中国海軍測量艦が領海侵入 政府が懸念伝達

中国海軍測量艦が領海侵入 政府が懸念伝達
https://www.sankei.com/article/20211119-SJGWSC56CFKBXJ2RTOZ5ATQCKM/

 ※ この話し、統合幕僚監部のHPには、載っていないようだな…。

 ※ 「報道発表」だけか…。

『防衛省は19日、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県の屋久島と口永良部島付近の海域で17日夜に領海侵入したと発表した。侵入していた間の詳しい行動は明らかにしていない。日本政府は、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝達した。

同省が中国海軍艦艇の領海侵入を確認して公表したのは、平成29年7月以来で4度目となる。武器使用が可能になる自衛隊法に基づく海上警備行動は発令されなかった。

日本周辺では中国とロシアの爆撃機それぞれ2機ずつが19日、日本海や東シナ海で長距離飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。

18日以降、中国とロシアの駆逐艦など計3隻が対馬海峡経由で、東シナ海に入ったのも確認した。同省は、中国がロシアとも連携し活動を活発化させているとみて警戒を強めている。』

貂蝉(ちょうせん)

貂蝉(ちょうせん)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%82%E8%9D%89

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ いやー、「貂蝉」は、架空の人物か…。

 ※ そもそも、「読み」が違っていたよ…。「しょうぜん」と読んでいた…。

 ※ これだからな…。

 ※ 小説や、ゲームで記述されていることは、ゆめゆめ「史実」だと思っては、いかん…。

『貂蝉(ちょうせん)は、小説『三国志演義』に登場する架空の女性。実在の人物ではないが楊貴妃・西施・王昭君と並び、古代中国四大美人の一人に数えられる。』

『概略

『三国志演義』第八回から登場。幼少時に市で売られていた孤児で、王允が引き取り、実の娘のように諸芸を学ばせて育てられた[1]。朝廷を牛耳り、洛陽から長安に遷都するなど、暴虐の限りを尽くす董卓を見かねた王允が、董卓誅殺を行う為に当時16歳とされる養女・貂蝉を使い、董卓の養子の勇将呂布と仲違いさせる計画を立てた。

王允はまず呂布に貂蝉を謁見させ、その美貌に惚れさせる。次に呂布とは別に貂蝉を董卓に謁見させ、董卓に貂蝉を渡してしまう。

怒った呂布が王允に詰問すると、「董卓には逆らえない」と言い繕い、その場を円く納めた。

その後、呂布と貂蝉が度々密会し、貂蝉が呂布のもとにいたいという意思表示をする。呂布が密会していることに董卓はいったん怒ったが、腹心の李儒の進言により貂蝉を呂布の元に送るように言う。

だが、一方で貂蝉は董卓にも「乱暴者の呂布の元には行きたくない」と泣きつき、董卓の下を動こうとしない。

それに怒った呂布が王允と結託し、董卓を殺害した。強固な結びつきを持つ両者の間に貂蝉を置き、貂蝉を巡る感情を利用し両者の関係に弱点を作りそこを突く、これが「連環計」である。

董卓亡き後の貂蝉は呂布の妾となったが子ができなかった。(第十六回)下邳の攻防戦では、陳宮に掎角の勢を進言されこれに従い出陣しようとした呂布を正妻の厳氏ともに引き止めている。下邳陥落後の貂蝉については記述がない。 』

『モデルとなった人物

詳細は「三国志演義の成立史」を参照

中国においては、史書『三国志』の「董卓は呂布に宮中の門を守備させていたが、呂布は董卓の侍女と密通し、発覚をおそれて不安に思っていた。後に王允を訪問した際、ちょっとした事で腹を立てた董卓に殺されかけたことを話したが、董卓暗殺を考えていた王允はこの計画を呂布に打ち明け、呂布はそれを実行した」[2]を引き、この「董卓の侍女」こそがモデルで、後世の講談や物語において架空の名前をつけたとする説がある。 』

