今、狙い目の「ニッチ」ロボットは、木登りスナイパーだ!

今、狙い目の「ニッチ」ロボットは、木登りスナイパーだ!
https://st2019.site/?p=17768

 ※ ちょっとスゲーこと、言っている…。

 ※ 我が国の地勢にも、適していると思われる…。

 ※ NHKの番組で、「ツキノワグマの無人撮影」に挑んでいる、ドキュメンタリー風のものを視た…。

 ※ まずは、そういう「野生動物」の学術観察畑に売り込むことが、端緒か…。

 ※ そういうことから、「市場があるのか」探ってみては…。

 ※ ロボットが、樹上に「無人撮影機」を設置する…。ある程度の「需要」は、あるように思うんだが…。

 ※ まあ、それよりも「林業補助ロボット」か…。「枝の刈り払いロボ」とか、「下草刈りロボ」とか…。従事者の高齢化は、甚だしいらしいしな…。

 ※ 現状では、人の労働をアシストする「パワースーツ」「パワー・アシストスーツ」止まりのようだが…。

 ※ まだまだ、「人間頼り」の段階だ…。ロボの実用化は、遠いな…。 

『狙撃犬ロボットが開発されたのなら、狙撃猿ロボットもあっていい筈……と思ってユーチューブで探してみたところ、「木登りロボット(tree-climbing robot)」の分野は、数年前からぜんぜん進化していないらしいことを確認して、あらためて驚いた。

 とっくに、洗練された製品が市販されているかと思ったのだが、老舗のボストンダイナミクス社も、あちこちの大学研究室も、見放してしまったのか、改良・改善のヤル気を見せていない。

 とくに、一抱え以上ある大樹の根元からよじのぼり、複雑に枝分かれした梢近くまで自力で這い進める、汎用のマシンは皆無と見えた。

 だとすれば、まさに防衛省はこの分野に注力すべきであろう。

 「狙撃犬ロボット」は、攻撃軍側が使用するのに適している。

 それに対して「狙撃猿ロボット」は、防御軍側で使用するのに適しているからだ。

 「狙撃猿ロボット」には、木の皮を使って厳重なカモフラ擬装を纏わせねばならない。
 その狙撃ロボットを、敵が浸透して来そうな樹林内に点在させておく。樹上の無人監視者・兼・狙撃兵として。

 敵はある段階でこの樹上の狙撃者に気づく。その段階で、ゲリコマによる浸透作戦は、諦められる。

 なぜなら、全部で何体が配置されているか不明の「狙撃猿」をすっかり駆除するためには、その樹林帯ぜんたいに砲爆撃を加えて、裸地になるまで樹木を吹き飛ばしてしまう以外に、方法はないからである。

 防御側では、真の「狙撃猿ロボット」の他に、狙撃猿ロボットのように見えないでもない「デコイ猿」を、あちこちの樹上にひっかけておくことができる。もちろん「デコイ猿」にも、樹皮等をかぶせて、適度に偽装してやるのである。

 敵側からでは、この「デコイ猿」と、ホンモノの「狙撃猿ロボット」の、区別などつかない。

 もし民間企業でこうした「狙撃猿ロボット」を開発しようとするなら、まずひとつ前の段階として、「烏の巣破壊ロボット」をこしらえるのが、合理的なアプローチになるだろう。
 一般市場の需要が大きいからだ。

 自律的に自然樹木によじのぼり、巣を「占拠」してしまい、玩具のエアソフトガンや、スプレー、非殺傷性のレーザー等によって営巣カラスにイヤガラセする。最後にオペレーターが下からロープを引っ張れば、しがみついている巣ごと、落下する。

 この商品をじゅうぶんに洗練させた上で、軍用の「狙撃猿ロボット」にスケールアップするのなら、きっとうまくいくだろう。』

バイト代を払うのは犯罪です!選挙期間中の電話作戦でバイト代や報酬を払うと選挙違反(運動員買収)

バイト代を払うのは犯罪です!選挙期間中の電話作戦でバイト代や報酬を払うと選挙違反(運動員買収)
https://xn--tcke6n4az749ce5yc.net/%E5%85%AC%E8%81%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B3%95/%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%81%A7%E5%A0%B1%E9%85%AC%E3%82%92%E6%89%95%E3%81%86%E3%81%A8%E9%81%8B%E5%8B%95%E5%93%A1%E8%B2%B7%E5%8F%8E/

 ※ ガーン…。これは、知らんかったぞ…。

 ※ 『上記の条文をみると、買収の対象が「選挙人」と「選挙運動者」に分かれています。

前者の「選挙人」とは選挙権を有する人のことであり、当該選挙で実際に投票する人です。すなわち、このパターンの買収は投票する人に対して「○○に投票してください」と投票を買収することです。これを「投票買収」と呼びます。

それに対して、後者の「選挙運動員」とはその名の通り選挙運動をする者です。この点、選挙運動とは「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすること」をいいます。』

 ※ 前者の「投票買収」しか、知らんかった…。

 ※ 「選挙運動員買収罪」なるものが、あることは知らんかった…。

 ※ これだからな…。

 ※ この世の中、オレの知らんことで満ち満ちている…。

『記事の目次 [非表示にする]

1 公職選挙法の買収とは?
2 投票買収と運動員買収
3 運動員買収の実例
4 申込みや約束だけでも買収になる』

『公職選挙法の買収とは?
買収に関する規定は公職選挙法221条1項にあります。条文を見てみましょう。

公職選挙法第二百二十一条(買収及び利害誘導罪)

次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
一  当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。

一般的に「買収」というと、投票してもらう対価として金銭を交付するイメージが強いですが、そのようにお金を渡して投票してもらうケースだけが「買収」ではありません。買収を場合分けすると2つのパターンにがあります。

投票買収と運動員買収
上記の条文をみると、買収の対象が「選挙人」と「選挙運動者」に分かれています。

前者の「選挙人」とは選挙権を有する人のことであり、当該選挙で実際に投票する人です。すなわち、このパターンの買収は投票する人に対して「○○に投票してください」と投票を買収することです。これを「投票買収」と呼びます。

