水素エンジンに革新、驚異の熱効率54%

水素エンジンに革新、驚異の熱効率54% 続けマツダ・ロータリー
(最終回)カーボンニュートラル自動車の衝撃
古野 志健男
SOKEN兼デンソー
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00878/072500011/

※ マツダの「ロータリー・エンジン」が、「水素エンジン」として、再び脚光を浴びている…、という記事は読んだことがある…。

※ その後も、研究プロジェクトは、継続していたのか…。

※ ディーゼルエンジンで使われる「インジェクション(燃料噴射)方式」の技術だ…。

※ ここが「実用化」できると、現行の「エンジン車」+部品産業は、全て「救済」される…。

※ 現行のエンジン車に、「燃料噴射装置」取りつけるだけで、済むからな…。

※ ただし、「水素」は、「重油」や「軽油」と比較すると、格段に「燃えやすい」んで、記事にもある通り「過早着火(バックファイア)」の制御が技術的な課題となる…。

※ 上記の図だと、未だ空気と混合しない状態で、着火させる…、というアイディアのようだ…。

※ しかし、それだと、今度は「未着火(ミスファイア)」の問題が、発生するしな…。

※ そこら辺の「折り合い」を、探っていくんだろう…。

※ あと、それから、下記の記事にもある通り、「レンジエクステンダー(日産のeーPowerみたいに、”内燃機関”を、”動力”としてでは無く、「発電機」としてのみ使う方式。エンジンぶん回して、もっぱら「発電」して、その電気を「蓄電池」に蓄えて、モーター回して走る方式)」としての利用だと、「ロータリー・エンジン」と、至極相性がいい…、とも聞いた。

※ もっとも、果たして「水素(液体水素)」を「安価に、大量に」生産して、それを今のガソリン並みに、運搬・保管できるか、に掛かっている話しなんだが…。

※ 果たして、本当に「水素社会」なるものが、やって来ることになるのか…、ということに掛かっている…。

※ その「壮大な社会実験」を行う予定だったのが、「東京2020」だった…。

※ コロナ騒ぎで、そういう話しも、「全てポシャリ」になったのが残念だ…。

『再び脚光を浴び始めた水素エンジン――。技術面で最大の課題が、過早着火(バックファイア)†と冷却損失である。同時に解決する手段はあるのか。

†過早着火(バックファイア)=可燃範囲の広い水素と空気の混合気が、吸排気バルブなど高温部品に接すると、自着火してしまうこと。レシプロ型の水素エンジンがなかなか普及できない原因の1つになっている。

第1回「EVからディーゼルへ、欧州水素50兆円構想で狙うアジア封じ」
第2回「テスラ・トヨタ外し、欧州グリーン水素でディーゼル再生の真意」
第3回「ホンダが出した欧州炭素中立への答え、HEVは過渡期にあらず」
第4回「再び水素エンジン特許増加 BMW転出企業が狙うディーゼル超え」

 有力な手段と考えるのが、ディーゼルエンジンのような水素噴流火炎の拡散燃焼だ。水素ガスを予混合しないで筒内に高圧直噴し、圧縮自着火させる。あるいは、水素ガスを噴射しながら点火プラグで火を付けるなど、燃焼火炎が燃焼室や気筒壁面にできるだけ衝突しないようにすることが重要になる。

 技術的な難度は高いが、研究は盛んだ。熱効率40%くらいでよければ前回紹介した独Bosch(ボッシュ)の予混合過給リーンバーンコンセプトで十分だが、それ以上を狙うのであれば拡散燃焼を本気で検討する必要があると思う。

 最近の拡散燃焼の研究例で驚異的なのが、産業技術総合研究所が主体となり、川崎重工業らと確立した大型商用水素エンジンの新しい燃焼方式「PCC(Plume Ignition and Combustion Concept:過濃混合気点火)燃焼」である。高出力・高熱効率・低窒素酸化物(NOx)を実現する。内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が主導した戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の1つである「エネルギーキャリア」で実施された。

 燃焼室内に噴射された水素ガス噴流が拡散する前の塊に点火して燃焼させる。火炎の壁面衝突を抑えて、冷却損失を低減できる。点火による拡散燃焼といえるようなものだ(図1)。

図1 水素ガス噴流が拡散する前の塊に点火して燃焼

産総研や川崎重工らが開発した大型商用水素エンジンの新しい燃焼方式。産総研の資料を基に日経クロステック作成
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 NOx低減には、噴射と点火間隔の最適制御とEGR(排ガス再循環)で対応している。EGRを増やすと燃焼温度が下がり、NOxが減る方向。加えて、予混合ではないためにバックファイアが生じにくい。研究段階ではあるが、最大正味熱効率で54%、NOx排出量で20ppmに達した。これはすごいことである。ぜひ実用化にこぎ着けてほしい。 』

『水素生成にも革新、驚きの100%近い変換効率

 水素エンジンの最大の課題は、エンジンそのものの技術的な難度もさることながら、やはり水素生成と供給だろう。安く大量に水素を生成し、水素ステーションで安価に供給する方法は、いまだ確立していない。再生可能エネルギーからの生成法としては水の電気分解が最も知られているが、効率は低く大きな電気エネルギーがいる。

 加えて、水素ステーションの建設費(約5億円)や維持費が高く、水素製造コストを上乗せした販価となってしまう。ただ、現状の水素ステーションでは、政策上1000~1100円/㎏とガソリンHEV並みの燃費と同程度の価格に抑えられている。

図2 水素ステーションのコストは高い

岩谷産業が東京都港区に設置したイワタニ水素ステーション芝公園(出所:トヨタ)
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 産業界で大量に水素を生成する手段として、化石燃料やバイオマスに水を加えて高温に加熱分解して水素を取り出す方法が一般的である。ただし、CO2やNOxが発生する課題がある。

