〔ベーシックインカムの社会実験〕

 ※ 雑用に見舞われたんで、今日はこんなところで…。

 ※ けっこう、各国で「実証実験」がなされているんだな…。

 ※ 特に、「ドイツの実験」は、3年間追跡調査するということなんで、結果の報告が楽しみだ…。

 ※ いずれにせよ、この手の話しは、「他人の納めた税金(お金)を、使う。」という話しなんで、その「納税(納付)した国民の、理解が得られるのか」という点が、ポイントだ…。

 ※ 「明日は我が身だから、しょうがないよね…。」という「合意」が得られるかだ…。
 ※ 厚生年金、国民年金、健康保険、失業保険、介護保険なんかは、みんなその「合意」を形成することに、曲がりなりにも”成功”した…。

 ※ 政府は、「打ち出の小づち」を持っているわけじゃ無い…。

1からわかる!ベーシックインカム(2)各国の事例を見てみよう
2021年01月20日 (聞き手:伊藤 七海 勝島 杏奈 )
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji82/

米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は……
2021年3月8日(月)18時30分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95775.php

『これによると、受給者におけるフルタイム労働者の割合が2019年2月時点の28%から1年後には40%まで大幅に増加した一方、非受給者でのフルタイム労働者の割合は2019年2月時点の32%から1年後には5%増の37%にとどまった。

受給者は、毎月500ドルの追加収入を得ることで、よりよい給与を求めてパートタイムの仕事からフルタイムの仕事へと転職に向けた活動がしやすくなったり、失業中、交通費など、求職活動に必要な資金をまかなうことができ、就職につながりやすくなったとみられる。

受給者のうち借金を清算した割合は2019年2月時点の52%から1年後には62%に増加。不意の出費を貯金でまかなえる割合も2019年2月時点の25%から1年後には52%に増加した。一定の収入が毎月得られることで、受給者の経済状況がより安定したことがうかがえる。

受給者は、抑うつや不安が少なくなり、健康状態も向上した。受給者のケスラーの心理的苦痛測定指標(K-10)の平均値は、実験開始当初の「軽度のメンタルヘルス障害」から1年後には「精神的に健康」へと改善している。』

ベーシックインカムはどうだったのか? フィンランド政府が最終報告書を公表
2020年5月11日(月)17時00分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93377.php

『ベーシックインカムが雇用にもたらす影響は限定的だった。2017年11月から2018年10月までの平均就業日数はベーシックインカムの受給者のほうがわずかに多く78日であったのに対し、失業手当受給者では73日であった。フィンランド経済研究所(VATT)の主任研究員カーリ・ハマライネン氏は「ベーシックインカムが雇用にもたらす影響は小さかった」と述べている。

ただし、フィンランドでは、実験期間中の2018年1月に失業手当の給付要件を厳格化する「アクティベーション・モデル」が導入されたため、今回の社会実験では、ベーシックインカムが雇用にもたらした影響のみを検証することは難しい。』

ドイツでベーシックインカム社会実験へ 月無条件15万円 働く?働かない?3年調査
毎日新聞 2020/8/26 18:11(最終更新 9/6 14:01) 有料記事 834文字
https://mainichi.jp/articles/20200826/k00/00m/030/206000c

『1カ月1200ユーロ(約15万円)を3年間、無条件であげます――。

 こんな社会実験がドイツで始まることになった。所得や仕事の有無を問わず、すべての国民が生活に困らないだけの一定額を受け取る「ベーシックインカム(最低限所得保障)」の有効性を調べるのが目的だ。新型コロナウイルスの影響で失業問題も深刻化する中、新たな貧困対策となり得るか注目される。

 実験を主導する有力シンクタンクのドイツ経済研究所などは8月18日、ドイツ在住の18歳以上を対象に被験者の募集を始めた。希望者は受け付け開始からわずか70時間で100万人に達し、関心の高さをうかがわせた。今後、現金給付を受ける120人と給付なしの比較対象となる1380人を選抜する。給付は2021年春に開始し、財源は寄付で賄う。被験者の労働状況や時間の使い方を3年間調査し、給付が労働意欲や精神面に与える影響を調べる。

