった。弁護士出身の実務家として堅実さに定評がある。冷静沈着で地味な立ち居振る舞いはメルケル首相を思い起こさせ、「男性版メルケル」(公共放送ZDF)との評もある。

【地球コラム】世襲のないドイツ、政治家の去り際

 ショルツ氏は1958年、旧西独のオスナブリュックで、繊維業界で働いていた両親の下に生まれた。17歳でSPDに入党。党務と並行しハンブルク大学で法律を学んで弁護士資格を取得し、労働関連の弁護活動に従事した。党内で要職を歴任し、2011~18年にはハンブルク市長も務めた。メルケル氏との関わりも長く、07~09年にメルケル第1次政権で労相、18年発足の第4次政権で副首相兼財務相を担った。

 政治家になった動機は「正義」のためとし、格差是正にこだわりを見せる。ただ、大言壮語はせず、目の前の課題を着実にこなすことを重視。選挙戦では、他党の候補が洪水被災地での失言などで失策を重ねる中、冷静かつ無難な言動に終始した。トリアー大学のユン教授(政治学)は「当事者というより司会役のような振る舞いがメルケル氏のよう」で、安心感につながったと指摘する。

 妻は同じSPD所属でブランデンブルク州のエルンスト教育相。夫婦別姓を選択している。ショルツ氏は女性誌のインタビューで、首相就任後に妻は仕事を辞めるかとの問いに対し「同じ質問が(首相の)男性配偶者にも問われるだろうか」と憤り、妻のキャリアを尊重している姿勢を見せた。趣味は妻の影響で始めたジョギング。子供はいない。 』

小池知事、体調万全を強調 重病との一部報道を否定

小池知事、体調万全を強調 重病との一部報道を否定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC266D60W1A121C2000000/

 ※ FACTAとスポニチは、「飛ばし」だったくさいな…。

 ※ まさか、日経が「裏取ってない」ということは、無かろう…。

 ※ ただ、日経も、某国が絡むと、途端にオカシくなる…。

 ※ 一時の「礼賛記事」は、酷かった…。メディアなんて、そんなモン…。しょせんは、営利企業に過ぎない…。利益が出なければ、会社は潰れ、記者は路頭に迷う…。

 ※ しかし、「火のない所に煙は立たない」…。小池知事のケースでも、何らかの「噂」程度のものは、あったんだろう…。

 ※ ネットで「流通」している「情報」は、鵜吞みにするので無く、ちゃんと「そのメディアの素性」も調べよう…。特に、過去の「前科」「不祥事」を押さえることは、必須と言える…。

『東京都の小池百合子知事は26日の記者会見で、重病ではないかとする一部の報道に対し、「重病とか、いいかげんなこと言うなよ、と思っている」と真っ向から否定した。「元気に戻ってきたことが何よりの証拠」と強調し、体調は万全であることをアピールした。
小池氏は10月27日に過度の疲労で入院。11月2日の退院後は自宅療養を経てテレワークで公務をこなし、21日に都庁での公務を再開した。26日の会見では、静養中に様々な書籍を読んだとし、「体を休めると同時に、頭へのインプットができた」と話した。

会見では新型コロナウイルス対策にも言及。第6波を起こさないよう、年末年始は重要な時期だとして、慎重に経済活動を再開し、都内経済の回復につなげていく考えを示した。』

ソロモン諸島に豪部隊展開 暴徒の放火・略奪続く

ソロモン諸島に豪部隊展開 暴徒の放火・略奪続く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112600503&g=int

『【ホニアラAFP時事】太平洋の島国ソロモン諸島の首都ホニアラで、ソガバレ首相の退陣を求めるデモが暴徒化したことを受け、オーストラリアの派遣部隊が26日、治安維持のため空港や港に展開した。一方、暴徒は26日も、放火や略奪を続けた。

ソロモン諸島「深刻な懸念」 中国

 豪政府はソガバレ首相の要請を受け治安維持部隊を送り込んだ。アンドルーズ豪内相は26日、スカイニューズに対し「豪警官23人が25日に直ちに派遣され、既にホニアラにいる。本日、さらに50人程度を送る」と述べた。こうした治安維持活動は「数週間」続くと予想した。