 もっとも製鉄所や化学プラントからは副産物として大量の副生水素が発生する。だが生成量が安定しないし、だいたい各社で再利用されているので、あまり期待できない。

 効率的な水素の生成法については、世界中で研究が進んでいる。最近、筆者が所属するSOKENが名古屋大学と共同で画期的な水素生成の論文を発表したので、紹介したい。

 電気化学セル(2次電池のようなもの)のアノードに廃棄バイオマスを溶かしたリン酸溶液を流し、そのセル両端にわずか約0.5Vという低電圧をかけるというものだ。なんと反対側のカソードから100%近い変換効率で水素が生成される。分解しにくいセルロースがいとも簡単に分解した。驚きである。もちろんアノードからCO2も生成されるが、簡単に回収して再利用できる。

水素ロータリーはバックファイアなし

 日本では、マツダが水素ロータリーエンジンを開発していた。前々回の「エンジン完全燃焼」コラムで少し触れたが、ロータリーエンジンは水素燃料と相性がよく、バックファイアが発生しないからだ。水素燃料を噴射する部屋と燃焼する部屋が異なるため、水素を噴射する部屋の壁温が低く、着火しない。

 マツダの水素ロータリーエンジンは、吸気ポートから空気を吸入した吸気室内に、ローターハウジングに設置されたインジェクターで直接水素を噴射する。その混合気をローターで混ぜながら燃焼室に移動し、2本の点火プラグで燃焼を開始する。燃焼ガスは排気室に移動して排出する。

 マツダは2009年、「プレマシーハイドロジェンREハイブリッド」を国内の官公庁や企業にリース販売した。水素ロータリーエンジン(RE)を専用発電機としたシリーズHEVだが、水素燃料がなくなっても走れるように、ガソリン噴射にスイッチできるデュアルフューエルシステムまで採用していた。

図3 ロータリーは水素エンジンに使いやすい

マツダがかつて開発した水素エンジン搭載車「プレマシーハイドロジェンREハイブリッド」。後ろも水素エンジン搭載の「RX-8ハイドロジェンRE」(出所:マツダ)
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 前々回は、BEV用レンジエクステンダーとしてロータリーエンジンは総合的に最適ではないと記したが、水素ロータリーならばありだ。もちろん水素ロータリーといえども冷却損失の課題を解決できるわけではなく、熱効率面では厳しいかもしれない。それでもCO2排出量がゼロであるならば、十分といえる。

関連記事:対向ピストンやガスタービンは不向き、BEV用発電エンジン

 21年発売予定のマツダ2のBEVに、ぜひともレンジエクステンダーとして水素ロータリーエンジンの復活を切に期待したい。今のマツダならば、それくらいやってくれるのではないか。もちろん、水素エンジンには課題が多く簡単ではない。それでも近い将来、大型商用車や電動車にとって欠かせないパワートレーンの1つと確信している。

古野 志健男
SOKENエグゼクティブフェロー兼デンソーフェロー
ふるの・しげお。1957年生まれ。滋賀県出身。78年福井高専卒、82年豊橋技科大電気電子工学専攻修了。同年トヨタ自動車工業(現・トヨタ自動車)入社、東富士研究所先行エンジン技術部。2000年エンジン制御システム開発部主査、05年第2パワートレーン開発部部長。12年、デンソー子会社の日本自動車部品総合研究所(現・SOKEN)常務、13年同社専務、20年同社エグゼクティブフェロー兼デンソーフェロー。14年~19年3月まで内閣府SIP革新的燃焼技術サブプログラムディレクター。日本自動車部品工業会技術顧問。』

燃料電池車と水素エンジン車はどこがどう違うのか?

燃料電池車と水素エンジン車はどこがどう違うのか?
https://www.webcg.net/articles/-/44517

 ※ どちらも、「水素」を「燃料」とする点では、同じ。

 ※ 燃料電池車→ゆっくりと、空気中の「酸素」と、積んでるボンベ内の「水素」を反応させて、「電気」を作り出す。その「電気」を、「蓄電池」に蓄えておいて、「モーター」を回して、動力を得る。電気でモーターを回す、「電気自動車」の一種。

 ※ 水素エンジン車→ガソリンエンジン車と、ほぼ同じ。エンジン(内燃機関)内で、積んでるボンベ内の「水素」を、「シリンダー」内で「燃焼」させて、動力を得る。「内燃機関(エンジン)車」の一種。

 ※ この区別ができない人が多いので、要注意。

『 燃料電池車と水素エンジン車はどこがどう違うのか?

燃料電池車と水素エンジン車はどこがどう違うのか?
2021.05.19 デイリーコラム

どこにでもある水素

水素といえば燃料電池車(FCV)が想起されるが、いま話題になっているのは水素を燃料として使う水素エンジン車だ。ROOKIE Racingは5月21日から始まる「スーパー耐久(S耐)シリーズ2021 第3戦 富士24時間レース」に、「カローラ スポーツ」をベースとした水素エンジン搭載車両で参戦すると発表。どのような走りを見せるのか、注目を集めている。いまのところトヨタは水素エンジン車を市販する予定はないとしているが、将来的にその可能性はあるのか、市販されるとしたらどういった利点があるのかを考えてみたい。

水素(H)は宇宙で最も多く、かつ地球上にもありふれた元素で、そのほとんどは水(H2O)として存在する。人体にも水素は必要不可欠で、体内では水やさまざまな化合物の形態で存在し、質量比にすると約10%を水素が占めている。

モビリティーの観点から見れば、水素は軽くて反応性が高く、フレキシビリティーがあり、理論的には二酸化炭素(CO2)を出さないクリーンなエネルギー源だといえるが、これらの特徴はそのまま技術開発の課題にもなり得る。個別に見ていこう。

トヨタが「スーパー耐久シリーズ2021」の第3戦に送り込む水素エンジンを搭載した「カローラ スポーツ」。 トヨタが「スーパー耐久シリーズ2021」の第3戦に送り込む水素エンジンを搭載した「カローラ スポーツ」。拡大

