政府、在日米軍負担を増額へ 共同訓練などへの充当要請

政府、在日米軍負担を増額へ 共同訓練などへの充当要請
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA184O30Y1A111C2000000/

『政府は2022年度から5年ほどの在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関し米国からの増額要求にこたえる調整に入った。額を増やす代わりに増額分は米軍基地の光熱水費など従来の経費とせず、共同訓練など同盟強化につながる支出に充てるよう米側に求める。

年内の合意と年明けの特別協定の署名をめざし交渉を進める。22年度予算案に反映させるため年内に大筋合意する必要がある。協定で日本側の負担の枠組みを定める。

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在日米軍の駐留にかかる費用は日本が一部を負担してきた。21年度予算で基地の人件費や光熱水費、訓練移転費などとして2017億円を計上した。米側の要求額は明らかになっていないが、22年度以降も増額を求めているもようだ。

日本側は負担内容の見直しを提案する。自衛隊が米軍と共同使用する空港の整備や共同訓練などの費用を新たに協定に盛り込む案が出ている。

過去に基地内のゴルフ場やボウリング場の整備に充てられた例もあった。使途を安全保障の強化に資するものに改め、日本側の負担内容の質を転換していく狙いがある。

現行の協定は20年度末に一度期限を迎えた。交渉時期が米国の政権交代と重なったため、21年度の負担分は既存の協定を1年延長する暫定措置としていた。

中国の軍事力の拡大などを踏まえ、近年は日本に駐留する米軍の数も増加傾向にある。20年9月末時点で在日米軍は陸海空と海兵隊をあわせて5.3万人いる。07年の3.2万人を底に増えており18~20年は5万人台で推移する。

在日米軍経費の負担を巡っては19年に当時のトランプ米大統領が日本側に増額を打診。国家安全保障担当のボルトン大統領補佐官は退任後、従来の4倍に当たる8500億円程度を求めたと明らかにした。

歳出ベースで1999年度の2756億円をピークに減少した。14年度に底打ちして再び増加に転じている。日本側はこれまで大幅な増額には慎重だった。』