小池都知事“辞任説”を否定

小池都知事“辞任説”を否定 担当者は「事実とは異なります。あくまで過度の疲労です」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211119/pol2111190003-n1.html

 ※ ふーむ…。

 ※ ちょっと、分からんな…。

 ※ まあ、21日になったら、ハッキリするだろう…。

『過度の疲労を理由に入院し、退院後は自宅療養しながらテレワークで公務に当たっていた東京都の小池百合子知事が21日に登庁し、本格的に公務に復帰することが分かった。オンラインで開催される全国知事会への参加を予定している。一部で報じられた「辞任説」を払拭する狙いのようだ。

 小池氏は10月27日に入院し、11月2日に退院後、テレワークを開始した。都の担当者は「もともと(テレワークは)2週間程度を目安としていました。体調も回復し、医師から通常通りの公務が可能との診断を受けました」と説明した。

 小池氏をめぐっては、体調不良による辞任検討説が報じられたが、担当者は「事実とは異なります。あくまで過度の疲労です」と否定した。』

「敵対勢力を無力化する」最もバレない方法

CIAの前身・米国戦略諜報局が導き出した「敵対勢力を無力化する」最もバレない方法とは
https://biz-journal.jp/2021/11/post_263504.html 

 ※ これを「忠実に、実行している”勢力”」って、目の当たりにしてるよな…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『よく目にする「会社の業績を上げる方法」や「組織を効率化する方法」を明かす本や記事。その一方で「組織を崩壊させる方法」や「会社のパフォーマンスを低下させる方法」はあまり耳にすることはない。

 ただ、「ある従業員が誰にも気づかれることなく自分の会社を崩壊させる方法」は存在する。それは上司の指示に従わないことだろうか?それともライバル企業に秘密を漏らすことだろうか?

 上司に歯向かったところで職場でのあなたの居心地が悪くなるだけで、特に組織がダメージを被ることはない。ライバル企業に秘密を漏らせばダメージを与えられるかもしれないが、大抵はバレてしまう。どちらも不正解だ。

 正解は意外かもしれない。「ある従業員が誰にも気づかれることなく自分の会社を崩壊させる方法」とは、一つには「組織に従順であること」なのである。
組織を崩壊に導く「従順」な方法

 かつてCIAの前身組織である米国戦略諜報局(OSS)が、敵対勢力を内部から無力化する戦術として編み出した「サボタージュ・マニュアル」。

 『アンチ・サボタージュ・マニュアル 職場防衛篇:組織を破壊から守る9の戦術』(北大路書房刊)によると、このマニュアルは、組織人としてごく普通に行動しているように見え、誰にも感知されることなく、自分の組織を破壊するためのノウハウである。

 冒頭で触れた、「誰にも気づかれることなく会社を崩壊させる方法」とは、まさにこのマニュアルの中身なのである。

 その最初の「従順であること」とは、どんなことであっても組織で定めたやり方を守ること。たとえ明らかに上司の指示がまちがっていて、従うと会社の利益を損ねることであっても、指摘せずに放置する。これを複数の従業員が行うことで、組織は得られた利益を失うばかりか、上司は自分の間違いに気がつかず、また同じ指示をするだろう。

 それ以外にも、

・「演説」せよ
(=会議の進行を遅らせ、決議事項を十分検討できなくしたり、決議できなくするために、会議中に長々と自説を語れ。)

・できるだけ頻繁無関係な問題を持ち出せ
(=会議中に「今の君の発言で思い出したんだけど」と唐突に無関係な話を持ち出して語れ。時間を浪費させるだけでなく、話を脱線させろ。)

・通信、議事録、決議の細かい言い回しを巡って議論せよ
(=どうでもいい個所の言い回しの正確さにこだわり抜け。)

以前の会議で決議されたことを持ち出し、その妥当性を巡る議論再開せよ
(=終わったことを蒸し返し、プロジェクトの推進力を奪え。)

 などの項目がこのマニュアルには存在する。

 ここまで読んだ人であれば、自分の所属する会社にこのマニュアルを実践する人がいたら、どれほど組織の生産性が落ち、どれほど根深い害になるかを容易に想像できるにちがいない。しかも、これらの行動はよほど度が過ぎない限り見とがめられることはなく、見ようによっては仕事熱心にも映る。これがキモなのだ。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/11/post_263504.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

『もちろん、あなたの会社に上のような行動をとる人がいても、それは競合企業から送り込まれたスパイだということではない。重要なことは組織のパフォーマンスを下げ、瓦解させる方策を熟知したOSSが導き出したこれらの行動を無意識にやってしまっている人が、どの会社にも少なからずいるということである。

 『アンチ・サボタージュ・マニュアル 職場防衛篇:組織を破壊から守る9の戦術』は、組織の生産性をさげ、瓦解に追い込むこれらの「無自覚な有害人物」にどう対処すべきかがまとめられている。

 自分の会社や職場、チームを振り返れば、おそらくここで挙げたような行動をとる人物があなたの周りにも見つかるはずだ。彼らに足を引っ張られないために、本書は強力な武器を与えてくれるだろう。(新刊JP編集部)

※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/11/post_263504_2.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

支持率26%。全方面から不評のカマラ・ハリス副大統領

支持率26%。全方面から不評のカマラ・ハリス副大統領
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27505668.html

 ※ アメリカ政治を分析しようとする場合、これも勘定にいれとかないといかんだろうなあ…。

『アメリカの政治において、副大統領の不評が前面に出てくる事は少ないです。大統領制という制度的に、表舞台に立つのは、あくまでも大統領。栄誉も誹謗も、行った事に対する評価を、一身で受け取る存在です。しかし、今、バイデン大統領よりも、副大統領のカマラ・ハリス氏の悪評価が止まりません。

立ち位置が基本的に民主党寄りのCNNからさえ、「機能不全」という言葉で評価されてしまう始末です。口と理屈が立派でも、実際の仕事ができない典型的なタイプという事です。副大統領に期待される役割は、大統領が出向けない細かい案件に対して、代理として、それなりの権限を持つ、相手にとっても、重要なメッセンジャーとして外交に当たる事になります。大臣クラスよりは、よりランクが高く、相手国の首相や大統領と会う、あくまでも大統領のメッセンジャーですね。

今、フランスと米国は、オーストラリアと契約した潜水艦の大口取引の件で、関係が険悪になっています。これは、オーストラリアが本格的な潜水艦部隊を運用するにあたって、潜水艦の建造技術の譲渡と、現地生産まで含めて、海外にコンペに出した大型案件を巡るトラブルです。これには、日本も参加してフランスと競っていたのですが、最終的にはディーゼル機関の潜水艦の運用実績の無いフランスが受注しました。自国の原子力潜水艦のバラクーダ級を、転換してディーゼル型潜水艦に改造するのだそうです。

これは、契約の取り交わしまで進んでいたのですが、近年の中国包囲網の一貫として、アメリカ・オーストラリア・イギリスで作られた枠組みであるAUKUSの動きの中で、アメリカが原子力潜水艦の技術供与に同意して、環太平洋安全保障の戦力としてオーストラリアに運用させる話が出てきたのです。潜航活動機関の長さと、静粛性で、原子力潜水艦のほうが優位である為、オーストラリアは、フランスとの契約を破棄して原子力潜水艦のアメリカからの導入を決めました。