それに対して、後者の「選挙運動員」とはその名の通り選挙運動をする者です。この点、選挙運動とは「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすること」をいいます。

選挙運動についての詳しい解説は、政治活動と選挙運動の記事をご覧ください。

前者の「投票買収」は一般的によく知られているのに対して、この「運動員買収」は一般人がイメージする「買収」とはかなり異なります。そのため、公職選挙法を理解していない「選挙コンサル」や「選挙プランナー」の間違った指導によって選挙違反を犯す事例が後を絶ちません。

運動員買収の実例

後援会名簿を見ながら、投票をお願いするために電話かけをして(これを、「電話作戦」と呼びます)もらい、その「作業」の報酬として金銭を交付する(交付の約束だけでも)と、「買収」になるのです。一般的には「作業」と考えがちな電話作戦も、投票してもらうために行うものなので「選挙運動」に該当します。

したがって、電話作戦へ対する報酬の支払は運動員の買収になるのです。

したがって、先程挙げたうち後者の「運動員買収」に該当します。いわゆる無資格選挙コンサル(「選挙プランナー」)は、後者のような運動員買収を行いがちです。十分に注意が必要です。

申込みや約束だけでも買収になる

なお、「申込み若しくは約束」をするだけでも買収になります。この点にも注意が必要です。

公職選挙法第二百二十一条(買収及び利害誘導罪)

次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

一  当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。

2014年12月の総選挙でも、やはり運動員買収で逮捕者が出たとの報道がありました。

発表などによると、両容疑者は今回の衆院選に際し、運動員十数人に升田氏への投票を依頼する電話をかけさせるなどし、現金数十万円の報酬を支払った疑い。いずれも事実関係を大筋で認めているという。

捜査関係者によると、両容疑者は、青森市内の升田氏の選対事務所の近くにプレハブ小屋を設置し、約30人を動員して有権者に電話をかけさせていたとみられる。県警は12月14日の投開票日直後から運動員らへの事情聴取を続けていた。

2015年01月08日読売新聞より引用

公職選挙法に関する過去の警告事例や裁判例、総務省の見解や地元選挙管理委員会の見解などを踏まえて選挙をプランニングしないと、選挙違反を引き起こす可能性があります。

選挙に関するコンサルティング・選挙のプランナーは行政書士資格を持った専門家に依頼してください。

お問い合わせはお問い合わせフォームからどうぞ。』

維新当選者の運動員を逮捕、兵庫ビラ配り日当支払う約束した疑い

維新当選者の運動員を逮捕、兵庫
ビラ配り日当支払う約束した疑い
https://nordot.app/829155444647247872?c=39546741839462401

『10月31日投開票の衆院選に兵庫4区から出馬し、比例復活で当選した日本維新の会の赤木正幸氏の運動員に、ビラ配りなどの対価として日当を支払う約束をしたとして、兵庫県警は5日、公選法違反(買収約束)の疑いで、兵庫県小野市の会社役員森宏成容疑者(70)を逮捕した。認否は明らかにしていない。森容疑者は赤木氏の陣営で選挙運動をしていた。

 逮捕容疑は、公示前の10月上旬、自宅で運動員1人にビラ配りや街頭での投票呼び掛けをする見返りとして、日当1万3千円を支払う約束をした疑い。日当の支払いは確認されていない。

 県警は事務所の関与についても調べている。』

政界大疑獄事件の主役は公明党

政界大疑獄事件の主役は公明党
選挙応援で述べたことがいよいよ始まる(2021年11月04日)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53401319.html

『選挙が終れば公明党の関係者が大量に逮捕される。政策金融金庫への融資の口利きでその数は300件以上にのぼり、ほぼ毎日のように行なわれていた。ぞの実態解明によっては公明党代表の辞任も避けられなくなる。

 さらに銀座で豪遊してそれがバレて辞任した公明党の神奈川から立候補予定(神奈川選挙区)だった遠山議員も逮捕されると思う。また、横浜のソーラーパネルの太陽光発電会社も22億円以上の使途不明金が出ており、こちらも明るみになる。

 どこのマスコミも知っていて選挙前には書かなかった事実であり、私の耳には届いていた。マスコミを出し抜く訳にもいかないので、本日書くが、これで政界疑惑は更に進むでしょう。

 小池都知事の入院も伸びるかも知れないし、小泉進次郎君も適切に処理されたなどと弁解する前に返還すべきではないか?

 小泉パパが急に反原発を言い出し、太陽光発電の宣伝を始めたのもすべては金のためであり、本当に政治家は金に汚い連中ばかりです。河野太郎も裏で何か動きがあるのか? いずれ私の独自の取材網にかかれば、人気はガタ落ちで小泉や河野の自民党内における巻き返しなどありえない。

 私にはまだまだ独自の情報網があり、農業から林業と職業を変えても、取材記者としても食べていけるかも知れません。そろそろ日本大学の大物さんにも逮捕状が出ないかな?
 忙しくなるばかりです。』

【独自】公明秘書に1600万円の「謝礼」か…

【独自】公明秘書に1600万円の「謝礼」か…政策金融公庫の融資巡り無登録2業者仲介疑惑(2021/11/04 05:00)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211103-OYT1T50229/

 ※ 青山氏が言っていたのは、これのことなのか…。

『日本政策金融公庫(東京)の融資を巡り、貸金業登録を受けていない二つの事業者側が2019年以降、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣(52)の元秘書2人と、太田昌孝・前衆院議員(60)の元政策秘書に、少なくとも計約1600万円の現金を提供していた疑いのあることがわかった。東京地検特捜部は貸金業法違反容疑で捜査を進めており、現金は違法な仲介にかかわった「謝礼」の可能性があるとみて調べている。