 おのやナイフといった刃物を持った暴徒数千人が、ホニアラの中華街やビジネス街を襲っている。中華街では放火された倉庫が爆発し、大勢の住民が避難した。』

[FT]3回目接種で明暗 加速した英、出遅れた欧州大陸

[FT]3回目接種で明暗 加速した英、出遅れた欧州大陸
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB260Q60W1A121C2000000/

『欧州で新型コロナウイルスの感染が再び急拡大している一方、秋に西欧諸国の中で最悪の感染状況に見舞われていた英国では、ワクチンの追加接種(ブースター接種)の効果で事態が好転の兆しが見えている。

欧州諸国に先駆け、英国は9月からブースター接種を始めた=ロイター

欧州大陸では新規感染者数や入院患者数が最近急増しているが、ブースター接種をいち早く開始した英国は、欧州で最悪という状況を脱しつつある。

政府発表のデータをフィナンシャル・タイムズ(FT)が分析したところ、日別の人口10万人当たりの新規陽性者数で、英国はベルギーやギリシャなどを含む欧州の上位10カ国のリストから外れた。人口10万人当たりのコロナ関連の死亡率では、英国は欧州平均より40%低くなっている。

英の感染増加率は仏の10分の1

西欧諸国の中には新規感染者率が英国より低い国もあるが、過去1週間の増加率をみると、ドイツの30%、スペインの59%、フランスの83%などと比べて英国は8%増にとどまっている。

英国における感染状況改善の最大の要因はブースター接種キャンペーンの成功だ。専門家や政府関係者によると、他の多くの欧州諸国で感染が再び急増しているのは、ワクチン接種率の低さ、感染によって免疫を獲得した人の割合の低さ、ロックダウン(都市封鎖)解除のタイミングが遅れたことなどの要因が重なったためだ。

フランスの元保健相で現在は国連の高官であるフィリップ・ドストブラジ氏は、FTの取材に、英国が「他の欧州諸国より早くブースター接種に取り組んだ」ことは「賢明な政策」だったと述べた。

英国では対象となる60歳以上の人口の80%近くがブースター接種を受けたことで、過去2週間に医療機関の逼迫状況がかなり改善した。2回目のワクチン接種から6カ月以上たっている人のおよそ70%がすでにブースター接種を受けた。ドイツではこの割合が52%、イタリアでは43%となっている。

「英国は長く、幅の広い感染のピークを選んだのに対し、大部分の欧州諸国は期間は短いが高いピークになるような政策を採っている」とベルギーのハッセルト大学のイエルーン・ファン・デル・ヒルスト准教授(免疫病理学)は言う。

「いつかの時点で、ワクチン未接種の人に感染が広がったり、(ワクチン投与後でも感染する)ブレークスルー感染の拡大などの状況に立ち向かわなければならなくなる。英国は、夏に感染が比較的落ち着いていた時期にこれをやったことが功を奏した。他の欧州諸国では現在それをやっている最中だ」

英エジンバラ大学のマーク・ウールハウス教授(感染症疫学)は、「英国ではデルタ株の感染拡大と、ワクチンの免疫効果の低下、そして(冬期の)屋内における対人接触の増加という問題がそれぞれ別々に発生した」と指摘する。

「オーストリアのような国では、それらがすべて同時に発生しており、パーフェクトストーム(複数の災厄の同時襲来)状態になっている」

英国ではワクチンの1回目の接種を受けた人の割合も、深刻な感染状況に陥っている欧州諸国よりも高い。英国では12歳以上のワクチン未接種の人の割合は13%にすぎないが、ドイツやオーストリアでは20%を超える。

英のコロナ戦略にも「マイナス面」

しかし、英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院で感染症の数理モデルを研究するジョン・エドマンズ教授は、英国のコロナ戦略は「マイナス面がなかったわけではない」と指摘する。

英国が夏にコロナウイルス対策の規制を全面的に解除してからの死者数は1万5000人に達し、10万人以上が入院した。

7月中旬から10月に欧州での感染急拡大が始まるまでの期間、英国における人口当たりの死者数は欧州で5番目に高かった。ただし、その後東欧で死者数が急増した結果、この順位はいくつか下がった。

スペインやポルトガルなど、ワクチン接種率がより高く、感染率が低く、マスク着用などの規制がまだ実施されている国は「はるかに良い状況にある」とエドマンズ氏は言う。

ウールハウス氏は、夏以降に感染が広がった結果、英国では「自然にウイルスにさらされた人の数が非常に多い」とし、免疫を獲得した人の割合が欧州で「最高水準」に達していると語る。