これで、フランスはカンカンに怒っており、この件について話し合いを持つ為に、カマラ氏はフランスのマクロン大統領を訪問しました。しかし、結局、この話をしないで帰ってきたので、使者としての役割を果たしていないと、バッシングを受けました。

この件に関わらず、唯一常任の担当になっているメキシコとの違法移民対策においても、現地を一回も視察せず、何の指示も出さない事で、「まったく仕事をしていない」と批判されています。この問題も、バイデン政権になって、国境の壁建設は止めたものの、代わりにどう対処するのか決まっておらず、問題が宙ぶらりんのままで放置されています。

彼女の特徴は、論はブツけど実行が伴わない事です。「こうあるべき。こうしなければならない」は、力説し、弁舌が立つけれど、権限を任されても、実効のある政策に落とし込めないし、失点になるような行動は避ける癖がある事です。その結果、「仕事をしない副大統領」が誕生してしまいました。

ここ最近になって、明確な指示や仕事の割当が無い為、彼女が集めたスタッフが、どんどん辞任しています。方針が出てこないので、動く事ができず、ストレスになって辞めてしまうわけです。バイデン大統領が高齢で、補佐役の副大統領には、事務処理能力の高い人材が必要と、選挙期間中から言われていたのですが、まったく不適当な人間が就任してしまったわけです。

彼女が選ばれた理由が、女性・黒人というマイノリティー票の取り込みだったわけですが、この点では完全に失敗と言えるでしょう。彼女が行動しない事で、一番割を食うのが、まさにマイノリティーだからです。トランプ元大統領が、意外と黒人から支持を受けていたのは、口が汚くて、差別主義者と言われ、道徳に問題があっても、国内での黒人の雇用を、かなり改善した事によります。政策として、強引に海外へ出ていた工場を国内へ引き戻し、雇用の創出を実際にやったので、失業状態から救われたり、安定した職業に就けた黒人は多かったのです。外見が同胞というだけで、政治家は支持されないのです。

ただし、不評という事では、バイデン大統領も同じです。ロックダウンの解除で、大きなスタジアムでの観客を入れての試合や、各種の大規模イベントも開催されるようになっていますが、集まった観衆に、イベントの内容と関係なく「FUCK! Biden!」と連呼される事が多くなっています。

特に、アフガニスタン撤退で、大失態を犯して、数十年分のアメリカの苦労を、最悪な形で終わらせた事が、大きく響いています。もともと、バイデン大統領は、オバマ政権で副大統領をやっていた頃から、アフガニスタン撤退を強力に支持していたので、自身が政権を握った大仕事として、事を急いだのでしょうが、ベトナム敗戦を想起させるような無様な撤退でした。

もともと、実権を握っているのは、選挙で民主党の代表を譲って取引をした、バリバリの社会主義者のバニー・サンダース氏と言われていて、これから、ガンガンと富裕層に税金をかけて、富の配分を行い、奨学金や社会保障に大金を投入するのが予想されています。操り人形の大統領では、不人気なのも納得です。』

米、アジアに「新経済圏」視野 中国に対抗、外交攻勢―バイデン政権

米、アジアに「新経済圏」視野 中国に対抗、外交攻勢―バイデン政権
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800800&g=int

 ※ 「新経済圏」構想と言うんだが、モノやサービスの「関税下げての活性化」は、米国の中間層の利益にならんから、お断りと言う…。

 ※ 『具体的な協力分野は、中国を念頭に置いた不公正経済慣行への対応、半導体のサプライチェーン(供給網)再編、デジタル貿易、輸出規制、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するための途上国向けインフラ整備支援など。』という話しだが、その「協力」の中身が問題だ…。

 ※ 『日米同盟を軸に新たな経済圏を拡大していく』ための「協力」という話しなら、「憲法9条」で足を取られている日本としては、「経済面では、譲歩する」他は無い…。
 ※ ちーとも、「ウインウイン」にはならんだろう…。

『【ワシントン時事】バイデン米政権が、アジアを含むインド太平洋地域での新たな経済圏構築を視野に入れ、外交攻勢に乗り出した。安全保障や経済面で影響力を強める中国をけん制する狙い。一方で中国は、米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)への加入を申請し、米政権と同盟国が進める「中国包囲網」の切り崩しを図る。経済統合をめぐる米中の主導権争いが一段と激化しそうだ。

インド太平洋の新経済枠組み歓迎 政府

 バイデン大統領は10月末の東アジアサミットで「インド太平洋地域での新たな経済枠組みづくり」を提唱した。レモンド商務長官とタイ通商代表部(USTR)代表が地ならしのために今週、日本を皮切りにアジア歴訪を開始。マレーシア訪問中のレモンド氏は現地時間18日に電話会見し、「来年初めに枠組みに関する議論を始めるために、協力する分野を提案した」と語った。

 具体的な協力分野は、中国を念頭に置いた不公正経済慣行への対応、半導体のサプライチェーン(供給網)再編、デジタル貿易、輸出規制、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するための途上国向けインフラ整備支援など。米政権は、議会承認のハードルが高いTPPのような大型貿易協定ではなく、日米とオーストラリア、インド4カ国の連携枠組み「クアッド」を拡大した「民主主義連合」(レモンド氏)を想定している。

 バイデン大統領は米中首脳会談と同じ時期に閣僚をアジアに送り込み、「中国抜き」の経済枠組みを模索することで強硬姿勢を改めて明示。日本ではTPPに加入申請した中国や台湾に関する情報も収集した。タイUSTR代表は18日、日本語でツイッターに「さらに強固な経済パートナーシップを構築できる」と投稿し、日米同盟を軸に新たな経済圏を拡大していく決意を表明した。 』

欧州全体に「壊滅的結果」 ロシア軍集結で警告

欧州全体に「壊滅的結果」 ロシア軍集結で警告―ウクライナ国防相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111900848&g=int

『【ワシントン時事】訪米中のウクライナのレズニコフ国防相は18日、オースティン米国防長官と国防総省で会談し、ロシアがウクライナに対して軍事行動を起こせば「欧州全体に壊滅的結果」をもたらすと警告した。ロシア軍はウクライナ国境に部隊を集結させており、米国などは強い懸念を示している。

「状況悪化」は米欧の責任 ウクライナ情勢でロ大統領

 レズニコフ氏は会談冒頭、「ロシアがいつでも緊張を増大させる手段に訴える可能性があることは承知しており、われわれは国と子供たちの未来を守る用意がある」と強調。「(ロシアが事態を悪化させるかどうかは)文明世界が侵略を止めるために団結と決意を示せるかによるところが大きい」と述べた。

 オースティン氏は「ウクライナ国境付近でのロシア軍の動きを注視している」として、地域の安定化で引き続き連携していく考えを表明。その上で、ウクライナの自衛と主権、領土保全に対する「揺るぎない支持」を改めて約束した。』

[FT]米国通商代表、アジアでの「軌道修正」必要

[FT]米国通商代表、アジアでの「軌道修正」必要
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1919J0Z11C21A1000000/