メリットは既存技術を生かせること

FCVの心臓部は言うまでもなく燃料電池で、水素と酸素を反応させて電気をつくる。言い換えると、水素と酸素の化学エネルギーを電気エネルギーに変換するということ。あるいは水を水素と酸素に分ける電気分解の逆の反応だともいえる。この反応には炭素(C)や窒素(N)が関与しないため、発電時には水素と酸素の反応による水(H2O)が出るが、二酸化炭素(CO2)や窒素酸化物(NOx)といったものは生じない。これがFCVは環境にいいと言われるゆえんだ。

一方の水素エンジン車はエンジンで水素を燃焼させる。燃焼とは酸化のこと。燃料の化合物や元素に酸素が結びつく際に熱と光が生じるので、その熱エネルギーを動力として使用するのがエンジンの基本原理だ。化石燃料はそもそも炭素を含むので、燃焼時にCO2が発生するのを避けられないが、燃料が水素ならば、ごく微量のエンジンオイル燃焼分を除き、CO2は発生しない。

加えて、水素には燃焼速度が速いという特徴がある。トヨタによれば、水素はガソリンの約8倍と応答が速く、低速のトルクの立ち上がりも早く、トルクフルでレスポンスがいいという。ただし、この特性は技術開発のハードルでもある。水素エンジンでは吸排気バルブなどの高温部品に水素が接すると自着火してしまう、バックファイアという意図しない燃焼が起こりやすい。それをいかにして制御しながら、最高出力を引き出すのかが腕の見せどころだ。

また、トヨタの水素エンジンはガソリンエンジンから燃料供給系と噴射系を変更したものだという。このように長年蓄積してきた技術やノウハウを生かせるのは大きなメリットだ。例えば、水素エンジン車でも燃焼時に空気を取り込むため窒素酸化物(NOx)が発生するが、後処理には既存技術を取り入れればいい。また、水素貯蔵タンクや水素補充の仕組みにはFCVの技術が使われる。

こうした有形無形の資産が生かせれば、価格優位性や市場競争性が期待できる。FCVの「トヨタ・ミライ」は最安値のモデルでも710万円。いずれ量産効果で値段が下がる可能性は否定しないが、燃料電池が劇的に値下がりしない限り、同格のエンジン車並みの価格になるとは考えにくい。それに対して、水素エンジン車はFCVよりも安価に設定できそうだ。しかも、エンジンで使用する水素はFCVほど高純度でなくてもよく、ハイオクとレギュラーのような使い分けがあり得る。つまり、水素エンジン車はFCVと比べるとイニシャルコストもランニングコストも抑えられた、比較的庶民のクルマになる可能性がある。
トヨタの燃料電池車「ミライ」のカットモデル。水素と酸素の反応によって発電し、その電気でモーターを駆動する電動モデルである。

トヨタの燃料電池車「ミライ」のカットモデル。水素と酸素の反応によって発電し、その電気でモーターを駆動する電動モデルである。拡大

スーパー耐久に参戦する「カローラ スポーツ」は「GRヤリス」と同じ1.6リッター(1618cc)の直3ターボエンジンを搭載。水素はシリンダー内で燃焼させる。 スーパー耐久に参戦する「カローラ スポーツ」は「GRヤリス」と同じ1.6リッター(1618cc)の直3ターボエンジンを搭載。水素はシリンダー内で燃焼させる。拡大

社会全体で水素とどう付き合っていくのか

既存技術が生かせるとはいっても、新しいモビリティーの商用化は簡単ではない。過去にはマツダが水素ロータリーエンジン搭載の「プレマシー」や「RX-8」を、BMWが「Hydrogen 7」をそれぞれ市場に出そうと試みたが、大きなムーブメントには至らなかった。そういった背景もあって、水素エンジンの議論はどこか置き去りにされていたように思う。

しかし、社会全体として水素を生かそうという動きは活発になる一方だ。菅内閣の描く「2050年カーボンニュートラル」では水素が重要な役割を担う。ざっくり説明すると、目指す方向性は需要の電化と電源の低炭素化だ。需要の電化とは、いまはガスやガソリン、灯油などを使用場面に応じて選択しているが、基本は電気に置き換える。

この需要地まで電気エネルギーを届ける方法として、水素が注目されている。電気自動車(EV)は電源から電気エネルギーを得るが、FCVは水素を介して電気エネルギーを得ると見ることができる。いうなれば、水素はエネルギーを運ぶための“キャリア”だ。

社会としては需要の電化と同時に、発電部分の低炭素化を図る。水素エンジンのように、天然ガスではなく水素ガスによる火力発電もひとつの案だ。需要の電化はガソリンエンジンやディーゼルエンジンにとって完全な逆風だが、水素あるいは100%バイオフューエルのようなサステイナブルな燃料ならば、2050年もエンジン車に乗れる可能性はある。

ただし、これらはすべて未来の話で、実現にはあまたのハードルがある。例えば、水素はキャリアとして社会の隅々にまでエネルギーを届ける役割を果たせるかもしれないが、物性上、非常に軽くてエネルギー密度が低いため、貯蔵・管理・運搬にはコストがかかる。液化水素やアンモニアなど、扱いやすい形態が検討されているが、現時点では決定打になっていない。加えて、現状の社会システムでは水素の製造にも多大なコストが必要だ。副次的に発生する水素の活用も検討されているが、十分な社会的インパクトがある施策には至っていない。これら根本的な課題をどう解決していくのか、産官学連携で道筋を探していくことになるだろう。

(文=林愛子/写真=トヨタ自動車、BMW、マツダ/編集=藤沢 勝)
かつてBMWがラインナップしていた「Hydrogen 7」。ガソリンと水素のいずれも燃焼可能な6リッターV12エンジンを搭載していた。 かつてBMWがラインナップしていた「Hydrogen 7」。ガソリンと水素のいずれも燃焼可能な6リッターV12エンジンを搭載していた。拡大
「マツダRX-8ハイドロジェンRE」も燃料をガソリンと水素から切り替え可能なロータリーエンジンを搭載。最高出力は水素使用時が109PS、ハイオクガソリン使用時が210PSとされていた。 「マツダRX-8ハイドロジェンRE」も燃料をガソリンと水素から切り替え可能なロータリーエンジンを搭載。最高出力は水素使用時が109PS、ハイオクガソリン使用時が210PSとされていた。拡大 』