『モデルとなった人物

詳細は「三国志演義の成立史」を参照

中国においては、史書『三国志』の「董卓は呂布に宮中の門を守備させていたが、呂布は董卓の侍女と密通し、発覚をおそれて不安に思っていた。後に王允を訪問した際、ちょっとした事で腹を立てた董卓に殺されかけたことを話したが、董卓暗殺を考えていた王允はこの計画を呂布に打ち明け、呂布はそれを実行した」[2]を引き、この「董卓の侍女」こそがモデルで、後世の講談や物語において架空の名前をつけたとする説がある。 』

『伝承

民間伝承では貂蝉はひどく不美人で、王允が華佗にそのことを打ち明けたところ、華佗は首を西施のものと取替え、それでも度胸がなく行動に移せないのを嘆いたところ、今度は肝を荊軻のものと取り替えたという話がある。一説には天下を憂いて物思いに耽る姿のあまりの美しさに、月が恥じて雲に隠れてしまったと言われる。

元代の雑劇『錦雲堂美女連環計』では姓を任、名を紅昌、小字を貂蝉と設定している。その後の展開としては、貂蝉を巡り曹操と関羽が争うが曹操が降りて関羽に譲る、または関羽が心の動揺を鎮めるため貂蝉を斬ってしまう、など作品によって異同が見られる。

日本国内で広く知られる吉川英治の小説『三国志』およびそれを元にした横山光輝の漫画『三国志』では連環の計を遂げた貂蝉が自害して果てるという翻案がなされている。園田光慶と久保田千太郎による漫画版では董卓の死後、その残党を一掃しようとした呂布の目の前で殺されている。『天地を喰らう』では呂布の妹として登場している。その他の『三国志演義』を題材にした創作作品では、悪女・忠女・戦う女傑など多様な創作を交えて描かれている。

貂蝉を主題とした関連作品

テレビドラマ

三国志 呂布と貂蝉(2002年 演:チェン・ホン)』

三国志演義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%9B%BD%E5%BF%97%E6%BC%94%E7%BE%A9

『『三国志演義』(さんごくしえんぎ、繁体字: 三國演義; 簡体字: 三国演义)は、中国の明代に書かれた、後漢末と蜀・魏・呉による三国時代を舞台とする時代小説・通俗歴史小説である。四大奇書の一つに数えられる。書名については下記。

著者は定説をみず、施耐庵あるいは羅貫中の手によるものと伝えられている。 』

『概要

後漢末と蜀・魏・呉による三国時代を舞台とする説話や講談は古くからあり、すでに北宋の時代には劉備と蜀漢を善玉、曹操と魏を悪役とするイメージが定着していたという記録がある[1]。この講談は「説三分」とよばれた。元代には『全相三国志平話』(全ページ絵入り三国志物語)が刊行されており、『三国志演義』の原型の一つと目されている。

『三国志演義』は元末・明初に成立したと考えられる。上述のような蜀漢を正統・善玉とする潮流を維持しながらも、それまでの説話や講談にあった極端な荒唐無稽さや歴史年代を無視した展開・要素を排し、黄巾の乱から呉の滅亡までの後漢末の重要事件と陳寿の『三国志』の扱う範囲を収めている。「漢王朝の血を引く高潔な主人公劉備」と「王朝を支配し専横を振るう曹操」という対立軸を中心とした高い物語性、史書への精通に裏打ちされた逸話の巧みな選択と継起、白話(口語)とは言いながらも洗練された文章で人気を博した。

『百川書志』文中の評にはいわく、「正史に根拠を置きつつ俗伝で装飾し、史文を考証しながらも大衆の好みに通じ、低俗とならず虚構とならず、それでいて読みやすく入りやすく、史家の伝統的古文によるものではないが、盲目的な叙述や面白おかしく書き立てる態度からは離れ、百年間を叙述して、おおむね全ての出来事を包括している。」とある。

本書は中国の小説では珍しく、知識人の読み物としても認められた存在であり、しばしば蔵書目録に『水滸伝』とならんで掲載されていることが指摘されている。吉川幸次郎は、『三国志演義』は明・清の中国において、もっとも広く読まれた書物だろうと推測している。 』