 ※ この人のインタビューの映像も、NHKのニュース9で視た…。

 ※ 『8年以上も前に協議された通商協定よりも、現在の課題対処に適した仕組みが他にある』と言っているんだが、その「具体像」は、さっぱり見えては来ない…。

 ※ 『来年2月頃には、お示しできるかと思う…。』とも言っていたんで、注目しよう…。

『米国が、トランプ政権による通商協定離脱を経て、経済超大国としての信任の回復を目指すなかで、米通商代表部(USTR)のタイ代表は、アジア太平洋地域において米国の「軌道修正」が必要だと認めた。

キャサリン・タイ米通商代表(左)は、林芳正外務大臣から米国をCPTPPに再び導くよう要請された=ロイター

USTRのタイ代表は訪問中の東京で、日本の林芳正外相から直接、環太平洋経済連携協定(TPP)の新協定である「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」(CPTPP)への復帰に向け米国を導いてほしいと要請された。

しかし、18日、フィナンシャル・タイムズ(FT)紙との単独インタビューに応じたタイ代表は、CPTPPには参加せずにパートナー国との関係を強化する方針を表明した。8年以上も前に協議された通商協定よりも、現在の課題対処に適した仕組みが他にあると主張した。
中国が強硬姿勢を強めるなかでタイ代表が訪日したのは、日本をはじめとするパートナー国に米国の通商政策の「永続性」を印象づけることだと同代表は語った。

アジア太平洋地域で信頼度の回復を図るのかとの質問に対し、タイ代表は「狙いは軌道修正することだ」と答えた。さらに、米国は域内の同盟国に対して「政治的に幅広い支持を得られるような通商政策の永続性」を示す義務があると語った。

同氏は「中国が取る非市場経済的な政策や産業政策によって、我々は共通の課題に直面している。米国と域内のパートナー国には連携のチャンスがある」とも続けた。

経済力と軍事力を増す中国に対抗するため、バイデン米大統領はアジアの同盟各国との関係強化を図っている。

タイ代表は訪日中、日米で新たな二カ国間通商協議の場を設けることに合意したほか、日米欧の通商協定見直しにも合意した。日米双方とも詳細は発表していないが、両政府の関係者は、貿易を巡って米国が政治的に敏感になっていることの表れだとみている。

仮にCPTPPに加盟するのが最良の選択であるとバイデン政権が判断したとしても、国内には強い圧力があり、米国が地域的な通商協定への加盟を模索するのは難しいと複数の専門家はみている。
トランプ時代に一線を画する

日本の通商当局者らによると、タイ代表の訪日はトランプ時代と明確に一線を画すことに重点が置かれていたという。日米の新しい通商協議の枠組みは、インド太平洋への米国の関与強化を求める日本政府に対する米国の回答だったと日本側は言う。

一方、タイ代表は、新しい枠組みが、新型コロナウイルス禍からの経済回復や気候危機など、従来の地域的な通商協定の範囲に収まらない問題に対処する基盤になると説明した。
「日米で取り組むべきこと、協議すべきことが山積みだ。世界経済の問題はまたたく間に我々に押し寄せる。無駄にできる時間はない。新しい枠組みは、我々の関係強化に大いに資するはずだ」

タイ代表の訪問先には韓国とインドも含まれる。米国はTPP創設で中心的役割を果たしたにもかかわらず、4年近く前に唐突にTPPから離脱した。空中分解したTPPはCPTPPに形を変え、現在では中国と台湾から加盟申請を受けている。
新たな課題に直面する世界

タイ代表は、米国を含む12カ国がTPP合意に向けて協議を重ねたのは8年以上も前であり、現在は特に環境問題や新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)後の経済回復の問題があり、世界・地域の状況は様変わりしていると言う。

「我々は今現在も、堅固な経済回復を実現し、パンデミックから脱却しようと懸命に努力している。そうした喫緊の課題への取り組みが、我々のパートナーシップや域内関与につながる」

折しも、サプライチェーンの強さや資源安全保障の問題が浮上し、それらがアジア太平洋域内で中国と他国の「デカップリング」(分断)を加速する可能性があると懸念されている。タイ氏の発言は、そうした懸念とも符合する。

By Leo Lewis and Kana Inagaki

(2021年11月18日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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[FT]投資成功の「セオリー」はまやかしか

[FT]投資成功の「セオリー」はまやかしか
著名教授が金融界の「再現性の危機」を告発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171BK0X11C21A1000000/

 ※ 『 Pハッキングとは、研究者があからさまに、あるいは無意識のうちにデータを歪曲(わいきょく)し、変動要素の間に一見説得力があるが、突き詰めると偽の関係を見つけ出すことを言う。具体的には、計算の方法や、対象数値の期間を都合良く設定したりすることだ。統計上、狭い範囲で有意にみえても、それが真に意味があるとは限らない。机上で黄金のように見えるトレーディング手法も、実行すると石炭の塊のようなものということもあり得る。』

『ハーベイ教授はPハッキングが発生する原因は、学術界のインセンティブにあると考える。めざましい研究成果を一流の学術誌に載せれば、若い野心的な教授には、大学での終身在職権という究極の見返りがあるのだ。検証に耐えられない仮説のために何カ月もの時間を無駄にするのは誰しも苦痛だ。いきおい、データをねじ曲げて、他の研究者が再現できなくとも、興味深い結果を出したくなるわけだ。』

『言うまでもなく、命に関わる医療分野では再現性の危機には大きな代償が伴う。しかし、ハーベイ氏によれば、金融界における再現性の危機もビジネススクールの白亜の塔の中にとどまる話ではないという。投資業者はしばしば、市場平均を上回るとみられる定石を嗅ぎつけて金融商品の売り込みに利用するため、(Pハッキングに基づく研究結果は)「実世界ににじみ出してゆく」という。「人々のポートフォリオの中に確実に入り込む」というわけだ。』…。

 ※ 「データ解析」「統計学」と言っても、この程度だ…。

 ※ いくら「科学的」「実証主義」を叫んだところで、限界がある…。

 ※ 「リンゴが木から離れて、地面に落ちる。」のは「自明のこと」でも、「人がある行動をとる。」かどうかは、「予測不可能」だ…。せいぜいが、過去の事象から「推測して」「その確率」をはじき出すのが関の山だ…。

 ※ この世の中、「その程度の確率計算」で、自分の行動を決定するのは、相当に「冒険」だ…。

 ※ 結局は、「一か八か」になる他は無い…。

 ※ まあ、それでも、「なんぼかでも、有利になる方向」を求めて、みんな血眼(ちまなこ)で足掻くわけなんだが…。

 ※ 「欲」が基本にあるんで、「悟りを開いて、”解脱”する」他に、「救いの道」は無い…。

『映画「ブレードランナー」の安上がりな二番煎じのように聞こえるだろうか。科学界では過去10年、権威ある研究結果の多くが、検証して再現できないという「再現性の危機」に見舞われており、大きな影響が出ている。投資界にも同様のことが起きているのかもしれない。
デューク大学のキャンベル・ハーベイ教授(金融学)は、一流の金融専門誌に掲載された400もの利益確保手法のうち、少なくとも半分は偽りだと考えている=デューク大学提供

