「中国は確実に台湾に侵攻する」前統合幕僚長が警鐘

「中国は確実に台湾に侵攻する」前統合幕僚長が警鐘 沖縄の海が戦場と化す?
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/11010559/?all=1

『覇権主義国家と化した中国は「神聖なる使命、崇高なる目標」と掲げる中台統一への野心を剥き出しにしつつある。間近しともいう人民解放軍の軍事侵攻は不可避なのか。一昨年まで自衛隊トップの統合幕僚長を務めた河野克俊氏が、台湾有事のリアルを解説する。
 ****

【写真8枚】台湾の領域内に侵入した中国の戦闘機「J-16」

 国家の経済発展が海軍力の増強と海洋進出を伴うのは、歴史的必然といえる。大航海時代のポルトガルやスペイン、それに続いたイギリス、オランダをはじめ、近現代ではアメリカや日本も同じ道を歩んできた。

 経済発展は海洋権益の拡大を伴い、それとともに通商交通路としてのシーレーンの安全確保が必須になる。従って、世界第2位の経済大国となった中国が海洋進出を企図するのは自然なことで、理解もできる。問題は彼らの海洋に関する一方的かつ独善的な考え方だ。
 国際法では「海洋は自由」というのが基本的な理念だ。特定の国の領土や領空に他国が無断で侵入することは許されないが、領海では条件付きで認められている。中国の船が日本の領海を単に通航するだけなら、それが軍艦であっても「無害通航権」により許される。仮に核ミサイルを搭載した戦略原子力潜水艦であろうとも、浮上して国旗を掲げていれば「作戦行動中でない」と判断され、まったく問題はない。

 9月10日に中国海軍の潜水艦がミサイル駆逐艦1隻を伴って、鹿児島県奄美大島東部の接続水域を潜水したまま通航したが、これも国際法上は許容される。ただ、海軍の常識でいえば、いたずらに他国の危機意識を煽る「挑発的な行動」であり、少なくとも友好国に対してすべき行為ではない。

中国は1953年に南シナ海全域の海洋権益を主張する線を引いた(他の写真を見る)

 その中国は、1953年に南シナ海全域の海洋権益を主張するU字形の「九段線」を設定し、80年代に入ると太平洋・東シナ海に「第1列島線」「第2列島線」、さらに「第3列島線」と呼ばれる線を引いた。以来、彼らは海洋の自由を掲げた国際社会の不文律に反する行動を繰り返している。

〈九段線とは、スプラトリー諸島やパラセル諸島などを囲うラインで、中国が「歴史的に南シナ海の大半は中国の領海で、域内の島々は中国領」と主張する根拠のひとつになっている。2013年にフィリピン政府がオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に国連海洋法条約違反として提訴し、16年の判決で中国の主張は「法的根拠がない」と却下された。が、中国政府は「一切受け入れない」と明言して現在に至る。

 また、第1列島線は九州南部から沖縄本島、先島諸島、台湾、フィリピンを経てボルネオ島に至る南北のラインだ。中国はこの線の自国側を排他的な支配下に置くことを企図している。第2列島線は伊豆諸島から小笠原諸島、グアム、サイパンを経てパプアニューギニアに達するもの。さらに第3列島線は「太平洋における米中の軍事防衛ライン」とも呼ばれ、アリューシャン列島からハワイ、アメリカ領サモアを経由しニュージーランドを結ぶ。いずれも中国の海洋進出における戦略の段階を示しており、対米防衛の指標的ラインと位置づけられている。

 今年7月、習近平国家主席は中国共産党創建100年記念式典で「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは共産党の歴史的任務だ」「いかなる台湾独立の企みも断固として打ち砕き、民族復興の美しい未来を創造しなければならない」と宣言した。〉』

『世界で最もキナ臭い地域

 冷戦終結から32年を経て、世界の安全保障環境は大きく様変わりした。冷戦下における世界的な安全保障の最前線は、米国を中心とする北大西洋条約機構(NATO)と、ソ連を中心としたワルシャワ条約機構とが対峙するラインだった。

