憲法改正「機は熟している」

憲法改正「機は熟している」 将来の総裁選出馬に意欲 自民・茂木幹事長
(2021年11月21日)
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20211118motegiinterview0001

 ※ これ、11月21日の記事なんだが、「憲法改正」、けっこう「前のめり」に語っている…。

 ※ 参院選で勝利した時は、本気で「政治日程」に乗せる気があるのかもしれない…。
 ※ 今までとは、少し風向きが違って来た感じだ…。

 ※ 台湾有事事態もあり得る情勢なんで、某国様に尻でも叩かれたのか…。

『スピード感を持って党改革進める
インタビューに答える自民党の茂木敏充幹事長=2021年11月18日、東京都千代田区【時事通信社】

 自民党の茂木敏充幹事長が時事通信の単独インタビューに応じた。10月の衆院選で前任の甘利明氏が地元選挙区で敗れて辞任。これを受け、急きょ登板した茂木氏に、岸田政権の政策課題や党改革の方向性、来年の参院選に向けた取り組みなどを聞いた。(インタビューは2021年11月18日に行いました)

 ―党改革実行本部の本部長に就任した。記者会見では「3カ月以内ぐらいには何かの結論を出したい」と述べたが、どのような論点で進めていく考えか。

 スピード感を持ってやりたい。党改革実行本部の第1回会合を来週にも開き、早急に改革の方向性を打ち出していきたい。実行本部では前法相の上川陽子幹事長代理が座長に、若手で元法相の山下貴司議員には事務局長に就いてもらい、具体的な議論を進めていきたい。

 一つのテーマとしては、党役員の任期制限をはじめとする人事のあり方だ。岸田文雄首相も総裁選の際、「1期1年、3期まで」という話をされているが、こういった人事のあり方や政党のガバナンス、近代政党としてのルール作りを検討していきたい。

 早い段階でできるものから実行していきたい。「聞く力」とも言っているが、国民との距離を縮めるためにインターネットを活用し、党員や国民との対話集会を開催するなど、ただ開くだけではなく、そこから出てきた意見を党の政策に反映していくことも進めていきたい。例えば安全保障や経済、社会保障など、いろいろなテーマ別に。必ずしも政策でなくてもよい。

 改革の全体像も提示するが、報告書を作ることに意味があるわけではない。実行できることから、スピード感を持って実行に移す。「自民党は進化している」という姿を国民に示していきたい。

 ―来年夏には参院選がある。幹事長として陣頭指揮を執るが、どのような政策を訴えていくか。

 経済対策は真水で30兆円を超えることが大きなメッセージになると思っているが、こういった経済対策を補正予算にしていく。さらに来年度に向けての税制改正の中で、分配政策を進めるために賃上げを進めた企業に対する税制上の措置を取るなど、来年度本予算の編成と対策で切れ目なく講じていきたい。

 こういった政策を速やかに実行に移すことによって、新型コロナウイルスの影響を受けている家計や事業者への支援、そして早期の景気回復を図ると同時に、日本経済の新たな成長や活力を生み出し、成長と分配の好循環を実現していきたい。

参院選へ体制立て直し
インタビューに答える自民党の茂木敏充幹事長=2021年11月18日、東京都千代田区【時事通信社】

 今回の衆院選では、今まで以上に接戦区が非常に多かった。最終的に競り勝った選挙区が多かったが、いくつかの地域では厳しい結果にもなった。参院選に向け、競り勝った選挙区ではその勢いを維持しながら、大阪など大変厳しい結果となった地域の立て直しを急ぎたい。

 ―獲得目標の議席は。

 獲得議席(の目標を言うの)は少し早いと思うが、候補者が決まってない選挙区もあるのでフレッシュな新人や女性など、アピール力のある候補者の選定を急ぎたい。参院選は衆院と比べて選挙区も広い。候補者自身の魅力や活動はもちろんだが、自民党全体としての政策実現力や将来ビジョンが問われる極めて重要な選挙だ。全力で取り組みたい。

 ―衆院選では野党が候補者の一本化を進めた。参院選でも改選数1の「1人区」で野党陣営が一本化するかが焦点になる。立憲民主党内でもそこが争点になっているが、どう見ているか。

 今回(衆院選)は88の選挙区が与野党1対1の対決で、立民と共産が一本化した候補者と戦った。88選挙区中、結果的には自民党が58勝30敗と、ほぼ3分の2を取ったわけだ。私もいろいろなところに応援に行ったが、自民党の候補者、それから地域、地方組織、地方議員も全力で取り組んだ。

 立民が、自衛隊を否定し、この厳しい安全保障環境の中で日米安保を否定する共産党と野合するということに対する国民の皆さんの拒否感は強かったことも事実なのではないか。(野党共闘を)今後どうされるかは、それぞれの党が決めることだ。

