沖ノ鳥島復活計画「サンゴ増殖プロジェクト」についてまとめてみた!

沖ノ鳥島復活計画「サンゴ増殖プロジェクト」についてまとめてみた!
https://www.youtube.com/watch?v=l4jfPnc1868

 ※ 今日は、こんなところで…。ちょっと、疲れた…。

 ※ この話しは、ちょっと凄いぞ…。

 ※ 「沖ノ鳥島」は、実はサンゴが群生してできた島で、今は「満潮時は、ホンの小さい部分が水面上に出ている」だけだ…。

 ※ それを、必死で「護岸工事」みたいなことをやって、「死守」している…。そういう「イメージ」だった…。そういう「画像」を、見たことある人も多いだろう…。

 ※ しかし、その「裏」では、一大プロジェクトが「遂行」されていた…。

 ※ なんと、「サンゴを養殖し、それを植え付ける」ことによって、島全体を「育成」し、「満潮時にも」水面下に沈まない規模まで、「増大」させてしまおう…、というものだ…。

 ※ なんとも、スゲー計画だ…。

 ※ 「計画」止まりの話しではなく、「着々と」成果が上がっているらしい…。

※ 現在のようす…。丸い部分が、満潮時にも「沈まないでいる」部分…。その下の、だ円の青い部分が「サンゴの群生」で構成されている「島の本体」…。

※ それを、「育成、増大させよう」というプロジェクトだ…。

※ 沖ノ鳥島は、「熱帯」に属するらしい…。日本国は、「亜寒帯」から「熱帯」まで揃っている「世界にも稀な」国らしい…。

※ こういう「神々しい山々」もあるしな…。

※ 島の「全体像」…。

※ ここは、知らんかった…。

※ 本来のEEZからすれば、「穴」が開いているんだが、沖ノ鳥島が「フタ」をしている形になっている…。それで、「穴」の周りを「日本国のEEZ」が「取り囲んでいる」おかげで、「穴の部分」も、国際的には「日本の大陸棚」と認定されているらしい…。他国は、勝手に資源開発したりできなくなっているわけだ…。

※ そういう「重要な役目」を果たしている「島」なんだが、放っておくと、波に削られて「消滅」して(満潮時に、水面上に出ている部分が無くなって)しまいそうなわけだ…。

※ 実際、水面上に出ていた「露岩」は、波で削られて消滅してしまったようだ…。

※ それで、とりあえず「時間稼ぎ」のために、「護岸工事」みたいなことをやって、完全に満潮時に水面下に水没するのを「防止」していたらしい…。

※ 水面下においては、こんな感じでサンゴが群生している状態なわけだ…。

※ これも凄い話しだが、沖ノ鳥島は、実は海底から「生えてる岩盤」に、サンゴが群生しまくって、それが成長して出来上がった「島」ということが分かった…。

※ こういう「水槽飼育用」の、「成長促進薬」みたいなものも、「市販」されているらしい…。

※ しかし、このケースでは、「使えない」…。

※ それで、抜本的に「サンゴ養殖施設」を作って、「イチから、養殖」することにした…。

※ サンゴは、「生きもの」だから、「産卵」する…。

※ その卵から、「育てて」、ある程度「大きく」してから、沖ノ鳥島の群生群に「移植」してやる…。

※ サケの養殖なんかと、一緒だな…。

※ まだ「幼い」うちは、弱くて、「死にやすい」んで、こうやって「囲って」、大事に育成するんだろう…。

※ 産卵ー卵の採取ー育成-移植-育成ー卵の採取…、のサイクルだ…。

※ どれくらい「育てて」移植すればいいのか…、のデータも取ったようだ…。

※ うまくいくと、こういう風に「力強く」「繁茂」してくれる…。

※ 10万群体とか、途方もない数だな…。

※ 上手くいきつつあるようだ…。

※ 「被度」というのは、よく分からんが、漢字からすると、「覆われている度合い」という意味か…。

※ いずれ、「今現在、水面上に顔を出している部分を守る」ようにでも「配置」したんだろう…。それを、上空から「確認」して、「進捗状況」を「検証」したんだろう…。

※ 着々と「成果」は上がり、島全体が「育ちつつ」あるようだ…。

※ 10年後には、島全体が「陸地」と化すことも、「夢」じゃないらしい…。

※ 「岩」は、無くなる…。しかし、サンゴが生き続ける限り、島は「育って」いく…。

※ そして、「日本国」は、またまた「広大な領土」を手にする…。

※ こっちは、「火山活動」で「陸地面積」を広げている西ノ島だ…。

※ これまた、ドンドン「領土」を、拡大して行っている…。

※ 南鳥島も、けっこうデカいな…。

※ かつては、干潮時に出てきた陸地を、こうやって歩いたりしたらしい…。

※ プロジェクト全体の「模式図」だ…。

※ 国益のことを考える、国土の保全のことを考えるとは、こういうことだ…。

※ まあ、「研究して」「育てた」ヤツが勝ち…、だな…。

小さな道を間違えたけれども、大きな道は間違えていない

小さな道を間違えたけれども、大きな道は間違えていない
https://www.senshu.asia/%E5%B0%8F%E3%81%95%E3%81%AA%E9%81%93%E3%82%92%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%A9%E3%82%82%E3%80%81%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E9%81%93%E3%81%AF%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%88

