ロシア外交官の遺体、大使館前で発見 ドイツ

ロシア外交官の遺体、大使館前で発見 ドイツ
https://www.afpbb.com/articles/-/3374573?act=all

『【11月6日 AFP】ドイツの首都ベルリンのロシア大使館前で先月、ロシアの外交官が遺体で発見されていたことが5日、明らかになった。

 遺体発見を最初に報じた独週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)によると、警察が10月19日、大使館から転落して死亡したとみられる男性の遺体を歩道上で発見。ドイツ外務省の報道官は、同省がこの件について「把握している」としたが、詳細は明らかにしなかった。

 ロシア大使館は外交官の死亡を認め、「悲劇的な事故」と説明。「西側メディアが伝えた臆測」は「全くもって不正確」だと主張した。

 シュピーゲルによると、死亡したのはロシア大使館の2等書記官(35)。だがドイツ当局は、この外交官がロシアの治安機関、連邦保安局(FSB)の情報員でもあったとみているという。

 死亡した外交官は、FSB第2部の高官とつながりがあったとも伝えられている。西側諸国の情報機関はこの部署について、2019年にベルリン中心部でジョージア国籍のゼリムカン・カンゴシュビリ(Zelimkhan Khangoshvili)氏が殺害された事件に関与していたとみている。(c)AFP 』

エネルギー密度が従来LIBの約2倍となる全固体電池

エネルギー密度が従来LIBの約2倍となる全固体電池
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5296046.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『大阪府立大学大学院工学研究科の林晃敏教授と作田敦准教授らの研究グループは、次世代型蓄電池の全固体リチウム硫黄二次電池(全固体Li-SB:All-solid-state Li-SB)用に高エネルギー密度を持つLi2S正極の開発に成功したと2021年10月28日発表した。

001 電極内のイオンの経路と伝導体の性質と硫化リチウムの容量の関係を解明し、それを踏まえて固体電解質を用いた正極:positive electrodeを作った。理想的な負極や電解質層と組み合わせた場合、エネルギー密度が従来のリチウムイオン電池の約2倍となる全固体電池が実現可能となる。(この事は、航続距離を倍増させる可能性を秘めている)

リチウム硫黄電池の正極は、電気を起こす反応に関与する高容量の活物質である硫化リチウム、電子の経路となる炭素、リチウムイオンの経路となるイオン伝導体などで構成されている。研究グループは、さまざまな種類のイオン伝導体を硫化リチウムと組み合わせた正極を作製し、イオン伝導体の性質と硫化リチウムの容量の関係について検証した。その結果、イオン伝導体の伝導性と分解に対する耐性が硫化リチウムの容量に大きく影響することが分かった。さらに大阪府大が開発した、分解耐性が高くイオン伝導度も比較的高い固体電解質を添加して正極を作製した。これまでにない大容量を実現したことで、大きなエネルギー密度を持つ全固体リチウム硫黄二次電池の開発が期待される。参照記事 参照記事

title Liは宇宙で最も多い元素である水素、それに続くヘリウムの次に多いとされており、人間が消費する分としては十分量があるように思えるが、実は恒星内の核融合などではできにくい構造のため、宇宙誕生以来、全宇宙規模で見て希少な元素の1つであるという。実際、地球上においても、産出国はチリやアルゼンチン、ボリビアなどの南米、オーストラリアなどに限られている。環境問題の観点から世界的にガソリン車からEVへのシフトが進む今後、日本が今後も安定的にLiを確保できるかどうかは1つの課題といえるが、この方面でも日本は革新的な技術を開発、研究している。参照記事:従来の200倍の速度でリチウムを二次電池などから回収する技術を量研が開発 

16361034210001 電気自動車(EV)バッテリー市場の地図を急変している。これまで世界のバッテリー市場は韓国企業が主導する「三元系リチウムイオン電池」が標準とされてきた。しかし、最近中国メーカーが主導するリン酸鉄リチウム(LFP)電池の市場が急成長しているほか、次世代のバッテリーで発火の危険性が無いとされる「全固体電池」で米日企業が一歩リードしている。「LFPバッテリー」は中国がシェア95%を占める。焦りの色を濃くした韓国メーカーはLFPバッテリー生産の検討に入った。