米デューク大学で金融学を教えるキャンベル・ハーベイ教授は、金融界にもこの危機が起きていると主張し、論争に火をつけようとしている。同氏は、これまでに一流の金融雑誌が掲載した市場を制するとされる400の投資戦略の少なくとも半分は虚構だと考えている。さらに悪いことに、研究者の多くがそれを認めていないとして、同氏は憂慮を深めている。
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同教授は「これは大きな問題だ」と言う。「金融界が再現性の危機に対処するための最初の一歩は、それが起きていることを認めることだ。しかし現状では、同僚の多くがその認識に達していない」

ハーベイ教授は、名もなきアウトサイダーではなく、世間の関心を引くために異説を唱えて不要な議論を起こす人物ではない。同氏は、主要金融研究誌ジャーナル・オブ・ファイナンスの元編集者であり、米金融学会(AFA)の会長も務めた。米リサーチ・アフィリエイツや英マン・グループといった投資会社のアドバイザーでもある。

同氏は150以上の金融に関する論文を書いており、そのいくつかは威信ある賞を得ている。1986年のPhD(博士号)論文では、債券市場曲線から景気後退を予測できることを初めて立証した。要するに、彼の主張は子供が「王様は裸だ」と言っているのとはわけが違う。ハーベイ教授は2015年以来、金融学会を厳しく批判してきたが、それは、王様が遺憾にも自分は裸であると自ら宣言しているに等しいのだ。

「再現性の危機」とは何か、それがどのように起こっているか、金融にとっての意味合いは――。それらを理解するには、間口を広げて、その発端からみるとよいだろう。
「Pハッキング」の誘惑

米スタンフォード大学の医学教授、ジョン・ヨアニディス氏は05年、「発表された研究結果のほとんどが虚偽である理由」というエッセイを発表して世間を驚かせた。同教授はこの中で、医学研究論文の多くが他の研究者には再現できないと指摘した。その後、他の分野でも研究論文に厳しい目が向けられるようになり、同様の結論に至った。問題の核心は、研究者が「Pハッキング」と呼ぶ事象にある。

統計学の世界で、P値は、研究結果が純粋な偶然によるものである確率を示す。例えば、「ニコラス・ケイジの映画出演本数と、米国のプールで溺死した人の数」の相関関係を示す数値に、「統計学的に意味があるかどうか」の確率を示す数字だ。P値は、ある薬に本当に効果があるかどうかや、割安株がいずれ値上がりするかどうか、といったことの指標にもなる。

Pハッキングとは、研究者があからさまに、あるいは無意識のうちにデータを歪曲(わいきょく)し、変動要素の間に一見説得力があるが、突き詰めると偽の関係を見つけ出すことを言う。具体的には、計算の方法や、対象数値の期間を都合良く設定したりすることだ。統計上、狭い範囲で有意にみえても、それが真に意味があるとは限らない。机上で黄金のように見えるトレーディング手法も、実行すると石炭の塊のようなものということもあり得る。

ハーベイ教授はPハッキングが発生する原因は、学術界のインセンティブにあると考える。めざましい研究成果を一流の学術誌に載せれば、若い野心的な教授には、大学での終身在職権という究極の見返りがあるのだ。検証に耐えられない仮説のために何カ月もの時間を無駄にするのは誰しも苦痛だ。いきおい、データをねじ曲げて、他の研究者が再現できなくとも、興味深い結果を出したくなるわけだ。

言うまでもなく、命に関わる医療分野では再現性の危機には大きな代償が伴う。しかし、ハーベイ氏によれば、金融界における再現性の危機もビジネススクールの白亜の塔の中にとどまる話ではないという。投資業者はしばしば、市場平均を上回るとみられる定石を嗅ぎつけて金融商品の売り込みに利用するため、(Pハッキングに基づく研究結果は)「実世界ににじみ出してゆく」という。「人々のポートフォリオの中に確実に入り込む」というわけだ。
年明けに注目対決

大量のデータを分析するクオンツの手法で著名な米AQRキャピタル・マネジメントも、投資家が常に市場平均を上回るリターンが得られるようなファクター(共通の要因)が何百も存在することには懐疑的だが、「再現性の危機」に関する騒ぎは行き過ぎだと考えている。同社は今年、研究結果を検証した結果、過半数が再現できただけでなく、実際のトレーディングで「アウト・オブ・サンプル」(戦略の構築に使ったデータと収益をテストするデータを別に検証すること)に耐えられ、国際的なデータでも実証できたとする論文を発表した。

ハーベイ教授はこの反論に納得せず、1月上旬のAFAの年次総会でAQR論文の著者と対面して討論しようとしている。「たいへん興味深い議論になるだろう」と同氏は語る。

投資業界のマニアックな士たちが、新年早々にみられる剣闘士の戦いのような頭脳戦を手ぐすね引いて待っている。

By Robin Wigglesworth

(2021年11月15日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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国際刑事警察機構の孟宏偉さんの奥さんの名前がわかりました

国際刑事警察機構の孟宏偉さんの奥さんの名前がわかりました 中国事情
(2018年10月15日 06:40)

 ※ 激しい「情報戦」だ…。

 ※ こういう時、「一方の情報」ばかり見ているのは、「危険極まりない」…。

 ※ 必ずや、「対立する側の言うこと」も見ないとな…。

 ※ そういう観点からは、「日経情報ばかり」見ているのは、「危険極まりない」…。


 ※ アンテナは、「四方八方」に張っておかないとな…。

 ※ どうも、「蠅、虎叩き」の一環のようだ…。

 ※ ただ、「中国人民の世論」は、政権側にあるようだ…。

 ※ と言うより、そういう「人民の世論」の行方を、慎重に測りながら「蠅、虎叩き」を遂行しているんだろう…。

『国際刑事警察機構(INTERPOL)の、総裁であった孟宏偉(孟宏伟)(meng4 hong2 wei3/モンホンウェイ)さんが中国政府に捕まってしまいました。

これに対し、奥さんであるGrace Mengさんは、フランスの警察に通報します。
Grace Mengさん、記事では「格蕾絲・孟(格蕾丝・孟)」(ge2 lei3 si1 meng4/ガレイスモン)となっていました。

もっとも、本名ではないようです。

そもそも、中国人は結婚しても、元の姓を名乗ります。
たまたま夫婦同姓ということも、あまりよろしくないとはされていますが、それでも無いことは無く、奥さんも、孟(meng4/モン)さんであった可能性は否定できませんが、これはやっぱり、単に夫の姓を名乗ったということでしょう。

「Grace」というのは、奥さんが昔から使っていた英文名だそうです。
中国人は、台湾人や香港人ほどではありませんが、英文名を使うのが大好きです。

私なんかは、中国人が、何で英文名を名乗らなきゃいけないのさ?と思うのですが、ご本人たちは結構気に入っているようなので、何も申しません。

私だったら、絶対にイヤ!です。

中国の話なんて、何が本当で何がウソかなんてわかりません。
私の話だって、実体験はホンモノですが、その他はいろいろなところから引っ張ってきたもので、本当かどうか怪しいものです。

