晏子使楚の現代語訳を教えてください

晏子使楚の現代語訳を教えてください
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1061825690

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 「晏子」とは、あの晏嬰のことのようだ…。

 ※ 懐かしいな…。中国武将小説(「三国志」も、書いている。こっちは、少し金銭的に余裕が出てから買ったんで、全12巻単行本で、買った)で有名な宮城谷 昌光氏の「晏子」を、文庫本で読んだよ…。

 ※ その斉の宰相の晏嬰が、楚に使いした時の「故事」だったんだな…。
   確かに、小説中でも、「晏嬰は、小男だった。」と描写されてたな…。

『ベストアンサー
eidさん

2011/5/8 14:39(編集あり)

テキストはこの部分でよろしいですか?字がまちがっていたらすみません。

晏子使楚。以晏子短、楚人為小門于大門之側而延晏子。晏子不入曰、「使狗国者従狗門入。今日使楚。不当従此門入。」儐者更導従大門入。
見楚王。王曰、「斉無人耶。」晏子対曰、「臨湽三百閭。張袂成陰、揮汗成雨。比肩継踵而在。何為無人。」王曰、「然則子何為使乎。」晏子対曰、「斉命使、各有所主。其賢者使使賢王、不肖者使使不肖王。嬰最不肖。故直使楚矣。」

書き下し文

晏子楚に使ひす。晏子の短たるを以て、楚人小門を大門の側に為りて晏子を延く。晏子入らずして曰はく、「狗国に使ひすれば狗門より入る。今日楚に使ひす。当に此の門より入るべからず。」と。儐者更に導きて大門より入らしむ。

楚王に見ゆ。王曰はく、「斉に人無きや。」と。晏子対へて曰はく、「臨湽(※ りんし。斉のみやこ)は三百閭なり。袂(そで)を張り陰を成し、汗を揮ひ雨を成す。肩を比(なら)べ踵を継ぎて在り。何為れぞ人無きや。」と。王曰はく、「然らば則ち子何為れぞ使ひせんや。」と。

晏子対へて曰はく、「斉使ひに命じて、各主とする所有らしむ。其の賢者は賢王に使ひせしめられ、不肖の者は不肖の王に使ひせしめらる。嬰は最も不肖なり。故にただ楚に使ひす。」と。

口語訳

晏子が楚に使節として来る。晏子が小柄だという理由で、楚の人が小門を大門の側につくって(大門ではなく小門のほうに)晏子を案内する。

晏子は(小門に)入らないで言うことには、「イヌの国に使節として来ればイヌの門から入る。今回楚に使節として来る。この門から入るべきでない。」と。接待係は改めて案内して大門から入らせる。

(晏子が)楚王に謁見する。王が言うことには、「斉には人がいないのか。」と。晏子が答えて言うことには、「(斉のみやこ)臨湽の戸数は七千五百戸である。(ひとびとは)日陰をつくるほど服の袖を伸ばし、雨をつくるほど汗をたらす。肩を並べて踵を継いであるいている。どうして人がいないといえようか。」と。

王が言うことには、「そうであればなぜあなたが使節として(楚に)来るのか。」と。晏子が答えて言うことには、「斉は使節となる人物のために、ひとりひとりうけもつ国を命令で決める。斉の賢いひとは賢い王のところへ使節として来させられ、だめな者はだめな王のところへ使節として来させられる。わたしは最もだめだ。わたしが楚に使節として来た理由はただそれだけだ。」と。

・まちがっていたらすみません。

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ナイス!