「全固体電池」では日本と米国のメーカーがリードしている。1990年代からパナソニックと共同で研究を進めてきたトヨタ自動車は最も多くの特許を保有しており、最近新製品を搭載したEVを公開した。トヨタは25年に全固体電池を商用化する計画だ。ソリッドパワー、クオンタムスケープ(クアンタムスケープ)、SES(11月2日、2025年商用化めざし韓国で開発生産を公表 107Ah:アポロ)など米国のスタートアップ企業も2025-26年に全固体電池を商用化する計画を明らかにしている。参照記事

上左図の有機電解液は可燃性の有機溶剤であり、そのため従来のLIBは熱問題を抱え、電解液中に異物が混入するなどしてセパレーターを破損させ、正負極が短絡すると異常発熱を起こし fig2、発火や破裂の危険性がある。

全固体電池とは、この有機系液体電解質を無機系固体電解質にしたもので、東工大・菅野教授×トヨタ加藤博士の研究によりLi9.54Si1.74P1.44S11.7Cl0.3という材料が発見されたと報道されている。

その無機系材料は、有機電解質比2倍ものイオン伝導率を誇る超イオン伝導体で、それを使った製品は全固体セラミック電池となるらしい。参照記事 参照記事 

一方、すでにトヨタは2022年をめどに全固体電池を積むEVを国内発売する方針を固めた、というニュースを2021年7月の末に流しており、徐々に高性能な電池に切り替えていく方針の様だ。すでに上記のSESなどは、2025年に航続距離700kmのハイブリッドリチウムメタルバッテリーの商用化計画を公表している。参照記事 参照記事
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2021年10月29日、2022年半ばから世界販売を始める初の量産電気自動車(EV)である「bZ4X」の仕様を発表した。航続距離(1回の充電で走行可能な距離)は最長約500キロメートルで、先行する米テスラの「モデル3」や日産自動車の「アリア」に迫る。世界のEVメーカーの中では先頭集団に入り、テスラをはじめとする先行組を猛追する構えだ。

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電池容量は71.4キロワット時で、航続距離は460~500キロメートル前後になる。トヨタの開発担当者は「いたずらに航続距離を延ばすのではなく、長年の電動車のノウハウを生かした部分でトヨタらしさを出す」と語り、電池寿命や安全性の高い制御システムで特色を出し、電池は世界トップレベルの耐久性をうたう。経年劣化で少なくなっていく容量を10年後でも90%維持することを目標に開発し電池の電圧や温度を多重監視するシステムを採用し、発熱の兆候を検知して予防できるようにした。

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出力が最大150キロワットの「急速充電器」に対応し、30分でフル充電の80%分の電気をためることが可能だ。

外装に太陽光パネルも設置できるようにし、1年間で1800キロメートル走行する電力を生み出すことができる。

アウトドアや災害時に家電や住宅に給電することも可能にした。

トヨタは「TOYOTA bZ」シリーズとして位置づけるEVを、25年までに7車種発売する方針だ。今回はその第1弾にあたる。

日本と中国で生産するが、既存車両の製造ラインを活用し専用の拠点は設けないという。参照記事 過去ブログ:2021年11月テスラ、トヨタのEV車開発、電池に見る戦略の違い、、、

ここでは書ききれないが、電池の開発と同時に、日本ではそのための検査機器や検査技術、資源の再生や回収技術が世界に先駆けて開発されており、他国との技術の差が開くばかりだといわれ、これが資源の無さから生み出された日本の強みなのだろうが、海外企業も社運をかけて開発している。

全固体リチウムイオン 英語 意味 – 英語訳
https://tr-ex.me/%E7%BF%BB%E8%A8%B3/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA-%E8%8B%B1%E8%AA%9E/%E5%85%A8%E5%9B%BA%E4%BD%93%E3%83%AA%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3 』