ただ、国際機関のトップが、帰国したところをそのまま汚職で捕まっちゃうなんて話、普通であればあり得ません。
それが今回、実際に捕まっちゃったことで、あり得ないことがあり得るのが中国であることが、国際社会に知られてしまいました。

皆が注目しています。
そして、皆が注目しているということは、その話題に触れれば、私のブログの訪問者も増えるかもしれません。

私にとっては、孟さんの話が本当かウソかなんかよりも、訪問者数が増えることの方がずっと大事です。

ということで、こんなうわさ話がありますよ!というご紹介なのでした。

孟さんは、2004年に公安部の副部長になっているのですが、このときの部長が、汚職で捕まった周永康(zhou1 yong3 kang1/ジョウヨンカン)さんでした。

部長と言えば、日本の大臣に当たるので、副部長と言えば、副大臣です。

INTERPOLへも、周さんの力で送りこまれたと言われています。
そこまで親密な関係であれば、きれいな身体であったはずはありません。

孟さんは、収賄が原因で捕まったと言われています。
2004年からですから、10年以上に渡り、もらい続けていたのでしょう。

何でも、これには奥さんも絡んでいたのだそうです。

本当かどうか知りません。
あくまでも、噂話です。

Grace Mengさん、ご主人の孟さんが捕まった後、いろいろなメディアに顔を出しました。
いや、顔出しはNGですが、取材はウェルカムだったようです。

そして、ご主人は無実だ!と訴えました。

ただ、もう、公安部で、周さん(※ 周永康氏のこと)の下で働いていたというだけで、間違いなくアウトです。
無実な訳ありません。

そもそも、孟さんは、決して弱者ではなく、公安部で、弱いものイジメをしてきた人です。

悪い奴が、悪い奴を捕らえただけで、こういうのを「狗咬狗」(gou3 yao3 gou3/ゴウヤオゴウ)と言います。

コメント欄を見ても、ほとんどの人が同情していません。

Graceさんの昔同僚だったという人の話では、本名を高歌(gao1 ge1/ガオガ)さんと言うのだそうです。

2005年に、孟さんと高さんは、それぞれ離婚し、そして一緒になりました。
日本の国会議員にも、そんな人がいたような気がしますが、気のせいかもしれません。

このとき、孟さんは52歳、高さんは33歳でした。

この後、高さんは、孟さんの威光を使い、いろいろな企業の重役となり、お給料をもらっていたのだそうです。

もっとも、当然ですが、実際に仕事していた訳ではなく、名前だけです。
こういうのを「喫空饗(吃空饷)」(chi1 kong4 xiang3/チコンシアン)と言い、中国では大変流行っています。

よく賄賂の代わりに使われます。

高さんは、何十もの会社の重役をしていたので、少なくとも毎年500万元以上の収入があったようです。

また、既に中国の夢を実現し、既に中国人ではなく、外国籍であり、香港人じゃないかと言われています。

7歳の双子のお子さんがいるのですが、このお子さんも外国籍だそうです。

家族が外国籍であるお役人を「裸官」(luo3 guan1/ルオグアン)と言います。

最近の中国では、お役人の家族が率先して中国の夢を実現することが多く、これでは人民に示しがつかないため、中国政府は「裸官(ルオグアン)」を厳しく取り締まっています。
この段階で、孟さんは、公安部の副部長としてもふさわしくありません。

周さんの仲間たちはすべて捕まっている訳ですから、孟さんも、遅かれ早かれ自分も捕まるだろうという認識はあったでしょう。

ただ、国際的に騒ぎを大きくし、注目を集めた方が、中国政府も下手な動きが出来なくなります。
ということで、Graceさんの通報は、孟さんの安全を確保するための、計画的なものだったという説もあります。

孟さんをいきなり捕まえたことで、中国の人権は!と言って騒ぐ人がいますが、この件に関しては全く見当違いです。

汚職によって、甘い汁を吸い続けていた人が捕まっただけです。

劉暁波(刘晓波)(liu2 xiao3 bo1/リウシャオボ)さんの奥さんに同情する人はいても、Graceさんに同情する人は、まずいないと思います。』

中国で服役のICPO前総裁、妻が「中国は化け物」と批判

中国で服役のICPO前総裁、妻が「中国は化け物」と批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18EPS0Y1A111C2000000/

『【パリ=白石透冴】2018年に突如行方不明となり、中国で服役中とみられる国際刑事警察機構(ICPO)前総裁、孟宏偉氏の妻、グレースさんが仏リヨンでAP通信の取材に応じ、「彼らは化け物だ」などと中国当局の対応を厳しく批判した。ICPO総会がトルコで23~25日に開かれるのを前に、中国への国際的な批判が強まることを期待した。

グレースさんは「私には自分の顔を見せ、何が起きたかを語る責任がある。中国では多くの家族が私たちと同じ経験をしている」などと語った。孟氏については「18年以来一切の情報がなく、生きているかもわからない」と顔をゆがませた。

中国当局は18年、国際機関の現職トップを拘束しながら10日以上も事実を公表せず、法治の常識が通用しない国との印象を世界に与えた。中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は19年、16年からICPO総裁を務めた孟氏に対し「重大な規律違反があった」として党籍を剥奪した。中国天津市の第1中級人民法院(地裁)は20年、孟氏に収賄罪で懲役13年6月の実刑判決を言い渡した。

グレースさんは「偽りの裁判だ。政治的な不一致が刑事事件に置き換えられる例だ」と主張し、孟氏が不当に処罰されたとの見方を示した。』

北米サミット、一部の政策巡り対立

北米サミット、一部の政策巡り対立 コロナ対策では連携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18DY30Y1A111C2000000/

 ※ 近場の近隣諸国間と言っても、こういうものだ…。

 ※ UAW(全米自動車労組)生産のEVだけ優遇する…、とかカナダ、メキシコがすんなり納得するハズも無い…。

 ※ 大体、GMもフォードも、そういう「労組」の「高賃金」に音を上げて、生産拠点を移したわけだろう…。クライスラーなんか、もう無くなった…。FCA(フィアット、クライスラー)PSA(プジョー、シトロエン)ステランティスと再編された…。

 ※ そういう「解体」「再編」に、「UAWの高賃金」も一役買ったわけだ…。

 ※ それが、バイデン民主党政権の登場で、またゾロ息を吹き返して来つつあるわけだな…。

世界の自動車メーカー相関図2020年
https://digi2.fujisan.co.jp/digital/ebook-html-viewer/index.html?bid=2053378_sample&dhost=2&e_vt=3&mhost=3&page=6&uid=0&z_cry=0&z_dgmg=28bb01b069ab86b0ae3ed3a95ae59cd6

『【ワシントン=清水孝輔】北米3カ国首脳会談(北米サミット)が18日、米首都ワシントンで開かれた。バイデン米大統領とカナダのトルドー首相、メキシコのロペスオブラドール大統領が会談した。新型コロナウイルス対策などで連携を強化することで合意した一方、メキシコが進める電力市場の改革や米国の電気自動車(EV)の優遇策など対立する政策も浮き彫りとなった。