 ―共闘はマイナスの方が多かったとの分析か。

 それは分からないが、結果的には(自民が)58勝30敗だったということは事実だ。』

『ポスト岸田? いつかは期待に応えなきゃ
インタビューに答える自民党の茂木敏充幹事長=2021年11月18日、東京都千代田区【時事通信社】

 ―衆院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が3分の2を超えた。岸田首相も改憲を進めるため党内の体制を強化するよう指示した。どう議論を進めていくか。

 カウントの仕方はなかなか難しいが、衆院選により少なくとも自民党以外にも憲法改正に前向きな考えを持った勢力、議員が増えたのは事実だ。

 これまで一度も(改憲の是非を)判断する機会がなかった国民の皆さんも、自らが判断する機会を待っているのではないか。例えば、コロナ禍を経験し、今まで自然災害は想定していたと思うが、感染症も含めた緊急事態への国民の認識も高まっていると思う。

 憲法改正について党の考え方はまとまっており、今後、議論の主戦場は国会の場に移っていく。さまざまな政党とも議論を深めていきたい。実際には衆参の憲法審査会で議論することになるわけだが、具体的な議論を活発に進めてもらい、それが具体的な選択肢やスケジュールにつながっていくことを期待したい。

 ―憲法改正推進本部を「実現本部」へ改称する狙いは。

 党の公約でも「憲法改正実現」との言葉を使っている。お約束した言葉遣いで、よりコミットメントが強まった表現かなと思う。

 ―国民投票に持ち込むことは大変だ。長期政権だった安倍政権もできなかった。岸田政権のうちに国民投票まで進めるか。

 もちろんスケジュール感を決めるのは国会の現場だと思うが、かなり機は熟しているということも確かだと思う。形式で物事が進まないということではなく、実質的な議論をする中で、自民党としてもこの4項目(9条への自衛隊明記など)だと。これを押し付けるというよりも、各党がいろいろな考えがあるだろうから、それを持ち寄る中で、どういう選択肢をまず優先的に取り上げるのか。こういう議論の進め方を行っていただければと思っている。

岸田政権を全力で支える

 ―閣僚や党の役職を歴任し、直前まで外相を務めた。今回幹事長に就き「ポスト岸田」の呼び声も高くなってきていると思うが、どう応えるか。

 今、幹事長(という立場)だから、私が「ポスト岸田」という議論をするのはちょっとおかしいが、幹事長として岸田政権を全力で支える、ということに尽きる。その上で、グループ(派閥)の仲間や支援者の皆さんの期待に、いつかは応えていかなきゃならない。こういう自覚はしっかり持っているつもりだ。

 ―幹事長就任に当たって「親しみを持ってもらえるような幹事長に」と言っていたが、何か意識していることは。

 国民との直接の対話もあるが、やはりいろいろな意味でマスコミを通じて国民の皆さんに発信をする。ストレートに、そして率直に、物が伝わるよう心掛けていきたい。

 ―「自民党が変わったと国民に受け取ってもらう改革を進める」と発言するなど、国民の目線を意識していると思うが、その背景にある危機感とは。

 やはり自民党というのは、政権与党として確かに守らなくてはいけない部分があるが、大切なものを守るために時代を先取りしながら変わっていくことが極めて重要ではないか。国民感覚からずれていると思われないようにするということは非常に大切なのではないか。

 今回の文書通信交通滞在費(文通費)の問題についても、今までだと野党が先に進めて最終的に自民党もついていくことが多かったのではないかと思うが、今回、最初に党として決めたのは自民党だ。その翌日から手続きに入っている。やはり国民感覚から見て(10月31日投開票の衆院選で当選した新人・元職が)1日しか勤めていないにもかかわらず(10月分の)100万円全額をもらえるのは「おかしいよね」と。こういう感覚には素直に応えていきたい。

 ―経済対策に関する公明党との協議が、政調会長レベルではなく幹事長間で始まったが、どのような理由からか。

 今回コロナによって困ってらっしゃる方や学生、18歳以下の若い人、もしくは子育て世代に対する支援策で、給付金の部分については特にスピード感を持って進めたいということだった。協議は(通常)政調会長レベル、幹事長レベル、最終的には党首レベルということになるが、早く決めようということで2段階目から始めたということだ。

 ―迅速かつ円満に決まった一方で、所得制限に関しては「世帯内で所得の最も高い人」の年収を基準とする児童手当の制度を援用した。所得制限の基準については「世帯で合算すべきだ」という議論もある。児童手当の仕組みの見直しは。