人生でのスキルアップはもういい

人生でのスキルアップはもういい
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5295916.html

 ※ nappi10さん、「悟りの境地」に入られたようだ…。


『多少は器用な方の人間だろうが、20代になっても目指したいものが見つからなかった。
そんな自分には、当時の日本の教育の在り方も社会も受け入れ難かった。何とか留学のチャンスをつかみ、自力で好きな学校に転校、在籍を繰り返し、その合間に一人旅を楽しみ、生きてく為に懸命に働いたし、必要から語学も学び、恋愛も、結婚も離婚も再婚も経験した。

何とか一人前の人間になろうと、初めて自発的にスキルアップに励んだ時期だった。

それでも目標は見つからず、帰国して、やみくもに働いた。結果的に、無駄だと思っていた、それまでに学んだり、経験していたことの断片が繋がり、自分の適性と、それを利用できる仕事が見えてきて、30代にやっと目標が定まり、以後、会社勤務、経営へと邁進した。

その時期は、次から次へと新たなイノベーションが出現し、コンピューターだ、携帯、SNSだ、GPSだと、それらを使いこなすためのスキルアップに必死だった。

人生でしてみたかった事をほぼやりつくし、60代には余生を迎える準備に入り、今に至っている。

もう、あくせくと、生きて行くために新たなスキルアップで時間をつぶしたくはない。

何かわくわくするものにだけに日々の時間を割き、晴耕雨読の毎日でいたい。

家の周りで、昆虫やカエルを観察したり、毎日来るキツネや、冬になると来てくれるキジへの餌の用意もそれで、最近揃えた3台のカメラで、彼らや季節の変化を記録するのも楽しく、楽しいから酷暑も酷寒も苦にならないし、負けない為に鍛練もしている。

しかし社会は、新世代のコンピューターや、カード決済を押し付け、情報や手続きにスマホが無いと困るような、さらなるスキルアップを求めてくる。

もういい加減放って置いてもらいたい。

今は懸命に、シンプルで質素な生き方が出来るように、それらと、なるべく距離を置く努力をしている。つまり、ゆっくりと逆行してアナログで生きて行きたいのだ。

倉庫に機械はあるが、時間はかかっても汗を流しながら草刈りはカマで行い、除雪はスコップだ。

これまでの人生、十分に忙しく楽しかったから、残りはマイペースで、スマホ等気にせず、空を見ながら過ごして行こうと思う。

動物たちの様に、、。

禅的生き方と言う人もいるが、筆者にその素養は無い。強いて言えば、今は亡き、九州佐賀出身で実業家で武道家でもあった祖父の影響だろう。

(写真:水はけが悪く、木々が立ち枯れしていた藪に排水溝を増設すると木々は蘇った。一本には、毎年ツタが絡まり、きれいな朱赤を見せてくれる。一番上は中庭、雪が積もる頃、キジが三角形のオンコの木の中に泊りに来る 撮影:2021/11/5)』

日本転覆テロの怖すぎる手口

日本転覆テロの怖すぎる手口 スリーパー・セルからローンウルフまで (PHP新書)
https://www.amazon.co.jp/dp/B07J5PMGNP?tag=maftracking272143-22&linkCode=ure&creative=6339

『あの国、この国、そして2020年東京五輪――。

襲い来る「反日工作シナリオ」の痛烈シミュレーション! 

対象国に潜伏して破壊工作を画策するスリーパー・セル。さらに同時多発型からローンウルフ(一匹狼)型へと、テロはどんどん進化している。

反日勢力が、東京五輪をめがけて破壊工作を計画することも容易だろう。

隠微な放射能や、意表を衝く化学物質、大小の外来病原生物等を駆使して、わが国の津々浦々に相互不信や利害対立をかきたて、社会を草の根から不安定化させようと謀る「黴菌(ばいきん)型」のテロ。