 ベーシックインカム制度の下では貧困層も最低限の生活を保障されるため、格差是正に有効とされてきた。将来、人工知…』

米シカゴ、ベーシックインカム試験導入 月6万円支給

米シカゴ、ベーシックインカム試験導入 月6万円支給
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26E6C0W1A021C2000000/

 ※ 非常に注目される取り組みだ…。

 ※ 是非とも、「結果」についての「続報」が、望まれる…。

 ※ しかし、こういう「試み」は、結果が「良くない」となった場合は、報じられないのが常だからな…。

 ※ まあ、注視して、「続報」を待とう…。

『【シカゴ=野毛洋子】米イリノイ州シカゴ市は27日、低所得者の市民5000人を対象に月500ドル(約5万7000円)を支給するプログラムの試験導入を決めた。新型コロナウイルス禍で広がった格差の是正を目指す。導入コストは約3100万ドルと、最低限の生活を保障する「ベーシックインカム」の規模としては米国で最大級という。

シカゴ市議会が27日にプログラム導入案を含む2022年度予算案を可決した。開始時期は明らかではないが、年間所得が3万5000ドルを下回る市民を抽選で5000人選び、月500ドルを1年間支給する。カリフォルニア州ロサンゼルス市もこのほど同様のプログラム導入を決めており、ベーシックインカムの実験が全米で広がる。

シカゴ初の黒人女性市長であるローリ・ライトフット氏は、黒人街の低所得者支援や格差是正に強い意欲を示してきた。今回も支給案導入に市議の賛同を求め、議会開催を前に「シカゴ史上初の試みであり全米でも最大級の規模だ」とツイートしていた。

導入にあたり市の調査に参加したシカゴ大のミスズ・シェクスナイダー氏はベーシックインカムの試験稼働が今後2~3年で加速するとみる。「地域別に多様なプログラムが導入されることでデータが増え、現金支給が雇用に与える影響など経済効果の実証が可能になる」と期待する。

米国では19年にカリフォルニア州ストックトンが市として初めてベーシックインカムを試験導入した。ストックトン前市長が立ち上げたベーシックインカムの推進団体「メイヤーズ・フォー・ア・ギャランティード・インカム」には約60人の市長が参加し、コロラド州デンバーなど数十都市が試験導入している。』

台湾・蔡総統、米軍の駐留初めて認める 米CNNで

台湾・蔡総統、米軍の駐留初めて認める 米CNNで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM283GA0Y1A021C2000000/

『【台北=中村裕】台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が27日(米時間)放映の米CNNのインタビューで、米軍が台湾軍の訓練を目的に台湾に駐留している事実を初めて公に認めた。「人々が思っているほど(駐留する米軍の数は)多くはないが、米国とは防衛能力の向上を目的に、幅広い協力関係にある」と述べた。

米軍の台湾駐留を巡ってはこれまでも様々な情報が飛び交ったが、台湾トップである総統が公に認めるのは今回が初めて。2020年以降は米軍の軍人が台湾軍を訓練する様子がフェイスブック上などに数回投稿されている。

米軍は公式には、米台が断交した1979年まで台湾に駐留していた。「米華相互防衛条約」に基づく軍事同盟が根拠だったが、米国が中国と国交を結び、台湾と断交したことで同条約が無効となり、在台米軍は撤退した。

ただ、米国は同年、台湾を軍事的に支援する台湾関係法を制定した。そこからは中国に配慮しながら、台湾への支援などを意図的に明確にしない「あいまい戦略」を取り、現在に至っている。

蔡氏はインタビューで、他国からの軍事支援がなくても台湾は自衛できるのかという質問に対し、「できるだけのことはするが、同じ志を持つ国からの支援も同様に重要だ」と述べた。