 仲介に関与した疑いがもたれているのは、ともに遠山元議員の元秘書で、今年9月時点では吉田宣弘・衆院議員(53)(比例九州)の政策秘書、公設第2秘書だった2人と、太田前議員の元政策秘書の計3人。特捜部は8月4日、同法違反容疑の関係先として、東京・永田町の国会議員会館に入る吉田議員らの議員事務所のほか、遠山元議員が代表取締役を務める東京都内のコンサルティング会社、福岡市内にある元議員の自宅などを捜索していた。』

『関係者によると、仲介は、新型コロナウイルス禍で影響を受けた企業に対する公庫の特別融資などを対象に、二つの事業者によって別々に行われた。秘書らはそれぞれのルートで公庫側に対し、企業の所在地にある支店の担当者を問い合わせたり、契約成立に向けた働きかけを行ったりした。

 遠山元議員側に仲介を依頼していた事業者は、都内で環境関連会社などを営む70歳代男性で、融資契約が成立する前後に「遠山議員事務所宛て」として現金を渡していた。総額は、19年10月以降で少なくとも600万円に上るという。

 もう一方は都内で通信販売会社を経営していた70歳代男性で、企業側から融資金の3%程度を「手数料」として受け、その一部を太田前議員の元政策秘書に現金で提供。19年6月以降で約1000万円を渡していたとみられる。

 環境関連会社などを営む男性は秘書らへの現金提供を否定しているといい、通信販売会社を経営していた男性は読売新聞の取材に対し、「話すことは何もない」としている。

 男性2人はいずれも、再生可能エネルギー事業を巡る詐欺などの事件で、社長らが逮捕・起訴された太陽光発電関連会社「テクノシステム」(横浜市)で顧問などを務めていた。2人は同社の融資契約についても仲介したとみられている。』

『遠山元議員は01年に参院選で初当選。2期目途中に衆院選にくら替え出馬し、衆院当選4回を重ねた。「次世代のリーダー候補」とされ、19年9月~20年9月には財務副大臣を務めたが、緊急事態宣言下に東京・銀座の高級クラブで深夜まで知人と滞在していた問題で今年2月に議員辞職し、今回の衆院選には立候補しなかった。

 遠山元議員は事業者側からの現金提供などについて、取材に「ノーコメント」と答えた。

 吉田議員は事務所が捜索を受けた8月4日夜、ある人物の容疑で捜索を受けたとし、「(ある人物とは)私や私の秘書ではない」とするコメントを発表。今回の衆院選では比例九州ブロック単独で立候補し、当選を果たした。

 太田前議員は8月30日、「容疑をかけられるような者と私の秘書が関係を持っていた。監督責任を痛感している」として、衆院選への出馬を辞退していた。』

NHK岩田明子氏の復権

NHK岩田明子氏の復権、菅シフトを敷いたら退陣で岸田首相に直電できる記者が不在に
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/11050601/?all=1&page=1

 ※ なるほど…。

 ※ そういう風に、「番記者」の赴任地、ひいては、「会長人事」にまで影響を与えていくもんなんだな…。

『岸田氏と読売新聞の関係

 このところNHK政治部の報道が他社に比べて見劣りするケースが少なくない。菅前首相の退陣が濃厚になって以降、といってもいいだろう。前内閣発足時に菅氏に近いとされる記者を配置して備えたが、肝心の首相が政権を投げ出してしまったから致し方ないといえばそれまでだが……。一方で、「岸田文雄総裁・首相」が誕生し、総選挙を経てひとまず政権継続となる中、「安倍晋三元首相に最も近い記者」として知られた岩田明子氏がNHK内で存在感を強めているという。

【写真】カツラ記者として有名になったNHKワシントン支局記者。東大卒→岡山放送局配属は岩田氏と同じ。その後は報道局政治部一筋のエリート

「岸田さんが総裁選に出馬し、有力だと言われてから、読売新聞の力が際立つようになりましたね。読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄さんは岸田さんの父・文武氏と旧制東京高校時代からの同窓。代議士5回生だった文武氏が65歳で急逝した際に、渡辺さんが友人代表として弔辞を読み、号泣したことは語り草です」

 と、読売ではない社の政治部デスク。加えて、

「渡辺さんと岸田さんは開成高の同窓。4年前に開成OBで作る『永霞会』が発足し、会長には岸田さんが収まっています。読売は2014年9月、安倍政権での内閣改造・党役員人事をめぐって『小渕幹事長で調整』などと報じて結果的に誤報になり、釈明記事を出したことは記憶にありますが、永田町にも霞ヶ関にもしっかりと浸透し、一番取材力があるメディアだと思います」

身内に出し抜かれて追いかけままならず

 一方、NHKは今年6月の人事で菅氏に近い記者を政治部長に配すなど、「菅シフト」を敷いた。安倍元首相に最も近い記者とされ、首相在任中はスクープを連発してきた岩田明子氏も菅氏と距離があることもあって政治部を離れることになった。1996年に入局して岡山放送局に配属。2000年から報道局政治部に異動して以降、東京どころか政治部を離れることがなかった岩田氏は現在、解説委員とネットワーク報道部の記者主幹を兼ねている。

 しかし、菅氏の退陣、岸田政権の始動によって、菅シフトの目論見は脆くも崩れ去ってしまったのだ。

「新しい部長と副部長は政治部での実績がほぼなく、そういう人たちがトップになったことはこれまでなかったので、“大丈夫か?”と今後を危ぶむ声が上がっていたのですが、実際にその通りになりました」

 と、NHKの局員。そこで再び存在感を示しはじめたのが岩田氏だった。

「安倍さんの弟・岸信夫防衛相の留任をBS番組内でスクープしたのは岩田さんでした。彼女は安倍さんが官房副長官時代に日朝交渉に携わった関係で外務省に食い込み、後に次官となる斎木昭隆氏ら有力な外務官僚と良い関係を築きました。そしてその人脈を通じて省内に影響力を保持し、後から外相としてやってきて右も左もわからない岸田さんをいろんな面で助けたと言われています。岸田さんもその恩を忘れておらず、彼女からの電話には必ず出るそうです」』