「中国経済、下振れリスク増大」 IMFが年次審査

「中国経済、下振れリスク増大」 IMFが年次審査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM194WV0Z11C21A1000000/

『【北京=川手伊織】国際通貨基金(IMF)は19日発表した中国経済の年次報告書で、中国の経済成長率は「下振れリスクが増大している」と分析した。新型コロナウイルス感染再拡大に絡む不確実性や消費停滞を理由に挙げた。安定成長のため、財政は社会保障の充実や環境投資の促進に力点を置くべきだと指摘した。

最近の中国景気は「引き続き回復しているが、勢いは鈍化している」と言及した。新型コロナ対応で拡大した財政支出などの正常化に加え、感染再拡大に伴う消費の伸び悩み、電力制限、政府の不動産規制が重なったためだとみている。

IMFは10月、2021年の中国の実質経済成長率が8.0%、22年が5.6%と予測したが、報告書は下振れする可能性が高まっているとの警戒感を示した。消費停滞などのほか、債務問題といった金融面の不安定さも経済の足を引っ張りかねないと指摘した。サプライチェーン(供給網)などの米中デカップリング(分断)や働き手の減少も長期的な懸念材料に挙げた。

政府のIT(情報技術)企業への規制強化にも触れた。インターネット大手による情報の独占禁止など競争環境の改善やデータ管理の強化に絡む中国政府の狙いを指摘したうえで「政策の不確実性も高めた」と懸念を示した。

今後の財政政策をめぐっては、社会保障の充実や環境投資の促進に重点を置くよう求めた。消費や投資などバランスの取れた経済成長を実現するうえで、従来の景気下支え策であるインフラ投資よりも効果が高いとの見方を示した。

金融政策は緩和的な状態が望ましいとした。1~10月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同期比0.7%と、政府目標の「3%前後」を下回っているためだ。国内市場のさらなる開放や国有企業改革も質の高い経済成長モデルへの転換に役立つと指摘した。』

米国防長官、輸送船妨害の中国に警告 比国防相と電話

米国防長官、輸送船妨害の中国に警告 比国防相と電話
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2002H0Q1A121C2000000/

 ※ これも、ちょっと説明を加えておく…。

 ※ 中比間では、様々な「環礁」の支配権をめぐって「争い」があることは、ご存じの通りだ…。

 ※ 「環礁」だから、そこを「実効支配」している「部隊」に対しては、定期的に「物資を補給する」必要がある(まあ、「兵站」だな)…。

 ※ しかし、下記にもある通り、それを「放水して、妨害した」わけだ…。

 ※ それに対して、国防長官が警告した…(電話協議内で…)。

 ※ そーゆー話し…。

『【ワシントン=坂口幸裕】オースティン米国防長官は19日、フィリピンのロレンザーナ国防相と電話協議した。南シナ海で物資を輸送中だった同国船が中国船に妨害された問題を受け、フィリピン船への武力攻撃には米国による防衛義務を定めた相互防衛条約が適用されると確認した。中国の威圧的な行動を警告した。

両氏は南シナ海の平和と安定が重要だとの認識で一致し、これからも緊密に連携すると申し合わせた。米国務省も19日に声明を発表し「地域の平和と安定を脅かし緊張をエスカレートさせ、国際秩序を損なう事態に直面し、米国は同盟国であるフィリピンとともにある」と記した。

フィリピンと中国は南シナ海で領有権問題を抱え、緊張が続く。フィリピン外務省によると、同国が実効支配する地域で輸送船2隻が16日、海上の警備にあたっていた中国船3隻に放水され輸送を妨害された。負傷者は出なかったものの輸送業務は中止した。』

米台、22日に2回目の経済対話 前政権から継承

米台、22日に2回目の経済対話 前政権から継承
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200OJ0Q1A121C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米国務省は19日、台湾との経済対話を22日に開くと発表した。トランプ前政権が米台関係の強化のために創設した枠組みを継承し、2020年11月に続く2回目の協議を実施する。台湾との経済関係を深めて中国をけん制する。