そのうえで蔡氏は、もし台湾が中国から攻撃を受けた場合は「米国との長期的な関係を考えれば、米国や地域の民主主義国が助けてくれると信じている」と述べた。今後は台湾軍の近代化も加速させたいとの考えを示した。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

CNNのインタビューを見たが、食事をしながらカジュアルなインタビューを受けるスタイルで、台湾は中国の圧力を気にしていないという雰囲気を作りながらも、やはり「世界で最も危険な場所」といわれていることに神経質になっていることが隠せないインタビューだった。

米国の支援が台湾の生命線になっているということを改めて確認させられる番組だったが、同時に日米の台湾への関与も重要だと考えさせられるところもあった。

2021年10月28日 17:58 』

公取委がIT業界の暗部にメス

公取委がIT業界の暗部にメス、ユーザー企業に「見ぬふり」は許されない
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00849/00064/

 ※ 「7次下請け」とか、現実にあるのか…。

 ※ 『ユーザー企業が人月単価120万~150万円で発注したものが、末端では単価40万円台というひどいケースも、不況期には見受けられた。』7割~7.5割のピンハネか…。
 ※ まあ、「7次下請け」ともなれば、間に入った企業が、「1割づつ、利を乗せて」いけば、最後はそういう計算になるわけだ…。

 ※ そういうものが、「IT業界」の実態か…。

『公正取引委員会が2021年10月に、システム開発などを担う下請けITベンダー2万1000社に対する取引実態調査に乗り出した。良い機会なので、ユーザー企業がシステム開発を外注する際の問題点を、ESG(環境・社会・企業統治)の観点で考えてみたい。ただし「環境」ではない。「S」つまり「社会」の観点からである。

 日本ではユーザー企業が基幹系など大規模システムを開発する際、システムインテグレーター(SIer)に発注する場合が多い。基本的に請負契約であるため、開発の実務はSIerに任せ、発注側はベンダーマネジメントと呼ばれる進捗などの管理業務に徹することになる。いわゆる「丸投げ」である。

 丸投げされたSIerは、パートナー企業と呼ぶ下請けITベンダーに、システム開発の一部、場合によっては全てを再委託する。下請けITベンダーはさらに複数のITベンダーに委託し、委託されたベンダーも…といった具合に再委託を繰り返す。これが悪名高きIT業界の多重下請け構造である。

 大規模開発ならば、多重下請けの末端が6次請け、7次請けといったことも珍しいことではない。「ピンハネ」も横行する。ユーザー企業が人月単価120万~150万円で発注したものが、末端では単価40万円台というひどいケースも、不況期には見受けられた。

 しかも3次請け、4次請けなどでは、請負契約や準委任契約の一種であるSES(システム・エンジニアリング・サービス)契約であっても、実態的には労働者派遣と変わらないケースが多々ある。いわゆる「偽装請負」だ。納期を絶対視することから、極端な長時間労働が常態化することもある。

 多重下請けの実態は、IT業界の関係者の間では半ば「常識」だ。だが、ユーザー企業は自社のシステム開発プロジェクトにおける実態を知るよしもなかった。というか、SIerに請負契約で任せきりにしている以上、知る必要はなかったのだ。SIerも我関せずだ。自らが直接関与しない3次請けより先の取引実態などについては、SIerがあずかり知らぬことでよかったからだ。 』

『 開発の丸投げ、もう1つの問題

 今回、公取委が実施するのは「ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査」。2021年10月22日に該当するITベンダーなどにアンケートへの協力依頼状を発送している。公取委は調査にあたって「多重下請構造の下で買いたたきや仕様変更への無償対応要求など、下請法上の問題が懸念される」などと問題意識を表明している。

