インフラ投資「22年春までに開始」 米大統領上級顧問

インフラ投資「22年春までに開始」 米大統領上級顧問
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『【ワシントン=中村亮】セドリック・リッチモンド米大統領上級顧問は7日、インフラ投資法案をめぐり、具体的な事業が来年春までに始まるとの見通しを示した。バイデン大統領は10日に東部メリーランド州で支持者集会を開き、インフラ投資の効果を訴える。

リッチモンド氏は7日のCBSテレビのインタビューで「春までに着工可能なプロジェクトがあるか」と問われて「我々はとても楽観的であり、ほぼ確実にある」と答えた。議会下院は5日夜、1兆ドル(約110兆円)規模のインフラ投資法案を可決し、バイデン氏が近く署名して成立する。

バイデン氏は7日に「米国の将来へ一世代に一度の投資を実施する歴史的法律に署名することを楽しみにしている」とツイッターに書きこんだ。

2日の南部バージニア州の知事選では、バイデン氏が率いる民主党が12年ぶりに敗北した。クレイン大統領首席補佐官はNBCテレビのインタビューで敗因について「(民主党に対し)有権者がさらなる行動を望んでいた」と分析。インフラ投資法案の成立が有権者からの信頼回復のきっかけになると強調した。

エネルギー価格の上昇は米経済の不安材料だ。グランホルム・エネルギー長官はCNNテレビのインタビューで米国の暖房費をめぐり「昨年に比べて今年は高くなる」と認めた。ガソリン価格が1ガロン4ドルに上がらないことを望むとした。足元のガソリンの全米平均価格は1ガロン3.4ドル程度で推移している。

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