ドイツのゲッティンゲンにあるマックス・プランク動力学および自己組織化研究所の研究員、ビオラ・プリーゼマン氏は、英独の対応が対照的だったのは「異なるリスク計算」によるものだと言う。

ドイツでは、日々の新規感染者数が英国の水準に近づいており、引退するメルケル首相が現在の措置では「不十分」だと今週警告する事態となっている。対照的に英ジョンソン首相は今週、「プランBに移行しなければならないことを示唆するデータはない」と強気の姿勢を示した。

英、独で異なる医療逼迫に対する姿勢

「医療機関の逼迫状態に対する姿勢が根本的に違う」とプリーゼマン氏は言う。

英製薬大手アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)は今週、英国における入院患者の数が多くの欧州諸国より低いことについて、同社とオックスフォード大学とが共同で開発したワクチンは、高齢者が重症化することを防ぐ効果がより長く持続すると主張した。

しかし、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのダニー・アルトマン教授(免疫学)は、「英国とドイツなどとの違いをたった1つの要因で説明しようとするのは無謀だ」と話す。

プリーゼマン氏は、オックスフォード大学とアストラゼネカが開発したワクチンでは、「免疫効果がより劇的に弱まる」ことも、おそらく、英国がブースター接種キャンペーンから「より多くの効果を得られる」理由だろうと語った。

英キングス・カレッジ・ロンドンのティム・スペクター教授(遺伝疫学)は、ブースター接種を受けた人の中でこの冬にコロナ感染で入院する人の数は「ごく少数」だろうと予測する。

英国保健安全保障庁によると、最初にアストラゼネカのワクチンを接種し、米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業ビオンテックとが共同開発したワクチンのブースター接種を受けた50歳以上で発症の予防効果は2週間後に93.1%、ファイザーのワクチンを最初に接種した場合は94%だった。

「(ブースター接種者の治療を)考慮する必要がなくなれば、医療システムにとって非常に大きいだろう」とスペクター氏は話した。

ベルン大学の疫学研究者でスイス政府のコロナ対策専門家チームのメンバーであるニコラ・ロー氏は、パンデミックの急性期を克服するのには「極めて長い時間がかかるので、3回目の接種は非常に重要だ」と語る。

「実のところ、もはやブースターという言葉を使うのをやめて、3回目の接種と言い換えるべきだろう。3回接種はウイルスから身を守るのに必要だということになる可能性が高いからだ」

By Oliver Barnes, John Burn-Murdoch and Sam Jones

(2021年11月24日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

リトアニアで領事業務停止 中国、報復の可能性も

リトアニアで領事業務停止 中国、報復の可能性も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2606Y0W1A121C2000000/

『【北京=共同】ロイター通信は25日、在リトアニアの中国大使館が領事業務を一時停止したと伝えた。「技術的な理由」で、停止期間は明示していないという。リトアニアが18日、欧州で初めて「台湾」の名称を用いた代表処(代表部に相当)を立ち上げたことに対する報復措置の可能性がある。

台湾を自国の領土の一部とする中国は、「台湾」の名称を用いた代表部の設置に強く反対。中国外務省は21日に、リトアニアとの外交関係を格下げすると発表した。』

米イージス駆逐艦黒海入り ロシア艦隊が監視

米イージス駆逐艦黒海入り ロシア艦隊が監視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2608N0W1A121C2000000/

『【モスクワ=共同】ロシア国防省は25日、米第6艦隊のミサイル駆逐艦アーレイ・バークが黒海に入り、ロシア黒海艦隊が監視を開始したと明らかにした。タス通信が伝えた。

アーレイ・バークはイージス・システムを備えている。米第6艦隊は同日、ツイッターで同艦の黒海入りを確認。北大西洋条約機構(NATO)や同盟国との共同活動のためと説明している。

黒海には10月末に米駆逐艦ポーターが入り、今月4日には米海軍第6艦隊の旗艦マウント・ホイットニーも合流。ロシアの艦船とにらみ合いを続けた。

米ロ両国は黒海に面するウクライナを巡って軍事的緊張を高めている。』

許其亮(きょ きりょう)

許其亮(きょ きりょう)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%B1%E5%85%B6%E4%BA%AE