最新破壊技術を用い、スタジアムや空港、長大トンネル内などで死傷者やパニックを発生させ、日本国家の麻痺と信用低落を狙う「花火型」のテロ……。

「それ」が起きる前に、何を準備すべきか? 一読震撼の対策書。 

「テロ戦術も、進化し続けている。私は、実行犯の特定が難しい、微温的・狡猾なタイプのテロが、これからのわが国でいちばん警戒を要するだろうと思うから、本書ではことさら珍奇な手口を細かく描写して読者諸賢の想像力を掻き立てるように努めた」(「おわりに」より抜粋) 

【目次】

●第1章 「テロ」はいかに進化しているのか──気づかれずに埋伏し、突如火を噴く 
●第2章 北朝鮮は何を狙っているのか──日本周辺勢力の動機と行動原理 
●第3章 シミュレーション「日本転覆」──破壊工作の「可能性」を読み抜く 
●第4章 「難民」がもたらす危機──今からどのように備えるべきか 』

「Navy base in Japan adds a third floating barracks to ease living-space shortage」

Alex Wilson 記者による2021-11-5記事「Navy base in Japan adds a third floating barracks to ease living-space shortage」
https://st2019.site/?p=17797

『米海軍は、軍港の埠頭に横付けして、「水上の兵舎」として使用ができる「補助宿泊艀(Auxiliary Personnel Lighter)」を複数、保有している。このたび、最新の「APL 67」号が、横須賀にやってきた。

 ドライドックで船体整備中である軍艦の乗員の水兵が、ここでしばらく寝泊りするのだ。

 艀は全長269フィート。537人の水兵・兵曹と、44人の准尉、28人の将校を泊める。
 繋留される場所は、整備中の軍艦の船渠に近いため、緊急時にも便利である。

 このバージ、単なるタコ部屋とは違う。家族の子ども用の学校、大食堂、コンビニショップ、床屋、病院、小規模なトレーニングジムも、艀内には併設されているのだ。

 これ1隻を建造するのに、4000万ドルかかっている。自力航行はできないので、航洋タグボートで曳航してもらい、7月にサンディエゴを出港。36日かけて太平洋を横断して、10月19日に横須賀へ入港した。

 居住区はさすがに狭い。水兵は、15人から24人が、一部屋に押し込められる。各コンパートメントに、トイレは1~2箇所、ついている。

 本艦の入渠の期間によって変わるが、最短で4ヶ月、最長だと9ヶ月、水兵たちは、ここで暮らさねばならない。

 横須賀には、この他にも『YRB30』と『APL40』という、浮かぶ宿舎がある。どちらも1945年に建造された老朽艀だ。ただし自航する必要のない強みから、どちらもあと10年は使えるという。

 この、もとからある2杯のバージが、このたび、満杯になってしまった。4隻の軍艦の入渠メンテが重なったため、この2杯のバージに、それらの乗員がすし詰め。

 そこで、あらたに『APL67』が到来したことで、さらに3隻の軍艦を入渠整備させてもよくなった。それらの3隻分の兵員を、『APL67』で収容できるのだ。

 また、これは3年先の話だが、佐世保にも、新しく1杯の「バーシング・バージ」が配備される予定。』

マイナカード保有者に1人3万円

マイナカード保有者に1人3万円
消費喚起へ政府与党調整
https://nordot.app/829272877309706240?c=39546741839462401

『政府、与党はマイナンバーカードの新規取得者や保有者に対し、1人3万円分のポイントを付与する方向で調整に入った。関係者が5日明らかにした。コロナ禍で冷え込んだ消費の喚起や、カード普及が狙い。3兆円規模の予算を想定し、今月中旬にまとめる大型経済対策に盛り込む見通し。一部には巨額予算への慎重論もあり、調整を続ける。

 大型経済対策を巡っては、公明党が8日、政府に提言する。3万円相当のポイント付与や、18歳以下の子どもへの一律10万円給付が柱で、来年の参院選を見据えて実行力をアピールする狙いだ。

 ポイントの付与方法は未定。3兆円は1億人分のポイント総額に相当する。』

子ども10万円、自民に容認論 給付金、週明け協議へ―与党

子ども10万円、自民に容認論 給付金、週明け協議へ―与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500997&g=pol