 児童手当の仕組みを見直すことは今後の議論としてあり得べきことだと思っているが、まずスピード感を持って困っている方にお届けをする。今使える制度を使わないと、それはできないわけだ。合算するとなると新たに市町村が世帯主じゃない方々などに対する所得の捕捉を行っていかなければならない。そのためにシステムを変えなければならない。仮に今から始めるにしても5~6カ月は時間がかかってしまう。

 同時に、平等感で言えば、これは必ずしも所得の問題だけではない。例えば金融資産をどれだけ持っているか。これによっても全く違ってくる。持ち家の方と借家の方でもいろいろ違ってくる。何をもって平等なのかは、今後よく議論していく必要があるのではないか。(聞き手=政治部平河クラブ 大塚洋一、堀内誠太)

自民党の茂木敏充幹事長

◇茂木氏略歴

 茂木 敏充氏(もてぎ・としみつ)66歳。米ハーバード大院修了。自民党政調会長、経済再生担当相、外相。衆院栃木5区、当選10回(旧竹下派)』

日本の医療制度ぶっ壊れ性能過ぎて逆に心配になる話

http://hamusoku.com/archives/10452863.html

※ こういう「手厚い、至れり尽くせりの医療制度」が、いつまで「持続可能」なのか、という話しだな…。

※ 消費税も、いつまで「10%」のままで、いられるものやら…。

※ そして、「大前提」として、そういう「けっこうな制度」を支えている「日本国民の皆さん」の「生活回している必要物資」が、いつまで「順当に手に入る」ものやら…、という話しだ…。

欧州、コロナ規制へのデモ広がる

欧州、コロナ規制へのデモ広がる ベルギーで一部暴徒化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22CAQ0S1A121C2000000/

 ※ 欧州では、感染の再拡大が広まっている…。

 ※ 政府はやむなく、外出禁止などの「ロックダウン」に踏み切っている…。

 ※ しかし、一旦緩和で緩んだ人々は、ウンザリしたのか、あちこちで「反対デモ」が起き、一部は「暴徒化」して、警官隊と衝突しているようだ…。

 ※ ネットで拾った画像を、貼っておく…。

『【ロンドン=佐竹実】新型コロナウイルスの感染者が増える欧州で、政府の行動規制への抗議活動が広がっている。22日から全面的なロックダウン(都市封鎖)となったオーストリアで大規模なデモがあったほか、ベルギーでは一部が暴徒化した。欧州連合(EU)はコロナ治療薬の緊急使用を認めたばかりだが、感染者の増加スピードに対応が追いつかないのが現状だ。

EUの本部があるベルギーでは21日に数万人規模のデモが起きた。首都ブリュッセルでは一部が暴徒化してバリケードに放火した。英BBCによるとオーストリアでも大規模なデモが起きたほか、オランダではデモ参加者が花火を投げつけ、警察官が負傷した。

デモが起きた国はいずれも、ここ数週間でコロナ感染者が急増している。22日から全国民に食品の買い出しや通院を除く外出を禁止したオーストリアの場合、足元の10万人あたりの新規感染者数は約150人と、英国の2倍以上だ。医療システムを守るには行動規制を敷かざるを得なくなっている。

今回の感染再拡大の理由は特定されていない。ベルギーではワクチンの接種を2回終えた人の割合が人口の約74%と比較的高いが、感染は広がる。ブルームバーグ通信によると、ドイツのメルケル首相は22日、自国の感染拡大について「これまでで最悪だ」と発言。欧州が世界の感染拡大の中心になっている。

今のところデモは一部の動きにとどまっているが、ロックダウンは多数の失業をもたらし、人々の行動の自由を奪うもろ刃の剣だ。規制が長引けば政権批判にもつながりかねない。飲食店などの営業を止めることによる経済の下押し圧力も強く、政府にとっては苦渋の決断だ。

新型コロナを巡っては、インフルエンザのように一定期間で流行を繰り返すエンデミックになるとの期待も出ていた。ワクチンがある程度行き渡ったほか、有効な治療薬が相次ぎ実用化されているためだ。

EUの欧州医薬品庁(EMA)は19日、米製薬大手メルクが開発した軽症者向け飲み薬「モルヌピラビル」の緊急使用を認める勧告を出した。正式な販売承認を待たずに、加盟国が使えるようにした。モルヌピラビルは自宅で服用でき、コロナ対策の切り札として期待されている。

こうした治療薬が普及すれば重症者や死者は抑えられる可能性があるが、冬の流行のペースに追いつかないのが実情だ。各国は現時点で厳しい対策をとることで、欧米で重要な意味を持つクリスマス時期の行動規制を回避したい考えだ。』

〔シンガポールの経済〕

シンガポール共和国(Republic of Singapore)
基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/data.html

一般事情

1 面積

約720平方キロメートル(東京23区と同程度)