『許 其亮(きょ きりょう、シュー・チーリャン、1950年3月 – )は中華人民共和国の軍人。第18期・19期中国共産党中央政治局委員、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席。階級は空軍上将。』

『経歴

1966年、空軍第1航空予備学校入校し、パイロット訓練を受ける。1967年7月、中国共産党入党。空軍第8航空学校と第五航空学校へ転校する。1969年8月卒業後、パイロットとして空軍で勤務。

1983年、師長に任命。1984年、副軍長に任命。

1985年、空軍上海指揮所参謀長、国防大学で研修。1991年、空軍軍長に任命され、空軍少将に昇格。

1993年、空軍副参謀長、国防大学で研修。1994年、空軍参謀長。1996年、空軍中将に昇格。

1999年、瀋陽軍区副司令兼空軍司令。2001年、国防大学で研修。

2004年、中国人民解放軍副総参謀長。2007年6月20日、空軍上将に昇格。

2007年9月、空軍司令員に任命される。2007、国際連合軍事演習の中国軍方指揮官を務める。

2008年3月16日、第11期全国人民代表大会第1回会議にて中華人民共和国中央軍事委員会委員に選出[1]。

2012年11月、第17期中央委員会第7回全体会議において党中央軍事委員会副主席に選出[2]。11月15日の第18期中央委員会第1回全体会議にて党中央政治局委員に選出され、党中央軍事委員会副主席に再選出された[3]。

2013年3月15日、第12期全人代第1回会議において中華人民共和国中央軍事委員会副主席に選出された[4]。

第15期中央候補委員、第16・17・18期中央委員。第18期・19期中央政治局委員。 』

米、習氏側近と対話ルート 台湾巡りなお溝深く

米、習氏側近と対話ルート 台湾巡りなお溝深く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2534U0V21C21A1000000/

『【ワシントン=中村亮、北京=羽田野主】米中が国防トップの対話を調整するのは、最低限の軍事対話ルートを確保して緊張緩和につなげる狙いがある。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は3期目入りが確実視されている。習氏への一段の権限集中を見据え、オースティン米国防長官は習氏に近い共産党中枢との関係構築を目指す。

中国国防省の報道官は25日、記者会見し「中国側は両軍関係の発展を重視し、米国側と交流協力を維持することを望んでいる」と発言し、対話に応じる姿勢をみせた。

米政府高官は15日(米東部時間)に開いた米中首脳のオンライン協議の目的について、双方が互いに意図を読み違えて軍事衝突に発展するのを防ぐ共通認識をつくると説明した。年内実施を目指す国防トップの対話は衝突回避に向けた具体策となる。

オースティン氏は共産党中央軍事委員会の許其亮副主席との対話を目指す。米国防総省のカービー報道官は8月の記者会見で国防長官の対話相手をめぐり「中国との重要な問題での議論という目的においては副主席レベル(が適切)であると明確に言ってきた」と述べた。

許氏は中央軍事委員会で主席の習氏に続くナンバー2を務める側近。中国人民解放軍の実情に詳しい関係者は「軍の日常の実務は事実上許氏が取り仕切っている」と話す。

国防長官はこれまで中国国務院(政府)に属する国防相と頻繁に対話してきたが、中国は党が意思決定の主導権を握る。習氏は11月に開いた共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議(6中全会)で異例の3期目に向けた足場を固めた。

米政権は習氏への権限集中がさらに進むとみており、習氏の側近との関係づくりを急いでいる。今後は人工知能(AI)やアルゴリズムを駆使した戦闘が起きる可能性が高く、軍事作戦の実行スピードが上がる。偶発的衝突をきっかけとした戦闘激化を防ぐ時間的猶予は狭まり、国防トップの迅速な意思疎通が重要になる。

バイデン政権は国防トップの対話を皮切りに実務レベルの対話も活性化させたい考えだ。国防総省によると、米中の国防当局の実務者協議などは2020年に4回にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、前年の18回から大きく減った。

21年9月末には、米国のマイケル・チェイス国防副次官補(中国担当)と中国共産党中央軍事委員会の黄雪平・国際軍事協力弁公室副主任が米中国防政策調整協議をオンライン形式で開いた。両氏は8月にも協議していたが、軍事当局の対話はなお低水準との見方が多い。