『人事はいじれない

 岸防衛相の留任報道を巡っては、政治部は後追いさえままならず、他メディアに後れを取るという嫌なオチまでついた。一方で岩田氏は、総裁選時から岸田選対に出入りしていることが目撃され、報じられてもいた。その良好な関係を生かし、自身の取材力をアピールする機会が増えるかもしれない。

「岩田さん一人に政治部がやられるという体たらくでした。正籬(がき)聡NHK副会長は政治部時代には宏池会の担当でしたし、古い話ですが島桂次元会長も宏池会の担当で、伝統的にあの派閥に強いはずだったんですが……。もうそういう時代じゃないのかもしれません」(先の局員)

 闘えない組織なら即座に見直せばいいのではと誰もが思うところだが、

「ウチの人事は年に1度ですし、みずほ銀行出身の前田伸晃会長と正籬(がき)副会長を中心に練った人事をすぐに覆すのは無理だと思います。来年6月までのらりくらりとやり過ごすしかないでしょうね」

 今回の総選挙では、報道各社の事前予想がおしなべて外れたことがクローズアップされた。中でもNHKは自民党の獲得議席数を212~253とかなり幅をもたせた予想をした挙句、それさえ外す(実際は261)という後味の悪さが残った。

「投票締め切りである午後8時の“せ~の”の発表では、民放各社も外したとはいえもう少しピンポイントで予測の数字を出していたから、NHKに比べて潔いという印象が視聴者にはあったかもしれませんね。NHKとしては情勢が読みづらい苦しさが幅の広さに表れていましたが(笑)」(先のデスク)

「皆様のNHK」の政治報道における苦境は、しばらく続きそうな気配だ。

デイリー新潮取材班 』

北京の日本人学校に嫌がらせ

北京の日本人学校に嫌がらせ 中国、児童安全確保へ警戒
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021110401001202

『【北京共同】中国のインターネット上で、日本人学校の数が多いと問題視する文章が出回り、北京の日本人学校に嫌がらせとみられる電話が相次いでいることが4日、分かった。北京日本人学校は「危機感を持ち、児童生徒の安全のため警戒態勢を敷いて対応する」と保護者に周知した。

 在中国の日本大使館は中国の公安、外交両当局に「邦人保護、子どもの安全確保のための適切な措置」を取るよう要請した。

 多くの文章は個人がネット上で発信しているもようだ。北京や上海、天津、江蘇省蘇州、広東省広州にある日本人学校の校門などの写真を掲載。北京以外の一部の日本人学校にも不審な電話があったという。』

中国・王毅外相が岸田首相に「一線を越えるな」と警告の真意。

中国・王毅外相が岸田首相に「一線を越えるな」と警告の真意。背後に安倍元首相の「気になる」動き
岡田充
https://www.businessinsider.jp/post-245339

岡田充 [共同通信客員論説委員]
Nov. 05, 2021, 06:55 AM POLITICS6,780
Twitter

『中国の王毅外相が台湾問題で「一線を越えるな」と、日本の岸田新政権に注文をつけた。
岸田首相は中国と良好な関係にある自民党派閥「宏池会」出身のため、中国では関係改善に期待する声がある一方、台湾を重視する岸田首相の「友台」路線への警戒感も根強い。

スタートしたばかりの岸田政権に対し、王毅外相がくぎを刺した真意はどこにあるのか。
「一つの中国」政策の順守を

冒頭の発言が飛び出したのは、衆議院選挙が終盤を迎えた10月25日、日中両国の識者が議論する「東京―北京フォーラム」へのビデオメッセージだった。

台湾問題について「両国の政治的基盤にかかわる」と指摘した上で、「一線を越えたりルールを破ったりしてはならない」と警告。

さらに、「台湾は中国の不可分の領土」とする中国の主張を日本が理解し尊重すると表明した日中共同声明(1972年)をあげ、「いかなる状況でも厳守すべき」と強調した。

王毅外相の言う「一線」が、「一つの中国」政策の順守を指していることは明らかだ。

米中対立の最重要争点となっている台湾問題は、日米関係にとっても重要なテーマと言える。

菅前政権は日米首脳会談(2021年4月)後の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」の文言を約半世紀ぶりに明記し、日米安全保障条約の性格を「地域安定」装置から「反中同盟」へと変質させた。

その直前の3月には、東京で外務・防衛閣僚による日米安全保障協議(いわゆる「2プラス2」)を開催。このとき岸信夫防衛相はオースティン米国防長官に「台湾有事では緊密に連携する方針」を確認。台湾支援に向かう米軍に自衛隊がどのように協力できるか検討すると約束している。

台湾問題を「内政問題」とする中国からみれば、台湾をめぐって日米が軍事協力を強化する展開は容認できない。

岸田首相は年内に訪米して日米首脳会談を実現し、ワシントンで2プラス2を再度開く予定。そこでは、台湾有事における米軍の後方支援に向け、集団的自衛権行使を容認する安保法制の法的枠組みを盛り込みたい考えだ。

一方、中国側は日米2プラス2について、(1)米軍の中距離ミサイルの日本配備問題(2)「航行の自由作戦」への自衛隊参加(3)南シナ海などでの民間船の安全確保、などの論点に関心を抱いているとみられる。

また、中国と台湾が9月半ばに相次いで加盟申請した環太平洋連携協定(TPP)を、議長国の日本がどう処理するかにも、中国側は強い関心を寄せている。

もし日本が台湾の加盟手続きを先行させれば、中国は「一線を越える」として激しく反発するだろう。

岸田首相の「対中国」「対台湾」観
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衆議院選挙に勝利して記者会見する岸田首相。その「対中国・台湾観」に注目が集まる。

Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS

それにしても、岸田首相はどのような対中国・台湾観を持っているのだろうか。

10月8日の所信表明演説で、岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋」を推進していくことを強調した上で、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画(中期防)の改定をあげた。いずれも対中防衛力の強化を意図したものと考えられる。

岸田首相は日中関係について、日米同盟、日朝関係改善のあとに取り上げており、優先順位は相対的に低い。

また同演説では、「普遍的価値を共有する国々と連携」して「(中国に)主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」と述べており、関係改善へのポジティブな姿勢は読み取れない。