2 人口

約569万人(うちシンガポール人・永住者は404万人)(2020年)

3 民族

中華系76%、マレー系15%、インド系7.5%(2019年6月)

4 言語

国語はマレー語。公用語として英語、中国語、マレー語、タミール語。

5 宗教

仏教、イスラム教、キリスト教、道教、ヒンズー教

6 略史

年 略史

1400年頃 現在のシンガポール領域にマラッカ王国建国。
1511年 マラッカがポルトガルに占領され、マラッカ王国が滅亡。
マラッカ王国の王はマレー半島のジョホールに移り、ジョホール王国を建国。それに伴い、ジョホール王国によって現在のシンガポール領域が支配される。
1819年 英国人トーマス・ラッフルズが上陸。ジョホール王国より許可を受け商館建設。
1824年 正式に英国の植民地となる。
1832年 英国の海峡植民地の首都に定められる。
(1942年~1945年) (日本軍による占領)
1959年 英国より自治権を獲得、シンガポール自治州となる。
1963年 マレーシア成立に伴い、その一州として参加。
1965年 マレーシアより分離、シンガポール共和国として独立。

外交・国防

1 外交基本方針

 ASEAN諸国との友好協力関係を基軸とした地域協力に努力。アジア太平洋地域における政治、安全保障、経済面での米国の関与を重視(ただし、非同盟諸国の一員でもある。)。

2 軍事力

(1)予算:155億シンガポール・ドル(全歳出予算の11%、2019年度)
(2)兵役:2年の義務兵役制度(訓練終了後は、予備役に編入。)
(3)兵力:正規7.25万名(陸軍50,000名、海軍9,000名、空軍13,500名)

(出典:「ミリタリー・バランス」、シンガポール政府統計局統計、シンガポール財務省ホームページ)

シンガポールの経済
https://ecodb.net/country/SG/economy/

※ ここは、農林水産業は、「やってない」…。そういう国…。

※ 確か、「水資源」も、100%マレーシアから供給されているんじゃなかったか…。

経済構造改革に取り組むシンガポール
https://www.fukoku-life.co.jp/economy/report/download/report_VOL293.pdf

※ 好況時には、外国人労働者を入れて、対応したようだ…。

※ ここも、ご多聞にもれず、「老いていくアジア」の一つだ…。いや、けっこうな「高学歴社会」だから、他国に「先がけて」人口減少していくだろう…。

※ どっかで聞いたことのあるようなメニューだ…。大体、「国家政策」として打てる手なんてものは、どこも「同じようなもの」なんだろう…。

※ 製造業の「生産性」は、上がってきている…。おおかた、「産業用ロボット」を導入したんだろう…。

※ 金融・保険業で下がってきているのは、どういうことか…。まだまだ、「人間の判断」に頼っている…、ということなのか…。

※ これも、おなじみのメニューだな…。

※ 市場規模は、やむを得ないとして、「ビジネス洗練度」が低いのはどういうことか…。「昔ながらのやり方」から、進歩してない…、ということか…。

※ イノベーションも、トップクラスじゃ無いな…。

※ 案外、「洗練されていない」のは、意外だったな…。

シンガポールのGDP、22年3~5%増 製造業がけん引

シンガポールのGDP、22年3~5%増 製造業がけん引
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2418C0U1A121C2000000/

『【シンガポール=中野貴司】シンガポール貿易産業省は24日、2022年の実質国内総生産(GDP)の伸び率が3~5%になるとの見通しを発表した。世界的な需要の回復を受け、製造業を中心に堅調な成長が続くと予測している。

24日に発表した7~9月期のGDP(確報値)は前年同期比で7.1%増と、10月中旬に発表した速報値(6.5%増)から上方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大前の19年7~9月期のGDPと比べても0.8%増になっており、コロナ前の水準を上回るまでに回復した。21年通年の成長率も従来予測の6~7%の上限である7%程度になると見込む。

ただ、回復度合いは業種によってばらつきがある。海外からの出張者や旅行客の数がコロナ前に戻らないことから、政府は飲食業や航空業などのGDPが22年もコロナ前の水準までは戻らないと予測する。建設業界も外国人労働者の不足によって低迷が続く見通しだ。22年も21年に続いて、製造業や金融業、IT(情報技術)関連の業種が成長をけん引する構図となる。

24日に会見した貿易産業省のガブリエル・リム次官は新型コロナの感染動向に加えて、「世界的なサプライチェーン(供給網)の混乱の長期化が成長率の下振れ要因となる」と指摘した。