質問者からのお礼コメント
ありがとうございます(^□^)
助かりました。

お礼日時:2011/5/8 14:47 』

翻版「晏子使楚」,王毅策劃「側門事件」

翻版「晏子使楚」,王毅策劃「側門事件」;《長津湖》續集《水門橋》來了,恥辱如何又被翻作光榮?讓布林肯真正中計的是這份名單?| 遠見快評 唐靖遠 | 2021.11.01|Youmaker【評論】
37,852 回視聴
2021/11/02に公開済み
https://youtu.be/vq7UCmA6pRo

※ この唐靖遠氏の「遠見快評 」は、大紀元系のメディアの動画だが、参考になることが多いので、よく見ている…。

※ いつもは、「日本語版」があるんだが、今回は「日本語音声版」は無かった…。

※ 「日本語字幕」は、ついているんだが、内容がよく分からんかった…。

※ 「晏子使楚」という故事がベースになっているようだ…。

※ いずれにせよ、37,852 回視聴されたらしい…。

米国務長官、通用口から会場入り 中国外相と会談

米国務長官、通用口から会場入り 中国外相と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM023630S1A101C2000000/

『【北京=羽田野主】10月末に米国と中国がローマで外相会談を開いた際、ブリンケン米国務長官が会場のホテルに通用口から入ったと、中国で話題になっている。中国の春秋戦国時代、大国・楚がライバルの斉の使者を辱めるためイヌ用の小さな門をくぐるよう案内した故事「晏子使楚」の場面を想起させるためだ。米中関係の冷え込みを象徴している。

会場は中国政府代表団のホテルだった。中国国営メディアはブリンケン氏ら米政府代表団がホテルの正面玄関の手前にある地下の通用口に向け、階段を降りる様子を映像で伝えた。カメラはすぐ上の一階の正面玄関も映した。通用口への案内を強調したようだ。

会議室に入ったブリンケン氏は、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が握手をしようと差し出した右手を無視し、会談に臨んだ。中国のネット上では「正面玄関は日ごろの行いの正しいものだけが通れる」「イヌには首輪をつけないと」といった、からかいの書き込みが目立った。

晏子使楚の故事では、イヌの門を案内された斉の使者が「こんな門から入ってはかえって楚の国を辱める」と言って案内人を説得し、正門から入った。』

中国に政策不況の兆し、微調整迫られる「共同富裕」

中国に政策不況の兆し、微調整迫られる「共同富裕」
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK3029O0Q1A031C2000000/

『統計数字から次々と明らかになる中国の景況悪化を受けて、分配を重視する共同富裕(みんなが豊かに)に急傾斜した国家主席の習近平(シー・ジンピン)の路線が逆風にさらされている。

「10年前、話題だった重慶と広東の両トップによる『ケーキ論争』に通じるキーワードが(匿名の重要人物を指す)『権威人士』への取材記事に登場した意味を考えるべきだ。内部で共同富裕の進め方を巡って激論があった証拠である」。中国の経済政策をよく知る事情通が指摘する。

その記事とは10月24日、国営通信の新華社が配信した「権威部門、権威人士が焦点の十大経済問題に答える」と題した文章だ。

共同富裕はみんなで大釜の飯を食べる平等主義ではない。富む者をたたき、貧者を救う政策というのも誤解だ。それは実態を踏まえて漸進的に進める長期目標である。長文の原稿を要約すると政策不況の足音におびえる経済界、市場になんとか安心感を与えようとするメッセージであることが分かる。

「権威人士」こと劉鶴副首相の苦悩

「権威人士」とは誰か。それは容易に推測できる。習近平の側近で経済ブレーンの副首相、劉鶴(リュウ・ハァ)である。5年前に前例があった。共産党機関紙、人民日報の1面に権威人士が登場し、無理な景気テコ入れはバブルを生み、その崩壊で大変な事態になると一喝したのだ。

2019年3月、北京で政治協商会議の閉幕式に臨む習近平国家主席㊨と劉鶴副首相=横沢太郎撮影

首相の李克強(リー・クォーチャン)が率いる国務院(政府)の経済政策をあからさまに批判する異例の記事は、マクロ経済政策も劉鶴を通じて習自身がコントロールする権力集中を象徴していた。後に中国メディアも認めた劉鶴による「L字経済」論文である。

10月18日発表の7~9月期成長率は4.9%と予想を超える大幅減速だった。続いて明らかになった10月の製造業景気指数もコロナ禍が直撃した2020年2月以来、1年8カ月ぶりの悪さに。ただごとではない変調である。