トヨタ、ケンタッキー工場に520億円投資 エンジン追加

トヨタ、ケンタッキー工場に520億円投資 エンジン追加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29EP50Z21C21A0000000/

『【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車は29日、米南部ケンタッキー州の工場に4億6100万ドル(約520億円)を追加投資すると発表した。設備を更新して新型エンジンを生産する。人材確保のために、派遣会社を通じて雇用している従業員1400人を直接雇用に切り替える。

ケンタッキー工場はトヨタ単独の米国工場としては最も古く、主力セダン「カムリ」や多目的スポーツ車(SUV)「RAV4」、複数のエンジンを生産している。追加投資によって新型SUVなどに搭載する2.4リットルターボエンジンの生産ラインを設ける。設備更新に伴ってセダン「レクサスES」の生産を日本に移し、将来の生産車種の入れ替えに備える。

1400人を直接雇用に切り替えることで、同工場の従業員は約9000人に増える。』

台湾外交トップ、航行作戦「頻繁に」欧州議員らに要請

台湾外交トップ、航行作戦「頻繁に」欧州議員らに要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29E8S0Z21C21A0000000/

『【ローマ=今出川リアノン】訪欧中の台湾の呉釗燮・外交部長(外相)は29日、英仏やリトアニア、スウェーデンなどの対中強硬派議員の会合に参加した。民主主義陣営は南シナ海での航行の自由作戦を「より頻繁に実施すべきだ」と要請し、中国の拡張主義をけん制することが重要だと訴えた。

呉氏はローマで開かれた対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)の会合にオンラインで参加し、欧州やインドの議員らと議論した。「我々は(民主主義を巡る闘いの)最前線にいる。台湾の民主主義が破壊されてはならない」と警告した。さらに欧州連合(EU)に対し、台湾との投資協定に「動くとき」と促した。

ローマでは30日から20カ国・地域(G20)の首脳会議(サミット)が開かれる。そこでの会合に参加することで存在感を示す狙いがあるようだ。欧州は中国と距離を置く一方で、台湾との交流を深めつつある。直近ではフランスの上院議員団が台湾を訪問した。』

中国、台湾の欧州接近に危機感 習氏 英独仏首脳と協議

中国、台湾の欧州接近に危機感 習氏 英独仏首脳と協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM288VN0Y1A021C2000000/

『【北京=羽田野主、台北=中村裕】中国が、台湾の欧州接近に警戒を強め欧州を必死でつなぎとめようと動いている。10月中旬以降、習近平(シー・ジンピン)国家主席自ら英独仏首脳に連携を呼びかけ、外相の欧州への派遣も決めた。欧州を舞台に中台が激しく綱引きする構図も浮かび上がる。

習氏は29日に英国のジョンソン首相と電話協議した。習氏は「英国が多くの優れた製品を輸出し、医療やデジタル経済、金融などの分野で協力を開拓することを歓迎する」と表明。31日に英グラスゴーで始まる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で議長国の英国に協力する姿勢を示した。

習指導部は、27~29日の日程で王毅(ワン・イー)国務委員兼外相をギリシャ、セルビア、アルバニア、イタリアの4カ国に派遣した。とくに力を入れたのが29日の王氏のイタリア訪問だ。イタリアでは30~31日にかけて主要20カ国(G20)首脳会議が開かれる。バイデン米大統領や欧州主要国の首脳が出席する中、習氏はオンラインの参加にとどまる。

強く意識するのが台湾の呉釗燮・外交部長(外相)が約2年半ぶりに欧州を訪問したことだ。スロバキアやチェコを訪れ、欧州との関係強化をアピールしており、台湾の外交部は30日、呉氏が、29日に欧州連合(EU)欧州議会の議員やベルギーの国会議員と相次ぎ会談したと発表した。欧州との連携強化を議論したという。

【関連記事】台湾外交トップ、航行作戦「頻繁に」欧州議員らに要請

習指導部は中国本土と台湾は不可分だという中国の立場に反する動きだとして警戒を強める。G20開催直前に、外相が駆け込み訪問するのは、台湾の欧州での積極的な動きに対抗するほか、新疆ウイグル自治区の人権問題などで、欧米主導の中国批判が過熱しないようにクギを刺す狙いもあるとみられる。
台湾は中国に対抗し、欧州との関係強化にも乗り出した=ロイター

習指導部は欧州の動向は主要国のドイツやフランスが大きなカギを握るとみて、10月中旬以降、個別に働きかけを強めている。「来年は中独国交樹立50周年だ。正しい方向を続けることが非常に重要だ」。習氏は13日、ドイツのメルケル首相とのテレビ電話での協議でこう述べた。「EUが独立自主を堅持するように希望する」とも強調し、米国の対中強硬策に追随しないように求めた。

18日には李克強(リー・クォーチャン)首相も、メルケル氏とテレビ電話で座談会を開いた。中国最大の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)や車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)、産業システム大手の独シーメンス、自動車部品世界最大手の独ボッシュなどの幹部も同席した。

李氏は席上で「中国の市場はますます大きく開かれる。国外の先進技術や製品の輸入を増やす」と表明し、独企業に積極的に門戸を開放する考えを表明した。

習氏も26日、フランスのマクロン大統領と電話協議した。フランスは、米英豪が中国対抗を念頭に、9月に創設した安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」を巡り、米国と衝突したばかり。習氏は中国への支持、理解を求めた。

中国が欧州各国の動向に危機感を募らせるのは、米英豪など世界の主要国が対中国で連携して圧力を強めるなか、さらにその包囲網が、「台湾問題」を通じて国際社会に広がることを警戒していることがある。