米国側からはフェルナンデス国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)が参加する。前回の初めての会合では、半導体など7分野で連携を強める覚書を結んだ。今回の会合ではさらに具体策を話し合うとみられる。

バイデン政権は中国の影響力をそぐため、台湾との関係強化を進めている。米通商代表部(USTR)は6月、貿易・投資枠組み協定(TIFA)に基づく協議も5年ぶりに開いた。中国は反発を強めている。』

WTA、「中国撤退も辞さず」 テニス選手の安否問題で

WTA、「中国撤退も辞さず」 テニス選手の安否問題で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EF20Z11C21A1000000/

 ※ これは、ちょっと「幕引き」が難しくなってきた…。

 ※ 中国としては、「北京冬季五輪のボイコット」問題も絡んでくるんで、対応が難しいだろう…。

 ※ ただ単に、本人を登場させて、「私は、この通り無事です。」と言わせれば足りるという話しじゃ無いからな…。

 ※ 人権とビジネスが対立した場合には、「人権」を取る…、という「価値判断」に出られると、中国としては、打つ手が無くなる…。

『米CNNテレビの電子版は19日、中国共産党最高指導部メンバーだった張高麗元副首相と不倫関係にあったと告白した女子テニスの彭帥さんの安否が懸念されていることに関連し、女子ツアーを統括するWTAのスティーブ・サイモン最高経営責任者(CEO)が中国撤退も辞さないとの強い姿勢で適切な調査を求めたと報じた。

同CEOは「われわれはビジネスを引き揚げることも辞さない。なぜならこれはビジネスよりも大事なことだからだ」とし「女性は尊重される必要がある」と述べた。彭帥さんのものとするメールを中国国営メディアが公開したものの、内容の真偽を巡って疑問の声が上がっている。(共同)』

米、中国選手の安全要求 不明の彭帥さんを懸念

米、中国選手の安全要求 不明の彭帥さんを懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2019G0Q1A121C2000000/

 ※ よく分からない人も、いるかもしれないので、ざっと説明しておく…。

 ※ この彭帥さんという人は、高名なテニスプレーヤーで、メジャーな大会での優勝経験もあるそうだ…。その人が、張高麗元副首相氏と「良からぬ関係にあった」とSNSで投稿した…。その後、さっぱり音沙汰が無くなった…。それで、「安否を、明らかにしろ!」と、世界が騒いでいる…。

 ※ そーゆー話し…。

『【ワシントン=共同】サキ米大統領報道官は19日の記者会見で、中国最高指導部メンバーだった張高麗元副首相との不倫関係を告白し、行方が確認できていない著名テニス選手、彭帥さんの状況について「深く懸念している」と表明した。その上で「中国当局に検証可能な居場所の提示と安全確保を求める」と述べた。

サキ氏は「彭さんが中国元高官による性的暴行を非難した後に行方が分からなくなったようだ」と指摘。「米国は性的暴行の告発は捜査されるべきだとの立場で、国内外を問わず女性が声を上げることを支持する」と強調した。

さらに「米国は言論の自由のために立ち上がり続ける。中国は批判に対する寛容さが全くなく、声を上げる人々を黙らせてきた。われわれはこうした慣行を非難し続ける」と訴えた。』

ハリス副大統領に権限委譲 米大統領「85分間」の麻酔中

ハリス副大統領に権限委譲 米大統領「85分間」の麻酔中
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200D50Q1A121C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は19日、ワシントン郊外のウォルター・リード軍医療センターで定期的な大腸内視鏡検査を受けた。麻酔をかけている間は一時的にハリス副大統領に権限を委譲した。米CNNは「85分間、ハリス氏は大統領の権限を持つ初の女性になった」と報じた。バイデン氏は同日に職務復帰した。

バイデン氏は麻酔をかける前にペロシ下院議長らに書簡を送り、ハリス氏に大統領権限を正式に移譲した。サキ大統領報道官は同日、ツイッターに「大統領は元気で職務を再開した」と書き込んだ。