 このように公取委の調査は主に下請法上の問題の有無を探るもので、IT業界の多重下請け構造が生み出す様々な問題を全て網羅するわけではない。調査対象となる下請けITベンダーは、多重下請け構造の下では、自らが発注者になるケースも多いため、正直な回答が得られるのか疑問もある。ただ、ユーザー企業やSIerが見ぬふりを決め込んできたIT業界の「暗部」が少しでも明らかになるなら、その意義は決して小さくはない。

 なぜならユーザー企業などは、ESGの観点からもはや「暗部」を無視するわけにはいかないからである。ESGは良き会社かどうかのバロメーターであり、企業が存続・成長するためには環境保護だけでなく、社会問題にもきちんと向き合うことが求められている。社会問題は何も強制労働や児童労働といった世界的な大問題だけではない。当然、システム開発における多重下請けの実態についても目配りし、問題を根絶することが求められるはずだ。

 それにシステム開発を丸投げし、我関せずのままでは、ESGのもう1つの観点、「G」つまり「企業統治」上も問題があるのは言うまでもない。

木村 岳史(きむら・たけし)
編集委員。1989年日経BP入社。日経ネットビジネス副編集長を経て2010年に日経コンピュータ編集長。13年1月より現職。日経コンピュータと日経クロステックにIT業界やIT部門の問題点を斬る辛口論評を執筆中。 』

中国「ゼロコロナ」固執 広州に大型隔離施設、五輪控え

中国「ゼロコロナ」固執 広州に大型隔離施設、五輪控え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM205GH0Q1A021C2000000/

 ※ スゲーな…。

 ※ 検査で「陽性」となったら、外国人はここに入れられて、「隔離」されるのか…。
 ※ 日本の「東京2020」の時の対応の比じゃ無いな…。

 ※ それで、感染再拡大となったら、どうするつもりなんだろう…。

『【大連=渡辺伸、広州=川上尚志】約100日後の北京冬季五輪開幕を控え、中国が新型コロナウイルスの感染を完全に抑え込もうとする「ゼロコロナ」政策を厳格化している。広州市で大規模な隔離専用施設を新設し、10月末予定の北京マラソンも延期した。来年の党大会での3期目の続投を確実にしたい習近平(シー・ジンピン)国家主席は五輪で新型コロナの封じ込めの成果を示すことを重視している。

中国南部の広東省広州市郊外。白い壁の3階建ての建物がずらりと立ち並ぶ。中国で初めてとなる海外からの入国者の専用隔離施設「広州市国際健康ステーション」だ。6月に着工し建物は9月にほぼ完成した。現在は道路舗装などが続く。施設の関係者は「時期は不明だが、近く稼働するのでないか」と話した。

各国がワクチン接種によるコロナとの共存を模索するなか、中国はゼロコロナ政策に固執している。広州市に設けた隔離施設はその象徴だ。国営新華社などによると、総投資額は17億元(約300億円)超で、約5000室を備える。人の接触を減らすため、配膳や消毒でロボットを活用する。

中国は海外からの全入国者に2~4週間、外出できない隔離生活を義務づけている。従来はホテルを転用してきたが、専用施設でより厳格に管理する。同様の施設は広東省の東莞市や深圳市でも計画中で、他の多くの都市にも広がる可能性がある。国家衛生健康委員会の担当者は9月29日の記者会見で、入国者が多い都市は大型の隔離施設を建設するように要求した。

東北部の瀋陽市は10月、ホテルでの4週間の隔離に加えて、自宅で過ごす4週間の経過観察期間をもうけた。市政府によると、この期間は外出はできるが、公共交通機関の利用や不要な外出の自粛、2週間に1回のPCR検査が求められる。

米ジョンズ・ホプキンス大によると中国の累計感染者数は約11万人と、日本や欧米などよりも少ない。ただ足元では感染がじわりと再拡大している。新規感染者数から入国者の感染者を除いた市中感染は10月中旬までは毎日0人~数人だったが、19日以降は10人~50人台に増加。12の省・直轄市・自治区に広がった。