 ※ 「帝国主義」「覇権主義」「大国の横暴」は、さまざまに「そこで暮らす人たち」を巻き込んで、影響を及ぼす…。

 ※ しかし、人々はそういうことにも関わらず「生き延びよう」として、強か(したたか)に、逞しく生きていく…。

 ※ そういう「力学」の前には、ある意味「国境」などというものは、「無力」だ…。
 ※ しかし、「国境」とは、「その内部で暮らす人たち」を守るものでもある…。

 ※ そういう力学の”ぶつかり合い”は、太古の昔から続いてきた…。

 ※ これからも続くことだろう…。

金メダリストはモン族系
https://http476386114.com/2021/08/02/%e9%87%91%e3%83%a1%e3%83%80%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e3%81%af%e3%83%a2%e3%83%b3%e6%97%8f%e7%b3%bb/

『8日間のアメリカ滞在もとうとう最後の夜を迎えた。

ミネソタのモン族コミュニティを訪問した。モン族といってもピンと来ない方が多いと思うので少し説明を。ベトナム戦争を含むインドシナ戦争において、アメリカは大変苦戦していた。そこでCIAはラオスに住んでいた少数民族モン族をCIAの秘密工作部隊として利用する。だが、ベトナム戦争、インドシナ戦争においてアメリカは破れ、モン族はパテートラオの勝利によりラオスを追われ、アメリカに亡命せざる得なかった。無論全てのモン族ではなく、一部のモン族はCIAサイドに着かなかったので、戦後もラオス国内にとどまっている。だが、その後タイに亡命し、再びラオスに戻ったモン族、もとよりラオスに残ったモン族は、ラオス政府から冷遇されており公職に就くことができなかったりする。

亡命したモン族は当初アメリカの政策によって、アメリカ国内の複数の地域に分散して移住した。だがその後主にカリフォルニア州とミネソタ州に再移住するようになる。カリフォルニア州への移動については、複数の論文がすでに指摘しているとおり、農業生産が高いカリフォルニアでは単純労働者としての働き手を多く求めており、かつて戦前に日本からの移住者がサクラメントに日本人コミュニティを形成したようにモンもまたそうした労働者として必要とされたこと、農業中心の生活がモン族にとってラオスの生活に近かったこと、他の地域と異なりカリフォルニアの気候が温暖であったこともモン族がカリフォルニア州に再移住を行う理由となったと言われている。そうした再移住したモン族はカリフォルニアの場合はフレスノ市を中心に徐々に大きなコミュニティを形成していくようになる。

公共交通機関(トラム)のモン語表記

ミネソタ州では、特にセントポール市とミネアポリス市を中心にモン族の再移住が進んだ。この2都市はツインシティーズと呼ばれ、糸井重里のMother 3に登場する都市のモデルにもなっている。ミネソタ州は北欧からの移住者を中心にして作られた州で、気候的にはアラスカをのぞくとアメリカにおいて最も寒く、最低温度の記録を持っている。気候的には最もラオス出身のモン族の生活環境とは著しく異なるのだが、移民に対する政策がとても手厚いとう経緯もあり、他にもベトナム、エチオピアを含む複数の国々の難民がこの土地で生活をしている。2010年の調査では、州単位で言えばモン族の移住者はカリフォルニア州が全米一であるが、市レベルで言えばツインシティーズが最も多く、公共交通の表示にもモン語が表記されるなど行政が相当に配慮している様がみてとれる。

さて、ラオスにおいて、普通の暮らしをしていたモン族は、アメリカでは単純労働者として働かなくてはならなくなった。このとは大変なストレスを伴う。アメリカへの移住後、多くのモン族がサドンデス症候群で亡くなる。疫学調査の結果、特にモン族の中でも村落共同体の高い地位に就いていた男性を中心にこの症候群で亡くなったことが明らかになる。タイやラオスに残っているモン族の村を訪ねるとわかるが、本来のモン族の村々は伝統的村落の村長や呪術師、詩人などがおり、近代国家の政治システムが関与しなくとも、自治が十分に行われ、運営が可能な村落であった。想像してみるといい。今日本国内で会社員、教員、公務員などをしている日本人が、急遽他所の国でこれまでのキャリアをまったく顧みられることなく、単純労働者として働かざるえないとしたら。そうやって旧来の村落で社会的地位を持っていた人々が、急に放り出され、言語が通じなければ社会的ステータスも与えられないアメリカで強い精神的ストレスを抱えて死んでいった。彼らが再び「モンのコミュニティを作る」ために一箇所に集まろうとする動きはあまりにも自然すぎると僕には思える。例えどんなに寒い土地であったとしても、つらい労働であっても、「社会的に認められること」は大切なのだ。

余談だが、連日テレビで流れているシリア難民を単に経済的難民としかみない創造力の著しく欠如した「知識人」の発言を見聞する度にうんざりしている。それは、シリア難民といわず難民というのはモン族と同様の問題を抱えていて、彼らはヨーロッパに難民として流れ込むことは土地や財産を捨てて移動するだけでなく、彼ら自身が積み上げてきたキャリアを全て捨てて、移動せざる得ない状態にあるという言わば「人間の尊厳」の問題が絡んでいることを考慮していないことによる。