米中間で不測の事態に至るリスクは高まっている。米国防総省が11月上旬に公表した中国の軍事力に関する年次報告書によると、中国は20年後半に米国が中国との紛争を近く起こすと認識していた。

この時は米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が公式ルートを通じて中国高官と接触し、中国側の懸念を払拭した。

米国防総省高官は今年11月、記者団に対し「現状の2国間関係を踏まえると誤解が起きる可能性を示すものだった」と20年当時の状況について説明した。「国防当局による効果的かつタイムリーな対話の重要性を明らかにした」とも語った。

中国も米国との偶発的衝突を望んでいない。22年2月には北京冬季五輪が控える。軍トップの対話で衝突リスクを回避し対米関係の安定を目指す。中国の軍事関係者は「中米間で安全保障分野を巡る対話のメカニズムを構築する」と話す。

それでも、米中の緊張緩和が進むかどうかは不透明だ。習氏はバイデン氏に対して「台湾独立の分裂勢力が挑発的に迫り(越えてはならない)レッドラインを突破すれば断固とした措置を取らざるを得ない」と伝えた。

米国では中台統一に向けて武力行使を排除しない立場を示したと受け止められている。中国国防省報道官は25日の記者会見で、台湾をめぐり「中国にはいかなる妥協の余地もなく、米国はいかなる幻想も抱いてはならない」と付け加えることを忘れなかった。

米海軍第7艦隊も22日、ミサイル駆逐艦ミリアスが現地時間23日に台湾海峡を通過したと明らかにした。首脳協議後も台湾をめぐり譲らないバイデン政権の姿勢を示した。中国が実効支配を進める南シナ海でも米中の緊張が続いている。』

立民代表選の構図や仕組みは ビジュアル解説

立民代表選の構図や仕組みは ビジュアル解説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16BNM0W1A111C2000000/

『立憲民主党の代表選は19日に告示され、30日に投開票を迎える。枝野幸男前代表の辞任に伴うもので、2020年の結党以来初めて党員や協力党員らが参加する「フルスペック」型で実施する。野党第1党の新リーダー選びの構図や仕組みをビジュアルで解説する。

【関連記事】

・逢坂・小川・泉・西村4氏が届け出 立民代表選告示
・立民代表選 4氏の共同記者会見要旨
・立民党員・協力党員10万人 代表選で4分の1握る

立候補者は

立憲民主党代表選立候補者の共同記者会見、写真撮影に応じる(右から)逢坂、小川、泉、西村の4氏(19日、東京都千代田区)

届け出順に逢坂誠二氏、小川淳也氏、泉健太政調会長、西村智奈美氏の4人が立候補した。

【各候補者の推薦人】

  ・逢坂氏推薦人名簿 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA198GL0Z11C21A1000000
・小川氏推薦人名簿 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1989O0Z11C21A1000000
・泉氏推薦人名簿 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA198HY0Z11C21A1000000
・西村氏推薦人名簿 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1989T0Z11C21A1000000

新代表はどう選ぶのか

代表選に立候補できるのは党所属の衆参両院議員に限られる。20人以上の国会議員の推薦人を集める必要がある。立民の国会議員は衆参あわせて140人で、その14%にあたる20人を集めるのが最初の関門になった。

具体的な選出方法は代表選規則で定める。得票は①国会議員と国政選挙の候補予定者(146人)②党員と党費が少ない協力党員(10万人程度)③地方議員(1200人ほど)にわけ、それぞれ全体の50%、25%、25%になるようポイントで換算する。

1回目投票で過半数のポイントをとった候補者がいない場合は決選投票になる。決選投票は国会議員と国政選挙の候補予定者への配分が85%程度に高まる。残りの15%ほどは都道府県の代表者が投票する。

選挙戦は12日間

記者会見、地方での街頭演説やネットでの討論会で主要政策やほかの野党との連携の是非について議論を戦わせる。論戦を盛り上げ、党勢を拡大するためにも重要な12日間だ。

候補者は19日に立候補を届け出て、共同で記者会見に臨んだ。22日には日本記者クラブ主催の討論会が開かれた。

21日から東京以外での街頭演説や討論会が始まった。札幌市、福岡市、横浜市で開く。代表選は地方議員や党員らの票も影響力がある。10万人の党員や協力党員に支持を広げられるかが勝負の分かれ目になる。