政府は従来どおり、ひとたび感染者が出た地域は街全体を封鎖し、大規模なPCR検査を実施する。甘粛省は省内のすべての観光地や映画館、劇場などの営業を停止した。北京市は31日に開催予定だったマラソン大会の延期を決めた。

政府は感染が出ていない地域にも警戒を呼び掛けている。成都市が10月末のマラソン大会を延期したほか、大連市は11月の就職イベントをネット開催に切り替えた。

世界各国は経済回復のために「コロナとの共存」を模索している。米国がワクチン接種などを条件に外国人観光客向けの入国制限を11月8日に撤廃するほか、シンガポールやタイ、ベトナムも緩和に動く。

一方、中国は管理を強化し、あくまで「感染ゼロ」をめざす。視野にあるのが来年2月の北京冬季五輪だ。習指導部は感染を広げずに開催することで、新型コロナの克服を世界に向けて誇示し、国威発揚につなげようとしている。「防疫措置を着実に実行し、成果を守り抜け」。習氏は9月29日、党政治局会議でこう述べ、従来のコロナ対策を続けるよう指示した。

国家体育総局などによると、海外の選手も参加するスポーツイベントを10~12月、国内で開く。五輪のテスト大会と位置付けており、交通機関やホテルの防疫体制などを点検する。競技場での観覧者にはコロナワクチンの接種が求められるとみられ、北京冬季五輪でも同様の対応になる見通しだ。

中国のコロナワクチン接種完了者は10億人強で、人口の7割を超えた。だが中国製ワクチンの有効性は米ファイザー製や米モデルナ製よりも低いとされる。「ワクチンに対する信頼性が低いことも、政府が厳しい防疫措置を続ける理由かもしれない」(大連市の30代中国人男性)との声も漏れる。』

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年(2021)10月29日(金曜日)

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)10月29日(金曜日)
通巻第7097号  <前日発行>
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 中露の蜜月は演出であり、戦略的パートナーシップは誇張がすぎる
  北極航路、宇宙でロシアの警戒心はむしろ強まっている
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 『ロシアと中国の「戦略的パートナーシップ」なるものは誇張されていると、パヴェル・K・バエフ(オスロ国際平和研究所上級研究員)が分析した(米ジェイムズタウン財団発行『チャイナ・ブリーフ』、2021年10月号)

 両国のパートナーは、その強力なプロパガンダマシンによって生成され誇張されたもので、たとえば習近平主席とウラジーミル・プーチン大統領とが8月25日に行った電話会談は、微妙な点で不一致なのである。

 中ロ関係は、国境紛争が解決した2005年以来、急速に高まった。
ウスリー島の中州には免税特区も作られ、両岸にはリゾートマンションが林立している。
ロシアは孤立を深めたために中国に接近せざるを得ないという状況があった。とくにクリミア併合とウクライナへの進行が西側の制裁を誘い、中露は2014年から「戦略的パートナーシップ」が開始された。

 ロシアは原油とガスを大量に中国に輸出している。中国からは日用品、食品、雑貨など夥しい生活必需品やスマホ、家電などである。
しかし北極航路をめぐっては、ロシアが「核心的利益」を主権し、地政学的見地から軍事的手段を考慮する。中国は欧州との通商航路が第一と主張しているが、ロシアの猜疑心は強い。

ロシアはインドと長年にわたって事実上の軍事同盟だったが、米国のアジア、太平洋シフトによってQUADが形成され、インドとの伝統的関係は弱体化した。
またAUKUSにより、豪が取得する原子力潜水艦は、中国の海軍能力の増強ぶりに比べても、ロシアにとって懸念が少ない。

ロシアにとって西側との関係は、じつは中国より重要なのである。

中露の二国間協力が有益な分野は宇宙探査である。

ロシアは、衛星を軌道に乗せ、宇宙ステーションを米国の衛星ステーションに供給する能力がある。猛追してきた中国は天東宇宙ステーションモジュールを打ち上げ、ロシアからの入力なしに稼働させるシステムを完成したようである。同時に中国のICBMの増強と拡充は、西側ばかりかロシアにとっても脅威という認識になる。