バイデン氏は復帰後、ホワイトハウスで記者団に「気分は最高だ。何も変わっていない」と語った。バイデン氏は米国史上最高齢の現職大統領で、20日(米東部時間)に79歳の誕生日を迎えるのを前に「58歳の誕生日を楽しみにしている」と冗談を飛ばした。その後、25日の感謝祭に先立って七面鳥に「恩赦」を与える恒例行事に出席した。

大統領が検査中に副大統領が権限を引き継いだ例は過去にもある。米メディアによると、当時のブッシュ大統領(第43代)が大腸内視鏡検査を受けた際はチェイニー副大統領に委譲した。』

そもそもパスポートに値する価値がワクチンにあるのか?

そもそもパスポートに値する価値がワクチンにあるのか? : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27514618.html

 ※ 換気の徹底、マスク予防、手洗い・うがい、密回避…、に勝る予防策は無し…、ということのようだな…。

 ※ ワクチン接種、飲み薬は、あくまで「それの追加策」という位置づけか…。

 ※ 「後遺症」も酷いらしいし、「死亡しなければ」「重症化(人口呼吸器装着)しなければ」いい…、というものでは無いようだ…。

『昨日の事ですが、ドイツがロックダウンの可能性を仄めかす発表をした事で、ユーロが急落。安全通貨と言われる米ドル、円へ逃避する事態が発生しました。同時に欧州の債権利回りと株価も下落しています。そして、有事の資産である金が暴騰。現象だけ見ると、紛争でも起こったかと思われる急変でした。

ユーロは、EU加盟国の共通通貨ですが、実質的に経済のエンジンになっているドイツの影響を強く受けます。フランスも強国の一つですが、基本が農業国なので、金額ベースに直すと、それほどではなく、この前、EUをイギリスが離脱しましたので、通貨価値を支える信用という点では、マイナスの要因が増えています。ちなみに、かつての帝国であるイギリスは、腐っても国際決済通貨ポンドを運用する金融強国ですので、金融市場に与える影響は大きいです。裏経済ではシティーを抱えていますしね。

欧州の多くの主要国で、第6波と言われる武漢肺炎のパンデミックが再発しています。そもそも、ワクチン自体の有効期限が半年程度という事は、接種が始まる前から判っていましたし、最終的な解決方法でない事も判っていました。

K防疫と言って、インターネットを駆使した感染者の追跡システムを使って、抑え込みに成功したかに見えた韓国でも、過去最大のパンデミックが再発。特に重症患者は、医療体制のキャパシティーを越えてしまい、医療関係者が途方にくれる事態になっています。この国の2次接種完了者は、70%を越えていて、ワクチン推進派の言葉を借りれば、集団免疫を得るのに十分な接種が終わっているはずでした。

最も早く、ワクチン接種を始めたイスラエルでも、防疫処置の緩和と共に夏頃に、パンデミックが再発しています。現在では、3回目の接種になるブースター・ショットと、閉鎖処置の引き締めにより、かなり終息してきてはいます。この国の接種率も、2回接種で60%を越えています。

つまり、ワクチンを接種しても、半年後には、効力が相当に低下するし、ウィルスに変異が起きても効力が低下するという事が、ハッキリしています。こうなると、ワクチン接種が完了している事で、飛行機や船による移動が許可されたり、イベントへの参加、レストランへの入場がパスになる、ワクチン・パスポートに意味があるのかという問題が出てきます。未接種の人を排除するという点では、意味があるのかも知れませんが、これが安全の保証にならない事が明白なのに、密な状態を作り出す空間への出入りが無条件に許される事が問題です。

結局のところ、ロックダウン解除という事で、行動の自由が許可され、マスク着用の義務が無くなった時点で、ワクチンの接種率に関係無く、再パンデミックが発生しています。状況を見る限り、ワクチン・パスポートに、それが意味する内容を保証する効力は無いように見えます。』

欧米、コロナが冬の流行期へ 各国で規制復活相次ぐ

欧米、コロナが冬の流行期へ 各国で規制復活相次ぐ
オーストリアは再び都市封鎖
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19DOJ0Z11C21A1000000/