では、そうした姿勢は近年の対中政策と比較してどう位置づけられるか。

安倍元首相は施政方針演説(2020年1月)で「首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め広げることで、新時代の成熟した日中関係を構築する」と、関係改善への積極姿勢を見せた。

当時は習近平国家主席の訪日が目前に迫っていることもあったと思われる。なお、3月には新型コロナ感染拡大を理由に訪日が延期されている。

続く菅前首相は施政方針演説(2021年1月)で、「両国にはさまざまな懸案が存在するが、ハイレベルの機会も活用しつつ、主張すべきは主張し具体的な行動を強く求めていく」と述べた。

「ハイレベルの機会」とは、首脳往来への言及とも受けとれるが、岸田首相の所信表明演説ではそれすら消えてしまった。

こうしてみると、岸田首相の対中姿勢はきわめて冷淡と言っていい。

台湾政策はそれと対照的だ。

衆議院代表質問(2021年10月)で台湾について聞かれた岸田首相は、台湾を「わが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」「非政府間の実務関係として維持していく日本政府の立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」と答えている。

この表現は2016年1月、蔡英文氏が台湾総統に当選した際、岸田氏が日本外相として初めて祝賀談話を発表したメッセージとまったく同じものであり、日本政府の「主体的な」台湾関与政策の基調をなす認識と言える。

親台姿勢の安倍首相から指示があったとみられるものの、第二次・第三次安倍政権の4年7カ月にわたる岸田外相時代に、日台の公的関係が前進したことは間違いない。

安倍元首相が主導する「台湾との対話」
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2020年秋に辞任した安倍元首相が、台湾との関係で大きな存在感を発揮している模様だ。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon

日本と台湾は2013年4月、尖閣諸島(台湾名・釣魚台)南方の東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)で、台湾の漁業者による操業を認める暫定海域を定めた「日台漁業取り決め(協定)」に調印している。

当時の安倍首相が、尖閣問題で共通の姿勢をとる(中台)両岸の関係に「クサビを打つ」狙いは明らかだった。

また、2017年1月には台湾との民間交流機関「交流協会」の名称を「日本台湾交流協会」に変更。同年3月には赤間総務副大臣(当時)が台湾に出張。日台断交後、副大臣が公務で台湾を訪問するのは初めてで、交流レベルの格上げと言える。

安倍政権下で進んだ「反中」の裏返しとしての「友台」は、続く菅政権でも進んだ。

台湾への新型コロナワクチンの供与は10月末までに計6回約420万回分に達した。安倍氏が水面下でアメリカと台湾に働きかけ、その連携下で実現したものとされる。

安倍氏は7月末、アメリカの上下両院議員、台湾の立法委員(国会議員)と初の戦略対話をオンラインで開き、台湾への圧力を強める中国の軍事拡大に強い懸念を表明している。この戦略対話は今後も定期的に開くという。

「親米・反中・友台路線は日本の最大公約数であり、岸田でも変わらない」

台湾大手紙の聯合報は、自民党総裁選で岸田氏が当選した日にそう書いている。

同紙が指摘するように、日米安保を対中同盟に変質させても野党から反対の声はあがらず、敵基地先制攻撃やGDP2%超の防衛費も選挙の争点にはならなかった。

中国社会科学院の呉懐中・日本研究所副所長は「嫌中」「反中」「抗中」が日本国内で政治的正義になっており、支配的価値観の変化を意味する「パラダイムシフト」が起きていると分析している。

対中・台湾政策について、岸田首相はキングメーカーたる安倍元首相の強い磁場からは自由になれないだろう。

王毅外相「警告」の真意

冒頭で紹介した王毅外相の「一線を越えるな」との警告には、自民党右派が国会上程を計画している「日本版台湾関係法」も含まれるはずだ。

米国家安全保障会議(NSC)のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は、日米首脳会談直前の4月初頭に極秘来日した際、北川国家安全保障局長ら政府当局者に対し、米台湾関係法にならって日本も台湾に兵器・兵器技術供与を可能にする枠組み(日本版台湾関係法)を導入するよう要求したといわれる。

また、安倍元首相は7月末に産経新聞のインタビューに応じ、台湾訪問の希望を表明。これを受け、台湾の民間シンクタンクは同元首相の訪台時に立法院での演説を設定する準備に入ったという。

中国はバイデン米政権が「一つの中国」政策の空洞化を狙っていると警戒する。そして王毅外相の警告も、日本版台湾関係法や安倍元首相訪台による「一つの中国」空洞化に向けられたものと理解すべきだろう。』

中国公的年金、積み立て不足の懸念 細る現役世代

中国公的年金、積み立て不足の懸念 細る現役世代
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0316F0T01C21A1000000/

『【北京=川手伊織】中国で公的年金の積み立て不足への懸念が強まっている。2020年時点の支払い余力は、過半の地域で政府の基準を下回った。長年の産児制限で人口の現役世代が減り、財政による穴埋め額は増える。政府は定年延長や保険料の支払期間の延長を検討するが、市民の反発は強い。高齢化に対応し、年金制度を持続可能な形に転換する改革は難航している。

都市部で働くサラリーマンや公務員に向けた強制加入の「都市従業員基本年金」(従業員基本年金)の収支や積み立て状況を調べた。中国の公的年金にはほかに、都市部の非就業者や農民が任意で加わる「都市・農村住民基本年金」(住民基本年金)もある。この2つが、20年末時点で計10億人をカバーする。

主流は従業員基本年金だ。20年の支出総額は住民基本年金の15倍だった。

従業員基本年金の保険料負担は、原則として事業主が賃金総額の16%、従業員は8%。事業主が納めた分は、いまの高齢者への年金支給を支える基礎年金の給付にあてられる。従業員の保険料は制度上、積立方式の個人勘定に回るが、実際は退職者への支給を補う部分も多いという。賦課方式の日本の厚生年金に近いともいえる。