『岸田政権初の経済対策の目玉となる給付金をめぐり、自民党内で18歳以下の子どもに1人10万円を支給する案を容認する声が強まってきた。公明党が衆院選公約に「未来応援給付」として掲げ、実現を強く要求しているためだ。与党は週明けの8日から幹事長間で協議を開始し、政府は19日に経済対策を決定したい考えだ。

衆院選直前、矢野財務次官の寄稿をどう読むか レスキュー隊がレスキューされる不条理国家ニッポン

 未来応援給付は公明党の衆院選公約の柱。新型コロナウイルス感染の長期化で子育て世帯が打撃を受けているとして、0~18歳の全ての子どもに一律10万円相当を支給すると打ち出した。衆院選後は政府に対し、期間などを限定するクーポン券ではなく、現金支給を求める姿勢を鮮明にした。

 公明党は対象となる子どもを約2000万人と試算。予算額を約2兆円と見積もる。財務省は「ばらまき政策」と批判的だが、公明党は2020年度決算剰余金約4兆5000億円を財源に充てれば財政悪化は招かないとしている。

 公明党はマイナンバーカード所持者への1人一律3万円相当のマイナポイント付与も公約に掲げた。こちらの財源は約3兆円と見込む。竹内譲政調会長らが8日に松野博一官房長官と会い、公明案を全面的に受け入れるよう求める。

 与党内では水面下で協議が始まっている。自民党内では公明案に慎重論が根強い一方、受け入れはやむを得ないとの容認論も広がりつつある。閣僚経験者は「衆院選で勝てたのは公明党のおかげだ」と指摘。党幹部の一人は「共に財務省と戦おう」と公明党幹部に呼び掛けた。

 カギを握るのが岸田文雄首相の判断だ。自民党は衆院選で生活困窮者支援を公約しており、首相は1日の記者会見で「(自公で主張の)重なる部分を中心にできるだけ調整し、現金支給の範囲を確定する」と述べた。公明党幹部は「結果次第で参院選の選挙協力にも影響する」とけん制する。 』

外相に林元文科相起用

外相に林元文科相起用 岸田首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110600229&g=pol

『岸田文雄首相は6日、外相に林芳正・元文部科学相を起用する方針を固めた。外相だった茂木敏充氏の自民党幹事長就任に伴い首相が4日から外相を兼務しており、10日の第2次岸田内閣発足に合わせて任命する。

長州戦争、残る遺恨 党本部裁定、程遠い「円満決着」―山口3区【注目区を行く】

 林氏は首相率いる岸田派ナンバー2の座長。2012年の党総裁選に出馬した経験もあり、派内には首相候補として期待する声がある。1995年の参院選で初当選し、5回連続当選。10月の衆院選で山口3区からくら替え出馬し当選した。防衛相、農林水産相、文科相などを歴任した政策通として知られる。』

重症化リスク89%減 開発中のコロナ飲み薬

重症化リスク89%減 開発中のコロナ飲み薬―米ファイザー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110501199&g=int

『【ニューヨーク時事】米製薬大手ファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「パクスロビド」の中・後期臨床試験(治験)で、入院や死亡のリスクを89%低減させる効果が得られたとする中間結果を公表した。米メルクの飲み薬よりも強力とみられ、実用化すればコロナ対策で重要な役割を果たす可能性がある。今月中にも米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請する方針だ。

英、コロナ飲み薬承認 世界初、米メルク製―対策切り札、日米欧も期待(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110401159&g=int )

 ファイザーによると、重症化リスクがある成人のコロナ患者に対し、発症後3日以内に投与した治験で、投与されていないグループと比べ、入院や死亡のリスクが89%減った。死亡者は出なかったという。』

「必需品備蓄を」中国政府方針で混乱

「必需品備蓄を」中国政府方針で混乱 台湾問題の連想も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0262L0S1A101C2000000/

『【北京=川手伊織】中国商務省による生活必需品の備蓄の呼びかけが、ちょっとした混乱を巻き起こした。緊張が増す台湾海峡問題と結びつける見方がインターネット上に広がったためだ。官製メディアなどが「必需品の供給は切迫していない」と火消しに追われた。

