タリバン政府は労働と引き換えに人々に小麦を提供するプログラムを開始します

タリバン政府は労働と引き換えに人々に小麦を提供するプログラムを開始します| 世界のニュース
https://youtu.be/Ea7X8BKZxC0

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 英語の動画だ…。

 ※ 英語の字幕は、ついている…。

 ※ 彼らが挙げている理由は、

1、全世界が新型コロナウイルスに見舞われていること
2、アフガニスタンとこの地域が干ばつに襲われていること
3、国際的な援助が凍結されていること

のようだ…。

 ※ それで、労働の対価としての「お金」は、もはや支払うことができなくなったんで、「現物(小麦)を、支給する」ということになったようだ…。

南京航空航天大学「実験室爆発」2人の死者と9人の負傷者

ニュース/南京航空航天大学「実験室爆発」2人の死者と9人の負傷者の破裂瞬間のビデオが公開されました

原文網址: 快訊/南京航空航天大學「實驗室爆炸」2死9傷 炸裂瞬間影片曝光 | ETtoday大陸新聞 | ETtoday新聞雲 https://www.ettoday.net/news/20211024/2108577.htm#ixzz7AMLnj7sY
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『レポーター趙Caizhou /包括的なレポート

24日、江蘇省南京航空航天大学で爆発が発生しました。24日午後、キャンパス内の材料科学技術学部の研究室が突然爆発しました。火はすぐに広がり、濃い黒煙が噴出し続けました。 。爆発の瞬間を撮影した人もいます。

原文網址: 快訊/南京航空航天大學「實驗室爆炸」2死9傷 炸裂瞬間影片曝光 | ETtoday大陸新聞 | ETtoday新聞雲 https://www.ettoday.net/news/20211024/2108577.htm#ixzz7AMM0qWXg
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特別引出権

特別引出権(とくべつひきだしけん、英: Special Drawing Rights, SDR)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%BC%95%E5%87%BA%E6%A8%A9

『特別引出権(とくべつひきだしけん、英: Special Drawing Rights, SDR)とは、国際通貨基金 (IMF) が加盟国の準備資産を補完する手段として、1969年に創設した国際準備資産、及びその単位である[1]。ISO 4217における通貨コードはXDR。』

『概説

SDRは、1969年に発効した国際通貨基金第一次協定改正によって創設された。創設の背景としては、1960年代にアメリカ合衆国の経常収支が赤字化する中で、当時の二大公的準備資産であった金と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大及び当時発生しつつあった金融フローを支えるには、不十分であるとの問題意識から、特定の一国の通貨価値に依存しない新たな準備資産としての役割が期待されていた[1]。SDRはIMFによって創出され、出資割合に比例して加盟国に配分される。

SDR配分を受けた国は、いつでもIMFの仲介を受けて、自身の保有SDRと引き換えに他の加盟国の保有する自由利用可能通貨(IMFが定める。現在はドル・ユーロ・円・ポンド・人民元)を引き出すことができる。

また、IMFへの出資やIMFによる貸し出しは、基本的にSDR建てで行われるほか、世界銀行がSDR建での債券発行を行っている。ただし、SDRの保有はIMF加盟国等の公的主体に限定され、民間取引においては使用されない。

SDRの価値は、自由利用可能通貨の加重平均によって計算され、日々更新される[2](加重平均の比重・自由利用可能通貨の選定は、5年に一度見直しされる)。 』

『価値

計算方法

SDR構成通貨とSDR価値の計算方法は5年に一度見直しが行われており、直近には2015年に見直しが行われた。2018年現在のSDRの価値は0.58252米ドルと0.38671ユーロと11.900日本円と0.085946イギリスポンドと1.0174人民元の和である[3]。

経緯

SDR創設当初は当時の1ドルと同じ基準を採用し1SDR=金0.888671グラムと定められたが1973年の変動相場制移行を受け、1974年には標準バスケット方式と呼ばれる方式を採用した。これは世界貿易において1パーセント以上のシェアを持つ16通貨を元にSDR価格を評価する方式。1974年7月から1980年12月までは16通貨のバスケットであった。1980年にはバスケットの構成通貨を5通貨(アメリカドル、ドイツマルク、フランスフラン、日本円、イギリスポンド)に変更した。2000年にはドイツマルク・フランスフランがユーロに置き換えられ、原則5年毎に構成通貨の見直しを行うことが定められた。

2015年の見直しの年に向け、中華人民共和国は通貨バスケットへの人民元の採用を求めていた[4]。構成通貨入りには、(1)その通貨を持つ国や地域の過去5年間の輸出額が大きく、(2)IMFが定める「自由利用可能通貨」[注釈 1]に該当することとの2つの判断基準を満たす必要がある。