従業員基本年金の収入は20年、前年比16%減った。新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業の支援策として保険料負担を減免したためだ。高齢化で支出は4%増えた。積立残高は4兆8300億元(約86兆円)で、同1割超減った。残高が前年を下回るのは比較可能な10年以降で初めてだ。

年金の持続可能性を示す支払い余力も低下。積立残高を月平均の支出額で割った月数をみると、20年は11.3カ月で5年前の16.4カ月と比べて、5カ月分短くなった。

政府系シンクタンクの中国社会科学院などは、9カ月を「基準ライン」、3カ月を「警戒ライン」と位置づける。全国ベースでは基準を上回るが、地域別に見ると16の省・直轄市・自治区で基準に届かなかった。19年から5地域増えた。上海市や浙江省など経済が発展している地域も基準を下回った。

東北地方の黒竜江省、遼寧省、内陸部の青海省は警戒ラインも下回る。黒竜江省は16年以降、積み立てが枯渇。人口流出による急な高齢化で社会保障制度の存続を危ぶむ声も多い。

すでに保険料収入では年金支給を賄えず、赤字幅が拡大している。従業員基本年金のうちサラリーマンや自営業者を対象にした部分をみると、14年から年金支給が保険料収入を上回る。財政からの補塡額が増え、20年は1兆1700億元に達した。保険料収入の4割に相当する。現役世代が細り、高齢化の負担が増しているためだ。

20年時点で15~59歳の人口は10年より5%減ったが、60歳以上は5割近く増えた。中国人力資源・社会保障省の予測では、21~25年の退職者が4000万人を超える一方、生産年齢人口は3500万人減る。

とくに22年からは中国版「団塊世代」の退職が本格化する。多くの餓死者を出した大躍進政策後の1962年から出生数が増えたためだ。定年の60歳に達する男性の数は2022年からの5年間で、21年までの5年間に比べ7割増える。

中国政府は年金収支の安定に向けて制度改革の検討を始めた。年金の受け取りに必要な保険料の納付期間を現行の15年から引き上げる方針だ。保険料収入の増加を狙っており、社会科学院の鄭秉文氏は「(いまより)10~15年延ばすべきだ」と語る。

抜本的な改革も避けられない。政府は25年までの5カ年計画の主要課題に法定退職年齢の引き上げを盛り込んだ。21年夏、地方政府が各界の意見を聞く座談会を開いたが、法整備などの具体策はなお不透明だ。市民の反発が根強いためだとみられる。

定年延長で受け取れる年金の総額が減り、老後の余暇や孫の世話に影響すると心配する中高年が多い。若年層は、就職が一段と難しくなると懸念する。

習近平(シー・ジンピン)指導部は「共同富裕(共に豊かになる)」を掲げ、格差是正を重視する。長年の懸案だった不動産税(日本の固定資産税に相当)の試験導入には着手したが、定年延長を実施するには丁寧な説明が必要になりそうだ。』

【中国ウォッチ】一党独裁反対は「国家政権転覆」

【中国ウォッチ】一党独裁反対は「国家政権転覆」 香港政治の中国化、決定的に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500643&g=int

 ※ 「あわび」が供される宴会に出たそうだが、その「あわび」、まさか日本製じゃなかろうな…。

 ※ 権力を集中させれば、必ず「腐敗」する…。権力が、「長期間継続すれば」同様だ…。

 ※ このことは、洋の東西を問わず、時代の今昔を問わず、当てはまる…。

 ※ 何のために、「三権分立」というシステムが考案されたんだ…。それが、確立するまでに、どれだけの「血が流れた」と思っているんだ…。

 ※ 「歴史の法廷」の前に、立つ覚悟はあるのか…。

『中国の習近平政権が制定した国家安全維持法(国安法)体制下で民主派弾圧が強化されている香港で、共産党の一党独裁反対が「国家政権転覆」と見なされることが明確にされた。反中・反政府の言動を徹底的に取り締まる国安法をさらに拡大解釈した形で、香港政治体制の中国化(社会主義化)が決定的になった。(時事通信解説委員・西村哲也)

香港立法会選、届け出開始 民主派出馬は至難

◇民主派連合組織の登記抹消

民主派政党・団体の連合組織だった香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会)について、香港政府は10月26日、組織としての登記を取り消した。支連会は9月に国安法違反(国家政権転覆扇動)の罪で起訴され、解散を決めていたが、判決がまだ出ていないにもかかわらず、法的に消滅させる強制措置が取られた。

国安法により香港の国家安全維持活動を監督・指導する国安公署(中国治安当局の出先機関)の報道官はこれを支持する談話を発表し、「支連会は長期にわたって国家政権転覆活動を行い、香港社会の安定を破壊した」と決めつけた。

支連会は1989年、中国本土の民主化運動を支援するため結成された(その後、運動は天安門事件で武力弾圧)。事件の犠牲者を追悼し、本土の民主化を求める活動を行ってきたが、穏健民主派が主導する組織で、「香港独立」のような急進的活動とは無縁だった。
しかし、香港政府ナンバー2で治安部門を統括する李家超政務官(閣僚)は翌27日、記者団に対し、支連会は一貫して「一党独裁終結」を含むいわゆる5大綱領を宣伝してきたとした上で、政府トップの林鄭月娥行政長官が(1)「一党独裁終結」の意味は中国共産党の指導終結に等しい(2)中華人民共和国憲法によれば、中国共産党が指導する社会主義制度は中華人民共和国の根本制度であり、「一党独裁終結」は憲法が定めた根本制度の転覆に等しい。その意図は国家政権を転覆し、国家の安全に危害を加えることにある─と判断したと説明した。

◇政府決定で裁判所に圧力

記者団からは「支連会の登記取り消しは、判決を待たずに結論を出したという
ことか」「行政の決定が裁判の判決に先行したことは、司法機関に対する圧力にならないか」との質問が出たが、李政務官は「登記取り消しと起訴は別々のことだ。法廷は証拠を見て、法廷の手続きと規則に沿って案件を処理するので、他の要素の影響を受けることは絶対にあり得ない」と答えた。