会談では新型コロナやサプライチェーン、移民問題などが議題に挙がった。新型コロナのワクチン普及や気候変動への対策では連携を深める。米ホワイトハウスは18日、3カ国が連携して中南米・カリブ海諸国にワクチンを提供するほか、メタンガスや二酸化炭素(CO2)の排出量を削減する方針で一致したという声明を発表した。

一方で米国とカナダ・メキシコが対立する点も多い。米国はメキシコ政府による電力業界への管理を強める憲法改正案に反発している。メキシコのエブラルド外相は会談後の記者会見で「ロペスオブラドール大統領が言及したが、主要な議題ではなかった」と述べており、今回の会談では溝は埋まらなかったようだ。

米国による国産EVの優遇案に対してはメキシコ・カナダが反発している。バイデン政権と民主党はEV購入に補助金を出すほか、従業員が労組に加盟する工場で生産したEVの購入者の所得税を控除するEV普及案を掲げた。カナダは米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に違反すると主張しているが、サキ大統領報道官は18日に「そうは見ていない」と述べた。

北米サミットの開催は5年ぶり。前回は2016年にカナダの首都オタワで開かれた。バイデン氏とロペスオブラドール氏にとっては今回が初めての北米サミットだった。北米3カ国の首脳会談に合わせてそれぞれ2カ国同士の首脳会談も実施した。次回の北米サミットは22年にメキシコで開かれる見通しだ。』

アメリカ国籍を取得する方法(アメリカ国籍に帰化する)

アメリカ国籍を取得する方法(アメリカ国籍に帰化する)
https://www.wikihow.jp/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E3%82%92%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%81%99%E3%82%8B

 ※・配偶者を通してアメリカ市民権を取得する
  ・親を通してアメリカ市民権を取得する
  ・兵役を通してアメリカ市民権を取得する

  については、省略する。

米金融当局のトップ人事、公聴会で紛糾

米金融当局のトップ人事、公聴会で紛糾 承認不透明に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1906X0Z11C21A1000000/

 ※ 『旧ソビエト連邦のカザフスタン出身で、モスクワ大学で学んでいた』ことが、問題となったわけだ…。

 ※ 大変な話しだが、「国の安全保障を考える」とは、そういうものだ…。

 ※ 「帰化して、国籍を取得」すれば、それでオシマイ…、という話しではない…。

『【ニューヨーク=大島有美子】米上院の銀行委員会で18日、バイデン米大統領によって米通貨監督庁(OCC)の長官に指名されたコーネル大法学部教授のソーレ・オマロバ氏が議会証言に立った。オマロバ氏は銀行の監督強化を重視している。野党共和党の議員はオマロバ氏の過去の論文や経歴から、同氏が社会主義的な思想を持っていると反発。与野党の議員数が拮抗する上院で、承認への道が険しくなっている。

オマロバ氏は公聴会で「隣人や中小企業に融資する中小の銀行が繁栄できるよう、公正で競争力のある市場を保証する」ことに優先的に取り組むと述べた。「あらゆる共同体が手ごろな金融サービスにアクセスできること」が重要と語り、中小企業や低所得の個人がサービスを利用しやすくする「金融包摂」を重視する姿勢を強調した。

共和党議員は、オマロバ氏が旧ソビエト連邦のカザフスタン出身で、モスクワ大学で学んでいたことに焦点を当てた。トゥーミー上院議員はオマロバ氏が学生時代に書いた論文がマルクス主義に関するものだったと主張。ケネディ上院議員もオマロバ氏が共産主義の団体に属していたことを取り上げ、OCC長官としての資質に疑問を呈した。

オマロバ氏は「私は自分の生まれた場所を選べなかった」「マルクス主義や共産主義の議論に参加したことはない。私は共産主義者ではない」などと反論した。「懸命に勉強して自由の国、米国に行くという夢をかなえた」と訴えた。銀行委員長で民主党のブラウン上院議員は「彼女は共産主義の抑圧から逃れて米国市民となった。米国の銀行システムを機能させるための闘いにキャリアを費やしてきた」と擁護した。

大銀行に厳しい姿勢をとるオマロバ氏は民主左派の支持が厚い。ただ今回の公聴会では民主穏健派からもオマロバ氏の人事を疑問視する声が上がり、民主党内の温度差も浮き彫りとなった。

テスター上院議員は、オマロバ氏が気候変動対策に取り組むためには石油会社などに「倒産してほしい」と過去のイベントで語ったという件をとり上げた。発言の真意を問われたオマロバ氏は「そのような意図はなかった。そうした会社の再構築を助けるべきだということだ」との弁明に追われた。

OCC長官人事には上院の承認がいる。まず上院銀行委員会の賛成を経て、上院本会議での審議・採決を経て承認される。

米投資会社カウエンのジャレット・セイバーグ氏は公聴会後のリポートで「オマロバ氏が承認される可能性は低い」との見方を示した。共和党員の賛成が見込めないなか、委員会やその先の本会議での投票で民主党員が1人でも離反すれば承認は厳しくなるとみる。その場合、バイデン米政権は人選の見直しを迫られる。

オマロバ氏は過去に論文で、民間銀行の預金を米連邦準備理事会(FRB)に移管すべきだと主張している。OCCの監督下にある銀行業界はオマロバ氏の主張について「多様で競争力のある地域銀行のモデルを事実上なくすものだ」(米国銀行協会のロブ・ニコルズ会長)と反発を強めている。』

陸軍・陸自の分隊・小隊・中隊・・・それぞれ、どれくらいの規模なの?

 ※ この記事によると、
「小隊 30~40人
 中隊 200人
 大隊(連隊) 1000人前後 」と言った感じの規模のようだ…。

 ※「台湾有事事態」となって、「自衛隊を派遣する」となった場合、どれくらいの規模となるのか…。

 ※ 仮に「連隊」出すとなった場合、「3割やられても」300人からの犠牲が出るって話しだぞ…。

 ※ そういうことへの備えは、あるんだろうか…。

 ※ 隊員の皆さんはじめ、ご家族の「承諾」は、取れているんだろうか…。

バイデン氏「台湾防衛」発言に確信犯説

バイデン氏「台湾防衛」発言に確信犯説 疑心暗鬼の中国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN272LK0X21C21A0000000/

『バイデン米大統領が台湾をめぐり「失言」を連発している。機微に触れる「一つの中国」政策などについて米国の歴代政権と異なる立場を示唆し、直後に修正や撤回を繰り返す。台湾防衛義務に触れた発言は中国を抑止するため意図的に間違えた「確信犯」の可能性がある。

【関連記事】
・米、台湾抑止力法案提出 年2200億円の防衛調達支援
・台湾総統、米軍の駐留認める 米メディアに 中国けん制
・バイデン氏「台湾防衛に責任」 直後にまた訂正

「我々は台湾の独立を奨励していない」。バイデン氏は16日、東部ニューハンプシャー州で記者団に強調した。これに先立って「台湾が独立している」との認識を示したと受け取られかねない発言をしていた。歴代政権は中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」政策を踏襲してきた。