政権中枢には、成長率発表の10日ほど前に事前報告がある。関係筋によると、急変に衝撃を受けた最高指導部はひそかに緊急会議を招集して善後策を話し合ったという。警鐘を鳴らす声があがったのは想像に難くない。李克強は各地の電力不足、苦境の中小企業対策に四苦八苦し、筆頭副首相で不動産税制改革も担う韓正(ハン・ジョン)も住宅市場の異変を察知していた。

地ならしに腐心していたのは劉鶴だ。習の意向に沿って共同富裕路線へ急速にカジを切った責任者だが、さすがに最近の経済異変は捨て置けなかった。民間企業家まで意欲を失いかねない政策を今後も強引に続ければ経済は立ち行かなくなる。やがてその責任が、全てを仕切ってきた習自身に及び、最も重要な22年の共産党大会での一段の権威確立にまで影響しかねない。

習としても信頼する劉鶴が苦悩の末、新たな説明を用意した以上、大局を重んじるわずかな妥協なら容認するしかない。一連の議論を経た各方面の妥協がにじむ説明が新華社の原稿だった。話し手を、単独の権威人士ではなく、あえて「権威部門と権威人士」としたのも意味がある。李克強が仕切る国務院各部門も納得できる広範な説明になっているのだ。5年前と違って劉鶴は守勢に回っている。

習近平国家主席㊧と李克強首相(2018年3月、北京)

劉鶴は10月21日、国際的な大問題となっていた不動産大手、中国恒大集団の債務危機を念頭にメッセージを発した。「不動産市場の個別問題のリスクは制御可能で、合理的な資金需要は満たされつつある。不動産市場の健全な発展という基調は変わらない」。猶予期限が切れる恒大の米ドル債の利息送金が伝えられたのはこの直後だ。同じ21日、李克強は中小零細企業への支援強化を打ち出した。

10年前の「薄熙来・汪洋ケーキ論争」再び

ここで読み解きが必要なのが、新華社原稿がわざわざ見出しを立てた「ケーキ論争」である。「ケーキを大きくする」と「ケーキを平等に分ける」をどう考えて、共同富裕を実現するのか。確かに難しい問いだ。

2012年3月に失脚した薄熙来元重慶市党委員会書記

10年前、共産党大会を前に大きな話題になった経済成長の成果を意味するケーキの分け方論争は、中国の権力闘争と関わりが深い。当時の論争の主役は、重慶市トップだった薄熙来(無期懲役で服役中)。そして広東省トップだった現在の全国政治協商会議主席、汪洋(ワン・ヤン)だ。

薄熙来は、格差社会と拝金主義への民衆の不満に配慮し、直ちにケーキを公平に分けるべきだと主張した。これに異を唱えた汪洋は、まずケーキ全体を大きくしてから、貧しい層を底上げしなければ失敗すると訴えた。

いきり立った薄熙来は「改革・開放の目的は少数を豊かにすることではない。ケーキを大きくしてから分けるのでは大衆は積極性を失う」と猛反論し、重慶の共産党委員会はトップの主張に沿った「共同富裕の促進」に関する決議を採択した。まるで習指導部の路線転換を先取りした動きだ。

しかも、このケーキ論争が勃発した11年は、習近平がトップに就く第18回共産党大会の前年だ。今年は習が異例の3期目を狙う第20回党大会の前年に当たる。緊迫した政治環境はまさに10年前と似ている。共同富裕に舵(かじ)を切った先駆者、薄熙来は政変を画策したなどとして失脚し、共産党や毛沢東を礼賛する「紅い歌」を歌う重慶の運動も葬られた。そして今、共同富裕が主流派の政策として脚光を浴びている。不思議な巡り合わせである。

今回、新華社の原稿が示した妥協点は「共同富裕を実現するには、まずケーキを大きくするのが前提で、必要条件となる。そしてケーキを平等に分ける過程でミドルクラスの比重を上げ、低収入群の収入を増やし、高収入を合理的に調整する」というものだった。