特に、中国と経済的な結びつきが強いドイツを中心に欧州各国はこれまで、中台のどちらを支持するかなどの問題で明確な態度を示してこなかった。だが、最近は半導体の供給問題などを含め台湾寄りの姿勢が目立ち始め、中国の警戒感は一気に強まっている。

EUは9月、インド太平洋戦略を公表し、台湾と主に経済面での関係深化に踏み出した。今月21日には、欧州議会がEUと台湾の政治的な関係強化を勧告する文書を賛成多数で採択。さらにEUの立法機関である欧州議会の代表団が11月にも台湾を訪問する方向で調整が進められるなど、「欧州」と「台湾」をキーワードに、中国の警戒感は今後も強まることが予想される。』

タイUSTR代表、11月15日に初訪日へ 対中で連携

タイUSTR代表、11月15日に初訪日へ 対中で連携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300790Q1A031C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は29日、タイ代表が11月15日に東京を訪れると発表した。3月に就任後、訪日は初めて。対中国を念頭に、同盟国の日本との貿易で連携強化を話し合う。

タイ氏は日本政府高官や利害関係者と会談する。USTRは「インド太平洋における米国の永続的な関与を議論したり、同盟国との貿易・経済関係を強化したりする」のが目的だと説明している。11月18日に韓国、22日にインドも訪れる。

タイ氏は10月上旬、中国の不公正な貿易慣行に対処するため、同盟国と連携すると改めて表明した。中国の産業補助金など構造問題で日米が足並みをそろえられるかが焦点になる。』

米、インド太平洋で欧州に軍事支援強化 米仏首脳が声明

米、インド太平洋で欧州に軍事支援強化 米仏首脳が声明
軍拡の中国抑止狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3000D0Q1A031C2000000/

『【ローマ=坂口幸裕、パリ=白石透冴】バイデン米大統領とフランスのマクロン大統領は29日、ローマ市内で会談した。会談後に公表した共同声明には、インド太平洋地域に軍の配備を拡大するフランスを含む欧州諸国の海空軍に、米国が支援を強化する方針を明記した。軍拡を続ける中国への抑止力を高めるため、米欧の関与を強める。

【関連記事】米仏首脳、対面会談で関係修復 豪潜水艦問題で亀裂

共同声明では「米仏両国や世界の他の同盟国・パートナーと緊密に連携し、いまある脅威や新たな脅威に対抗していく」と掲げた。「インド太平洋地域での強固な協力関係の重要性を認識している。地域のパートナーとのさらなる対話や実践的な協力を支持する」とも記した。

そのうえで「フランスや他の欧州諸国がこの地域で空軍・海軍の配備を拡大するのに伴い、米国はこれらの配備への支援と物的貢献を拡大する」と強調した。

米仏がインド太平洋での協力関係を深める方針を確認したのは東シナ海や南シナ海で威圧的な行動を取る中国を抑止するためだ。「経済的、戦略的な問題」が地域で深刻化していると指摘し「ルールと法に基づく秩序を維持するために、力を合わせることが重要だ」と訴えた。

覇権主義的な中国の動きを受け、最近は日米だけでなく欧州の主要国もインド太平洋の安全保障に積極的に関わり始めた。仏軍は5月に初めて日本国内での日米合同防衛訓練に参加した。フランスは太平洋地域にニューカレドニアなどの領土を持ち、常駐基地もある。中国の動向は仏領の諸国にも影響が及びかねない。

ドイツ海軍も8月、日本やオーストラリアに向けてフリゲート艦を出航させた。10月初めには日米と英国、オランダ、カナダ、ニュージーランドの6カ国が台湾に近い沖縄県南西の海域で訓練した。米海軍の「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」、英海軍の「クイーン・エリザベス」の3隻の空母がそろって参加した。

米軍が欧州への軍事支援の強化に乗り出せば、日本の自衛隊が台湾防衛を含む地域への一段の貢献を求められる可能性がある。

米仏は戦略対話を立ち上げて防衛装備品の輸出や市場アクセスを巡る協議を始める方針でも一致した。両国の防衛産業の協調につながる可能性がある。豪州は潜水艦配備の協力国を仏から米英に切り替えて仏政府が猛反発した経緯があり、米国が配慮を示す狙いもあるとみられる。

米仏首脳はテロの懸念が強まるアフリカ・サハラ砂漠南部一帯「サヘル地域」についても連携を深めることで合意した。フランスは同地域での軍事作戦の縮小を発表し、米国もトランプ前政権時代に駐アフリカ軍の一部撤退を検討していた。

過激派組織の掃討作戦が人的、資金的に大きな負担を両国に強いるためで、どこまで実行性のある具体策を示せるかが課題になる。』

TPP、中台加盟どうなる? 政治的要素絡み混迷も

TPP、中台加盟どうなる? 政治的要素絡み混迷も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2232I0S1A021C2000000/

『「9月16日に中国、その6日後には台湾が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟をほぼ同時に申請したのはびっくりしたよ」「2017年には米国が離脱したし、TPPはこれからどうなるのかな」

TPPへの中台の加盟申請についてバーチャル・キャラクター、日比学くんと名瀬加奈さんが太田泰彦編集委員に聞きました。
ニッキィの大疑問トップページ

日比くん「中国はなぜこのタイミングで加盟を申請したのですか」

国際的な舞台に上がり、貿易のルールを決める側のプレーヤーになりたいからです。TPPは米オバマ政権が推し進めた構想ですが、その後トランプ大統領が「自由貿易で輸入が増えると米国の雇用を脅かす」と言って離脱しました。バイデン政権も保護主義に傾いたままです。

米国が抜けた後に中国が入れば、ルールを作る側になれるかもしれない――。習近平(シー・ジンピン)政権にはそんな期待があるようです。世界の市場へのつながりをよくすれば、輸出を増やせます。米国が動けないタイミングを狙って手を挙げ、「自由貿易の旗手」を目指しています。