『【ウィーン=細川倫太郎、ニューヨーク=山内菜穂子】欧米で新型コロナウイルスの感染が冬の流行期に入りつつある。オーストリアは再びロックダウン(都市封鎖)の導入を決めるなど、規制復活が相次ぐ。消費が盛り上がるクリスマス商戦が本格的に始まるのを前に、感染拡大を食い止められるかが焦点になる。

米ジョンズ・ホプキンス大によると、18日時点の欧州の新規感染者数(7日移動平均)は約23万8千人で1カ月前と比べると倍以上に増えた。夏季休暇が終わった頃から感染が加速している。感染力の強いデルタ型が猛威を振るうなか、ワクチン効果の低下や規制緩和、人々の気の緩みなど複数の要因が重なっているとみられる。

オーストリアは22日から最大20日間の都市封鎖に入る。仕事や食品の買い出しなどを除き原則外出禁止とし、生活必需品を販売する店以外は閉店となる。人口約890万人の同国では、新規感染者が1万5000人前後と過去最多水準となっている。ワクチン接種率は65%前後と欧州主要国に比べると低い。

「接種率を持続的に高めることが悪循環から抜け出す唯一の方法だ」。19日に記者会見したシャレンベルク首相は接種率の低さへの危機感をあらわにし、ワクチンの拒否は「医療体制への攻撃」と非難した。来年2月1日からは接種を義務づける。

ドイツも18日に規制強化策を発表した。ワクチン未接種者は感染が広がる地域で飲食店などの利用ができなくなる。ロイター通信によると、シュパーン保健相は19日、すべての人を対象にしたロックダウンを実施する可能性も「排除できない」と語った。

ベルギーは17日、週4日の在宅勤務を義務づけ、マスクの着用義務の拡大も決めた。アイルランドもパブやナイトクラブの営業時間の短縮を命じた。チェコやスロバキアもワクチン未接種者を対象にした行動規制を導入する。

米国でも感染再拡大への危機感が強まっている。

新規感染者数(同)は18日時点で約9万5千人に達し、およそ6週間ぶりに9万人を超えた。感染の中心地となっているのは中西部や北東部だ。ミシガン州の新規感染者が今夏のピークを超え、同州デトロイト市の学区は17日、12月の毎週金曜日は自宅でのオンライン授業に切り替えると発表した。国防総省は来週、中西部ミネソタ州に医療チームを派遣し、逼迫する病院を支援する。

米食品医薬品局(FDA)は19日、米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて18歳以上への追加接種の緊急使用許可を承認した。西部コロラド州やニューヨーク市など多くの地方政府は連邦政府の決定を待たずに追加接種を急いでいる。

バイデン政権のファウチ首席医療顧問は18日、米テレビ番組で「ワクチンの有効性は数カ月で低下する」と指摘。冬の感染者の急増を抑えるには「ワクチン未接種者が接種し、できるだけ早く接種完了者が追加接種を受けることだ」と強調した。

昨冬とは異なって、多くの国はワクチンの普及で死者や重症者を比較的抑えられている。飲み薬の実用化も近づき、新型コロナ対策の選択肢は広がっている。ただ、感染拡大に歯止めがかからなければ、重症者は増える可能性がある。どこまで踏み込んだ対策をとるべきか。各国は難しいかじ取りを迫られている。

【関連記事】

・ドイツ、未接種者の行動を制限 電車でも陰性証明
・欧州の新規感染者、過去最多 39万人超
・米、新規感染が再び増加 休暇前にワクチン追加接種加速 』

米英豪の安保枠組み拡大めざす アジア・欧州で、米高官

米英豪の安保枠組み拡大めざす アジア・欧州で、米高官
クアッド、来年は日本が主催国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19E830Z11C21A1000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国家安全保障会議(NSC)でアジア戦略を担うキャンベル・インド太平洋調整官は19日、米英豪で立ち上げた安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」の参加国拡大をめざす考えを示した。日米豪印による枠組み「Quad(クアッド)」を巡っては2022年は日本が主催国になることで合意したと説明した。