わかりにくい玉虫色の表現だ。ケーキを大きくするのと、平等に分けるのが同時進行するかにみえる。ある中国の知識人は「まず(富裕層らに)平手打ちをくらわせてから、少しだけ甘いものを与える手法だ」と評する。

共同富裕を巡る論争はいまだ完全に終息していない。トップの政治判断一つで、ケーキを平等に分けるタイミングが決まる。習と距離がある勢力は、習・劉鶴サイドの譲歩を宣伝するが、まだまだもめる余地がある。

10年前の「ケーキ論争」の主役だった汪洋は、現在も最高指導部メンバーとして生き残っている。そして、鄧小平時代の先富論も反映している「まずケーキを大きくすべきだ」という主張も今回、脚光を浴びた。

2009年7月、外国メディアと記者会見した当時の汪洋広東省党委員会書記

「汪洋を来年以降も最高指導部に残してしかるべき地位に置くことで、企業や市場、国際社会に安心材料を与える選択肢はないのか」。中国政界の一部では最近、こうした見方もささやかれ始めた。汪洋と習の関係が決して悪くない点もこの推測の根拠になっている。人民大会堂でも衆人環視の中、2人が長々と話をする姿がよくみられた。

ジャック・マー氏が久々に出国した意味

最近の景況悪化を受けて指導部は経済界にもう一つ、サインを送った。アリババ集団の創業者、馬雲(ジャック・マー)が10月後半、突如として海外視察に出かけたのだ。アリババ傘下の香港紙によると、馬雲の視察地はスペインやオランダだ。20年秋、アリババ傘下のアント・グループの上場が延期されて以来、馬雲は海外渡航を制限されているとの見方があった。今回、当局はこれを解いた形になる。

アリババ集団の創業者、馬雲(ジャック・マー)氏(2019年5月、パリ)=ロイター

経済界の消息筋によると「締め付けによる悪影響を意識した指導部が、10月前半の擦り合わせを経て、中国ビジネス界に発した緊張緩和のシグナルだ」という。この緊張緩和が続くのか。それは今後も習近平の胸三寸で決まることは変わらない。(敬称略)

【関連記事】

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中沢克二(なかざわ・かつじ)

1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

米政府関係者、中国の途上国支援「持続不可能」

米政府関係者、中国の途上国支援「持続不可能」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02D490S1A101C2000000/

『【グラスゴー(英北部)=坂口幸裕、飛田臨太郎】米ホワイトハウス関係者は2日、途上国へのインフラ整備支援について「持続可能なインフラ構築が気候変動との闘いに不可欠だ」と指摘した。中国を名指しし「何十年にもわたり途上国を持続不可能な債務のワナや化石(燃料)依存のインフラに閉じ込める国」だと批判した。

バイデン米大統領はインフラ整備支援を巡る日欧首脳らとの会合に出席し「インフラの構築は持続的な経済回復を促進する。 先進国と同じように途上国でも良質な雇用の創出を促進できる」と訴えた。

会合には岸田文雄首相、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長、カナダのトルドー首相、インドのモディ首相が出席した。コロンビア、エクアドル、ナイジェリアなどの首脳も参加し、英グラスゴーで開かれている第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の首脳級会合にあわせて開いた。

岸田首相は「途上国の自立的で持続的な成長につながるよう開発金融は国際ルールやスタンダードにのっとった形で提供される必要がある」と訴えた。最大64億ドル(約7300億円)の緊急支援円借款の提供を含めた途上国支援を実施すると表明した。

会議終了後、バイデン氏、フォンデアライエン氏、英国のジョンソン首相は連名で、インフラ整備のための5原則を支持すると記した声明を発表した。①気候変動を考慮した開発②高い投資基準の維持③経済回復と持続的な雇用創出を促進――などを盛った。』

NZ、米英豪と連携方針 対中融和姿勢を修正か

NZ、米英豪と連携方針 対中融和姿勢を修正か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29AJK0Z21C21A0000000/