話が逸れた。モンの話に戻る。

そうやって再移住したモン族が多く住むミネソタ州ツインシティーズでは、モンのコミュニティは積極的に行動している。6年前にもあったモン族NPOによって運営されているアーカイブス(資料庫)は移動していたが元気に活動していたし、次世代にモンの文化を残そうとする熱い人々でやはり盛り上がっていた。このコミュニティで、資料収集と簡単な聞き取りを行うのが今回の旅行の最終目的だった。

その聞き取り相手の一人が、都城高専にかつて在籍していたA君だった。都城高専には、2005年〜2012年にかけて、毎年一人のモン族がやってきた。大変有りがたいことに「都城高専にはモン族のことを理解してくれる教員がいる(実際僕はモン族の名前ももらっている)」という話がモン族の間で流布し、それをうけて僕もかつてタイで受けた恩を返すべく、僕は彼らの兄であろうと努力してきた。信じられない話だが、ラオスで唯一の大学であるラオス国立大学の医学部に入ったモン族の学生が、日本語を勉強して高専に入ってくるのである。異口同音に彼らが言うのは、「どんなにラオス国内で学歴を重ねても、モン族(特に彼らの家族がもともと反共産党だったこともあり)は、公職に就けないので日本に来た」という学生ばかりだった。

A君もそうした留学生の一人であった。だが、ちょっとした間違いをしてしまってA君は高専を退学することになる。これまで都城高専にやってきたモン族の学生の中でも、父親が政治犯として投獄されるなど特に壮絶な人生を送っていたA君が退学するとき、担任でもなかった僕が福岡空港まで送ったことを思い出す。互いに泣いて別れを告げた。

その後A君はラオスに戻ったものの、前述したとおりラオスでの出世の道は絶たれていた。村で細々と畑仕事をしていたものの、一念発起してミネソタの知人を頼って渡米する。そして今は、結婚して子どもも生まれ、元気にミネソタで生活をしている。そのA君が僕にいったのがタイトルの「僕は、小さな道を間違えたけれども、大きな道は間違えていない」というセリフだった。

「人間は何度も間違いを犯す。僕も当時は大きな間違いをしてしまって、その時は間違いをしてしまった自分をとても責めたし、もちろんそれは責められるべき内容だった。でも、自分の人生は大きな流れでは何も間違えていない。むしろラオスにはあんなにモン族が沢山いるにも拘わらず偏狭の地に追いやられていることを考えると、道路標識一つにしてもモン語が表記してあるアメリカで生活できるほうが幸せだ。僕は今、都城での失敗を経てここで一人で生きてきたけれども、妻が出来て子どもも出来た。同じ失敗はくり返さない。今はセントポールの寿司屋で寿司を握っている一人の雇われ人にすぎないけれど、いつか時期がきたら、大学に入り直して経営学か哲学を学ぶ。僕はあのとき都城高専を退学して本当に幸せだと思う。今は新しい世界をちゃんと見つけることができた。」

こういう言葉をかつての教え子だったA君から聞き、とても動揺した。日本では(そして悲しいことに都城高専では)真逆で、小さな間違いばかりを針小棒大に取り上げ、大きな人生の流れ全てを否定するような生き方が主流のように思えたからだ。小手先で器用に生きる生き方、を教えるのが日本の教育のようにも思える。日本では長期的スパンで見たときの「その人が生きるべき道」をどのように見通すか、という視点が決定的に欠如している様に思う。舛添都知事の会見もネットで拝見したが、あれも典型的な小手先でのやりとりのようにしか見えないし、(こういっては悪いが)高学歴の方ほどああいうタイプが多いように思う。もちろんこの発言が天に唾するものであることを踏まえつつ。

学生の指導に必要なのは、その場その場を上手くやりすごすテクニックではないし、親もまたそれを望むべきではない。20年経った後の彼・彼女の「善き」生き方であると思う。それをA君はちゃんと理解して日本を離れていった。

同様のことは他の事例でも言える。家庭内でのDVに苦しむ人に必要なのは、その場しのぎの言葉ではなく、強制的にでも家庭から離すことや精神科や心療内科、カウンセリング機関などの、精神・心理の専門家のいる機関でのケアである。舛添都知事のようにああいった政治資金の使い方をくり返す政治家に必要なのは本当は同様の治療だとも思う。家庭内の問題に目をつぶって会社第一で働く男性に必要なのは、20年後の30年後の定年後も含めた人生の送り方であろう。

フィールドワークではいつもいつも大きな恵みをもらう。今回のフィールドワークでは、他にもいろいろと得たことはあったが、一旦これで書きかけのフィールドノートを閉じることにしよう。

明日は日本への帰路に就く。』

英仏海峡で不法移民ら約30人死亡 ボート沈没

英仏海峡で不法移民ら約30人死亡 ボート沈没、過去最悪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24E5P0U1A121C2000000/

 ※ 『イエメンやソマリア、イラクなど中東出身者が多く、アフガニスタン人も含まれる。』ということだ…。

 ※ 英国内に、「そういう地域出身者によるコミュニティ」が形成されているんだろう…。

 ※ 一旦そういうものが「形成される」と、そこが「核」となって、次から次へと「やって来る」ことになる…。

 ※ 同じ「労働」するんでも、「先進国」で「労働提供する」ほうが、実入り・稼ぎがいいからな…。

 ※ ましてや、本国が「不況」で、「失業者が溢れている」となれば、なお更だ…。

『【ロンドン=中島裕介】英仏海峡で24日、不法に英国に入ろうとしたとみられる人を乗せたボートが沈没し、欧州メディアによると少なくとも27人が死亡した。英BBCによると、国際移住機関(IOM)は2014年に同海峡での統計を取り始めて以来、1件の事故としては最悪の犠牲者が出たと説明した。

