〔ベーシックインカムの社会実験〕

 ※ 雑用に見舞われたんで、今日はこんなところで…。

 ※ けっこう、各国で「実証実験」がなされているんだな…。

 ※ 特に、「ドイツの実験」は、3年間追跡調査するということなんで、結果の報告が楽しみだ…。

 ※ いずれにせよ、この手の話しは、「他人の納めた税金(お金)を、使う。」という話しなんで、その「納税(納付)した国民の、理解が得られるのか」という点が、ポイントだ…。

 ※ 「明日は我が身だから、しょうがないよね…。」という「合意」が得られるかだ…。
 ※ 厚生年金、国民年金、健康保険、失業保険、介護保険なんかは、みんなその「合意」を形成することに、曲がりなりにも”成功”した…。

 ※ 政府は、「打ち出の小づち」を持っているわけじゃ無い…。

1からわかる!ベーシックインカム(2)各国の事例を見てみよう
2021年01月20日 (聞き手:伊藤 七海 勝島 杏奈 )
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji82/

米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は……
2021年3月8日(月)18時30分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95775.php

『これによると、受給者におけるフルタイム労働者の割合が2019年2月時点の28%から1年後には40%まで大幅に増加した一方、非受給者でのフルタイム労働者の割合は2019年2月時点の32%から1年後には5%増の37%にとどまった。

受給者は、毎月500ドルの追加収入を得ることで、よりよい給与を求めてパートタイムの仕事からフルタイムの仕事へと転職に向けた活動がしやすくなったり、失業中、交通費など、求職活動に必要な資金をまかなうことができ、就職につながりやすくなったとみられる。

受給者のうち借金を清算した割合は2019年2月時点の52%から1年後には62%に増加。不意の出費を貯金でまかなえる割合も2019年2月時点の25%から1年後には52%に増加した。一定の収入が毎月得られることで、受給者の経済状況がより安定したことがうかがえる。

受給者は、抑うつや不安が少なくなり、健康状態も向上した。受給者のケスラーの心理的苦痛測定指標(K-10)の平均値は、実験開始当初の「軽度のメンタルヘルス障害」から1年後には「精神的に健康」へと改善している。』

ベーシックインカムはどうだったのか? フィンランド政府が最終報告書を公表
2020年5月11日(月)17時00分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93377.php

『ベーシックインカムが雇用にもたらす影響は限定的だった。2017年11月から2018年10月までの平均就業日数はベーシックインカムの受給者のほうがわずかに多く78日であったのに対し、失業手当受給者では73日であった。フィンランド経済研究所(VATT)の主任研究員カーリ・ハマライネン氏は「ベーシックインカムが雇用にもたらす影響は小さかった」と述べている。

ただし、フィンランドでは、実験期間中の2018年1月に失業手当の給付要件を厳格化する「アクティベーション・モデル」が導入されたため、今回の社会実験では、ベーシックインカムが雇用にもたらした影響のみを検証することは難しい。』

ドイツでベーシックインカム社会実験へ 月無条件15万円 働く?働かない?3年調査
毎日新聞 2020/8/26 18:11(最終更新 9/6 14:01) 有料記事 834文字
https://mainichi.jp/articles/20200826/k00/00m/030/206000c

『1カ月1200ユーロ(約15万円)を3年間、無条件であげます――。

 こんな社会実験がドイツで始まることになった。所得や仕事の有無を問わず、すべての国民が生活に困らないだけの一定額を受け取る「ベーシックインカム(最低限所得保障)」の有効性を調べるのが目的だ。新型コロナウイルスの影響で失業問題も深刻化する中、新たな貧困対策となり得るか注目される。

 実験を主導する有力シンクタンクのドイツ経済研究所などは8月18日、ドイツ在住の18歳以上を対象に被験者の募集を始めた。希望者は受け付け開始からわずか70時間で100万人に達し、関心の高さをうかがわせた。今後、現金給付を受ける120人と給付なしの比較対象となる1380人を選抜する。給付は2021年春に開始し、財源は寄付で賄う。被験者の労働状況や時間の使い方を3年間調査し、給付が労働意欲や精神面に与える影響を調べる。

 ベーシックインカム制度の下では貧困層も最低限の生活を保障されるため、格差是正に有効とされてきた。将来、人工知…』