『【シドニー=松本史】ニュージーランド(NZ)が米国、英国とオーストラリアによる安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」と連携する方針だ。豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」がNZ高官の話として報じた。人工知能(AI)やサイバー防衛が軸となる見通しだ。オーカスは中国抑制が目的だが、対中融和といわれたNZが立場を修正し始めたとの見方もある。

インタビューで、NZのアネット・キング駐豪高等弁務官(大使に相当)は、量子コンピューターや人工知能(AI)といった技術分野でオーカスに参加する意向があるかと問われた。同氏は「米英豪の3カ国でなくても(原子力潜水艦の)ほかの分野で関与を歓迎すると明確に示されている」と答えた。「サイバー(防衛)は我々が関心を持つ領域の一つだ」と述べ、連携へ意欲を示した。

NZの外務貿易省は日本経済新聞に対し「NZはオーカスには招かれていない」と強調した。そのうえで「原潜を除く安保分野で相互の利益につながる協力に向け、今後も米英豪と緊密に連携していく」との見解を示した。

NZは1980年代から非核政策を堅持する。オーカスは豪州に対する原潜の供与が軸となっている。アーダーン首相はこれを受け、「原子力を動力とする船舶が我が国の内水に入ることはできない」と指摘している。

キング氏も豪州の原潜配備にNZが関与することはないと明言したが、「地域に平和と安定をもたらし、国際的なルールに基づく制度を維持するという共通の目的」を改めて主張し、インド太平洋地域への米英の関与強化を歓迎する姿勢をみせた。

NZは米英豪カナダとともに機密情報を共有する5カ国の枠組み「ファイブ・アイズ」に加わる。米豪などが中国との対立を深めるなか、NZは最大の貿易相手国の中国に一定の配慮をみせてきた。だが、外交関係者の一人は、NZが対中姿勢の修正を目指していると指摘する。

5月の豪・NZ首脳会談ではアーダーン氏が「両国は通商や人権で完全に同じ立場だ」と述べ、中国に融和姿勢だとの見方を否定した。7月には日米豪やカナダなどと足並みをそろえ、中国政府とつながる集団によるサイバー攻撃を非難する声明を出した。』

RCEP、22年1月1日に発効へ 豪政府発表

RCEP、22年1月1日に発効へ 豪政府発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM030NR0T01C21A1000000/

『【シドニー=松本史】日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定について、オーストラリアとニュージーランド(NZ)が3日までに国内手続きを終了した。豪政府はこれにより、2022年1月1日にRCEPが発効すると発表した。

RCEPは、ASEAN10カ国のうち6カ国、その他5カ国のうち3カ国が事務局のASEANに寄託すると、その60日後に発効する。豪ペイン外相は2日付の声明でNZと豪州が批准したことで、この条件が整ったと説明した。NZも3日、批准を終えたと発表した。

RCEPは参加国の国内総生産(GDP)と人口の合計が、それぞれ世界の約3割を占める大型の自由貿易協定(FTA)だ。貿易自由化の水準は環太平洋経済連携協定(TPP)より低いが、約9割の品目で関税を段階的に撤廃する。

豪外務貿易省のホームページによると、RCEPの批准を終えたのはASEANではブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム。ASEAN以外では豪州、NZ、日本、中国となっている。

【関連記事】

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米大統領、習主席欠席「大きな過ち」 COP巡り中国批判

米大統領、習主席欠席「大きな過ち」 COP巡り中国批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030040T01C21A1000000/

『【グラスゴー(英北部)=坂口幸裕】バイデン米大統領は2日、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の首脳級会合への出席を終えて記者会見に臨んだ。温暖化ガスの排出量が世界最大である中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が欠席したことを「大きな過ちだ」と批判した。

バイデン氏は「(自身が)姿を示すことで世界が米国の指導的役割をどう見ているかに大きな影響を与えた」と指摘した。「中国は世界のリーダーとして新たな役割を主張しようとしているが姿を見せない。どうやってリーダーの役割を果たせるのか」と断じた。