2010年の見直し時には、中国はすでに輸出額の基準は満たしていたが、「自由利用可能通貨」と認定されるための条件を満たさないとされ、採用を見送られていた[5]。

2015年の見直しに向けて中国は預金金利の上限規制を撤廃すると発表するなど改革姿勢をアピールし、首脳外交でも各国に人民元のSDR入りを支持するよう呼びかけた。

2010年以降の人民元の国際的な利用拡大を受け、2015年11月30日に開かれたIMF理事会で2016年10月1日から人民元のSDR構成通貨入りが決定された[6]。

なお、2016年8月31日に世界銀行は30年ぶりとなるSDR建て債券を中国で発行し[7]、同年10月14日にはスタンダードチャータード銀行は商業銀行では初のSDR債を中国で発行した[8]。

国家開発銀行、中国人民銀行[9]なども中国でのSDR建て債券発行を検討している。 』

※ イメージ的には、上記のバスケットのイラストが分かりやすい…。

※ 一種の「仮想通貨」で、その「価値」は「主要通貨」の価値によって、毎日決定される…。

※ そして、上記のwikiにある通り、引き出し権を持つのは、「加盟国」という公的主体である「国家」に限られる…。

※ 各国は、割り当てられた「SDR」の価値に応じて、主要通貨を融通し合う…。

※ 大体、そういう仕組みだ…。

※ よって、「SDR」を多く割り当てられた「国」は、それだけドル・ユーロ・ポンド・円・人民元の主要通貨と多く交換することができるポジションを得て、他国にも多く「融資」ができる…、という話しになりそうだ…。

※ ただし、上記の説明だと、あくまで「金融危機時」にのみ引き出せるもので、平時に勝手に他国に「SDR建てで貸し付け」たりは、できないもののようなところもある…。

※ そこら辺は、よく分からんな…。

※ 「Special(特別)」という用語からすると、引き出しの「要件」は、限定されているもののような感じだな…。

SDR(読み)えすでぃーあーる
日本大百科全書(ニッポニカ)「SDR」の解説
https://kotobank.jp/word/SDR-36511

 ※ この解説が分かりやすかったんで、貼っておく…。

『国際通貨基金(IMF)の特別引出権special drawing rightsの略称。IMF加盟国が外貨不足に陥った際、アメリカ・ドルなどの国際通貨を引き出せる権利のことで、国際準備資産と位置づけられる。

IMF加盟国にはIMFへの出資比率に応じて特別引出権が割り当てられ、金融・経済危機で外貨が不足した場合、特別引出権他の加盟国に売って、アメリカ・ドル、ユーロ、日本円などにかえてもらうことが可能である。

このため特別引出権は準備通貨ともよばれ、通貨単位にはSDRが用いられる。

現在、特別引出権の価値はアメリカ・ドル、イギリス・ポンド、日本円、ユーロ、中国人民元の主要5通貨の貿易量に応じた加重平均(標準バスケット方式)で決められる。

またバスケットのなかの各通貨の額は5年ごとに見直される。

このためSDRは実在する通貨ではなく、合成通貨や暗号資産の一種でもある。

特別引出権は2019年3月時点で2042億SDRが発行・配分され、その価値は2020年12月時点で1SDR=1.47638ドルである。

特別引出権は政府のみが保有し、企業や個人は入手できない。』

IMF、空前の70兆円配分 コロナ克服にどう活用

IMF、空前の70兆円配分 コロナ克服にどう活用
編集委員 西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK197DZ0Z11C21A0000000/

 ※ どこまで行っても、しょせんは「基金(ファンド)」なんで、「金(カネ)を貸す」という話しになる…。

 ※ 『新規の配分は高所得国が全体の6割、中所得国が4割弱を占めたが、低所得国は3%の210億ドルにとどまった。』出資額に応じて配分されるんで、こういう比率になる…。

 ※ そもそも、その各国の「出資」の原資は、各国の国民の「税金」だ…。

 ※ 「途上国・貧困国に必要なのは、”融資”じゃ無くて、”贈与”だ!」…。

 ※ お説ごもっともだが、その”贈与”にお宅の国民は、賛同しているのか?