 政治的にはドイツを東西に分断したベルリンの壁であり、軍事的には旧東西ドイツの国境に面していたフルダ峡谷であった。ここは東側が侵攻する際の経路と見なされ、軍事戦略的に最も重要な地域とされていた。

 ところがいまや、「最前線」は第1列島線に取って代わった。中国が統一を目論む台湾と、挑発を繰り返す尖閣諸島の周辺こそが、世界で最もキナ臭い地域と化しているのだ。
 親日国として知られる台湾と、そのすぐ手前に連なる自然豊かな沖縄の島々、それらを取り巻く美しい海が一触即発の状態にある。その事実は、いまだ多くの日本人には「聞耳(ききみみ)遠し」かもしれない。しかし、これが安全保障の現実だ。日本は戦後76年を経て、好むと好まざるとにかかわらず、冷戦時代の西ドイツと同じ位置に「立っちゃった」のである。理由は明らかで、同盟国のアメリカが中国を“脅威のナンバー1”に据えたからにほかならない。

 ちなみに、私が「立っちゃった」と表現するのには理由がある。世界が注視する安全保障の最前線に日本が「立たされた」というのでは、国家としてあまりに自覚に欠けているようで情けない。かといって、いまの日本が自身の立場を自覚し、「立っている」と胸を張れるだろうか。冷徹な国際政治の現実を理解し、来(きた)るべき事態に向き合う覚悟を持っているだろうか。それを思うと、やはり「立っちゃった」との表現が適切に思うのだ。』

『台湾侵攻はいつ起こるか

〈18年10月、トランプ政権のペンス副大統領は「中国は米国を西太平洋から追い出して、米国による同盟国への援助を阻止することを何よりも望んでいる」「中国の船舶は日本が施政権を持つ尖閣諸島の周辺で、日常的に監視活動を行っており、南シナ海では、人工島に建設された軍事基地に最新鋭の対艦・対空ミサイルを配備している」と、危機感をあらわにした。

 さらに2020年7月には、ポンぺオ国務長官も「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した講演で「今日の中国は国内ではますます独裁色を強め、国外では至るところで自由への敵意をより攻撃的に表している」「自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう」「習氏のイデオロギーは、中国共産主義による世界覇権の構築という長年の野望を特徴付けている」と、強い口調で訴えた。〉

 そして今年、アメリカには民主党のバイデン大統領が誕生した。我が国には少なからず「新政権は中国に妥協的になるのでは」と懸念する声があった。しかし、今年4月の菅義偉総理との日米首脳会談後の記者会見で、バイデン大統領は「日米同盟と我々が共有する安全保障について鉄壁の支持を確認した。自由で開かれたインド太平洋の将来を確かなものにするため、我々は東シナ海や南シナ海などの問題に関して中国の挑戦を受けて立つために、そして北朝鮮の問題にも、ともに取り組むことを約束した」と明言した。つまり、今後もアメリカの中国に対する厳しい姿勢は変わらないと考えられる。

 では、中国の台湾侵攻はいつ起きるのか。今年3月、アメリカのデビッドソン・インド太平洋軍司令官(当時)は米国上院軍事委員会で「台湾への脅威は6年以内に明らかになると思う」と証言した。私は彼が「6年以内」と明言した意味を、次のように解釈している。

 今年11月、北京で「第19期中央委員会第6回全体会議(6中全会)」が開かれる。すでに習氏は2期10年だった国家主席の任期を撤廃した。では、もう一つの肩書であり、共産党内における権力掌握という点で重要な「共産党総書記」はどうだろうか。

 そもそも総書記の任期には明確な規定がない。かつての指導者・トウ小平は、党の集団指導体制への移行を目指し、遺訓として総書記の任期を2期10年と定めた。が、これは明文化されていない“不文律”であり、習氏はこれを無視して3期目を狙うと見られている。』