ロシアのプーチン大統領に対しても「深刻な気候問題を抱えているにもかかわらず、何かをする意思があるかどうか口を閉ざしている」と非難した。

悪化する中国との関係について「偶発的に武力衝突が起こると心配しているわけでない。私は(習氏に)『これは競争であり衝突である必要はない』と明確に言った」と述べた。「意図した対立よりも悪いのは意図しない対立だ。これは競争であって対立ではない」と強調した。

足元の原油・ガス価格の高騰に関しては「ロシアや石油輸出国機構(OPEC)諸国が石油の増産を拒否した結果だ」と主張した。「これらの混乱が人々の生活に影響を与えている」との認識を示した。

米連邦準備理事会(FRB)の議長人事を巡っては「そう遠くない時期(fairly quickly)に発表されるだろう。時間は十分ある」と話した。現在のパウエル議長は2022年2月に任期が切れる。「何がベストな選択なのか経済アドバイザーと議論している」と語った。』

首相、脱炭素で「アジアに1.1兆円追加支援」 COP26

首相、脱炭素で「アジアに1.1兆円追加支援」 COP26
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01D8R0R01C21A1000000/

『【グラスゴー(英北部)=飛田臨太郎】岸田文雄首相は2日、英グラスゴーで開いた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の首脳級会合に出席した。アジアなどの脱炭素を巡る技術革新に新たに5年間で最大100億ドル(およそ1兆1400億円)を追加支援すると表明した。

6月に決めた今後5年で600億ドル規模の支援を増額する。先進国は官民で年1000億ドルの途上国支援をすると約束している。経済協力開発機構(OECD)によると2019年時点の支援額は800億ドルに満たない。日本が率先して不足分を補う姿勢を示す。

温暖化ガス排出量では30年度までに13年度比で「46%削減を目指し50%削減の高みに向け努力する」との政府目標も伝えた。首相が国際会議で公表するのは就任後初。長期戦略として50年までに実質ゼロをめざす「50年カーボンニュートラル」にも言及した。

日本の首相のCOP出席は15年にパリで開いた会合に安倍晋三氏が参加して以来となる。首相は「高い野心を持って共に全力を尽くそう」と呼びかけた。

途上国への資金協力の枠組みづくりはアジア開発銀行(ADB)などと連携して進める。

首相は太陽光など再生エネルギーを最大限導入し、ともに脱炭素社会をめざす考えを訴えた。温暖化ガスを排出しない火力発電の実現に向け、燃料となるアンモニアや水素の技術開発事業を展開する。官民による資金支援を通じて後押しする。

防災など気候変動に適応するための支援を倍増し、148億ドルの支援も打ち出した。先端技術を活用し、国際機関と連携しながら世界の森林保全のため2.4億ドルの資金支援も発表した。

首相の外国訪問は就任後初めてで3日に帰国する。

COP26にはバイデン米大統領ら100超の国・地域の首脳が出席した。

議長国を務める英国のジョンソン首相は石炭火力発電所に関し、先進国に30年まで、途上国には40年までの廃止を要求する。日本は石炭火力の廃止では折り合えないため、途上国支援の表明などを通じて脱炭素への前向きな姿勢を示す。

【関連記事】首相がバイデン氏と初対面、年内含め会談で一致

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https://www.nikkei.com/politics/?n_cid=MCH999 』

米EV補助案に日欧勢が反発 労組工場の優遇は「不公平」

米EV補助案に日欧勢が反発 労組工場の優遇は「不公平」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02D6N0S1A101C2000000/

『【ニューヨーク=中山修志、ワシントン=鳳山太成】米国が検討する米自動車大手の電気自動車(EV)を優遇する法案に対し、トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン(VW)など日欧自動車メーカーが反発している。従業員が労働組合に加盟するメーカーのEVのみに手厚い税控除を設ける内容で、労組に加盟しない日本メーカーなどが不利になる。世界貿易機関(WTO)ルールに抵触するとの指摘もある。