 ※ そういうことで、最後はどうしても、「ご融資で…。」ということになってしまう…。

『新型コロナウイルス禍の克服へ国際通貨基金(IMF)がこのほど配分した6500億ドル(約71兆円)相当の特別引き出し権(SDR)が波紋を広げている。焦点はこの空前の額の「国際仮想通貨」を途上国の支援にどう有効に使うかだ。先進国からSDRを融通する新基金などの案が示されたが、課題も多い。感染拡大や経済危機を防ぐ切り札になるか。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

SDRはIMF加盟国間の決済に使われる一種の仮想通貨で、IMFの決定を経て加盟国に配分される。ドルなど現実の通貨に交換でき、外貨が不足した国の資金調達の手段になる。

過去最大の「強力なカンフル剤」

IMFはリーマン・ショック後の2009年を含め過去に4度SDRを配分したが、今回の配分額は過去最大。コロナ禍を受けIMFがそれまでに決めた1000億ドル強の支援を大きくしのぎ、受け取る資金が国内総生産(GDP)の6%に達する国もある。

8月下旬に配分が行われた際、ゲオルギエバIMF専務理事は「未曽有の危機下にある世界経済にとって強力なカンフル剤だ」と期待を示した。

問題はSDRがIMFへの出資比率に応じ配分される点。米トランプ政権は出資額で3位の中国が多額の資金を使って途上国への影響力を強めると警戒しSDRの配分に反対した。バイデン政権は途上国支援を優先し方針転換したが、主要国ほどSDR配分で恩恵を受ける構図は変わらない。

新規の配分は高所得国が全体の6割、中所得国が4割弱を占めたが、低所得国は3%の210億ドルにとどまった。

途上国へのSDR融通に3案

先進国が受け取った使い道のないSDRを途上国に融通すれば配分の効果を高められる。そんな声が噴出し、IMFは具体策を探ってきた。

検討されている方法は3つ。第1は最貧困国向けに低利・長期の資金を貸す「貧困削減・成長トラスト(PRGT)」の規模拡大に使う案。第2は、IMFの新設する「強靱(きょうじん)性・持続可能性トラスト(RST)」を使う案。第3が世界銀行や地域の開発銀行などを通じてSDRを活用する案だ。

これらの枠組みに先進国がSDRを融通し、それを使って調達した資金を、困難に直面した国々の感染防止や経済の下支えに充てる構想だ。

途上国の「借金増」に懸念も

だが課題を指摘する声も相次ぐ。第1は資金が融資の形をとれば借り手の債務が膨らみ、先々の経済再生を難しくする、との声だ。米財務省で国際金融問題担当の副次官補だったマーク・ソベル氏は「低所得国に必要なのは贈与であり、借金増ではない」と言う。

もっともSDRは多くの国で外貨準備として扱われ、中央銀行の資産として計上される。国会で決めた援助資金などと違って贈与する場合の法律上の扱いが定かでなく、貸し出すほうが手続きが簡単だという実情もある。ここは途上国の負担を考慮した工夫が必要だ。

第2に資金の受け手に条件を課すべきか、との論点もある。IMFが融資の条件とする財政赤字の削減などは、むしろ借り手の経済の再生を遅らせたとの声もある。

新設するRSTでも融資に財政面などの条件を課す方向で、国際非政府組織(NGO)のオクスファムは「緊縮財政を求めれば貧困や格差の問題を悪化させるだけだ」とけん制している。

米カリフォルニア大学のアイケングリーン教授は寄稿で、融資条件の交渉は意見がぶつかり時間がかかるため多額の融資を迅速に実行できるかは疑問だと述べた。

代わりにコロナ対応に特化した基金を作ってごく有利な条件で融資し、資金がワクチンや医療品に適正に使われるかだけ監視する案を示す。

RSTは中長期の課題である気候変動への対応も掲げる。喫緊の課題であるコロナ禍への対応との食い違いは否めない。稼働も早くて22年末だ。

これを待つ余裕がない国も多い。チャドやボスニア・ヘルツェゴビナは100%、スリランカは85%……。外貨不足で医療品も買えずにいた国々は配分で手にしたSDRをすでに使い切りつつある。より迅速で柔軟な融通の仕組みを求める声が高まりそうだ。』

首相、中ロ艦隊「不穏な動き」

首相、中ロ艦隊「不穏な動き」 日本列島をほぼ一周
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2570L0V21C21A0000000/

『岸田文雄首相は25日、中国とロシアの海軍艦艇10隻が日本列島をほぼ一周したことについて「不穏な動きだ」と指摘した。大阪府内での街頭演説で述べた。岸信夫防衛相も同日、防衛省で米海軍のデルトロ長官と会談して懸念を示した。

中ロの艦艇は18日に津軽海峡を通過して太平洋を南下した。22日以降には鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通って東シナ海に抜けた。津軽海峡と大隅海峡を中ロ艦隊が同時に航行するのを確認したのは初めて。