きっかけは同省が1日夜に発表した通知だ。今冬から来春にかけて野菜など生活必需品の供給と価格を安定させるとの内容だ。その中で「必要に応じて一定量の必需品を備蓄するよう推奨する」と盛り込んだ。

「今冬に新型コロナウイルス感染が大規模に拡大する可能性があるほか、台湾を武力統一するため、供給制約が生じるということか」。ネットでは商務省の呼びかけをいぶかる声が相次いだ。実際、一部のスーパーで買いだめの動きが広がった。

官製メディアは2日、すぐさまこうした見方を否定した。国務院(政府)系の経済日報は「過度に深読みする必要はない」とする記事を発信した。商務省の狙いを「感染封じ込めのため(町内会にあたる)小区が封鎖されても、生活に困らないような備えを求めた」と解説した。

中国共産党系メディア・環球時報の胡錫進編集長はネットで話題になった台湾海峡問題をめぐり「戦略上の主導権は大陸の手中にある」と指摘した。そのうえで「商務省の通知をもって民間にしっかり戦争準備をせよというサインを送ることはないだろう」と付け加えた。

通知を出した商務省も2日夕方に中国メディアの取材に応じ「各地の生活物資は充足しており、供給は完全に保証される」と強調した。

夏場の洪水被害などで野菜が値上がりしているほか、豚肉も政府の備蓄政策で価格が上がり始めた。買いだめが広がれば、必需品の価格が一段と上昇する可能性がある。雇用や所得の回復がもたつくなか、庶民の不満を無用に強めかねないと警戒したとみられる。』

中国、国防動員の法的手続き不要に

中国、国防動員の法的手続き不要に 台湾有事への備えか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM019M70R01C21A1000000/

『【北京=羽田野主】中国共産党の習近平(シー・ジンピン)指導部が紛争などの「有事」をにらんだ動きを強めている。国防に関する動員の決定や変更について、法的手続きを不要にするように改めた。台湾などを巡り、万が一の軍事衝突に備える思惑のほか、国内引き締めの狙いもありそうだ。

中国は10月下旬に開いた中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会で、国が動員命令を発令すれば18~60歳の男性と18~55歳の女性に国防義務を負わせることができる「国防動員法」など関連4法について事実上、習指導部の意向で法的手続きなく変更できることを決めた。

通常の法律制定や法改正は通常1~2カ月に1度のペースで開かれる全人代常務委で原則2~3回の審議が必要になる。今回の決定により、たとえば習指導部の意向で、動員命令の発令のほか、対象年齢を広げることなどが可能になるとみられる。中国は共産党一党支配で、習指導部の意向で法改正が可能だが、全人代の審議などには時間をかける。

習指導部が意識しているとみられるのが台湾や南シナ海などで対立を深める米国との紛争リスクだ。米国は台湾と連携を深め、欧州や日本と中国包囲網の形成に動いている。米中首脳は衝突回避へ対話を継続する方針を申し合わせているが、偶発的な衝突の可能性がくすぶっており、習指導部も危機感を強めているとみられる。

軍への志願者を増やす対策も強化している。人民解放軍の機関紙、解放軍報によると、10月下旬に軍のトップも務める習近平・中央軍事委員会主席(国家主席)が軍人とその両親、結婚している場合は配偶者とその両親まで医療費を優遇する規定を承認した。近くの医療機関で優先的に診察を受けられる措置もとる。

約200万人いる人民解放軍は志願制を主体にして足りない分を徴兵する体制を敷いているが、主に志願者で新兵枠は満たされてきた。中国では少子化や経済状況の改善に伴う進学率の向上などで、若い人の間で軍人のなり手が不足し始めているといわれる。ある海軍OBは「いったん海上に出れば数カ月間はスマホが使えない生活が続く。恋人もできないと、軍人になりたがらない若者が増えている」と話す。