米平和研究所のオンラインイベントで語った。クアッドは経済安全保障を軸にした協力の枠組みで、今年9月下旬に米ワシントンでクアッドの首脳会議を開いた。対面で実施する場合は22年に首脳や閣僚らの関連会合を日本で開くことになり、バイデン米大統領の初来日をにらんだ日程調整が進む可能性がある。

キャンベル氏は「4カ国がより深く協力したい。サイバーや宇宙など新しい領域での取り組みも増えてくるだろう」と強調した。

米国、英国、オーストラリアは9月にオーカスを創設した。米英が支援して豪州に原子力潜水艦を配備する計画で、インド太平洋での中国軍を抑止する狙いがある。

オーカス拡大については「すぐにではなくてもアジアや欧州の他の国が参加するのを期待している」と述べた。個別の国は挙げなかった。協力分野としてサイバーや軍事転用できる人工知能(AI)などに触れ「各国には強みとするイノベーションの分野がある。お互いに何を得られるか見極めたい」と話した。

キャンベル氏は15日にオンライン形式で実施した米中首脳協議で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席がバイデン米大統領に「米国が手がける多くのことが中国をいらだたせている」と明言したと明らかにした。オーカスやクアッドなどが念頭にあるとみられる。

15日の米中首脳協議でバイデン氏が核戦力やサイバー分野をめぐる高官協議を提案したことに関しては「習氏は議論に参加すると示唆しており、誰がふさわしいかを特定する必要がある」と指摘した。米中の政府機関以外からも参加する選択肢に言及した。

キャンベル氏は「中国が核、サイバー、宇宙などの分野に進出し(国際社会を)不安定化させるような行為をしている」と主張した。米中による偶発的な軍事衝突を回避する重要性を強調したうえで「双方の誤解を減らすために、具体的に何ができるのかを確認しなければならない」と唱えた。』

中断相次ぐ「ノルド・ストリーム2」とガス価格高騰の要因

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:中断相次ぐ「ノルド・ストリーム2」とガス価格高騰の要因
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5298797.html

 ※ この記事読むと、「ノルド・ストリーム2」問題は、ウクライナ問題と深く結びついているようだ…。

 ※ さらには、中国の影もチラついている…。

 ※ 安全保障、エネルギー資源、経済活動、国民の越冬の安心…は、相互に深く結びついている…。それも、グローバルな形で…。

『ドイツのアンゲラ・メルケル首相代行は2021年11月15日、ロシアがパイプラインを利用してウクライナに影響を与えようとすれば、さらなる制裁を科す可能性があると述べた。(筆者:すでにNord Stream1はガスを供給しており、全長1225キロのnord Stream2の2021年9月の完成により、ロシアがこれまでのウクライナ経由のガスパイプラインでの供給を止める可能性が在り、これによりウクライナが経済的打撃を受けると懸念されていた)

イギリスのボリス・ジョンソン首相は今週、「ロシアの炭化水素を新しい巨大パイプラインでこれ以上増やすのか、あるいはウクライナを支持して平和と安定の大義を唱えるのか」、その選択が迫っていると述べており、ドイツは、ガス不足の中、ロシアのウクライナ抑圧に手を貸す結果を招きかねない状況に在り、難しい立場に立たされた。

ドイツ連邦ネットワーク庁は11月16日、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の承認手続きを一時停止すると発表した。

これにより、イギリスと欧州連合(EU)でガスの卸売価格が17%上昇した。連邦ネットワーク庁は、100億ユーロ(約1兆3000億円)規模のプロジェクトを承認するには、パイプラインの運営会社がドイツの法律に準拠する必要があるとしている。

同庁は、「ノルド・ストリーム2パイプラインの運営者を承認できるのは、その運営者がドイツの法律に基づいて、法的形式で組織されている場合に限られる」と説明した。今回の決定を受け、このプロジェクトの稼働は数カ月遅れることになりそうだ。また、ドイツの承認以外に欧州委員会の許可も必要となる。

、、、簡単に言えば、パイプラインの運営に、ロシアの影響を極力薄めたい、或いはロシアの政治的利用の可能性を排除したいという事か?