バイデン氏は米東部時間15日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とのオンライン協議で「一つの中国」政策を確認したばかりだ。首脳同士が台湾をめぐる双方の立場を明確にして意図しない衝突を避けることが主眼だった。協議翌日の「失言」で中国は米国に再び不信感を強めた可能性がある。

バイデン氏は大統領就任前から失言癖で知られ、8月と10月には米国は台湾防衛の義務があると明言して物議を醸した。米国で1979年に成立した台湾関係法は、台湾の自衛力強化の支援をうたいながら台湾防衛を確約していない。ホワイトハウスはいずれも直後に発言を撤回して火消しに回った。

この過程で浮上したのが、台湾防衛義務をめぐる発信が「確信犯」との見方だ。バイデン氏にアジア政策を助言した元側近は「バイデン氏は米国の台湾政策を知り尽くしている」と指摘する。

根拠は2001年にさかのぼる。当時のブッシュ大統領(第43代)は米国に台湾防衛義務があるかどうか問われて「もちろんだ、中国はそう理解すべきだ」と応じた。

バイデン氏は当時、上院議員として米紙に寄稿し「外交で武力行使の権利留保と台湾防衛の事前約束には雲泥の差がある。細部に注意しないと同盟国からの信頼を損なう」と苦言を呈していた。

安全保障の新枠組み「AUKUS(オーカス)」を米国や英国と立ち上げたオーストラリアのダットン国防相の発言も「確信犯」説を補強する。

ダットン氏は11月、豪メディアに台湾が中国に攻撃された場合「もし(同盟国である)米国が行動を起こすことを選択したら、我々が米国を支援しないことは考えられない」と述べた。

米国が軍事行動に出れば、豪州も追随する考えを明言した。両国の国防当局が事前に擦り合わせなければ難しい発言だ。

中国も「確信犯」とみている公算が大きい。1度目の発言の際は外務省報道官は「メディアが失言と報じている」と取り合わなかったが、2度目の発言に報道官は「失言」に触れなかった。

習氏はバイデン氏との協議で「台湾独立の分裂勢力が挑発的に迫り、レッドライン(越えてはならない一線)を突破すれば、我々は断固とした措置をとらざるを得ないだろう」と強調した。米国では中台統一へ武力行使を排除しない立場を示したと受け取られている。
バイデン氏は強気の姿勢を示すが、台湾有事での軍事介入は米国民の支持を得られるかがカギをにぎる。米シンクタンク、シカゴ・カウンシルの7月の調査では、台湾有事に米軍を派兵すべきだと答えた人の比率は52%だった。初めて半数を超えたが「ロシアによるバルト3国侵略」への派兵(59%)には及ばない。

バイデン氏の「失言」は日本の安全保障にも直結する。4月の日米首脳声明は台湾海峡について「平和と安定の重要性を強調する」と明記した。自民党内では台湾有事に備えて日米の防衛協力指針を見直すべきだとの声があがる。

台湾有事を想定した米軍の図上演習参加者は「米国が深刻な規模の犠牲者を出すことに疑問の余地はない」と話す。内向き志向を強める米国が遠い極東の有事にどれだけの犠牲を払う覚悟があるかはまだ見通せない。

(ワシントン=中村亮、シドニー=松本史)』

在日米軍駐留経費とは

在日米軍駐留経費とは 日本の負担、独韓より重く
きょうのことば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186YI0Y1A111C2000000/

 ※ 計算すると、「労務費」が64%くらいだ…。

 ※ 日本側の「人件費」だろう…。

 ※ それが、ある種の「利権」(既得権益)になっている構図が、見てとれるな…。

『▼在日米軍駐留経費 

在日米軍の運営や維持にかかる費用の一部を日本側が負担している。1978年に円高の進行を受けて在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりしたのがきっかけだ。当時の金丸信防衛庁長官が国会で質問された際に「思いやりがあってもいい」と答弁したことから「思いやり予算」とも呼ばれる。

日米地位協定で在日米軍の費用は原則として米側が負担することになっている。当初は基地で働く日本人の福利費を日本側が拠出していた。その後、日本人従業員への手当や基本給、基地の光熱費も日本が払うようになる。96年度からは米軍が日本国内で実施する訓練を別の地域に移転させる費用なども日本が負っている。

米側は日本のさらなる負担増を求めてきた。米国防総省が2004年に発表した米軍経費の国別負担は日本が74%だった。韓国の40%やドイツの32%と比べると突出して多かった。防衛省の試算によると、15年度に日本側が負担した割合は86%にのぼり日本の負担は重すぎるとの指摘はある。

【関連記事】

・政府、在日米軍負担を増額へ 共同訓練などへの充当要請
・防衛費、補正で最大の7000億円超計上へ 哨戒機など取得
・思いやり予算、7年で9%増 ピークからは3割減 』

政府、在日米軍負担を増額へ 共同訓練などへの充当要請

政府、在日米軍負担を増額へ 共同訓練などへの充当要請
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA184O30Y1A111C2000000/

『政府は2022年度から5年ほどの在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関し米国からの増額要求にこたえる調整に入った。額を増やす代わりに増額分は米軍基地の光熱水費など従来の経費とせず、共同訓練など同盟強化につながる支出に充てるよう米側に求める。

年内の合意と年明けの特別協定の署名をめざし交渉を進める。22年度予算案に反映させるため年内に大筋合意する必要がある。協定で日本側の負担の枠組みを定める。

【関連記事】在日米軍駐留経費とは 日本の負担、独韓より重く

在日米軍の駐留にかかる費用は日本が一部を負担してきた。21年度予算で基地の人件費や光熱水費、訓練移転費などとして2017億円を計上した。米側の要求額は明らかになっていないが、22年度以降も増額を求めているもようだ。

日本側は負担内容の見直しを提案する。自衛隊が米軍と共同使用する空港の整備や共同訓練などの費用を新たに協定に盛り込む案が出ている。

過去に基地内のゴルフ場やボウリング場の整備に充てられた例もあった。使途を安全保障の強化に資するものに改め、日本側の負担内容の質を転換していく狙いがある。

現行の協定は20年度末に一度期限を迎えた。交渉時期が米国の政権交代と重なったため、21年度の負担分は既存の協定を1年延長する暫定措置としていた。

中国の軍事力の拡大などを踏まえ、近年は日本に駐留する米軍の数も増加傾向にある。20年9月末時点で在日米軍は陸海空と海兵隊をあわせて5.3万人いる。07年の3.2万人を底に増えており18~20年は5万人台で推移する。

在日米軍経費の負担を巡っては19年に当時のトランプ米大統領が日本側に増額を打診。国家安全保障担当のボルトン大統領補佐官は退任後、従来の4倍に当たる8500億円程度を求めたと明らかにした。

歳出ベースで1999年度の2756億円をピークに減少した。14年度に底打ちして再び増加に転じている。日本側はこれまで大幅な増額には慎重だった。』

米大統領、外交ボイコット「検討」 22年の北京冬季五輪

米大統領、外交ボイコット「検討」 22年の北京冬季五輪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18FA30Y1A111C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は18日、2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。