シンガポールの1日あたりの新型コロナの新規感染者数は依然、1000人を超えており、政府は外食で同席できる人数を制限するなど厳しい国内規制を続けている。一方で国境を越える移動が回復する欧米に乗り遅れるとの危機感から、ワクチン接種完了を条件に、隔離なしの入国を認める制度の対象国を徐々に広げている。』

[FT]米民主党に欠ける訴求力 「トランプ流」に学べ

[FT]米民主党に欠ける訴求力 「トランプ流」に学べ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB222IP0S1A121C2000000/
 
 ※ 「政治家」とは、どこの国においても、多かれ少なかれ、「国民大衆に、彼らが”観たいと思っている光景”を観せる」職業と言える…。

 ※ その点においては、トランプ氏は「希代の才能」があったと思われる…。

 ※ たとえ、最初のうちは「際物(きわもの)」「トリックスター」扱いされたとしても…。

 ※ しかし、最後は、その才のおかげで、「国会議事堂への突入」を「扇動した」と断じられて墓穴を掘った…。

 ※ バイデン氏は、それとは「真逆の」「人の痛みを理解できる人物」「けっこうな苦労人」という「人物設定」で、支持を得た…。

 ※ しかし、アフガン撤退戦で、「国民が、最も観たくなかった光景(サイゴン陥落を連想させる光景)」を観せてしまったことで、ミソをつけた…。

 ※ そういう「失態」を、どこまで挽回できるのか…。

 ※ 次の大統領選で、トランプ氏の「再登板」と言うような事態になった場合、世界は、日本は、「またまた、振り回されまくる」ことになる…。

『トランプ前米大統領は壮大な物語を作り上げ、すべての米国民の耳にそれをもれなく届ける能力にたけていた。選挙コンサルタントなどはいらなかった。
バイデン米大統領が現在抱える難題の多くは、米国民を分類して考えたがる民主党の傾向に起因するといえる=AP

トランプ氏は2016年の米大統領選挙でこれを実践し、再び出馬する際にも同じ戦略を取ろうとするだろう。1回目の大統領選では「(米政府が所在する)ワシントンの沼の水を抜く(腐敗を一掃する)」と訴えた。今度は「民主党に選挙結果が盗まれた」という筋立てだ。

もしトランプ氏が16年の戦略をコンサルタントに相談していたら真っ向から否定され、別の戦略を取らされていただろう。だが彼は自分の考えを貫いた。

米民主党は見逃しがちだが、トランプ氏が予想に反して成功したのは、可能な限り幅広い層の米国民に、一度にわかりやすく語りかけることができたからだ。たとえ売り込んできた中身が自暴自棄のような、民主主義の否定だったとしても。

民主党の選挙コンサルタントたちが愛してやまない「マイクロターゲティング(対象を細かく絞り込む手法)」とは正反対だ。民主党は「民衆」を代表する党を標榜するだけにこれは皮肉だ。いくつもの異なる集団のそれぞれに異なる公約を掲げる戦略を取りながら「普通の米国人」のために戦っているといっても説得力に乏しい。
メッセージの届け方も拙く

バイデン米大統領が現在抱える難題の多くは、もとをただせば米国民を分類して分析したがる民主党の傾向に起因するといえる。郊外の女性や有色人種、ブルーカラーの白人、ヒスパニック、性的少数者、大卒の白人男性といった具合だ。

だが、こうした手法が想定する以上に「米国人」には多くの共通点があるはずだ。民主党は、いくつもあるパイの一切れを一つに集めれば米国全体というパイができあがると考えている。だが、異なる集団が抱えている課題それぞれを解決することに集中すれば、集団の間の違いがさらに際立つだけだ。

問題は情報発信の手法だけではない。届け方も拙いため中身も正しく伝わらない。バイデン氏の新型コロナウイルス禍からの再建策「ビルド・バック・ベター(より良き再建)」計画は、医薬品の値下げや有給休暇の拡充、子育て支援、富裕層への増税など、民衆が求める措置が目白押しの素晴らしい政策として成功を収めるはずだった。

しかし、舞台が議会での審議に移ると民主党議員の間で対立が生じ、その結果利益が相反することもある混濁した法案に成り下がってしまった。すべての集団を重視しようとすれば誰も重視できないことを示した。

民主党内での対立の結果、バイデン氏が当初掲げ、最も支持を集めていた施策の多くは規模の縮小や削除を余儀なくされた。最終的にまとめられた法案は米国で最も力を持つ超富裕層に最も有利な内容となった。

例えば、プライベートエクイティ(PE)ファンドで共同経営者が運用益から受け取る成功報酬は給与所得より税率が低い金融所得課税の対象となり得る。著名投資家のウォーレン・バフェット氏らが自分たちのような大富豪に秘書より低い税率が適用されていると指摘するなど、以前から税制上の「抜け穴」だと批判されてきた。