トヨタは2日、ウォール・ストリート・ジャーナルなど米主要紙に米大手メーカーを優遇する法案に反対する意見広告を掲載した。「フォード、ゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラー以外のEVを購入する消費者は4500ドルを追加で支払う必要がある」と主張し、「これは不公平で正しくない」と撤回を求めた。

トヨタなどが問題視しているのは、バイデン政権と与党・民主党が1.75兆ドル(約200兆円)の歳出・歳入法案の枠組みに盛り込んだEV普及策の中身だ。従来のEV購入補助金の7500ドルに加え、従業員が労組に加盟する工場で生産したEVの購入者に4500ドルの所得税を控除する優遇策を設ける。

法案はGMなど米大手メーカーが本社を置く中西部ミシガン州選出のキルディー下院議員(民主)が提案した。GMとフォード・モーター、米クライスラーの流れをくむ欧州ステランティスの3社の従業員は全米自動車労組(UAW)に加盟しているが、日本や欧州、韓国メーカーとEV専業の米テスラは非加盟だ。22年1月に制度を導入すれば、米大手とその他のEVで購入補助に約50万円の差がつくことになる。

フォードのミシガン州のEV生産工場=ロイター

労組加盟に加え、26年もしくは27年以降は米国外で組み立てられたEVが税控除の対象外になる案も審議されている。

これまでにホンダも「不当な提案だ」と反論し、労組加盟を優遇条件から外すよう議会に求めた。VWの米国トップは独紙のインタビューで「米国工場の従業員のことを考えると、(UAWかどうかで)異なる優遇策は不公平で間違っている」と述べた。

日本や欧州連合(EU)、カナダ、メキシコなど25カ国・地域の駐米大使も議会指導部にあてた10月29日付の書簡で「労組加入の権利は税制優遇(の条件)に使うべきではない」として取り下げるよう求めた。国産品の優遇を禁じたWTOルールに違反すると指摘して再考を促した。

一方、UAWのレイ・カリー会長は「組合員の雇用を保護し、創出する提案を称賛する。この内容が超党派の支持を得ることを望む」と歓迎コメントを出した。

UAWの加盟工場は非加盟の工場に比べ従業員の時給が2割程度高いとされる。日本や欧州メーカーは生産コストを下げるために組合の勢力が強い中西部を避け、ケンタッキーやミシシッピなど南部州に米国工場を建設した経緯がある。

労組加盟を条件とする優遇案が成立すれば、外国メーカーがEVを米国で生産するメリットが薄れ、結果的に米国への投資を冷ますことにつながりかねない。

米ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー氏は「確実にWTOルール違反だ。中国など(国内企業を優遇する)外国の補助金に反対する米国の姿勢とも矛盾する」と指摘する。

歳出・歳入法案は政権と民主党が早期採決をめざして細部を詰めている。トヨタのエンジン工場がある南部ウェストバージニア州出身で法案成立のカギを握るマンチン上院議員(民主)はまだ支持していない。法案の中身は成立時に変わる可能性がある。』

米原潜が衝突した正体不明の物体、未知の海山だった

米原潜が衝突した正体不明の物体、未知の海山だった
https://www.cnn.co.jp/usa/35178892.html

『ワシントン(CNN) 米海軍の原子力潜水艦「コネティカット」が10月初旬、南シナ海を航行中に海中で衝突した正体不明の物体について、海軍は調査の結果、未知の海山だったことが分かったと発表した。

衝突は10月2日に発生し、コネティカットは修理のために南シナ海からグアムへ向かうことを強いられた。衝突した物体の正体は、この時点では分かっていなかった。

第7艦隊の報道官は、「調査の結果、コネティカットはインド太平洋地域の公海を航行中、地図に載っていない海山に乗り上げたことが判明した」とする声明をCNNに寄せた。第7艦隊は西太平洋とインド洋を管轄している。

海軍によると、この衝突で乗員数人が負傷し、艦体も損傷したが、原子力推進装置に損傷はなく、負傷した乗員も命に別条はなかった。

調査報告書は第7艦隊司令官のカール・トーマス中将に提出され、今後の対応については同司令官が判断する。』