米商務長官「TPPに代わる経済連携を」

米商務長官「TPPに代わる経済連携を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM159S70V11C21A1000000/

 ※ これは、ちょっと注目しておいた方がいい動きだと思う…。

 ※ 「覇権国」の要件の一つに、「自国市場を開放して、他国の輸出品が入って来るのを認める。」というものがある…。

 ※ TPPは、そういう「自由貿易志向」の多国間協定の枠組みの一つだ…。

 ※ 米国は、「そういう多国間の枠組みよりも、二国間協定で行く(その方が、米国の要求を飲ませやすいから…。)」「遠くの国との間の協定よりも、近場の身近な国(メキシコ、カナダなんか)との協定で行く。」と言っているのも同然だ…。

 ※ そういう「動き」に出られた場合、日本国の「戦略」としては、どうすべきなのか…。

 ※ 一方、対中国・北朝鮮では、「防波堤・不沈空母になれ!」と言われているわけだ…。

 ※ 台湾有事事態の時は、「後方支援しろ!」と言われているわけだ…。

 ※ あまつさえ、「そういう”東アジア有事”事態に備えて、ミサイル防衛網を整備しろ!」と言われているわけだ…。

『来日したジーナ・レモンド米商務長官は15日、テレビ東京番組「WBS(ワールドビジネスサテライト)」とのインタビューで、環太平洋経済連携協定(TPP)に代わる経済連携を目指す意向を明らかにした。

「米国は伝統的な自由貿易協定(FTA)より強健な経済枠組みを追求する」と語り、デジタル技術やサプライチェーン(供給網)など、広範な分野で日本など友好国との協調体制を構築する意欲を示した。

バイデン米大統領は東アジア首脳会議などで「インド太平洋地域での新たな経済枠組み作り」を表明している。レモンド氏はその具体策として、「この地域の強健な経済を持つ国々と合意を結びたい」と明言した。

米国が現在のTPPに復帰するよりも、米国主導の新たな枠組みを作る考えを強調した。

今回の訪日について「日米には相互に利益をもたらし、関心を寄せる分野が数多くある」と指摘。新たに締結した「日米商務・産業パートナーシップ」の重点分野として、サプライチェーンの目詰まり解消、半導体の供給体制、グリーンエネルギーなどを挙げた。

デジタル経済については「民主主義の価値観を共有し、プライバシーを保護しながら発展させる必要がある」との原則を提示した。

岸田文雄政権との間でも「グリーンエネルギー、半導体生産、サプライチェーンなどの分野で協力を深めたい」と語った。バイデン政権が進める米国内でのインフラ投資計画でも「今回の訪日で多くの企業関係者と会った。日本企業と提携できる方法を模索したい」と、日米協力への期待を示した。

鉄鋼やアルミニウムでの対日追加関税については「日米は同盟国であり、解決できるようにしたい」と指摘した。そのうえで「鉄鋼では中国の過剰生産が世界市場をゆがめ、日米の労働者に打撃を及ぼしている」と述べ、「日本と協力して中国の過剰生産能力に対抗していきたい」と提言した。(編集委員 滝田洋一)』