コロナ第6波対策、月内に病床3.7万人分確保 政府が決定

コロナ第6波対策、月内に病床3.7万人分確保 政府が決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11BLL0R11C21A1000000/

『政府は12日午前、首相官邸で新型コロナウイルスの対策本部を開き「第6波」対策をまとめた「全体像」を決定した。今夏の「第5波」と比べて感染力が倍になる事態を想定し、11月末までに3万7千人分の病床を確保する。12月から3回目のワクチン接種を始め、飲み薬の年内実用化をめざす。

岸田文雄首相は対策本部で「まず重要なことは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことだ」と語った。

全体像は①医療提供体制の強化②ワクチン接種の促進③治療薬の確保④日常生活の回復――の4本柱で構成した。

今夏の「第5波」は感染力の強いデルタ型が流行し、最大で2万8千人の入院が必要になった。第6波でさらに3割増える場合を想定し、3万7千人分の病床を用意する。

重症になるリスクのある患者向けの臨時の医療施設や入院待機施設は今夏と比べ4倍弱の3400人が入れる体制を築く。全ての自宅・宿泊療養者について陽性が判明した翌日までに連絡をとる。迅速に健康観察や診療ができる体制を整える。

全国3万2千カ所の医療機関などと連携してオンライン診療や訪問看護を実施する。これまで保健所の対応に頼っていた。血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを全自宅療養者に配れるよう計69万個を確保する。

第5波では確保していたはずのコロナ病床に患者を受け入れない「幽霊病床」の存在が指摘された。病院ごとの病床稼働状況を12月から毎月公表し、ピーク時の使用率を8割以上に高める。軽症者の宿泊療養施設も今夏より3割多い6万1千室を準備する。

感染力が2倍を超えて医療逼迫が見込まれる場合には、国の責任で通常医療を制限して病床を確保する。大都市など感染拡大リスクが高い地域に医療人材を派遣するよう、それ以外の地域の病院に国が要求・要請をする。

薬事承認されれば12歳未満へのワクチン接種も始める。米製薬大手ファイザーは5~11歳を対象にした接種を厚生労働省に承認申請している。3回目接種は医療従事者を対象に12月から着手し、2022年3月をめどに企業や大学などの職場接種を始める。

治療薬の開発を後押しするため、1つの薬剤あたり最大20億円を援助する。飲み薬の年内実用化を目指す。これまでに160万回分の飲み薬を確保している。このうち21年度中に60万回分を医療現場に供給できるようにする。

日常生活の回復に向けた方策も示す。海外渡航用に限定して発行していたワクチン接種証明書を国内でも利用できるようにする。年内にデジタル発行を開始する。感染拡大時には不安のある無症状者が無料で検査を受けられるようにする。

中長期的な感染症対策として、国や自治体が病床や医療人材を確保しやすくするための迅速な要請や指示ができる法的措置を検討すると明記した。』