米、アジアに「新経済圏」視野 中国に対抗、外交攻勢―バイデン政権

米、アジアに「新経済圏」視野 中国に対抗、外交攻勢―バイデン政権
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800800&g=int

 ※ 「新経済圏」構想と言うんだが、モノやサービスの「関税下げての活性化」は、米国の中間層の利益にならんから、お断りと言う…。

 ※ 『具体的な協力分野は、中国を念頭に置いた不公正経済慣行への対応、半導体のサプライチェーン(供給網)再編、デジタル貿易、輸出規制、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するための途上国向けインフラ整備支援など。』という話しだが、その「協力」の中身が問題だ…。

 ※ 『日米同盟を軸に新たな経済圏を拡大していく』ための「協力」という話しなら、「憲法9条」で足を取られている日本としては、「経済面では、譲歩する」他は無い…。
 ※ ちーとも、「ウインウイン」にはならんだろう…。

『【ワシントン時事】バイデン米政権が、アジアを含むインド太平洋地域での新たな経済圏構築を視野に入れ、外交攻勢に乗り出した。安全保障や経済面で影響力を強める中国をけん制する狙い。一方で中国は、米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)への加入を申請し、米政権と同盟国が進める「中国包囲網」の切り崩しを図る。経済統合をめぐる米中の主導権争いが一段と激化しそうだ。

インド太平洋の新経済枠組み歓迎 政府

 バイデン大統領は10月末の東アジアサミットで「インド太平洋地域での新たな経済枠組みづくり」を提唱した。レモンド商務長官とタイ通商代表部(USTR)代表が地ならしのために今週、日本を皮切りにアジア歴訪を開始。マレーシア訪問中のレモンド氏は現地時間18日に電話会見し、「来年初めに枠組みに関する議論を始めるために、協力する分野を提案した」と語った。

 具体的な協力分野は、中国を念頭に置いた不公正経済慣行への対応、半導体のサプライチェーン(供給網)再編、デジタル貿易、輸出規制、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するための途上国向けインフラ整備支援など。米政権は、議会承認のハードルが高いTPPのような大型貿易協定ではなく、日米とオーストラリア、インド4カ国の連携枠組み「クアッド」を拡大した「民主主義連合」(レモンド氏)を想定している。

 バイデン大統領は米中首脳会談と同じ時期に閣僚をアジアに送り込み、「中国抜き」の経済枠組みを模索することで強硬姿勢を改めて明示。日本ではTPPに加入申請した中国や台湾に関する情報も収集した。タイUSTR代表は18日、日本語でツイッターに「さらに強固な経済パートナーシップを構築できる」と投稿し、日米同盟を軸に新たな経済圏を拡大していく決意を表明した。 』