インターネット投票、郵便投票の締め切りは29日だ。支持拡大に残された時間は多くない。30日には都内で代表選出党大会を開き新しい代表を選出する。

立憲民主党のあゆみ

【2017年10月】前原誠司氏が代表を務めた民進党が分裂した。枝野幸男氏が旧立憲民主党を結党し、直後の衆院選で野党第1党となった。

【19年7月】参院選で旧立民、旧国民民主、共産党などの野党は全国に32ある1人区で候補者を一本化した。野党系が10勝した。

【20年9月】旧国民と合流し、今の立民を結党した。枝野氏は代表選で旧国民出身の泉健太氏を破り代表に就任した。

【21年9月】立民、共産など野党4党は衆院選の「共通政策」に合意した。枝野氏は共産党の志位和夫委員長と政権交代後の「限定的な閣外からの協力」で一致した。

【10月31日】衆院選で公示前の110議席を下回る96議席の獲得にとどまった。

【11月12日】枝野氏は議席を減らした責任を取り代表を辞任した。

これまでの代表は

立憲民主党は2009年に政権交代を果たした旧民主党の実質的な後継となる政党だ。鳩山由紀夫氏と菅直人氏が中心となって結党した民主党は、結党当初は両者が相次いで代表となった。2人は首相も務めた。

16年に民進党に党名変更して以降も含めると、岡田克也氏、前原誠司氏も2回ずつ代表を経験した。

17年に前原氏が代表になると、直後の衆院選に民進党として公認候補を出さず、小池百合子都知事が作った希望の党に合流すると決定した。希望の党、枝野幸男氏が立ち上げた立民、主に参院に残った民進党の3つに党が分裂した。

18年に希望の党と民進党が合流して国民民主党ができた。20年には国民の大半と立民が合流し、新立民を結党。衆参150人規模の政党になった。一部の議員は新国民を結成した。

【関連記事】野党共闘は失敗だったのか 針路問う立憲民主党代表選 』

立民代表選、私の注文 外交安保・経済・ガバナンス

立民代表選、私の注文 外交安保・経済・ガバナンス
政界Zoom
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16DFE0W1A111C2000000/

『立憲民主党の代表選が30日に投開票される。10月の衆院選で政権交代を目指したが、勢力は増えず100議席を下回る敗北におわった。新代表が率いる立民には野党第1党として何が求められるのか。外交・安全保障や経済政策、政党のガバナンスの観点から有識者に聞いた。

外交・安保で現実的提案 笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄氏
専門は日米の政治、外交・安全保障政策

立憲民主党の政策は現実的になってきている。1993年の細川護熙政権の誕生以来、非自民の政党は実際に政権を担ってきた。その過程で自衛隊や日米安全保障条約を前提とした日本の安全保障体制を肯定するようになった。

あまり知られていないが、野田佳彦政権のときに当時の民主党は集団的自衛権の行使を検討した。武器輸出三原則も緩和した。

外交・安保政策は与野党がある程度一致していなければ困る。政権交代のたびに大きく方針が変わると日本の信頼が落ちる。日米安保を維持し、多国間で協調し問題を解決するのが前提だ。

こうした大枠は変えずに外交的なアプローチの仕方で立民は自民党と政策を競い合えばよい。米国や周辺諸国とどう協力関係を築いていくかを議論してほしい。

経済安全保障は担当相を置き問題意識を持って取り組んでいるという点では自民党の方が進んでいる。ただ新しく幅の広い概念なので簡単な答えはない。自民党もよく理解しているとは言いがたい。

今や中国は世界の経済とつながっている。米ソ冷戦期のような封じ込めは不可能だ。大切なのは軍事力行使のハードルを下げるような圧倒的な技術力が中国に流入するのを防ぐことだ。

自民党内のタカ派が現実を見ずに中国経済との完全なデカップリング(分断)を叫ぶ可能性もある。リベラル側の立民が現実的な対案を打ち出すチャンスとなる。

衆院選は若い世代が自民党に投票した。若い世代の心をつかめないと政権交代はできない。若い人はリアリストが多い。憲法9条が現実的な外交・安保政策を阻む要因だとみている。「護憲」を唱えるだけでは実際に何をやるかを見せられない。

代表選の候補者たちは若く可能性を秘めている。立民が万年野党では日本の民主主義に緊張感がなくなる。若者からも支持され政権を担当できる政党に脱皮することを望む。(聞き手は今井秀和)