今回の法案でもこの抜け穴は健在のようで、超富裕層はこれからも枕を高くして寝られる。さらに、このまま法案が成立すると富裕層にとってはトランプ前政権による17年の大減税を上回る規模の減税が実現する。
裕福なリベラル層が優遇

「民衆」を代弁するはずの政党がなぜ支援を最も必要としない人を優遇することになってしまったのか。その答えは簡単だ。党内で「民衆」の定義が一致していないからだ。

民主党が重点的に訴求しようとしている集団を集めても、民主党支持者のごく一部にしかならない。そうなると最も組織化が進んだ利益集団の意見がまかり通る。民主党の場合はニューヨーク州やカリフォルニア州など税率が高い州に住む裕福なリベラル層だ。これによって道徳的に好ましくない結果となる。

オバマ政権で米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務めたジェイソン・ファーマン氏(つまり急進派では決してない)は今回の富裕層に対する税制上のプレゼントを「不愉快」だと断言した。さらに、共和党に民主党は偽善者だというレッテルをはる口実を与えたため、政治戦術的にも誤っている。

米有権者を、様々な集団に細かく分類して型にはめてしまえば、ある特定の集団を「道義上誤っている」存在だと切り捨て、非難しやすくなる。

有権者を経済不安を抱える大きなコミュニティーとしてとらえたり、あるいは単に市民として接したりすべきなのだろうが、米民主党はそうしていない。こうした怠慢はいずれは党の機能不全に行き着くだろう。

社会の様々な集団の良心に訴えかけるのではなく、特定の集団を社会にとって忌むべき存在だと捨て去ってしまえば、社会はそれ以上によくはならない。

オバマ元大統領は前者の手法をとり、民衆にわけへだてなく訴えかけた。だからこそ、1940年代以降では2回の大統領選を得票率50%超えで勝ち抜いた唯一の民主党候補となった。

2020年の大統領選に出馬した起業家のアンドリュー・ヤン氏は13日、オンラインのインタビューで「米国民の多くは政治コンサルタントが有権者を細かく分類するやり方に嫌気がさしている(中略)有権者はその手法を看破しており、デタラメだと思っている」と語った。
恐怖で訴える以外の戦略なく

「政産複合体」ともいえる、政治と様々な産業が絡み合った現在の米国の政治は批判を受けるべくして受けている。だが、変化を求める声に耳を傾けようという民主党のブレーンはほとんどいない。

20世紀前半に活躍した小説家で社会活動家のアプトン・シンクレアは「誰かに何かを理解してもらいたくても、それを理解しないことにその人の生活がかかっているとすれば、理解してもらうのは難しい」と書いている。

つまり民主党は来年の中間選挙に向けて、共和党が勝利すれば惨状が待っているという実現可能性の高い恐怖で訴求する以外に戦略がない。様々な論点が混ざり合った不明瞭なメッセージしか発信できないまま選挙戦に突入することになる。

民主党員は聞きたくもないかもしれないが、トランプ氏から少し学んでもいいのではないだろうか。

By Edward Luce

(2021年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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日本、石油国家備蓄の余剰分放出へ

日本、石油国家備蓄の余剰分放出へ 1~2日分相当
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA233R70T21C21A1000000/

※ ある種の、「アナウンスメント効果」を狙ったものだろう…。

※ それと、「消費国の”断固たる”意思」を示した形だ…。

※ そういう動きを受けて、OPEC及びOPECプラスが、どういう「行動」を取るのか…が、次の注目点だ…。

※ 「増産に出ない」場合、「二の矢、三の矢」も予想される…。

『米国が戦略石油備蓄の放出を公表したことを受け、日本政府は24日に国家備蓄の放出を発表する。必要な備蓄量を上回る余剰分のうち国内需要の1~2日分に相当する約420万バレルを目安に放出する。年内にも売却に向けた入札を実施する。国家備蓄の放出は初めて。米国の要請に応じて各国との協調姿勢を示した形だが、原油価格に与える影響は未知数だ。

【関連記事】
・初の石油協調放出、効果に疑問符 OPECプラス焦点
・ブレント原油価格、石油備蓄放出でも3%上昇
・米が石油備蓄放出へ 日中韓などと協調、原油高抑制狙う

日本の石油備蓄は9月末時点で国内需要の240日分程度ある。内訳は国家備蓄が145日分、石油会社などに義務付ける備蓄が90日分、産油国共同備蓄が6日分で、このうち国家備蓄を放出する。まずは1~2日分を放出し、必要があれば追加も検討する。

放出する石油を販売するための入札を年内にも実施し、2022年3月までに売り渡す。国庫に入る売却収入を年内の開始をめざすガソリン価格の高騰を抑える補助金の財源にする案もある。

