中国の通信大手三社、アメリカで免許取り消し。

中国の通信大手三社、アメリカで免許取り消し。上場を廃止

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)10月31日(日曜日)
通巻第7102号   <前日発行>
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 ウイグルの民を監視する通信企業を証券市場から追い出せ
  中国の通信大手三社、アメリカで免許取り消し。上場を廃止
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 10月26日、米連邦通信委員会は中国の通信大手「中国電信(チャイナテレコム)」を安全保障上の懸念から米国内での通信事業免許を取り消すと発表した。

 同委員会は「チャイナテレコムのアメリカ子会社は中国政府に統制されており、諜報活動などで損害をもたらす恐れがある」とした。「60日以内に、チャイナテレコムのアメリカ子会社に対して、国内向け、国外向けの通信サービスの提供の中止」を命じた。

 チャイナテレコムはトランプ前政権が中国人民解放軍と関連の深い中国企業への投資を禁止し、21年5月にはNY市場となった(中国移動<チャイナモバイル>、中国聯通<チャイナユニコム>も同様の理由で上場廃止)。

 中国国内の通信事業はチャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムの国営企業3社が独占。ウイグル人監視に協力し、南シナ海での人民解放軍に通信サービスを提供している。

沿革を辿ると、チャイナテレコム(中国電信)は1994年にその前身が正式発足した
国家の電話独占事業体で、この頃は駅前でも町中でも貸し電話サービスが旺盛だった。
 また辻々には公衆電話があった。駅頭や空港には長距離をかける貸電話屋が盛業だった。
2000年に通信に飛躍的拡大によって中国電信は、携帯電話会社のチャイナモバイル(中国移動)に分社し、その後、ネットコム(新中国網通)が吸収合併した。

 中国聯通<チャイナユニコム>は1994年に国家事業として設立され、パケッジ事業などで業績を伸ばし、一時期はNY上場していた。

 ともかく中国の大手三社が米国の証券取引社から追い出され、さらには通信免許を取り上げられる。
これらの措置で中国スパイ網の一網打尽となるかも。
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