複数の欧州メディアが伝えた。沈没の現場はフランス北岸に近いカレー沖で、欧州大手放送局ユーロニュースによると、24日午後に漁業者が海上に15体ほどの人が浮かんでいるのを発見し、通報した。

BBCは仏警察が今回の事故の関係者として4人を逮捕したと伝えた。金銭を受け取るなどして不法移民らの密航を手配した可能性がある。

ドーバーを中心とする英仏海峡は海上交通の要所で、ゴムボートや小型船などでフランスから英国を目指す不法移民も急増していた。英内務省の統計によると、21年は2万5000人以上が混雑する同海峡の渡航を試みており、事故の発生が懸念されていた。

移民らは内戦や紛争が続くイエメンやソマリア、イラクなど中東出身者が多く、アフガニスタン人も含まれる。この問題を巡っては、英国が不法移民を抑える仏側の努力が不十分だと批判するなど、外交問題にも発展していた。

ジョンソン英首相は24日夜、マクロン仏大統領と電話協議し、不法移民の抑止や事故の再発防止に向けて協力することで合意した。対策にはベルギーやオランダなど隣国の支援も必要との見解でも一致。密航の手配などの犯罪活動の撲滅に全力を挙げることも確認した。

欧州に再び東西の壁 ベラルーシ支えるプーチン氏の懸念

欧州に再び東西の壁 ベラルーシ支えるプーチン氏の懸念
編集委員 坂井光
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2035W0Q1A121C2000000/

『ポーランドなど欧州連合(EU)加盟の3カ国がベラルーシとの国境線に「壁」を建設し始めた。同国がイラクやシリアなどに住む移民希望者を入国させ、不法に送り出していることに対応するためだ。ソ連崩壊30年を今年末に迎えようとするなか、再び東西を分断しかねない新たな壁は何をもたらすのか。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

ポーランドの現地メディアによると、同国は一時的につくった高さ2.5メートルの有刺鉄線に代わり、本格的な障壁の建設を12月にも開始する。高さは5.5メートル、全長はベラルーシとの国境線の約半分に相当する180キロメートルの計画で、2022年前半に完成させるという。

ポーランド、リトアニア、ラトビアが壁を建設

リトアニアは500キロに及ぶ有刺鉄線の壁を22年9月までに完成させる方針を決めたほか、ラトビアも24年までに約130キロに及ぶ同様の壁を建設する検討に入った。

ルカシェンコ大統領率いるベラルーシが移民を政治的に利用し始めたのは今年8月ごろ。EUの経済制裁に対抗するため、ベラルーシへのビザや航空チケットなどを購入させて入国させたあと、国境地帯に連れて行き欧州側へ越境を促した。

これを欧州側が阻んだため行き場を失った人々が国境地帯にあふれるという事態となった。ベラルーシ当局によると、同国に滞在する移民希望者は11月中旬時点で、約7000人。うち約2000人がポーランドとの国境地帯にいるという。11月18日には一部の帰国が始まったが、地域情勢が不安定化したことに変わりない。

ロシア、西側刺激のルカシェンコ氏憂慮

ベラルーシとEUとの対立が先鋭化していることを複雑な感情で見ているのがロシアだろう。

プーチン政権はウクライナと対立しているだけに、同じく兄弟国のベラルーシが西側になびくことは避けねばならない。今回ベラルーシと西側との対立が決定的となったことで、その目的は達成したといえる。しかし、同時にルカシェンコ氏は〝獅子身中の虫〟になり始めた。

「われわれが欧州を暖めてやっている。もし、ガスを止めたらどうなる? ポーランド、リトアニアなどの頭の悪い指導者は発言する前に考えることをお勧めする」。ルカシェンコ氏は11日、EUが制裁を強化すれば、ロシアから自国を通過して欧州に向かうガスパイプラインの供給を止めることを示唆した。

ルカシェンコ大統領はロシアにとって獅子身中の虫となりつつある(9月9日、モスクワにルカシェンコ氏㊧を迎えたプーチン大統領)=ロイター

これに対しプーチン大統領は13日、国営テレビとのインタビューで「(そんなことをして)何もいいことはない」と自分の意見とは違うことを表明した。

というのも、ロシアはドイツに直結する2本目の海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2」を完成させたが、EU内ではエネルギーのロシア依存が高まることに反対する勢力が多く、稼働の承認が下りていない。そんななかでの脅迫発言が稼働開始に逆風になったのは間違いない。

さらにルカシェンコ氏は19日、英BBCとのインタビューで、ベラルーシの治安部隊が移民の越境を手助けしていることについて「大いにあり得る」と発言した。

ロシアの孤立招くベラルーシの動き

プーチン氏にとって低迷する経済を立て直し、安全保障面での競争激化をやわらげるため、西側との関係改善を進めたいのが本音だ。しかし、ルカシェンコ氏を擁護すればするだけ、それが遠のくかのようだ。しかも、老練な独裁者である同氏を持て余しているようにもみえる。