さらに中国は極超音速ミサイルの実験をなして西側の専門家を驚かせたが、ロシアが開発してきた技術との共有がない。中国の戦略能力の向上はNPT体制の破綻を意味している。

したがってNATOの旧東欧諸国を巻き込んだ強化と、ロシアに対する制裁強化がプーチンをして、北京に近づける可能性は低い。こうしたロシア欧州関係の焦点はウクライナとクリミアであり、中国はこの状況に関与する意図を示していない。

すなわち中露同盟は誇張されすぎであると、バエフは結語している。』

     ○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎   

北京五輪への要人派遣「未定」 官房副長官

北京五輪への要人派遣「未定」 官房副長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2844A0Y1A021C2000000/

『磯崎仁彦官房副長官は28日の記者会見で、2022年2月の北京冬季五輪への要人派遣について「現時点では何ら決まっていない」と述べた。米欧などからは中国の人権問題を理由に選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交ボイコット」の声が出ている。

香港や新疆ウイグル自治区での人権問題に関し「岸田内閣は人権など普遍的価値を守り抜くことを重視している」と強調した。』

静岡5区 残った保守分裂、派閥の代理戦争

静岡5区 残った保守分裂、派閥の代理戦争
注目区の現場から(2)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21DIN0R21C21A0000000/

 ※ 細野さん、岸田政権たん生に伴う「権力構造の変化」、のワリを食った形だな…。
 ※ 幹事長が交代しなかったら、安泰だったろう…。

 ※ 諸行無常、栄枯盛衰は「世の習い」だ…。

『「勝てなければ政治の世界から引退する」。静岡5区の無所属前職、細野豪志氏は1日、地元での記者会見で訴えた。2000年の衆院選で旧民主党から初当選し小選挙区で連勝してきた。今回は「無所属のハンディを負う」(細野氏)。

細野氏は旧民主で保守系の若手議員のリーダー格だった。東京都の小池百合子知事らと立ち上げた希望の党を経て自民党の二階派に入った。

地元で争ってきた経緯から自民入りは認められていない。保守系無所属として自民の公認候補としのぎを削る。

今回も各地の小選挙区で自民系の公認争いがあった。情勢調査などをもとに結論が決まった。静岡5区で公認されたのはこれまでと同じ吉川赳氏だ。吉川氏は3回にわたり細野氏に小選挙区で敗北している。

「私は一貫して自民党」「正当な議席を守る」――。吉川氏からは細野氏を意識した発言が相次ぐ。

吉川氏は岸田文雄首相が会長を務める岸田派に所属する。首相が4日の就任から数日後、岸田派の事務総長を務め19年に死去した故望月義夫元環境相の墓参りをした際にも同行した。

全国各地の公認争いはほとんどで調整がつき一本化した。静岡5区でどちらも引かず保守分裂となったのは岸田派対二階派の代理戦争の側面があるからだ。

首相は党総裁選で役員の任期制限を打ち出した。二階派を会長として率いる二階俊博前幹事長と距離を置く。

吉川陣営は「総裁派閥として自民の組織をフル稼働させる」と鼻息が荒い。演説会などに岸田派の木原誠二官房副長官や堀内詔子ワクチン相が駆けつけた。河野太郎広報本部長も唯一の公認候補と強調する動画を公開した。

一方で細野氏の選挙事務所には二階派を中心に自民議員らからの為書きが掲げられた。細野氏は22日、JR三島駅前で「得なければならないのは圧倒的な差をつけた勝利だ」と声を張り上げた。

細野陣営は目標を「吉川氏を比例でも落とすこと」と言い切る。細野氏は公明党の支援に期待し、演説で「比例では公明党に力を貸してほしい」と呼びかけた。

党静岡県連は細野氏を受け入れる雰囲気はない。党本部は県連と少し温度差がある。甘利明幹事長は細野氏について「勝ち方にもよるが、何かの余地は残しておかないといけない」と将来の自民入りを否定しない。