もう一つ理由があるとすれば、経済成長を続けるには改革が必要だからです。TPPには関税を下げるだけでなく、国有企業や労働者の保護、環境配慮などについて様々な約束事があります。TPP加盟をテコとして使いたい改革派の声も習政権の判断に影響しているかもしれません。

名瀬さん「中国を追うような台湾の申請はなぜですか」

中国に先を越されれば台湾がTPPに入れなくなるからです。中国から見れば台湾は自国の一部なので、台湾が後から来ても加盟を認めないでしょう。とはいえ貿易の自由化は中国より台湾の方が進んでいます。台湾当局には「中国より先に加盟できる」という計算があります。

TPPに限らず、台湾はこれまで様々な自由貿易の枠組みに入れてもらえませんでした。折しも米中の対立が激しくなり、蔡英文総統が率いる台湾当局は中国と対決姿勢を強めています。先進国の多くが台湾を応援しています。

日比くん「加盟には何が必要なのでしょう」

TPPは既に完成した協定なので、加盟したければ、協定の中身に合わせて自分の国の制度や政策を改善しなければなりません。例えば国有企業が民間企業の競争力を奪わないようにする条項があります。国有企業が多い中国には高いハードルとなります。

労働者の保護についても、中国は新疆ウイグル自治区での強制労働の問題が指摘されています。そもそも自由に労働組合を結成できないので、TPPに盛り込まれた団体交渉権の確保などの条件をクリアするのは難しいでしょう。知的財産の保護に関しても、課題が少なくありません。

一方、台湾は現状でもTPPの要件をほぼ満たしています。台湾の加盟協議のスピードの方が速いはずですが、政治的な要素が絡むため、一直線には進まないでしょう。

名瀬さん「米国のTPP復帰はないのでしょうか。また、包括的経済連携(RCEP)の方が現実的なのでは」

バイデン政権はインフラ整備や政府債務上限など、重要な法案をたくさん抱えていて通商問題を議会に持ち込む余裕などありません。通商交渉の権限は議会が持つため、議会が大統領に権限を付与しない限り、交渉はできません。

RCEPは中国が加わる大きな枠組みですが、自由化の水準は中国が対応できる範囲にとどまっています。伝統的なモノの貿易ではそれなりの効力がありますが、データ貿易や国有企業改革、環境、労働問題などでは自由化の力は限定的です。

TPPもRCEPも10年以上も前にできた構想で、その後、貿易の姿は大きく変わりました。新しい発想の枠組みが求められます。

ちょっとウンチク 自由化の要は台湾

欧州連合(EU)は9月に公表したインド太平洋戦略で、台湾との経済連携を急ぐ方針を打ち出した。米国のバイデン政権と議会も、台湾との親交に傾斜を強めている。

ほんの数年前まで世界の自由貿易協定から疎外されていた台湾が、通商秩序づくりの中心に座っている。中国の脅威の中で半導体不足が世界の自動車産業を襲い、供給地として台湾の価値が高まったためだ。

主要国の通商政策の目標は、自由貿易から供給網の確保へとすり替わった。この流れを誰かが止めなければ、行き着く先は排他的なブロック経済だろう。(編集委員 太田泰彦)
太田 泰彦

TPP、中台加盟どうなる? 政治的要素絡み混迷も(8:20)
半導体の産業振興、なぜ今?需要増見越し復活期す(9月4日)』

極超音速兵器「中国が5年で数百回実験」

極超音速兵器「中国が5年で数百回実験」 米軍高官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN292GC0Z21C21A0000000/

『【ワシントン=中村亮】米軍高官は28日、中国が極超音速兵器の実験を5年間で数百回実施したと主張した。米軍は9回にとどまるといい、2025年ごろまでの実戦配備へ研究・開発を急ぐ。米軍高官の発言には中国の脅威を強調し、与党・民主党に浮上する軍縮論を後退させる思惑も透ける。

複数の米メディアによると、米軍制服組ナンバー2のハイテン統合参謀本部副議長は28日、記者団に対して極超音速兵器の開発で中国が先行していると訴えた。中国が実験を多く実施し、失敗から学んでいるからだと指摘した。米国防総省について「官僚的すぎる」として、失敗を恐れない慣習が必要だと唱えた。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長も27日公開の米メディアのインタビューで、旧ソ連が1957年に世界初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げた衝撃になぞらえ、中国の極超音速兵器開発について「それにとても近い」と語った。

バイデン政権は米本土の標的が確実に攻撃されるようになる事態を最も懸念する。米軍によると、中国は夏の実験で地球を周回する軌道に核弾頭を搭載できる極超音速滑空体を投入した。これは理論上、地球のあらゆる場所を攻撃できる。

射程が大幅に伸び、困難とされてきた南極圏回りの米本土攻撃も可能になる。米国は北回りの本土攻撃を想定してミサイル防衛を整えており、南回りは守りが手薄だ。

中国は米本土攻撃を想定し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の配備を進めてきた。さらに極超音速兵器への対応が必要になる可能性がある。米国は本土攻撃のリスクが高まると、台湾海峡や南シナ海の有事に介入しにくくなる。介入すれば中国が米本土を攻撃し、多くの米国民が犠牲になるリスクがある。

カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン氏は中国は現在でも米本土に打撃を与える十分な核戦力を持っており、極超音速兵器によって核抑止力を巡る米中の戦力バランスにすぐに大きな影響が出ないとの見方を示す。中国は米国のミサイル防衛技術が飛躍的に向上するシナリオに備え極超音速兵器を開発していると分析する。

一方でランド研究所のデビッド・オクマネク氏は、中国が西太平洋での戦闘に使うと想定される中距離の極超音速兵器について「新たな脅威だ」と懸念する。たとえば一般的に米原子力空母には水上艦が付き添って敵のミサイルを迎撃する態勢をとるが、極超音速兵器には対応できず、空母が攻撃を受けるリスクが一段と高まる。