ベラルーシ国境で建設が始まった壁が、東西を分断する存在になるとすれば誤算だろう。
プーチン氏がロシアの孤立を望んでいないのは確かだ。

「(西側の)パートナーはわれわれの警告やレッドライン(越えてはならない一線)を軽く見ている」――。18日、外務省で職員らを前に演説したプーチン氏は西側を非難しながらも、今年6月にジュネーブで開いたバイデン米大統領との首脳会談の成果に言及し「対話の扉は開いている」と繰り返し強調した。

プーチン大統領は11月18日、外務省で演説し、西側への強硬姿勢を見せながらも対話に期待を示した=ロイター

プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は同日、米ロ首脳会談が年内に開催される可能性を示した。

1991年12月25日、ソ連は崩壊し、冷戦は終結した。それから30年という節目をロシアはどう迎えようとしているのか。

プーチン氏は外務省での演説でこうも発言した。「境界線で(欧州)大陸を分けることは歴史的に見ても良い結果を生まない」。強硬な顔を見せる一方で、危機感もにじませている。』

オレらは、こんなにも税金取られている…。

 ※ オレらは、こんなにも税金取られている…。

 ※ 政治家よ、しっかりしてくれ!

 ※ しっかり、「国民の方を向いて、仕事をしてくれ!」

 ※ あんたらの生活支えているのは、国民が汗水流して働いた「稼ぎ」から捻出しているものだ…。

 ※ 「楽々生きている国民なんてのは、殆んどいない。」みんな、「頑張って、どうにかこうにか生活回している」んだ…。

 ※ そこを忘れないでくれ…。

※ この他に、もちろん「あらゆる購入に、10%の消費税を取られて」いる…。

※ その上さらに、「健康保険料」「失業手当対策料」「介護保険料」「国民年金のかけ金」なんてものも、取られている…。

※ まったく、堪ったモンじゃないんだよ…。

なぜ若者は自民党に投票するのか?

なぜ若者は自民党に投票するのか?
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/72512.html

『自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。

NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。
少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。

新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。

調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。

(内藤貴浩、石井良周)

若い世代ほど自民党に

まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。
NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。

自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43%、20代も41%でともに4割を超えた。
30代が39%、40代と50代が36%、60代が34%、70代以上が38%となった。

つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。

岸田内閣を支持するかどうかも尋ねているが、10代・20代は「支持する」が70%で、すべての年代の中で最も高くなった。

性別で違いはあるのだろうか?
自民党に投票したと答えた人を男女別にみると、10代・20代では男性が44%、女性が38%で、男性のほうが高くなっている。

自民党が若者から支持を集める傾向は、実は今に始まったことではない。

出口調査によると、20代で自民党に投票した割合は自民党が旧民主党から政権を奪還した2012年は33%だったが、徐々に割合が増え、2014年は44%、2017年は50%と半数に上った。

41%だった今回は、むしろ陰りが見えるとも言える結果となった。

それでも最近3回の衆院選では、20代で自民党に投票した割合は、上の世代より高い状態が続いている。
“コスパ、タイパ”で自民党?

若者の自民党支持。

背景には何があるのか。

若い世代に政治や選挙を身近に感じてもらおうと、インターネットを使った模擬投票などの取り組みを行っている「学校総選挙プロジェクト」のプロジェクトリーダー、石井大樹さん(45歳)に話を聞いた。

プロジェクトでは、9月から10月にかけて全国の29歳以下の若者を対象にインターネットで投票してもらい、「期待する政党」とその理由を調査した。

この調査でも、自民党が58.2%を占め、2番目に多かった立憲民主党の4倍以上の支持を集めたという。

石井さんは、3万あまりの回答の中から、自民党に期待すると答えた人が挙げた特徴的な理由を紹介してくれた。

「政権が変わっても、日本は変わらないと思うし、それだったら変わらない方が混乱はない」(29歳・男性)

「他党に比べての信頼があるから、自民党に任せておけば大丈夫だと思うから」(18歳・男性)

「現在の日本で生きていて、ものすごく不便なことや、絶対にこれは困るといったことなどが思い当たらない為」(23歳・女性)

「コロナで目立ちはしないが携帯料金引き下げなど、実際の功績は多い」(21歳・男性)

石井さんは、政治の変化を望まず、安定を重視する若者が多いことが自民党支持の広がりにつながっているのではないかと話す。

「10代後半から20代の多くは、物心がついてからずっと自民党政権で、大きな不利益を受けたこともなく、日本は平和でいい国だと思っている。この世代は『コスパ=コストパフォーマンス』や『タイパ=タイムパフォーマンス』という言い方をよくするが、政権交代のリスクとそれによって返ってくるリターンを考えた時に、自民党には安心感があり、リスクを冒して代えるほど悪くないと思っているのではないか」

政府のコロナ対策も、感染者数が減少に転じたこともあり、評価する意見が多いという。
「『初めての出来事で誰がやってもうまくいかない中で、よく頑張っている』という若者もいる。自民党の取り組みに100%満足しているわけではないが、よくないところは変えてくれればよくて、政権を代えるところまでいっていない」

新たな価値観では不満も

若者の意見を政治に反映させるため政党に政策提言などを行っている「日本若者協議会」の代表理事、室橋祐貴さん(32歳)は、まず若者の政治意識は着実に上がっていると指摘する。

「コロナで政治を意識したというのは絶対にあり、関心が底上げされつつある。世界中の同世代が社会問題に積極的に関与していることを知り、日本でもオンラインによる署名運動が広がっていて、多くを10代・20代が立ち上げている」

その上で室橋さんが感じるのは、政治家に求めるものをめぐる世代間のギャップだ。

「若い世代からすると経済、環境、気候変動、ジェンダーなどいろいろな社会問題があることは当たり前に知っていて、それをどう解決するかを政治家に期待している。逆に、60代以上は安保法制の是非などを政治家に期待している。60代以上が年齢を重ね、投票率が低下すると、若い世代が求めていた政治家像のボリュームが増えていくことになる」

では、これからも若者の自民党支持は続くのか?