挑戦や改革、忘れるな 日本総研副主任研究員・井上恵理菜氏
専門はマクロ経済、雇用政策

立憲民主党の代表選はもう少し注目されていい。強い野党がもう一つの選択肢として自民党と政策を競い合えば政策議論が深まる。

経済政策は短期の対策を考える時期ではない。7~9月期の国内総生産(GDP)はマイナスだが、足元の10~12月期は大幅に反発するだろう。行動制限の解除で消費できなかった人ができるようになったためだ。

給付金による消費下支えなどの政策はわかりやすさもあり受け入れられやすい。ただ長期的に潜在成長率をどう引き上げるかを考えるべきだ。

どうやって実現するか。野党が主張すべきなのは人への投資だ。例えば職業訓練にもっと公的な支援をすべきだろう。対象人数や分野を増やすことも必要だ。訓練中の生活費の支給も手厚くしないといけない。

それによりみんなが職について稼ぎ消費できるようになる。デジタル分野など人手不足の業界に人が移動し生産性も高まる。

選挙中は「分配」をどうするか論戦となった。再分配ではなく消費できる人を増やしていくことで消費が活性化するのが望ましい。

野党として低投票率への対処も目指してほしい。投票の意思をなくしてしまった人、日々の生活が苦しくて投票に行く気力も無いという人がいる。そうした人たちが投票したいと思えるような政策を打ち出すべきだ。

例えば立民はほかの政党と比較すると女性議員が多い。特色として打ち出してもいい。ジェンダー平等や子育て支援、女性が多い非正規雇用の支援などに焦点を絞ってもいいだろう。

賃金、雇用問題は少子化とも結びついている。少子化はお金がかかることが一つの原因だ。収入を増やすための職業訓練のほかに子育ての費用は公的に支援するという姿勢を強く打ち出すべきだ。

衆院選で日本維新の会が躍進した。維新が成長や改革へのメッセージを打ち出せていたからだろう。立民の代表選では「安定」という言葉が聞かれるが、挑戦や改革といった言葉を忘れてはいけない。(聞き手は依田翼)

まとまりと人材育成 日本大学教授・岩崎正洋氏
専門は比較政治学

立憲民主党は政党として「まとまりを欠いている」印象を受ける。だからガバナンスが機能していないといわれる。衆院で100人を切ったのに代表選の候補者が乱立する状態は党がまとまらない現状をあらわしている。

この10年で政党のガバナンスが指摘されるようになったが、自民党が問われることはさほどない。自民党の議員は政権を手放してはいけないという感覚を持つ。だからまとまる。

野党は政権に触れたことのない議員が多い。政権交代を訴えながら政権という感覚が希薄なのかもしれない。政権を担当し永田町で生き延びようとする気持ちが弱いからまとまらない。

自民党はプラグマティックで現実的、選挙の勝利が第一と考える。立民は政策的なアピール力や組織を生かす力が弱い。

選挙の勝利を目指すのか自分たちの主張を実現したいのかどっちつかずの状況だ。二兎を追う者は一兎をも得ずで組織もばらばらだ。

立民は枝野幸男氏がいたからこそ組織が存在していた。政党の組織論でいうと人材も大事だ。「枝野1強」で人材育成はできていなかったと思う。

次を担う人材が育っていない段階で代表が辞めてしまった。仮定の話だが2022年の参院選までもう一回同じ路線でやってみて、それでも負けたら枝野氏の路線は失敗だとして練り直すこともありえた。

野党は政策の違いだけを訴えれば選挙に勝ち自動的に政権交代が起きて言った通りのことがやれると思っている。だが政権をとっても官僚の力も借りないと政策は実現できない。官僚の力を借りるという感覚も持っていないのではないか。

代表選は従来の組織からの脱却をいかにはかるかという点では期待できる。まとまらない、官僚バッシングなどの旧民主党の悪い体質をなくすべきだ。

記者の目 批判一辺倒からの脱却を

衆院選で立憲民主党の枝野幸男代表(当時)は「政権の選択肢」と強調した。結果は獲得議席が公示前より14議席減り96議席になった。有権者が立民を政権を担う政党とはまだ認識していないあらわれだろう。

