みずほ、海外送金で外為法違反 障害で月内に最終処分へ

みずほ、海外送金で外為法違反 障害で月内に最終処分へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB175Y60X11C21A1000000/
(2021年11月18日 21:00 (2021年11月19日 5:27更新))

 ※ はーん…。

 ※ 日付を見たが、昨日の夜の配信記事だな…。

 ※ こっちの方は、某国様のご意向があるから、そりゃトップ引責にもなるわけだ…。


『金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明し、経営責任は一段と重くなる。障害が頻発する異常事態を収束させる再発防止策が問われる。

【関連記事】みずほFG、坂井社長辞任へ システム障害で引責

金融庁は近く、今年3月以降、続けてきた検査の結果をみずほに通知する。金融庁はシステム障害の頻発に伴い、検査途中の9月、システム更新作業などで新たなトラブルを招かないよう異例の業務改善命令を出し、当面の作業計画を提出させるなど監督を強めてきた。今回の業務改善命令は検査終了に伴うもので、経営責任の明確化や再発防止策づくりなどを求める最終処分になる。

関係者によると、金融庁は度重なるシステム障害の背景に経営管理体制に構造的な問題があったことを指摘する。みずほでは21年に入り、ATMに通帳やキャッシュカードが取り込まれたり、振り込みなどの取引が一時できなくなったりするシステム障害が相次いだ。

9月30日に発生した8度目のシステム障害時に、外為法が定める手続きを守らずに海外送金していたことが新たに判明した。外為法を所管する財務省が同様の情報を把握し調査を始めている。今後、外為法に基づき是正を求めるとみられる。

外為法は金融機関に対し、顧客の送金取引がマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがある規制対象取引かといったチェックを求めている。9月30日には外国為替取引システムで不具合が発生し、法人顧客の送金を中心に300件超が滞った。この際、規制対象か十分にチェックできないまま少なくとも数十件の送金を実行したとみられる。

金融庁は、みずほの基幹システム「MINORI」自体に、即座に全面改修が必要となるような根本的な欠陥はないと判断している。ただ、障害発生から復旧まで時間がかかったことや、事前の点検作業を徹底していれば防げた障害があった点を重くみている。

みずほFGの坂井辰史社長ら経営陣のシステム運営に対する認識の甘さがあったことも厳しくみている。システム運営に携わる人員を減らしたことが障害につながった一因とみている。
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鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

外為法に基づく海外送金管理はマネーロンダリングだけでなく、テロリストへの資金供与や核兵器などの開発への支援なども対象となる。

みずほ銀行のシステムトラブルを予見することはできなかったと思うので、そうした外為法違反事案が最初から意図してこの機会に乗じて行動したとは思えないが、それでもそうした事案が発生しているかもしれない状態で、チェックできなかったことは大きな問題。
金融システムは一民間企業の問題ではなく、公的なインフラとしての性格が強いだけに、しっかりしてもらいたいものである。

2021年11月18日 23:51 』