室橋さんは、自民党が若者から積極的な支持を得るためには、新しい価値観への対応も求められると述べた。

「選択的夫婦別姓とか、同性婚をめぐる対応に不満はあるものの、安倍政権以降、経済はそんなに悪くないと感じているため、自民党に投票したというのが今回の傾向だったと思う。ただ、自民党がジェンダーなど新しい価値観に対応できていないことは明らかで、そこへの不満は、全体をひっくり返すほどのボリュームはまだないが、新しい価値観にも対応していかないと、10代・20代の支持をこのままの割合で獲得するのは難しいかもしれない」
野党は若い人の選択肢を奪うな

比較政治学が専門の京都大学法学部の待鳥聡史教授(50歳)は、若者が自民党を支持する理由として、自民党の認知度の高さと野党の信頼度の低さの2つを挙げた。

「政治のニュースに触れる機会が限られた年代でもあり、自民党は野党に比べて圧倒的に認知度が高い。立憲民主党については、選択肢に入るほど実態を知らない人が多いと思う。また、野党は若い人が求めている経済対策やコロナ対策について、この党を信じてもよいと思う有効性のある政策を出していない。政策の魅力の乏しさや信頼度が低いことが与野党の差になっている」

それでは、ここで自民党以外の政党が出口調査でどんな特徴があったか見てみよう。

まずは、立憲民主党。18・19歳では17%、20代では16%だったが、50代以上になると2割を超え、50代は21%、60代は25%、70代以上は26%だった。
自民党とは対照的に高齢であるほど投票先に選ぶ傾向が見られた。

そして、議席を伸ばした日本維新の会。

18・19歳は9%、20代は11%だったが、30代は16%、40代は18%。自民党には及ばないものの、30代、40代の働き盛りの世代では立憲民主党を上回った。

待鳥教授は、代表が辞任に追い込まれた野党第1党に警鐘を鳴らした。

「立憲民主党は、今のことしか言っていないと思われている。しかも自民党より(内容が)悪いと思われている。今の政策の信頼度の低さと、将来の政策のピントのずれ方を直さないと固定客だけを相手にする店になってしまう」

その上で、立憲民主党が自民党に代わる選択肢として存在感を示すためには、有権者が最も重要だと考える争点を見つめ直す必要があると話す。

「立憲民主党はネットやツイッターに出ているとがった意見を見すぎだ。そこに平均値はない。世論はどういう構造で、有権者がどう考えているのか、政策をどう訴えなければならないのか考え、最重要争点で十分競争相手になるという信頼を勝ち取る必要がある。立憲民主党は、権力の私物化を許さないと自民党を批判するが、権力の私物化が起こるのは政権交代の可能性がないと思われているからだ。若い人たちから選択の機会を奪ってはいけない」

一方で、働き盛りの世代が日本維新の会を支持したことについて、待鳥教授はこう分析した。

「30代・40代になると、自分の家族の生活、特に自分の子どもの生活に関わってくるので、将来に対する想定がリアルになってくる。人口が減り、国際社会での日本の存在感がどんどん落ちていくのはまずいと思うようになると、現状維持的な政策ではダメで、具体的に上向きになっていく政策を唱える党を支持しやすくなっている」

現状維持から抜け出せ

そして、自民党の課題を指摘した。

「自民党は現状維持色が強いと思われている。下り坂で下るペースを緩めることを言っている政党だと思われている。上向きにするにはどうするかを主張しないと若者の支持は広がらない」

野党への信頼が低いために、自民党に集まった消極的な支持。4割という数字ほど、若者の自民党支持は必ずしも盤石ではない実態が見えてきた。

自民党は若者の支持をより強固なものにできるのか、野党の動向によっては、支持が離れることもあるのか。

しがらみや固定観念にとらわれることの少ない若者がどのように動くのか。参院選でも大きな鍵を握っていると言えそうだ。

NHK出口調査

10月31日に全国の4046か所で実施

調査対象は53万3937人

33万8649人(63.4%)が回答 』

石破茂氏の東亜日報インタビュー内容

石破茂氏の東亜日報インタビュー内容
https://sincereleeblog.com/2021/11/24/tigaimatyu/

 ※ 一体、この人はどこを向いて「国会議員」やっているんだ…。

 ※ 「約束したことは、守れ。」「竹島の不法占拠は、止めよ。」と一言も言わないというのは、どういう見識なんだ…。

 ※ 「日本国の、ためになっている」のか…。

 ※ 税金払うのが、馬鹿らしくなってくる…。

ドイツ新政権 核禁条約会議にオブザーバーとして参加の方針

ドイツ新政権 核禁条約会議にオブザーバーとして参加の方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013360891000.html