若者向けの思想統制も強めている。中国のテレビや新聞などを管理する党中央宣伝部は10月下旬に上海市、江蘇省、浙江省、湖南省のテレビ局に娯楽番組の作成を抑制するように指示を出した。アイドルの追っかけや宣伝になる内容を「必ず断固として是正せよ」と伝えた。4地域は娯楽番組の制作が盛んな地域として知られ、全国のテレビ局に網をかぶせる目的がありそうだ。

中国当局は全国のテレビ局に2022年末までドラマやドキュメンタリー、アニメ、公共広告などで習近平思想や党創立100年にかかわる内容を取り入れるよう指導した。党最高指導部の人事を決める22年秋の党大会が終わるまで習氏の権力集中が揺らがないように、愛党・愛国教育を強化し国民の意識を引き締める思惑がうかがえる。』

佳兆業の金融商品巡り抗議殺到

佳兆業の金融商品巡り抗議殺到 中国不動産、深まる不信
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM052RS0V01C21A1000000/

『【深圳=比奈田悠佑】中国の不動産業界に対する消費者の不信が深まっている。中堅不動産で債務不履行(デフォルト)が相次ぐなど資金繰りに窮する実態が浮き彫りになり、市民の財産に影響が及ぶのではないかとの不安が頭をもたげる。大手の中国恒大集団を震源地とした不動産問題の収束はみえない。

「この年齢ではもう働けない。私にとっての全てだ」。4日夜、広東省深圳市のホテルで60代女性の頼さんは天を仰いだ。

市内に本社を置く中堅不動産、佳兆業集団(カイサ・グループ)が保証した金融商品が一部償還できなくなったとの情報が流れ、話し合いの場として用意されたホテルに個人投資家ら数百人が押し寄せた。頼さんは投じた合計100万元(約1800万円)を案じる。「会社側が出した返済案は何の保証もなく受け入れられない。口先だけに感じる」

中国メディアによると佳兆業側は支払期限が到来した元本や利息を繰り延べて返済する案を説明したが、多くの投資家は納得しなかった。立ち会った人物によると、怒声を張り上げ「三日三晩、居座るぞ」とぶちまけた男性1人が警察に連行された。ホテル周辺は多くの警察や警備員が厳戒態勢を敷き一時騒然となった。

香港取引所は5日、佳兆業集団やグループ傘下で物件管理の佳兆業美好などの株式売買を一時停止すると発表した。一部中国メディアは金融商品を取り扱う企業の幹部が佳兆業の元幹部だと指摘し、佳兆業による保証の妥当性が問われる可能性もある。

2020年夏以降、中国当局が不動産会社の財務への監視を強め、経営の綻びが露呈する企業が出ている。中国恒大はドル建て債の利払いなどでデフォルト懸念が続く。既に花様年控股集団や新力控股など中堅ではデフォルト事例が出ている。資金難が消費者のさらなる不信を招き、物件販売を停滞させる負の連鎖が起きつつある。』

米「ロシア軍が異常な活動」 ウクライナ国境付近で

米「ロシア軍が異常な活動」 ウクライナ国境付近で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060360W1A101C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省のカービー報道官は5日の記者会見で「ウクライナ付近での異常なロシア軍の活動を監視していく」と述べた。ロシア軍がウクライナ国境近くで部隊を増強していると懸念を示したものだ。

ロイター通信によるとウクライナ国防省は2日夜、ロシア軍9万人がウクライナ国境付近で活動していると主張した。大規模な軍事演習を終えた後も部隊が国境付近にとどまっているという。

カービー氏はロシア軍について「あらゆる攻撃的行動を強く懸念する」と強調した。「ロシア軍の活動で異常なことは規模だ」と指摘したが、具体的な数字には触れなかった。

ロシアは今年春、ウクライナ国境近くに部隊を集め、米欧はロシア軍が2014年に続いてウクライナに再び侵攻する恐れがあると懸念を表明した。当時は緊張緩和を訴えるバイデン米大統領がロシアのプーチン大統領に米ロ首脳会談を提案し、ロシアが部隊を撤収させた。』