だが、実際には、香港政府が「支連会は国家政権転覆を企てていた」との結論を出し、中国政府がそれにお墨付きを与えたにもかかわらず、裁判官が異なる判決を下せば、「国家の安全に危害を加える犯罪を見逃した」ということになり、ただでは済まないだろう。

つまり、今回の政府決定が裁判所に対する圧力となり、支連会が有罪になるのは確実だ。共産党の独裁を守るため、行政機関が反対派を弾圧して犯罪者のレッテルを張り、司法機関がそれを自動的に追認するパターンは、本土と同じであり、既に司法の独立は存在しないと言ってよい。

国安法が取り締まりの対象としているのは(1)国家分裂(2)国家政権転覆(3)テロ(4)外国勢力との結託。一党独裁反対を直接禁じた条文はない。このため、今年5月の時点でも、「一党独裁終結」を求める主張が国安法違反かどうかについて、香港政府は「論評するのは難しい」(林鄭長官)と慎重な態度だった。

しかし、中国政府の香港出先機関である連絡弁公室の駱恵寧主任(閣僚級)は6月12日のフォーラムで「『一党独裁を終わらせよう』とわめき、党の一国二制度事業に対する指導を否定する者は、香港の繁栄・安定にとって真の大敵である」と断言していた。駱氏は国安法に基づいて設けられた国安委員会の顧問を務めている。

かつて民主派系メディアに所属していた地元ジャーナリストは「共産党は永遠に一党独裁。共産党にとって、党と国家は分けられない。党が倒れれば、中華人民共和国は体制が変わり、国号も改められる。したがって、一党独裁反対は国家政権転覆というわけだ」と解説した。

親中派メディアからは「李氏の発言で、香港政府がこれまであいまいにしてきた『一党独裁終結』の意味がようやくはっきりした」と歓迎の声が上がった。

◇進む政府高官の腐敗

香港政府では、民主派に対する弾圧強化と連動するかのように、高官の腐敗が進行。5月以降、警察国安局長の風俗店通いや治安部門高官の違法宴会参加が地元メディアに報じられた。

蔡展鵬国安局長(当時)は3月、無許可営業の風俗マッサージ店が警察の立ち入り調査を受けた際、客として店内にいたことが確認された。内外で注目されて

いる国安法体制の中心人物が違法風俗店通いを警官に把握されたのだから驚きだ。しかも、この店は警察本部の近くにあった。

蔡氏は内部調査を受けたが、法的には問題ないとされ、人事異動だけ。異動先は何と人事・訓練局長だった。

一方、問題になった宴会も3月。参加したのは警察などを管轄する保安局の副局長(副大臣に相当)、入管と税関のトップ(いずれも国安委メンバー)、経営危機に陥っている中国本土の不動産開発大手・中国恒大集団の幹部ら。宴会で出たのは1人数万円といわれる高級火鍋で、恒大が治安部門の高官3人を接待したとみられる。

このような接待を受けるのは公務員倫理に関する法律や内規に抵触するはずだが、3人は新型コロナウイルス対策の外食規制に違反したとして罰金を科せられただけで、更迭もされなかった。そもそも、なぜ不動産開発会社が治安部門の高官を接待したのか、宴席で何の話をしたのかは謎のままだ。

林鄭長官は「宴席に招かれて、あわびが出るのを知ったからといって(豪華過ぎることを理由に)立ち去るわけにはいかない」と露骨に3人を擁護。民主派がいなくなった立法会(議会)からも厳しい処分を求める声は出なかった。

香港の国際金融センターとしての地位は英領時代に根付いた法治が土台になっている。だが、一国二制度下の「高度な自治」が廃止され、中国流の社会主義化が進んだことで、その土台は早くも侵食され始めているようだ。

◆「中国ウォッチ」バックナンバー◆
https://www.jiji.com/jc/v7?id=chinawatch 』

中国、米の軍事報告書に反発 核政策でも対立深まる

中国、米の軍事報告書に反発 核政策でも対立深まる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0416P0U1A101C2000000/

『【ワシントン=中村亮、北京=羽田野主】米国と中国が核政策をめぐり対立を深めている。米国は中国が核弾頭保有数を10年間で5倍に増やすと懸念するが、中国は米国の核戦力こそが脅威だと反発した。バイデン米政権が協力分野と位置づける軍縮の進展は見込みにくい。

米国防総省は3日、中国の軍事力に関する年次報告書(2021年版)を公表した。中国の核弾頭保有数を20年時点の少なくとも200発から10年間で1000発に増えると見積もった。陸海空の全てから核攻撃を実行する初期段階の能力を得た可能性にも触れた。敵の核ミサイルの着弾前に反撃する「警報即発射」態勢を整えつつあるとした。

国防総省高官は「中国が核政策や核戦略に関する長年のアプローチから逸脱しかねない」と懸念を示した。たとえば中国は核先制不使用の方針を示してきた。報告書は中国人民解放軍の一部が限定的な核先制使用を認める可能性を議論していると指摘した。

米国務省によると、米国の核弾頭保有数は20年9月時点で3750発。米ロの新戦略兵器削減条約(新START)は大陸間弾道ミサイル(ICBM)などに実戦配備できる核弾頭を1550発に限るが、中国が30年に1000発を配備しても米国が上回る。中国は米国に劣っているとの主張を続ける可能性がある。

中国外務省の汪文斌副報道局長は4日の記者会見で米国防総省がまとめた報告書について「中国は一貫して自衛防御のための核戦略をとっている」と反発した。保有する核兵器の規模も安全のための最低限の水準だと主張した。「米国は報告書の名を借りて中国の脅威をあおっている。米国こそ世界で最大の核の脅威の源だ」と強調した。

米カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン氏は「短期的に中国との軍縮条約を交渉できると思わない」と指摘する。米国のトランプ前政権は中国に軍縮交渉に加わるよう強く要求したが、中国は一貫して拒否した。