 ※ 今後、ドイツは、どんどん「左傾化」していく可能性が高いのでは…。

『ドイツでは中道左派の社会民主党を中心とした3党による連立政権が、来月、発足する見通しとなりました。3党は新政権が来年開かれる核兵器禁止条約の初めての締約国会議に、オブザーバーとして参加する方針で合意し、ほかの国々の判断にも影響を与えるものと見られます。

ドイツではことし9月に行われた連邦議会選挙で第1党となった社会民主党を中心に、3党の間で続いていた連立交渉が24日、合意に達し、来月、社会民主党のショルツ氏が首相に就任して新政権が発足する見通しです。

3党の連立協定によりますと、新政権は来年1月に開かれるNPT=核拡散防止条約の再検討会議の結果を踏まえ、各国とも緊密に協議しながら、3月にオーストリアで開かれる核兵器禁止条約の初めての締約国会議に、オブザーバーとして参加する方針で、これまでのメルケル政権の姿勢を転換させるとしています。

国連によりますと、核兵器禁止条約に参加していない国のうち、締約国会議にオブザーバーとして参加することを国連側に伝えてきたのはスイス、スウェーデン、フィンランドの3か国で、NATO=北大西洋条約機構の加盟国の中で、オブザーバーとして参加の意向を示したのはノルウェーに続いてドイツが2か国目です。

国連の外交筋は、NATO加盟国の多くが核兵器禁止条約に反対の姿勢を示す中で、主要国のドイツが会議への参加の意向を示したことは、今後、ほかの国々の判断にも影響を与えるとの見方を示していて、ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンも「さらに多くの国々がこの動きに続くはずだ」と期待を表明しています。』

オーラフ・ショルツ

オーラフ・ショルツ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%95%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%AB%E3%83%84

『オーラフ・ショルツ(Olaf Scholz, 1958年6月14日 − )は、ドイツの政治家。2018年3月発足の第4次メルケル内閣で連邦副首相、財務大臣を務める。2021年12月上旬の次期首相就任が確実となっている[1]。

所属政党はドイツ社会民主党(SPD)で、2018年2月よりSPD党首代行。労働・社会保障大臣、ハンブルク第1市長を歴任。 』

『経歴

オスナブリュック生まれ。祖父は鉄道職員、両親は繊維販売業で、先祖代々のハンブルク=アルトナ市民である。アビトゥーア合格後法学を学ぶ。1985年に弁護士免許を取得し開業。ハンブルク市議会議員を務める夫人との間には子はないが、児童保護活動に参加している。

1975年にドイツ社会民主党に入党し、青年団組織で活動し、1982年から1988年までその連邦副代表を務める。1987年から1989年まで国際社会主義青年同盟副総裁を兼任した。国家独占資本主義を支持する党派に所属した[2]。

1994年から2000年まで、ハンブルク・アルトナ地区の党代表を務める。1998年、ドイツ連邦議会に初当選。2000年から2004年まで、ハンブルクのSPD代表。2001年5月、ハンブルク市内相ハルトムート・ヴロックラーゲの辞任に伴い、オルトヴィン・ルンデ市長に招聘され、連邦議会議員を辞して後任の内相に就任する。しかし同年の市議会選挙でSPDが敗れたため、同市長の退陣に伴い10月に離職した。2001年に党の連邦代表執行部に選出されている。

2002年の総選挙で連邦議会議員に返り咲く。2002年10月から党事務局長を務める。2004年3月のゲアハルト・シュレーダー首相のSPD党首辞任とともに執行部委員を退いた。ショルツは党内ではシュレーダーと親密な関係にある構造改革派とみなされていたが、2007年の入閣後はこの評価は変わっている。2005年10月、連邦議会党議員団代表代行に選出された。

2007年11月、フランツ・ミュンテフェーリング労働相(副首相兼任)の辞任に伴い、その後任の労働・社会保障相としてアンゲラ・メルケル首相の大連立内閣に入閣した[3]。2009年ドイツ連邦議会選挙の結果連立組み替えが起きたため、大臣職を離れた。同年11月よりSPDハンブルク地区代表に就任し、またSPD連邦議会議員団副団長として執行部入りした。

2011年2月20日に行われたハンブルク市議会議員選挙でSPDは、48.3%の得票数で、121議席中62議席を得て勝利し、ショルツはハンブルク市長に就任した。同時に連邦議会議員職を辞した。2015年の市長選挙でも再選されたが、SPDの獲得議席が過半数を割ったため、緑の党との連立政権となった。2017年ドイツ連邦議会選挙の際にはSPDの首相候補に取りざたされたこともあったが、結局マルティン・シュルツが選ばれた。

2017年ドイツ連邦議会選挙ののち、CDUとの連立交渉に参加。連立参加への可否を決める党員投票の際は臨時党首を務め、連立協定承認に導いた。2018年3月14日に第4次メルケル内閣が発足し、連邦副首相、財務大臣に就任、同時にハンブルク市長を退任した[4]。

