茂木氏が自民幹事長就任、外相は10日まで首相兼任

茂木氏が自民幹事長就任、外相は10日まで首相兼任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA034M70T01C21A1000000/

『自民党は4日午前、党本部で総務会を開き、甘利明幹事長の後任に茂木敏充外相を充てる人事を正式に決めた。外相に関しては10日に予定する第2次岸田内閣の組閣まで岸田文雄首相(党総裁)が兼務する。

幹事長の交代は甘利氏が衆院選の小選挙区で敗北し、首相に辞意を伝えたのを受けた。首相は4日午前、茂木氏が幹事長就任に伴い外相を辞めると記者団に明らかにした。「次の組閣までは私が外相を兼務する」と説明した。

福田達夫総務会長によると茂木氏は総務会で党運営について「しっかりリードしていきたい」と語った。

茂木氏は同日午後に記者会見する。衆院当選10回で、経済産業相や党政調会長、選対委員長などを歴任した。竹下派の会長代行も務める。9月の総裁選で首相を支持した。党の要となる幹事長として来夏の参院選を指揮する。

松野博一官房長官は4日の記者会見で、茂木氏の幹事長就任について「政府・与党で連携し新型コロナウイルス対策や経済対策をはじめスピード感を持って政策を進めていきたい」と述べた。

政府・与党は10日に首相指名選挙を実施する特別国会の召集を予定する。その後に開く見通しの臨時国会で、新型コロナで傷んだ経済の再生に向けた2021年度補正予算の成立をめざす。

11月中旬にまとめる経済対策の柱となる給付金の支給対象を巡っては連立を組む公明党と主張が異なる。自民党は衆院選で非正規雇用や子育て世帯など経済的な影響が大きい層に絞り込む方針を打ち出した。

公明党は高校3年生までのすべての子どもに所得制限を設けず一律10万円相当を給付すると公約に盛り込んだ。両党は衆院選で与党過半数を維持したのを踏まえ、茂木氏の就任を機に調整を本格化する。』