バイデン氏はカナダのトルドー首相との会談を前に、北京五輪の外交的ボイコットを検討しているかを問われ「検討している」と答えた。近く正式に決める見通しだ。選手団は通常通りに派遣されるもようだ。

米ワシントン・ポスト紙によると、バイデン政権は日本や欧州などの同盟国・友好国に同調を求めず、各国が個別に判断すべきだとの立場だ。国際社会がどこまで追随するかが焦点になる。

米欧は中国によるウイグルやチベットでの人権侵害、香港での民主化勢力の弾圧などを問題視してきた。バイデン氏は15日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とオンライン形式で協議した際にも中国の人権侵害について懸念を伝えた。

習氏は08年の北京夏季五輪で国家副主席として運営責任者を務め、12年秋の共産党トップ就任に弾みをつけた。今回も冬季五輪を成功させ、22年秋の党大会での自らの3期目続投につなげたい考えとみられる。

米中は15日の首脳協議で両国が軍事衝突を望まず、対話を継続すべきだとの認識で一致したばかりだ。外交的ボイコットになれば、習氏がメンツをつぶされた格好になる中国の反発は必至で米中間の新たな緊張材料になる。

22年の北京冬季五輪を巡っては米議会にボイコット論が強まっていた。今年5月にペロシ下院議長が米政府を含む各国に外交的ボイコットを呼びかけた。「ジェノサイド(民族大量虐殺)がおきているさなかに国のトップを中国に送るのは疑問だ」と主張した。外交団やスポンサー企業が参加しない「限定ボイコット」論もくすぶる。

過去の五輪では、東西冷戦時代の1980年に米国や日本など一部の西側諸国がモスクワ夏季五輪に選手団も派遣しない全面的なボイコットに発展した。当時のカーター米政権がこの前年にあった旧ソ連のアフガニスタン侵攻を批判し、不参加を呼びかけた。対抗措置として、旧ソ連など社会主義陣営が1984年の米ロサンゼルス夏季五輪をボイコットした。

08年の北京夏季五輪でも中国のチベット弾圧などを理由にボイコットを求める声が上がった。当時のブッシュ大統領は胡錦濤(フー・ジンタオ)国家主席による開会式への招待を受け、米国内の批判を押し切って北京五輪開会式に出席した。対中関係を考慮した判断だった。』

みずほ、海外送金で外為法違反 障害で月内に最終処分へ

みずほ、海外送金で外為法違反 障害で月内に最終処分へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB175Y60X11C21A1000000/
(2021年11月18日 21:00 (2021年11月19日 5:27更新))

 ※ はーん…。

 ※ 日付を見たが、昨日の夜の配信記事だな…。

 ※ こっちの方は、某国様のご意向があるから、そりゃトップ引責にもなるわけだ…。


『金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明し、経営責任は一段と重くなる。障害が頻発する異常事態を収束させる再発防止策が問われる。

【関連記事】みずほFG、坂井社長辞任へ システム障害で引責

金融庁は近く、今年3月以降、続けてきた検査の結果をみずほに通知する。金融庁はシステム障害の頻発に伴い、検査途中の9月、システム更新作業などで新たなトラブルを招かないよう異例の業務改善命令を出し、当面の作業計画を提出させるなど監督を強めてきた。今回の業務改善命令は検査終了に伴うもので、経営責任の明確化や再発防止策づくりなどを求める最終処分になる。

関係者によると、金融庁は度重なるシステム障害の背景に経営管理体制に構造的な問題があったことを指摘する。みずほでは21年に入り、ATMに通帳やキャッシュカードが取り込まれたり、振り込みなどの取引が一時できなくなったりするシステム障害が相次いだ。

9月30日に発生した8度目のシステム障害時に、外為法が定める手続きを守らずに海外送金していたことが新たに判明した。外為法を所管する財務省が同様の情報を把握し調査を始めている。今後、外為法に基づき是正を求めるとみられる。

外為法は金融機関に対し、顧客の送金取引がマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがある規制対象取引かといったチェックを求めている。9月30日には外国為替取引システムで不具合が発生し、法人顧客の送金を中心に300件超が滞った。この際、規制対象か十分にチェックできないまま少なくとも数十件の送金を実行したとみられる。

金融庁は、みずほの基幹システム「MINORI」自体に、即座に全面改修が必要となるような根本的な欠陥はないと判断している。ただ、障害発生から復旧まで時間がかかったことや、事前の点検作業を徹底していれば防げた障害があった点を重くみている。

みずほFGの坂井辰史社長ら経営陣のシステム運営に対する認識の甘さがあったことも厳しくみている。システム運営に携わる人員を減らしたことが障害につながった一因とみている。
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東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

外為法に基づく海外送金管理はマネーロンダリングだけでなく、テロリストへの資金供与や核兵器などの開発への支援なども対象となる。

みずほ銀行のシステムトラブルを予見することはできなかったと思うので、そうした外為法違反事案が最初から意図してこの機会に乗じて行動したとは思えないが、それでもそうした事案が発生しているかもしれない状態で、チェックできなかったことは大きな問題。
金融システムは一民間企業の問題ではなく、公的なインフラとしての性格が強いだけに、しっかりしてもらいたいものである。

2021年11月18日 23:51 』

みずほFG、坂井社長辞任へ システム障害で引責

みずほFG、坂井社長辞任へ システム障害で引責
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB18DMH0Y1A111C2000000/

『みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長が一連のシステム障害の責任をとって辞任する意向を固めたことが18日分かった。みずほは社外取締役で構成する指名委員会を中心に新体制の議論を始める。金融庁は月内にも経営責任の明確化を求める追加の業務改善命令を出す。システム障害時に外為法違反の疑いのある対応をしていた事態も重く受け止め、トップが辞任し経営責任を明確にする必要があると判断した。

坂井氏は2018年4月から社長をつとめてきた。同氏が社長を退く意向を固めたことを受け、みずほは後任人事など次世代の経営体制の検討を急ぐ。退任する時期や退任後のポストは今後、調整する。

金融庁は近くみずほに通知する検査結果で、度重なるシステム障害の背景に経営管理体制の構造的な問題があったと指摘する。9月30日に発生したシステム障害時に、外為法が定める手続きを守らずに海外送金していたことが新たに判明した。外為法を所管する財務省が同様の情報を把握し調査を始めており、システム障害をきっかけに影響が広がっている。

金融庁はみずほの基幹システム「MINORI」そのものに全面改修が必要となるような致命的な欠陥はないと判断している。ただ、障害発生から復旧まで時間がかかったことや、事前の点検作業を徹底していれば防げた障害があった点を重くみて経営責任を厳しく問う姿勢をみせている。

【関連記事】みずほ、海外送金で外為法違反 障害で月内に最終処分へ

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ひとこと解説

不祥事に絡むみずほのトップ交代というと、2013年に発覚した不適切融資が頭取交代につながった件が思い出されます。当時は金融庁がかなり深く関与する形で後継の人選が進みましたが、今回は社外取締役が仕切る指名委員会が後継社長の人選を主導しそうです。難しい課題を抱えるみずほのトップに社外取締役がどんな人物を選ぶのかが次の焦点です。
2021年11月19日 7:48 』