『脅威は6年以内

 さりとて、いかに最高権力者の地位にあろうとも、党の慣例を反故にして自らの3期目の続投を実現させるには、それを正当化する理屈が必要だ。そこで浮かんで来るのが「台湾」である。中台統一を果たせば、名実ともに国共内戦を終結させたことになる。習氏が繰り返し口にしてきた「中国の夢」の実現であり、国家指導部の建国当時からの宿願を成就すれば、習氏は中国人民が「建国の父」と敬愛する毛沢東をも超える存在になる。つまり、習氏の野望を実現させるその理屈こそが台湾問題の解決、中台の統一なのだ。

 それが実現すれば「終身総書記」への就任、つまり“皇帝”としての君臨も夢ではなくなる。習氏の共産党総書記の3期目の任期が終了するのは、ちょうど6年後。だからこそ、デビッドソン司令官は「6年以内」と指摘したのだと思う。

〈昨年公表された米国防総省の年次報告書によれば、米海軍が保有する艦艇の数は約290隻。それに対して中国海軍の艦艇保有数はおよそ350隻に達しており、報告書は中国を「世界最大の海軍」と指摘している。〉

 さらにデビッドソン司令官が危惧しているのは、台湾海峡を巡る米中の軍事バランスだ。数的に見れば、海軍力は完全に中国がアメリカを凌駕している。もちろん、作戦を実施する際に中心となる空母の数は米軍の11隻に対して中国は2隻と圧倒的に少ないから質的には米軍が上だ。が、ここで注意すべきは、この30年間で中国の軍事費が42倍と驚異的な伸びを示している点である。

 2021年度は1兆3553億元(約20兆3301億円)に達しており、5兆3422億円の日本の防衛費の約4倍に相当する。右肩上がりに軍事費を増大させている中国を放置すれば、いずれはアメリカの質的優位が覆されかねない。』

『米国も中国抑止の新たな手段を構築中

 仮に米中のミリタリーバランスが逆転すれば、米軍は第3列島線に近づくことさえできなくなる。米中の中距離ミサイルに関する格差も深刻で、中国は少なくとも核弾頭を搭載可能な地上発射型中距離ミサイルを1250発以上保有しているとされる。それらは日本全土を射程内に収めているほか、「空母キラー」と呼ばれる射程1500キロの対艦弾道ミサイル「DF-21D」、同じく射程3千キロから4千キロと伝えられ、「グアムキラー」との異名を持つ「DF-26B」も含まれている。

 中国の中距離ミサイルは、中国内陸部からの発射でも西太平洋に展開する米空母打撃群への攻撃が可能と見られる。第1列島線から第2列島線の間において、米軍部隊の行動を大きく制約する脅威になり得るのだ。

 しかも、アメリカはレーガン大統領時代の88年に批准したINF(中距離核戦力)全廃条約の影響で、現在中距離ミサイルの保有数はゼロという状況にある。

〈中国は米軍を念頭に置いた「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」と呼ばれる戦略を取っている。接近阻止(A2)とは「米軍の東シナ海や南シナ海への機動的な展開を妨害し、第2列島線の内側に米軍の艦艇を侵入させないこと」だ。

 領域拒否(AD)とは、米軍の第2列島線内への侵入を許した場合に「米軍による作戦地域の利用を拒否する」というものである。〉

 無論、アメリカも手を打っており、22億ドル(約2400億円)を投じる「太平洋抑止構想(PDI)」を打ち出して、軍事力の向上と戦術転換を図っている。具体的には、グアム島を西太平洋における最も重要な活動拠点と位置付けるなど、中国を抑止するための新たな手段を構築中だ。

 さらに海上発射型巡航ミサイルを地上発射型に改良した「トマホーク」や、23年の実戦配備が予定される「LRHW」といった中距離ミサイルの配備も進めている。つまり、時が経てばたつほど米軍が勢いを盛り返すことになる。