2021年ドイツ連邦議会選挙で僅差ながらキリスト教民主同盟に勝利したことでアンゲラ・メルケル首相の後任として最有力視されるようになった[5]。ぼそぼそと話す姿勢からカリスマ性は無いものの、メルケルに似た冷静さと安定感、堅実に仕事をしてきた実務家としての姿勢が支持を集めた[6][7]。11月24日にはドイツ社会民主党、同盟90/緑の党、自由民主党が連立政権樹立で合意し、ショルツの次期首相就任が確実となった[1]。 』

ドイツ、メルケル氏後継にショルツ氏

ドイツ、メルケル氏後継にショルツ氏 3党が連立合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR249PS0U1A121C2000000/

『【ベルリン=石川潤】9月の独連邦議会選挙で第1党になった中道左派のドイツ社会民主党(社民党、SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)の3党が24日、連立政権の樹立で合意した。社民党のショルツ財務相が、16年間首相を務めたメルケル氏の次の首相に就任する。ショルツ氏は24日の記者会見で「この国を良くするという意志が我々を結びつけた」と語った。

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各党の手続きや連邦議会での議決を経て、12月上旬に新政権が発足する見通しとなった。これまではメルケル氏の中道右派、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社民党による大連立政権だった。2005年まで続いたシュレーダー政権以来、16年ぶりの社民党主導の政権となる。メルケル氏は首相退任後、政界を引退する。

新政権は格差の是正と温暖化対策に政策の軸足を置く。連立合意には、最低賃金を時給12ユーロ(約1500円)に引き上げることを盛り込んだ。脱石炭の時期はこれまでの38年から30年への前倒しを目指す。再生可能エネルギーの比率は30年に80%としたい考えだ。温暖化対策を急ぐため、大規模な投資も進めていく。

外相のポストは緑の党が獲得した。人権問題などで中国やロシアに厳しい発言をしてきた同党のベーアボック共同党首の就任が有力だ。ショルツ氏は中国などとの経済関係を重視したメルケル氏の路線をある程度継承するとみられるが、米中の対立が深まるなか、中国と蜜月といわれたドイツ外交も転機を迎えつつある。

温暖化対策を円滑に進めるため、経済、気候変動を統括するポストを新設。緑の党のもう一人の共同党首、ハベック氏が就任するとの見方が強い。財務相ポストはFDPが獲得し、健全財政を唱える同党のリントナー党首が就任する見込みだ。

ドイツでは新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、動きが鈍い政府への不満が高まっている。ワクチン接種の義務化などが検討課題に浮上しており、ショルツ氏はさっそく試練に直面することになる。
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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
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別の視点

2カ月前の総選挙の時点では、感染状況が落ち着いており、コロナ対策は目立った争点ではなかったものの、足もとでは感染者数がこれまでのピークを大きく超える勢いで増え、3党連立政権が最優先で取り組むべき課題となりました。

経済自由主義、債務ブレーキによる健全財政重視、市場メカニズムを重視した脱炭素化政策を掲げるFDPはコロナ対策でも行動制限に慎重な立場。若年層の支持を集めた一因と言われます。

ドイツのワクチン接種率が主要国の中でも低い背景には、若年層のワクチン忌避があると言われます。職場での規制導入などで、ワクチン接種率の引き上げと感染抑制に成果を挙げることができるかが当面の焦点です。

2021年11月25日 7:49

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井上恵理菜
日本総研調査部 副主任研究員
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ひとこと解説

クリスマス前までの政権樹立を目指していましたので、比較的スムーズに3党連立合意に至ってよかったです。

16年間のメルケル政権を陰で支えたのは、シュレーダー前政権(SPD)の労働市場改革に起因するドイツ経済の安定成長といわれています。

メルケル政権の功績としては世界金融危機や欧州債務危機を乗り越えたことがまず挙げられますが、より多くの功績(あるいは負の遺産)がこれから明らかになるのかもしれません。
2021年11月25日 6:52

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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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別の視点

ショルツ次期首相については、ブルームバーグが驚くべき記事を伝えています。「ドイツ猛烈な感染拡大の裏側、ショルツ氏がメルケル氏の警告無視」(11月25日)。それによれば、メルケル氏がコロナ対策の厳格化を求め、国内16州の首相を集めた会合を提唱したのに、ショルツ氏が取り合わなかったというのです。

記事の通りならば、ショルツ氏は財務相として閣内にいたわけですから、現在の感染拡大への政治的な責任は免れないでしょう。

9月末の総選挙で敗れたメルケル氏が影響力を失う一方、ショルツ氏は連立相手と政策のすり合わせや閣僚ポスト配分に明け暮れた。その隙をコロナが突いたのです。新政権には発足早々、赤信号がともります。

2021年11月25日 10:05 (2021年11月25日 10:53更新)

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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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分析・考察

「『信号(連立)』が誕生する」。ショルツ次期首相はドイツ社会民主党(赤)、緑の党、自由民主党(黄)による連立政権の樹立合意をこう宣言しましたが、その前に感染が急増する新型コロナ対策の説明に5分間を費やしました。

これが現実です。本来はコロナ対策に全力投球すべきところ、政権移行の「空白」に国民の不満が募っているはずです。

史上初の3党連立は「対等の立場」(ショルツ氏)だと言いますが、細部にわたる各党の主張の違いがほどなく表面化するのは避けられません。

次期政権は物静かで強固にドイツを16年率いたメルケル氏の政権運営と常に比較されるでしょう。難局の中の船出で、結束を維持できるかどうかに注目したいです。

2021年11月25日 7:43』