インド太平洋地域では米中対立が続き、米軍は台湾海峡や南シナ海での有事に警戒を強める。米ジョージタウン大のケイトリン・タルマージ准教授は意図しない形で米国が中国の核戦力を攻撃し、中国が核兵器を使った反撃を検討するシナリオを警戒する。

中国は核弾頭と通常弾頭を両方とも搭載できるミサイルを配備する。米領グアムを射程に入れる中距離弾道ミサイル「DF26」はその代表例だ。弾頭の種類にかかわらず共通の発射装置や指揮統制システムを使っていれば、DF26の関連インフラの破壊が核戦力への攻撃とみなされ、中国が核兵器で反撃するリスクが出てくるという。

タルマージ氏はこうしたリスクを避けるため軍当局者の対話チャンネルを増やし、緊急時に双方の意図を連絡できる体制を充実させるべきだと訴える。米政権は対話に前向きだが中国は慎重とされ、当局者間の接触が細っているとみられている。』

米、中国に軍縮対話促す 核戦力増強に懸念

米、中国に軍縮対話促す 核戦力増強に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN051J40V01C21A1000000/

『【ワシントン=中村亮】米国務省のプライス報道官は4日の記者会見で、中国の核開発について「限定的な抑止力という従来の方針から逸脱しているようだ」と懸念を表明した。「そのような兵器を持つ全ての責任ある国が軍縮対話に関わるべきだ」と訴えた。

米国防総省は3日、中国が核弾頭保有数を2030年までに少なくとも1000発と、10年間で5倍に増やすとの見通しを明らかにした。プライス氏は「これまでも対話を探ってきた」と指摘し、中国に核開発の意図や運用方針について説明を求めていく立場を示した。

22年2月の北京冬季五輪への参加を巡っては「米国の立場に関して新しいことは持ち合わせていない」と述べるにとどめた。米国では中国の人権侵害を理由に五輪をボイコットすべきだとの意見がある。プライス氏は新疆ウイグル自治区での人権侵害を引き合いに「我々の立場は極めて明確だ」と説明し、中国に人権問題の是正を改めて要求した。

北京五輪について報道の自由を認めるよう中国に訴えていく立場も改めて明確にした。』

ドイツでコロナ感染最多、死者200人に迫る

ドイツでコロナ感染最多、死者200人に迫る ワクチン停滞、追加接種拡大
https://news.yahoo.co.jp/articles/93a2ee63fea113b81785a580b7cd26d028f03bc6

『【ベルリン時事】ドイツで冬が近づくにつれて、新型コロナウイルスの感染者が急増している。

【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況

 4日には1日当たりの新規感染者が3万4000人弱と過去最多を記録した。一方、ワクチン接種完了率は7割に届かないまま夏頃から停滞し、7割を超えた日本を下回る水準だ。政府は危機感を強め、接種完了者全員への追加接種を含むワクチン推進策を検討している。

 1日当たりの死者数も3日に194人となり、5月末以来の多さとなった。シュパーン保健相は3日の記者会見で、感染・死者数について「恐ろしい数字だ」と強調し、「第4波は本格的に到来した」との見方を示した。

 ドイツでは9月から、60歳以上の高齢者や医療従事者、免疫機能が弱い人らへのワクチンの追加接種を開始した。だが、60歳以上の人口約2400万人のうち、追加接種を受けたのは約200万人にとどまる。接種を完了した人はワクチンパスポートなどの恩恵を既に享受しているため、追加接種には腰が重いもようだ。

 連邦・州の保健相は4~5日に合同会合を開き、ワクチン接種の強化策を議論。独メディアによると、連邦政府は「接種完了から6カ月が経過した人全員に、追加接種の機会を提供する」とした草案をまとめたという。ただ、義務化にまでは踏み込んでおらず、国民がどこまで追加接種に応じるかは不透明だ。 』

欧州でコロナ感染拡大 WHO「死者増の可能性」と警告

欧州でコロナ感染拡大 WHO「死者増の可能性」と警告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB051AY0V01C21A1000000/

『欧州などで新型コロナウイルスの感染が再拡大している。ドイツの衛生当局は4日、過去24時間の新型コロナの新規感染者が3万3949人と、2020年春の流行拡大以降で最多だったと発表した。世界保健機関(WHO)の欧州地域事務局は「この状況が続けば、来年2月までに欧州(ロシアを含む)と中央アジアでさらに50万人の死者が出る可能性がある」と警告した。

ロイター通信などによると、ドイツではワクチン接種を終えていない人の間で感染が急拡大している。1日当たりの死者数も3日には194人となり、5月末以来の多さとなった。

ドイツのワクチン接種は今春から夏にかけて急激に増え、新規感染者は大幅に減った。だが、ワクチンやマスクの着用などの感染予防策に拒否感を示す市民もおり、直近の接種完了率は6割程度で、すでに7割を超えた日本を下回る水準で伸び悩んでいる。集中治療を必要とする患者は増えており、シュパーン保健相は「第4波が本格到来した」と危機感を強めている。

ロシアでは4日の1日あたりの感染者が約4万人で、死者数は1195人と過去最多となった。同国は10月30日~11月7日の9日間を全土で「非労働日」として、国民に出勤や登校を控えるよう求めているが、一部地域は同措置の延長を決定した。ワクチン接種完了率は3割台にとどまり、プーチン大統領は接種を国民に強く呼びかけている。

西欧の先進国でワクチン接種が順調に進んでいる国がある一方、バルト諸国や東欧では低水準で推移するなど、地域によってばらつきがある。感染力の強いデルタ型の流行により、冬にかけて感染者がさらに増えるとの見方もある。

一部の先進国では高い接種率を背景に経済再開に踏み切る動きも見られるが、11月から飲食店などの営業時間制限を撤廃した韓国では感染者数が再び急増した。ワクチン接種完了率は7割を超えているが、3日の発表で1日あたりの感染者は過去4番目に多い2667人となった。制限緩和で感染への警戒が薄れたためとみられ、受験シーズンの冬に向けて警戒感が再び高まっている。』