中国は中国大陸に米軍をなるべく近づかせない戦略を採用すると米側は想定している。中距離の極超音速兵器はこの戦略に寄与する公算が大きい。米戦略国際問題研究所(CSIS)によると、中国は射程2000㌔㍍程度の極超音速兵器を実戦配備している。

米軍も25年ごろに中距離の極超音速兵器を実戦配備することを目指す。オクマネク氏は台湾上陸作戦を担う中国軍部隊の攻撃に有効だと強調する。中国は米軍の介入を招く前に台湾侵略を終えることを目指すとの見方が多い。米軍は戦闘開始直後に中国軍部隊を着実に攻撃して進軍を遅らせる必要があり、極超音速兵器が貴重な戦力になりうる。

米軍幹部の発言には中国の脅威を訴えることで、軍事予算を拡大したい思惑も透ける。バイデン政権は核態勢の見直しを進めている。民主党のリベラル派は巨額の予算を投じてICBMを最新版に置き換える計画に難色を示し、核先制不使用の方針を掲げるべきだと主張する。米軍の方針と隔たりが目立つ。

中国が今夏に実施したとされる極超音速兵器実験の存在を米国で公に認めているのは、米軍制服組に限られる。国防総省のカービー報道官は27日の記者会見で「統合参謀本部に聞いてほしい」と語り、実験の事実を認めなかった。

【関連記事】極超音速兵器、将来の戦闘を一変 』

中国の通信大手三社、アメリカで免許取り消し。

中国の通信大手三社、アメリカで免許取り消し。上場を廃止

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)10月31日(日曜日)
通巻第7102号   <前日発行>
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 ウイグルの民を監視する通信企業を証券市場から追い出せ
  中国の通信大手三社、アメリカで免許取り消し。上場を廃止
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 10月26日、米連邦通信委員会は中国の通信大手「中国電信(チャイナテレコム)」を安全保障上の懸念から米国内での通信事業免許を取り消すと発表した。

 同委員会は「チャイナテレコムのアメリカ子会社は中国政府に統制されており、諜報活動などで損害をもたらす恐れがある」とした。「60日以内に、チャイナテレコムのアメリカ子会社に対して、国内向け、国外向けの通信サービスの提供の中止」を命じた。

 チャイナテレコムはトランプ前政権が中国人民解放軍と関連の深い中国企業への投資を禁止し、21年5月にはNY市場となった(中国移動<チャイナモバイル>、中国聯通<チャイナユニコム>も同様の理由で上場廃止)。

 中国国内の通信事業はチャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムの国営企業3社が独占。ウイグル人監視に協力し、南シナ海での人民解放軍に通信サービスを提供している。

沿革を辿ると、チャイナテレコム(中国電信)は1994年にその前身が正式発足した
国家の電話独占事業体で、この頃は駅前でも町中でも貸し電話サービスが旺盛だった。
 また辻々には公衆電話があった。駅頭や空港には長距離をかける貸電話屋が盛業だった。
2000年に通信に飛躍的拡大によって中国電信は、携帯電話会社のチャイナモバイル(中国移動)に分社し、その後、ネットコム(新中国網通)が吸収合併した。

 中国聯通<チャイナユニコム>は1994年に国家事業として設立され、パケッジ事業などで業績を伸ばし、一時期はNY上場していた。

 ともかく中国の大手三社が米国の証券取引社から追い出され、さらには通信免許を取り上げられる。
これらの措置で中国スパイ網の一網打尽となるかも。
     ○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎   

中国がドル建て国債を起債

中国がドル建て国債を起債-5年連続、40億ドル規模
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-19/R179W9T0AFB401?srnd=cojp-v2
『⇒3年、5年、10年、30年の4本立て-昨年は60億ドル発行
⇒不動産開発企業の財務懸念強まる-クレジット市場に緊張の兆し

中国は香港でドル建て国債を起債した。不動産開発企業の財務を巡る懸念が強まり、クレジット市場には緊張を示す兆候が見られる中での発行となる。ドル建て債の発行は5年連続。

  財政省は先月30日に40億ドル(約4580億円)相当のドル建て債を4本立てで発行する計画を明らかにしていた。昨年の発行額は60億ドルだった。公に話す権限がないとして匿名を条件に関係者が19日に語ったイニシャルならびにファイナル・プライス・ガイダンスは以下の通り。

 IPT         FPG

3年 T+35bpエリア T+6bp(#)
5年 T+45bpエリア T+12bp(#)
10年 T+55bpエリア T+23bp(#)
30年 T+85bpエリア T+53bp(#)

  中国は2017年に04年以来となるドル建て債を発行。それ以降は毎年ドル建て債を発行しており、需要も旺盛だ。米機関投資家は今年も購入できるようになっている。財政省は昨年、いわゆる「144A」債を初めて発行し、購入者層の裾野を広げていた。

  財政省にファクスで今回のドル建て債起債に関してコメントを求めたが、返信はなかった。

原題:
China Sells $4 Billion Dollar Bond as Evergrande Woes Fester(抜粋)』

米中首脳、水面下で進む緊張緩和

米中首脳、水面下で進む緊張緩和-台湾巡り対立でも意思疎通は保つ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-29/R1PNR2DWRGG001?srnd=cojp-v2

バイデン米大統領は中国から攻撃されれば台湾を守ると言明し、中国側は「状況を一変させる巨大なリスク」を警告。中国軍機が台湾周辺を毎日のように飛行し、国営メディアは米国による行動が「戦争を誘発」する恐れがあると警鐘を鳴らす。

  こうしたヘッドラインだけを見ると、米中が衝突へとひたすら向かっているように思える。習近平国家主席が台湾統一に向け、今後数年以内の侵攻を準備していると指摘するアナリストも増えている。