原油の国内需要の減少で1日あたり必要な備蓄量は減っている。余剰が生まれているため、タンク内の古い原油を新しいものに入れ替えるときに備蓄量を減らす。需要見直し後の備蓄日数はこれまで通り240日分程度を維持する。

石油備蓄法が放出を認めるのは供給が途絶する恐れがある場合や災害時に限られる。余剰分なら法律の縛りに関係なく機動的に放出できると判断した。

過去には1991年の湾岸戦争や2011年の東日本大震災やリビア情勢悪化時などに民間備蓄を放出したことがあるが、国家備蓄の放出は前例がない。原油価格の高騰抑制へ国際協調を求めるバイデン米政権からの要請を受けた異例の判断といえるが、本来は供給不安に備えるための国家備蓄を価格調整目的で取り崩すことには異論が出る可能性もある。

数日分の備蓄を放出しても国内での需給に与える影響は限定的とみられ、原油価格の抑制につながるかは見通せない。

【関連記事】バイデン氏「ガソリンまもなく値下がり」 備蓄放出で

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小山堅
日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員
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ひとこと解説

政府は米国の要請を受けて余剰分国家石油備蓄放出を決断した。

石油備蓄使用は緊急時対応に限定し価格引下げのための備蓄放出はしないという日本の従来方針からの大転換だ。

余剰分放出ということで放出数量は限定的で、石油市場への供給増という点では米国など協調体制全体での放出数量も含めどの程度の効果を持つか読み切れない。

ただ85ドルまで上昇した原油価格の動きには行き過ぎの面があり局面転換の切掛けを待つ流れもあった。

その意味で先週から備蓄放出のニュースはアナウンス効果を示し70ドル台まで価格を押し下げた。

次はOPECプラスがこの動きにどう対応するかが問題だ。増産を絞るようであれば油価は再び上昇しかねない。

2021年11月24日 8:48 』

米が石油備蓄放出へ 日中韓などと協調

米が石油備蓄放出へ 日中韓などと協調、原油高抑制狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN233MM0T21C21A1000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は23日、今後数カ月かけて戦略石油備蓄を5000万バレル放出すると発表した。日本や中国、インド、韓国、英国と協調して備蓄を放出する。日本の国家備蓄の放出は初めてで、24日に発表する。原油価格の高騰を受けたガソリン高を抑制するための異例の措置だが、効果を上げるかは不透明だ。

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米国の放出量の5000万バレルは6億バレルの備蓄の約8%に相当する。国内需要の約3日分にあたる量だ。

米エネルギー省は12月以降、南部テキサス州などの備蓄拠点から放出する。3200万バレルを将来備蓄に戻すのを前提に企業に貸し出す。1800万バレルは議会が承認済みの売却分を速やかに実施する。日中韓など他国の放出量は明らかになっていない。

石油備蓄の放出はバイデン政権が過去数週間、エネルギーの主要消費国に要請してきた。各国が共同で石油備蓄を放出することで、原油価格を抑える効果を高める狙いがある。

米中が共同で石油備蓄を放出するのは初めてとなる。米中は安全保障や経済で激しく対立するが、原油高が続けば両国経済に同様に悪影響をもたらす。バイデン政権、習近平(シー・ジンピン)指導部ともに国内の政治的な打撃を避けるため、足並みをそろえることで一致したとみられる。

原油相場は10月に2014年以来7年ぶりの高値を付けた。足元では1バレル70ドル台で推移する。新型コロナウイルスの影響による部材や人手の供給制約にガソリン高も重なって各国でインフレが加速しており、世界経済の回復を遅らせるとの懸念が高まっている。

米国は石油輸出国機構(OPEC)やロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」に原油の増産を求めてきたが、産油国側は応じていなかった。OPECプラスは11月上旬、需要が弱いとして12月の追加増産を見送っていた。

石油備蓄の放出は自然災害などで供給に支障が生じた緊急時に、国際エネルギー機関(IEA)が呼びかける形などで実施してきた。価格を抑えるために実施するのは異例だ。IEA加盟国が協調して石油備蓄を放出したのは2011年が最後だった。当時は中東の民主化運動「アラブの春」でリビアの石油生産が滞った。

備蓄の放出でいったん原油が値下がりしたとしても効果は長続きしないとの見方がある。OPECプラスが増産を抑えて備蓄放出に対抗するとの観測もあり、需給が緩和して価格が下がるかどうかは未知数だ。

米国ではガソリン高で国民の不満が高まっている。バイデン政権には2022年の中間選挙に向けて石油価格の抑制への取り組みをアピールすることで、有権者の支持をつなぎ留める狙いもある。

【関連記事】バイデン氏「ガソリンまもなく値下がり」 備蓄放出で

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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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ひとこと解説