立民の外交・安全保障政策は「日米同盟を基軸」と主張し現実路線に近づきつつある。半面、選挙協力の相手になった共産党は日米安保条約の廃棄を主張する。有権者にとって立民の外交・安保政策はわかりにくく非現実的にうつる。

渡部氏が主張するように外交・安保政策は与野党で大きく方針が変わると日本の信頼にかかわる。共産党との関係をしっかり説明できるかが問われる。

新代表のもとで結束し、批判一辺倒の政党というイメージからも脱却できるかどうか。代表選自体が政権を担うための現実路線の実験場でもある。(岩田夏実)

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・立民党員・協力党員10万人 代表選で4分の1握る 』

環境・人権重視、日本に試練も ドイツ新政権発足へ

環境・人権重視、日本に試練も ドイツ新政権発足へ
欧州総局編集委員 赤川省吾
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR251520V21C21A1000000/

『ドイツで12月上旬にも新政権が発足する。環境と人権を重んじ、理想主義がにじむ左派リベラル政権だ。気候変動対策で欧州をけん引すると意気込み、中国やロシアには人権で注文をつける。日本には試練となる。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

9月の総選挙で第1党になった中道左派・ドイツ社会民主党(SPD)と環境政党の緑の党、中道リベラルの自由民主党(FDP)の3党が24日、政権樹立で合意した。メルケル政権は保守系キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とSPDの連立。総選挙で第2党に転落した保守系は下野する。

16年間首相を務めたメルケル氏から、バトンを引き継ぐショルツ次期首相(24日、ベルリン)=ロイター

ドイツ政治は継続性を重んじるうえ、SPDはメルケル政権でも与党だった。しかも次期首相ショルツ氏は手堅さで知られる。国の骨格が変わるような急転換はないが、それでも政策にはリベラル色がにじむ。

100カ所超の環境用語

3党が公表した177ページの連立合意書。財政、社会保障、エネルギーなどの分野でどんな政策を講じるのかを綿密に記す。目立つのが「気候変動」「自然保護」など環境関連の用語。その数は100カ所を超える。

日本では「環境=経済問題」との受け止めが強いが、ドイツではコストの問題を越え、民主主義や男女同権、労働者保護、過去への謝罪などと同じように普遍的な価値として社会に広く浸透した。国家の理念になったといってもいい。

日本が石炭火力発電の存続にこだわれば、主要7カ国(G7)で孤立する恐れも(脱石炭を進めるドイツの火力発電所)=ロイター

新たに与党入りする緑の党はもとより、中小企業の経営者らを支持基盤とするFDPの若手議員も脱炭素社会を実現すると意気込む。ドイツは来年、主要7カ国(G7)議長国。SPD首脳への取材によると、ショルツ次期首相は気候変動を主要議題に据える。日本が石炭火力発電の存続にこだわれば、廃止にかじを切った欧米との溝が浮き彫りになり、G7で孤立する恐れがある。

外交、早くもシグナル

リベラル系有権者に支えられるショルツ政権は、外交舞台で人権にこだわる。

対ロシア政策では、すでに小さなシグナルがあった。ロシア検察当局が同国の有力人権団体メモリアルを解散させようとしていることが伝わると、政権が発足してもいないのに3党の有力議員が連名で抗議した。「(ロシアの)政治手法に大きな懸念がある」

北京五輪ボイコットに追随も

対中政策では「中国の人権侵害を(2国間の)議題にする」と合意書に明記し、新疆ウイグル自治区や香港情勢に厳しい態度で臨むと公約した。来年の北京冬季五輪で首脳級は訪中せず、米国の外交ボイコットに追随する可能性がある。

いまドイツは海軍フリゲート艦バイエルンをインド太平洋に派遣している。平和主義者の多い次期政権ではこうした軍事的行動へのハードルが高くなる。現実主義者であるショルツ次期首相は、アジアの軍事バランスを変える力がないドイツが首を突っ込むことに対して、無駄とみているフシがある。「砲艦外交」より「人権外交」というのが新政権のカラーだ。

通商関係はしっかり維持しつつ、批判すべきところは批判するとの理想主義がドイツ外交の底流にある。ロシアや中国、ベラルーシ、ミャンマー――。欧米諸国は人権外交で足並みをそろえており、その流れは一層強まりそうだ。人権問題では「事なかれ主義」できた日本も、民主主義陣営の一員として悩ましい時を迎えることになる。

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