日本経済新聞の序盤情勢調査によると、細野氏は自民支持層を吉川氏とほぼ分け合った。細野氏は立憲民主党の支持層の3分の1、国民民主党の支持層にも食い込む。立民公認の新人、小野範和氏と野党支持層を奪い合う。

製造業がさかんな静岡では野党時代から付き合いのある細野氏に理解のある民間労組も少なくない。小野氏は「与党はコップの中の争いだ」と批判し、政権批判票の上積みを狙う。

自民は衆院選の前哨戦と位置づけた参院静岡選挙区の補欠選挙で立民などの推薦する野党系候補に敗れた。立民はこれを弾みに追い上げを目指す。諸派新人の千田光氏も立候補した。』

故人の妻、自宅に住む権利 子への「2次相続」で節税も

故人の妻、自宅に住む権利 子への「2次相続」で節税も
不動産相続の心得(中)妻が住む権利
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208P60Q1A021C2000000/

 ※ 「配偶者居住権」の話しだ…。

 ※ 「2次相続で節税になる」という話しが、よく分からんかった…。

 ※ しかし、この記事読んで、大体分かった…。

 ※ 利用するためには、「登記」が必要になる点と、下の方に書いてある通り、税制上不利となる場合もあるんで、専門家(司法書士、税理士)によく相談した方が良さそうだな…。

 ※ まあ、そもそもが、「相続財産」の中に「時価数千万円もする不動産(土地)」が含まれているような場合の話しだが…。

『不動産の相続について話し合っている筧家のダイニングルーム。恵が「そういえば友達のおじいさんが最近亡くなったんだけど、おばあさんが自宅の所有権は持たずに住み続けるための仕組みを利用したらしいわ」と切り出した。

筧(かけい)家の家族構成
筧幸子(48)ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。
筧良男(52)機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。
筧恵(25)娘。旅行会社に勤める社会人3年目。
筧満(15)息子。投資を勉強しながらジュニアNISAで運用中。

良男 わりと最近、法改正があって新しい仕組みができたんだったっけ?

幸子 「配偶者居住権」ね。相続法の改正で、2020年4月から始まった制度よ。故人の自宅をその配偶者と子などが相続するとき、自宅の評価額を配偶者が自宅に住み続ける居住権と、その居住権の価値を差し引いた所有権に分けて、配偶者と子がそれぞれ相続するの。

恵 うーん。わかりにくい。

幸子 具体例で説明した方がいいわね。

夫が亡くなって、妻と子1人が東京都内の評価額1億円の自宅と、預貯金4000万円を相続したとしましょう。

良男 東京だと1億円の自宅も珍しい話ではなさそうだね。

幸子 配偶者居住権は他人に売却できないから、当然ながら所有権と比べて評価額が低くなる。実際にいくらに設定するかは妻の年齢など条件によって変わってくるの。年齢が若い場合は長く住み続けられる可能性が高いから、居住権の評価額も高くなるわ。建物の築年数なども影響する。仮に居住権が4000万円とすると、1億円から4000万円を差し引いた6000万円が所有権の価値になって、これを子が相続する。預貯金は3000万円を妻が、1000万円を子が相続すれば、自宅と合わせて7000万円ずつ、ちょうど法定相続割合の2分の1ずつ相続することになる。

恵 どうしてそういう仕組みを作ったのかしら。

幸子 残された配偶者の生活を安定させることが目的なの。妻が自宅に住み続けるために自宅をまるごと相続し、すでに独立して自宅にいない子が預貯金を相続したら、今回のケースでは自宅だけで法定相続割合を大きく超えてしまう。預貯金をまったく相続できなければ生活に不安が残るわ。自宅の所有権と預貯金をそれぞれ半分ずつ相続する場合と比べても、居住権を設定した方が妻の受け取る預貯金は多くなるわね。