 こうした米中の動きと思惑に鑑みれば、やはり6年以内に台湾と尖閣諸島を巡る緊張がピークに達する可能性が高いと言わざるを得ない。』

『台湾侵攻が起こってしまう条件

〈台湾初の総統選挙を目前に控えた95年7月から翌年3月にかけて、中国は台湾沖の海域で大規模な演習を実施して、民主化への動きを牽制した。これを受けて、アメリカは二つの空母打撃群を派遣した。いわゆる「第3次台湾海峡危機」である。この時の中国は米軍の圧倒的な軍事力の前に引き下がらざるを得なかったが、いまや両国の戦力差は縮まりつつある。となると、来るべき台湾への侵攻はどんなシナリオが想定されるのか。〉

 あまり固定的に考えるべきではないが、あえて言うなら、(1)台湾海峡を巡る軍事バランスが中国に絶対的に有利 (2)米軍の介入が困難、これら二つの条件が満たされた時に現実化してくるだろう。

 具体的にはJ-16やJ-10、Su-27といった各種戦闘機、H-6などの爆撃機や、その他の作戦機で制空権を確保し、同時に空母「遼寧」を中心とした空母打撃群が周辺海域の制海権を掌握する。その後は約4万人を擁する海兵隊が中心の強襲揚陸作戦によって、台湾本島を制圧するだろう。軍事的にはこれが最も手っ取り早い。

 あるいは、台湾本島から200キロの距離がある一方、中国大陸からわずか10~20キロの金門島や馬祖島など、台湾の施政下にある離島を奪取することもあり得る。台湾の国論を「反撃か従属か」と二分し、その混乱に乗じて台北に臨時革命政府を成立させて、親中政権の要請に基づいて人民解放軍が進駐するという手法だ。

 加えて、14年にロシアがクリミア半島に侵攻した際にウクライナ軍を混乱に陥らせたサイバー攻撃や、SNSやメディアの操作、フェイクニュースの拡散等を活用して民心を操作するハイブリッド戦も考えられる。情報の兵器化によって台湾世論の分断や攪乱がなされれば、米軍の介入にあたり、大きな政治的困難が伴うからだ。』

『自国民を虐殺した過去

 振り返れば、中国は建国から間もない50年にチベットに侵攻し、62年にはいまも続く中印国境紛争を始め、69年にはアムール川支流にある中洲の領有を巡ってソ連と戦った。79年にはトウ小平が「懲らしめてやる」とベトナムに侵攻している。

 極めつきは厳しい国際世論をものともせず、1万人もの自国民を虐殺した89年の天安門事件だ。こともあろうに人民解放軍が一般の民衆に銃を向けたのである。こうした過去からも分かるように、中国の武力行使に至るハードルは極めて低いということを忘れてはならない。

〈15年に制定された平和安全法制によって、自衛隊と米軍の連携は緊密化した。それでも、いざ有事となれば、自衛隊には「重要影響事態」や「存立危機事態」「武力攻撃事態」など、各状況に応じた初めての対応が求められることになる。

 日本が直接的な攻撃を受ければ、自衛隊は必要最低限の武器使用が認められる「防衛出動」を初めて要請されることになるのだ。〉

 もとより台湾問題は外交で平和的に解決すべきで、それが大前提だ。が、その行く末はあくまで中国の意思に依る。だからこそ、我々は最悪の事態を想定しておく必要がある。最も近い与那国島と台湾はわずか110キロの距離しかなく、有事の際は西表、波照間、石垣などの各島をはじめ、尖閣諸島の近海も戦域と化すからだ。

 これら先島諸島には、およそ10万6千人の住民が暮らしている。戦争が始まれば、彼らの避難も必要だ。それだけでも大変なオペレーションだが、その際、これまでのように“あくまで平和的解決を”などという空想的平和主義の議論が繰り返されれば、貴重な時間が浪費されることになる。』

『果たすべき責任

 では、日本はいかにして中国に台湾侵攻のリスクを認識させ、同時に抑止力を向上させるべきか。ここでは主に、抑止力の中心的役割を担う中距離ミサイルに焦点を絞って考えてみたい。