同庁は、スイスにあるノルド・ストリーム2の親会社から、同パイプラインのドイツ区間を所有・運営するドイツの子会社に「主な資産と人材」が移されるまで、承認手続きを中断するとしている。

ウクライナの国営ガス会社「ナフトガス」は、ドイツがパイプラインの承認手続きを停止したことを歓迎している。ポーランドのガス会社「PGNiG」は、供給の安全性を確保するため、エネルギー問題についてEUが連帯するよう呼びかけた。EUガス指令では、ガス生産者とパイプラインの所有会社は、別でなくてはならない。

一方欧州議会は以前から、ロシア政府系天然ガス会社「ガスプロム」が(価格上昇を狙って)供給を抑えている疑いがあると指摘している。この件に関しては、中国を筆頭にアジアの需要が増加し、その結果、ロシアからの供給の一部がアジアに回った可能性も考えられるとの説明もある。

欧州での天然ガス卸売価格は今年に入ってから380%で高騰し、インフレに与える影響について懸念の声があがっている。

天然ガスの大部分は原油の副産物として採取されることから、欧州ガス価格とブレント原油先物価格の乖離(かいり)は極めて稀な現象で、ガス価格の急騰は、欧州での需要の急増が原因とされている。欧州のエネルギー転換における立役者として再生可能エネルギーに期待が集まる一方で、天然ガスは当面の不足分を補う相対的にクリーンな代替エネルギーとして再び需要が高まり、さらにコロナ禍で在宅勤務者が増えたことも電力使用量増加の一因と考えられている。 

欧州委員会の報告書によると、2021年1-3月期の電気自動車新車登録台数は35万台となり、販売マーケットシェアの14%に達し、ガソリン車等内燃機関車の新車販売が段階的縮小・禁止に向かうことから、電気自動車は増加の一途を辿ると予測され、英国の運用会社・シュローダーでは、一般的な電気自動車によって欧州の一般家庭の年間電気使用量は約3~5割増加すると推定されている。

また、2020年の冬は例年よりも気温が低かったことから家庭での電力需要が高まり、それに続く夏は猛暑によって電力・空調需要が急増し、これらが電気の消費を押し上げ、貯蔵量の不足を招いたとされる。

参照記事 参照記事 過去ブログ:2021年10月EU圏で電気、ガス価格の上昇で13年来の物価高と日本 4月米が一転独へ派兵増強 ウクライナ紛争のロシアを警戒とノルド2 1月「ノルドストリーム2」建設再開のロシアと制裁ちらつかす米国  2020年1月ロシア産ガス「トルコ・ストリーム」稼働開始と対立の浮上 参考:欧州の天然ガス危機がインフレに与える影響は?』

中ロ空軍、日本海周辺で合同パトロール実施

中ロ空軍、日本海周辺で合同パトロール実施
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19BTY0Z11C21A1000000/

『【北京=羽田野主】中国国防省は19日、中国とロシアの空軍が日本海や東シナ海の関係空域で合同パトロールをしたと発表した。中ロは10月にも両国海軍が日本を取り巻く海域で海上パトロールを実施したばかり。中ロの連携を誇示し、日米に圧力をかける狙いがありそうだ。

中国国防省は「第三者を標的にしていない」と主張した。今回は第3回の「合同空中戦略パトロール」と呼んでいる。中国は、日本や米国、オーストラリア、インドの首脳や外相らが安全保障や経済を協議する枠組み「Quad(クアッド)」などに反発している。』

中国機及びロシア機の東シナ海、日本海及び太平洋における飛行について令和3年11月19日 統 合 幕 僚 監 部

中国機及びロシア機の東シナ海、日本海及び太平洋における飛行について
令和3年11月19日 統 合 幕 僚 監 部
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211119_01.pdf

 ※ ウクライナと連動している…、という話しかもしれんな…。

 ※ むろん、「台湾」へのけん制が、主だろうが…。