良男 預貯金を妻が全部相続して、自宅は子が相続する方法もあるんじゃない? 母親が自宅に住み続けることぐらい、子のほうだって認めるだろう。

幸子 故人が再婚していて、残された妻と、先妻との間の子が相続人になる場合があるわ。相続人同士が争う「争族」はよくあるし、配偶者が自宅に住み続ける権利を保障しながら生活を安定させるには、居住権の設定という仕組みが役に立つの。

良男 なるほど。離婚して再婚なんて考えたことがなかったからなあ。勉強になるね。

恵 考えてもらっても困るけど。そういうケースをあらかじめ想定して、遺言書に書いておくこともできるのかしら。

幸子 もちろん可能よ。ただし、制度が始まった20年4月以降の遺言書でないと効力がないわ。もしそれ以前に書いた遺言書で配偶者居住権に触れていたら、書き直す必要があるわね。

良男 相続税の扱いはどうなるのかな。

幸子 実は、節税にもつながりやすいのよ。残された配偶者が亡くなって、その遺産を子が相続する「2次相続」のときには、配偶者居住権は消滅するので相続税の対象にならないの。

恵 ちょっと待って。また頭が混乱してきたわ。

幸子 これも具体的な例で考えてみましょう。

自宅1億円を妻と子が相続するケースで、配偶者居住権を設定せずに半分ずつの共有で相続したとすると、妻が亡くなって2次相続するときには、自宅の評価額が変わっていなければ所有権2分の1の評価額5000万円が再び相続税の対象になるわよね。

良男 当然そうなるね。

幸子 ところが夫が亡くなったとき、つまり1次相続で配偶者居住権を4000万円設定した場合だと、妻が亡くなったときに居住権自体が消滅するの。あくまで配偶者が住み続ける権利だからね。すると、自宅の2次相続には相続税がかからないわけ。特に地価が高い都市部に広い自宅を持つ富裕層にとっては節税効果が大きくなりやすいわ。敷地面積330平方メートル以下の住宅などを対象に評価額が最大8割減になる「小規模宅地等の特例」が使えなくても、配偶者居住権は設定できるしね。

恵 それはたしかにお得ね。配偶者居住権は使わないと損ということ?

幸子 必ずしもそうとはいえないの。使うことを検討してみる価値はあるけど「注意すべき点もある」と指摘する専門家も多い。税理士法人レガートの代表社員で税理士の服部誠さんは「自宅を将来売却するつもりなら、居住権を設定するとトータルで税負担が増える場合がある」と話していた。

良男 税理士に相談した方がよさそうだね。

幸子 もともと自宅の評価額が低い場合や、配偶者が高齢のために居住権の評価額が低くなってしまう場合も、節税効果は薄くなるわ。それと、居住権をはっきりさせるためには登記の必要もあるから、司法書士に依頼することになる。もともと制度の趣旨は、あくまで配偶者の生活の安定が目的。専門家とよく相談して、使うかどうかは慎重に判断することが大切ね。

売却想定なら使わず

税理士 服部誠さん

配偶者居住権をうまく使えば相続税の負担を減らすことができますが、居住権を設定しないほうがよい場合もあるので注意が必要です。

第一に、1次相続と2次相続の両方で小規模宅地等の特例が使えるケースです。土地面積や居住実態などの条件を満たして特例が使えれば土地の評価額を8割減らせるので、配偶者居住権を設定するより相続税額が小さくなることもあります。

もう一つは、売却を予定している場合です。夫が亡くなった後、妻が自宅を売却して老人ホームなどの入居資金に充てることはよくありますが、居住権は売却できません。居住権付きの家を相続した子も、居住権付きでの売却は困難です。売却のため妻が生前に居住権を放棄すると、所有権を持つ子への贈与と見なされて贈与税がかかり、全体で負担増になります。

(聞き手は宮田佳幸)』