 まずは先島諸島に中距離ミサイルを配備することが重要だ。米軍が準備を進めるトマホークの改良型は、沖縄の米軍や自衛隊の基地や駐屯地から中国本土の主要都市を射程に収めるが、中国のミサイルはアメリカ本土は射程外で、その優位性は決定的だ。それだけに、米国は今後、日本に独自の中距離ミサイルの配備を求めてくるだろう。バイデン大統領が就任早々に打ち出した同盟国重視の方針は「アメリカが同盟国を庇護する」のではなく、「アメリカと一緒にやろう」であることを忘れてはならない。

 さらにバイデン大統領は、アフガニスタンからの撤退に際して「アフガン国軍自身が戦おうともしない戦争で、アメリカ兵士が死んだり戦ったりすることはできないし、するべきでもない」と発言した。いくら同盟国だからといって、当たり前過ぎるこの言葉が日本に突きつけられない保証はどこにもない。日本は「同盟国も相応の責任を果たせ」というアメリカの要求をリアルに自覚する必要がある。

 私はいま、日米同盟の「盾」と「矛」という関係を見直すべき時期に来ていると考えている。日本は基本的に自国の防御だけを担い、攻撃は同盟国のアメリカに依存している。もちろん、日本は今後も戦略的な専守防衛を旨とする国家であるべきだ。しかし、他国の攻撃で日本国民の安全が脅かされる場合に限っては、戦術的な敵地への先制攻撃を認める必要がある。日本人の命が他国の攻撃で危機に瀕しているにもかかわらず、その封じ込めまでアメリカに依存するのは、あまりに国家の品格に欠ける。』

『目前に迫った危機

 また、各国との連携も大切だ。9月2日にイギリスの最新鋭空母「クイーン・エリザベス」麾下の空母打撃群が来日し、高知県沖でアメリカ、オランダ、カナダとの共同訓練「パシフィッククラウン21-3」などが実施された。同様にドイツもインド太平洋地域に艦艇を派遣するなど、欧州各国も中国の動きを念頭に置きながら、一定のプレゼンスを示そうとしている。

 海洋の秩序作りを進める「日米豪印戦略対話(クアッド)」も重要だ。ASEAN諸国も極東地域の重要なパートナーだが、中国の支援に依存する国もあり、対中国という観点からは決して一枚岩ではない上、海軍力を比較してもクアッドに比べて見劣りが否めない。心強いことに、英国が参加の意向を表明したほか、ドイツやオランダ、フランスも加入の方向にある。

 17世紀から18世紀にかけて、近隣諸国との戦争に明け暮れたフランスのルイ14世は「領土の拡大は為政者にとって最も相応しく、最も心地よい仕事である」と語った。

 国際法を無視した中国の横暴は、300年前のフランス王と同様に領土拡張に執念を燃やす、習氏をトップとする共産党の一党独裁国家体制が崩れない限り続くだろう。我々は台湾有事が「いずれ起きるかもしれない危機」ではなく、「目前に迫った危機」であることを自覚し、決意をもって来るべき日に備えなければならない。

河野克俊(かわのかつとし)
前統合幕僚長。1954年、北海道生まれ。防衛大学校を卒業後、77年に海上自衛隊入隊。第3護衛隊群司令、護衛艦隊司令官、統合幕僚副長、自衛艦隊司令官、海上幕僚長などを経て、2014年に統合幕僚長に就任。(※ 統合幕僚長を 2019年(平成31年)4月1日付で退官)現在、川崎重工顧問。著書に『統合幕僚長』がある。』

※ 『(※ wikiより)
2019年(平成31年)

4月1日:退官[31]
4月25日:防衛省顧問[32]
9月11日:免 防衛省顧問[33] 』

 ということで、川重顧問に就任する時に、防衛相の顧問を辞めたんだろう…。
 現在は、「一民間人」という立場で、わりと自由に発言しているとみえる…。

※ ただ、川重は、名だたる「防衛関連企業」なんで、その点は、割り引いて見る必要があるだろう…。