為替市場でしばしば行われてきた協調介入の原油先物市場版といったところでしょう。

いざとなったら国際協調して市場に介入するというアクションを起こすことで、投機筋に対して原油先物買いに警戒感を与えることを狙ったものと解釈されます。

トランプ政権だったらシェールガンガン増産する対応もできたかもしれませんが、グリーンに舵を切ったバイデン政権ではそれはできませんから、こうした形になったのでしょう。

ただ、既に要請の報道出た時点で原油先物下がってましたが、実際に放出決まったら放出量が想定ほどではなかったのか、原油先物はむしろ反転して上昇しています。

2021年11月24日 8:12 (2021年11月24日 8:13更新)

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小黒一正
法政大学経済学部 教授
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分析・考察

日経の別記事によると、日本政府も「必要な備蓄量を上回る余剰分のうち国内需要の1~2日分に相当する約420万バレルを目安に放出する」ようですが、「米国の放出量の5000万バレルは6億バレルの備蓄の約8%に相当。

国内需要の約3日分にあたる量」ということは、全体で約38日分しかアメリカの石油備蓄がないことを意味します。

他方、冒頭の別記事では「日本の石油備蓄は9月末時点で国内需要の240日分程度。内訳は国家備蓄が145日分、石油会社などに義務付ける備蓄が90日分、産油国共同備蓄が6日分で、このうち国家備蓄を放出する」旨の話ですから、誤解かもしれないですが、日本の方が石油備蓄に余裕があるように思えます。

2021年11月24日 10:35 (2021年11月24日 10:59更新)

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松尾博文
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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分析・考察

今回の放出は前例のない行動です。

石油危機をきっかけに誕生した国際エネルギー機関(IEA)が主導する備蓄は、動乱などによる供給途絶へ備えるもので、原油高での放出は想定していません。

2008年に原油価格が147ドルの史上最高値をつけたときもIEAは動きませんでした。市場に介入することが役目ではないからです。

今回の協調放出にはIEAの正式メンバーではない中国、インドが加わっているとされます。その点でも前例がありませんが、市況安定の効果は微妙です。産油国が蛇口を閉めれば放出の効果は一瞬で吹き飛びます。

OPECプラスが増産を続ければ急落もありえます。市場に首を突っ込むやり方は上手な策とは思いません。

2021年11月24日 7:00 (2021年11月24日 10:50更新)

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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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ひとこと解説

バイデン米大統領は備蓄放出に関する声明を読み上げた直後、東部マサチューセッツ州の島に飛び、感謝祭の休暇に入りました。

バイデン氏の追い込まれた立場を象徴する展開です。

野党・共和党はガソリン高を政権の落ち度としてこの数カ月攻撃していたものの、バイデン氏は聞く耳を持たない様子でした。

ところが支持率の低下の主因の一つが物価上昇、とりわけガソリン高であることが明白になり、休暇シーズンを目前に、前例のない苦し紛れの実力行使に出たということでしょう。

備蓄の放出で「ガソリン価格は下がる」とバイデン氏は明言しましたが、空振りに終われば、傷口はさらに広がりかねません。

2021年11月24日 9:32

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鈴木亘
学習院大学経済学部 教授
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分析・考察

これを機に、各国の石油備蓄量を格段に増やして、石油価格高騰時に共同放出を行うことを常態化してはどうか。

備蓄量をもっと増やせば、必ず価格に影響できるようになるだろう。あるいは、放出までしなくても、放出されるという恐れがあること自体が、石油価格安定化に寄与する。

備蓄には莫大なコストがかかるという反論もあり得ようが、石油を備蓄することは安全保障や経済安定化に大いに寄与する。また、石油価格が下がったところで買い入れ、石油高騰時に放出すれば、巨額の利益を生むことになる。

むしろ、戦略的に備蓄業を大々的に行って良い。OPECという石油カルテルに対抗するためには、非産油国の備蓄カルテルを機能させることである。

2021年11月24日 8:29
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志田富雄
日本経済新聞社 編集委員

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分析・考察

23日の欧米市場では原油相場が大幅に上昇し、米原油先物(期近)は1バレル78ドル台半ば、欧州のブレント先物は80ドルを再び大きく上回ってきました。備蓄放出はすでに相場に織り込まれ、むしろ内容は想定ほどではなかった、との声が聞かれます。

市場の関心は備蓄放出に対し「OPECプラスが規定の増産計画を見直すか」に移っています。

備置放出が市場に新たな強材料を提供する結果になりました。石油や天然ガスの需要が強い間は、主導権をサウジアラビアやロシアなどの有力産油・産ガス国に握られることになります。

2021年11月24日 7:10 』