バイデン大統領、台湾が中国から攻撃されれば米国は防衛に向かう

  だが、水面下ではトランプ前政権による2018年3月の鉄鋼追加関税で口火が切られた外交面の悪循環から、米中が抜け出し始めている兆しが増えている。

トランプ関税に中国が反撃、相互関税計画発表-貿易戦争「開戦」

  バイデン大統領と習主席は年内にオンライン会談を行う計画で、今月26日には劉鶴副首相とイエレン米財務長官が協議し、中国側は「実務的で率直、建設的」だったと評価した。両国は難題の解決に向けて作業グループも設置した。

中国の劉鶴副首相とイエレン氏が電話会談-経済や協力で意見交換

  こうした相反するシグナルは、自国経済を守るために一定の協力を必要としながらも、弱腰と映るわけにもいかないという米中首脳が直面する政治的な現実を反映している。そこで、台湾が再び両国の代理の最前線として前面に出るようになった。

  オーストラリア国立大学で講師を務める宋文笛氏は、民主的に選ばれた台湾政府を支持することで、バイデン政権は中国が影響力を強める地域で米国の信認を維持することが可能となる一方、中国側が他の問題で歩み寄ろうとする動機も強まる可能性があると分析する。

  「米中間に十分な意思疎通があり、双方が大惨事を招くことなく競争を目指せるとの安心感を抱くことができる限り、表向きに交わされる激しいレトリックに関係なく、両国の協力は今後も可能であり、望ましくもある」と宋氏は話す。

  オバマ政権時代に国家安全保障会議(NSC)中国・台湾・モンゴル担当部長を務めたライアン・ハス氏は、台湾を巡る応酬が今後も米中の緊張を高めたとしても、「意図的な」衝突のリスクは2024年まで低い状況が続くと指摘する。

  ハス氏は「衝突リスクを排除できず、米台は中国の著しい軍事増強に対する抑止力を維持する取り組みを強化する必要はあるが、短期的なリスクは米国の論調が示唆するよりもはるかに低いとみられる」と述べた。

原題:Biden-Xi Thaw Quietly Takes Hold as Taiwan Tensions Flare (1)(抜粋)』

中国の共同富裕に揺れる米金融

中国の共同富裕に揺れる米金融 ライオネル・バーバー氏
英フィナンシャル・タイムズ前編集長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD273FS0X21C21A0000000/

『米トップクラスの金融機関を率いる人々にとって、最高ともいえる時期が訪れている。世界的なM&A(合併・買収)の急増で投資銀行業務などが伸び、7~9月期は軒並み大幅増益となった。業界を取り巻く環境は順風で、(地域別では)中国で追い風を受けているようにみえる。

米金融大手ゴールドマン・サックスはこのほど、中国で投資銀行業務を手がける現地合弁の完全子会社化を巡り、中国当局の承認を受けたと発表した。米系では、JPモルガン・チェースに続き2例目となる。

米中は香港や台湾、あるいは貿易を巡って真っ向から対立している。中国が8月に極超音速兵器の実験をしたと報じられるなど、軍事技術でも競い合う。米中の金融部門の利害一致は、両国が特に地政学的に反目し合うのとは対照的だ。

(2001年の)中国の世界貿易機関(WTO)加盟に向けた交渉が大きく前進した1999年以降、中国市場への進出という経済的な好機が、政治的なリスクより大きいという考え方が広がっていた。欧米企業は、中国政府による外資の過半数出資や全額出資への規制、技術移転の強要などにもしぶしぶ従ってきた。中国は巨大な存在で、アジアは成長の源だった。
米政財界の有力者は、西側の資本主義国との関係構築により中国の姿勢がゆっくりと変化し、民主化にもつながるだろうとの見方を示していた。いまとなっては、期待が大きすぎたことが証明された。中国は世界経済を都合良く利用する一方、自国に欠かせない権益は守ってきた。

習近平(シー・ジンピン)国家主席の下、大事にされたのは(習氏がトップの)中国共産党の権威だ。習氏が着手した汚職取り締まりは、企業への締め付けに取って代わられている。アリババ集団の創業者である馬雲(ジャック・マー)氏ら、シリコンバレーとの競争の切り札とみられたハイテク企業幹部の言動まで問題視されたとされる。

習氏が裕福なエリート層を引きずり下ろしたことで、中国の富裕層と密接な多くの米機関投資家に戦慄が走った。ニューヨーク拠点のファンドマネジャーは「いまは中国のリスクを織り込み、(資産などの)価値低下を前提に取引している」と語る。

いままでのところ中国政府の中枢がひるむ様子はない。習氏の「共同富裕(ともに豊かになる)」を目指す新たな取り組みは、2022年秋の共産党大会で3期目続投を勝ち取るための掛け声にとどまらない。ハイテクや不動産の企業が罰を受けて当然だと位置づける意味もありそうだ。

米金融業界に残された選択肢はどれも甘くないだろう。米マイクロソフト傘下でビジネス向けSNS(交流サイト)を運営する米リンクトインのように中国から撤退すれば、自らの首を絞める。米IT(情報技術)各社に比べ、金融業界は中国で大きな権益を手にしているようにみえる。

シンガポールなどに資産や人材を移し、投資リスクを減らすのを推奨する意見もある。だが、米金融大手などは、中国に対し悪い印象を与える行為であると強く認識している。

投資家の信頼感や経済成長をリスクにさらすような改革を、習氏がどこまで断行するつもりかというのが重要な問いになってくる。中国が経済的な意味で超大国になりきれるかどうかは、人民元の国際化や中間層の成長などにかかっている。いずれの点でも、米国の資本とノウハウは欠かせない。

15~16年に中国の金融市場が不安定化した際、(人民元の国際化につながる一方で投機マネーの流入に拍車がかかりかねない)資本取引の開放が進みすぎていたと当局は認識しただろう。中国政府は、同じ過ちを繰り返すつもりはない。米カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン教授らも、人民元の国際化の歩みは、緩やかに進んでいくと予測する。

米金融業界は全般的に、(リスク懸念はくすぶるものの)中国が超大国への変貌を遂げるという賭けに一段と入れ込もうとしているようにもみえる。大胆な賭けは当面、かなりの度胸を必要とするはずだ。』