中国国防省の発表によると両軍は17日から23日にかけて初の「合同海上パトロール」を実施した。フリゲート艦からのヘリコプターの発着や武器使用の演習もした。

磯崎仁彦官房副長官は25日の記者会見で「政府として高い関心を持って注視している。引き続き警戒監視活動に万全を期す」と語った。防衛省は極めて特異な行動とみて意図の分析を急いでいる。』

fleet(フリート)

fleet
http://exlight.net/english/words/fleet.html

『 もともとは,ある指揮官(アドミラル)に率いられている船団を指してフリートと呼んでいたようだけど, 転じてある一群の船や車などの集合体もフリートと呼ぶようになっているみたい. 例えば,会社に社用車をリースする会社をフリート カンパニー(fleet company)と呼んだり, ひとつの会社に属するタクシー群を総称して, a fleet of taxis と呼んだりしている.

ぼくの車を貸してくれている会社は“ARI Fleet Company”と称しているし, Firestoneのお兄さんも “フロントガラス(ウィンド シールド)の交換ができるかどうかはフリート カンパニーと相談しないといけない” とかいっていたので,普通に通じる単語らしい. 日本ではリース会社とかいってるけど,たぶんアメリカではフリート カンパニーのほうが通りがいいのかも.

“フリート販売”という用語もある. フリート販売とは,レンタカー会社に買い戻し権つきで(何年後にいくらで買い戻しますという条件つきで)自動車を販売すること. 利幅が極端に薄いのが特徴. ただ,販売台数が稼げるので,大手自動車会社がしのぎを削る北米市場ではよく利用される手法らしい. 自動車メーカーは工場の稼働率が低くなると 簡単に台数を稼げる(けど利幅は薄い)フリート販売でなんとかしのごうとしたりする. その瞬間は売り上げが大きくなるが,買い戻し条件がついているので,数年後に(相場よりかなり高い値段で)売った車を買い戻す必要があり,経営悪化の原因になりやすい.

もともとは船の団体さんのことを指していたと思われるけど, 今では車や飛行機の団体さんもフリートになる.

用例

a whaling fleet: 何隻かで捕鯨に出かけたりするときの船舶の集団のこと.
a fishing fleet: 漁に出かける船団のこと.
Fleet Admiral: 海軍元帥.
fleet cars: 社員が使用する会社保有の車.』

テスラ、時価総額1兆ドル 米ハーツからEV10万台受注

テスラ、時価総額1兆ドル 米ハーツからEV10万台受注
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25CGZ0V21C21A0000000/

 ※ 単なる、「フリート販売」だろう…。

 ※ これをやりだすと、「台数」は稼げるが、「利幅」は極端に薄くなるので、収益は確実に悪化する…。

 ※ 大量に引き取った「中古品」の販路も、確保しないといけなくなるしな…。

 ※ それがまた、コスト圧迫要因ともなる…。

 ※ 「中古市場」に大量に自社の「商品」が流れるので、新車買った人が、次に売る時の「価値が下がる」…。そうすると、新車の購入もためらわれることになる…。

 ※ そういう、「負のスパイラル」の入り口…、という側面がある…。

 ※ トヨタの「高収益」の秘密は、新車を購入した「顧客」が、次に「売る」時に、中古市場の「値崩れ」が起きにくい構造を保持しているから…、という側面がある…。

『米株式市場で25日、米テスラの時価総額が一時1兆ドル(約113兆円)の大台を初めて突破した。レンタカー大手の米ハーツ・グローバル・ホールディングスがテスラから10万台の電気自動車(EV)を購入すると表明したのが好感された。10万台は2020年のテスラの世界販売台数(約50万台)の2割に相当し、ハーツが所有するレンタカーは2割以上がEVとなる。

【関連記事】

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25日の取引時間中にテスラ株は一時、前週末比14.9%高の1045ドル02セントを付け、上場来高値を更新した。終値は12.7%高の1024ドル86セントだった。終値ベースの時価総額は自動車メーカーとして初めて1兆ドルを超え、米企業ではアップルとマイクロソフト、アルファベット(グーグル親会社)、アマゾン・ドット・コムに次ぐ5番手となっている。

ハーツの発表によると同社は22年末までにテスラ車10万台を注文し、欧米の営業拠点を中心に量販車種「モデル3」を配置する。同社は投資額を明らかにしていないが、米メディアによるとEVの購入費用はおよそ42億ドル(約4700億円)とみられる。

法人需要の大部分を占めるレンタカー業界で採用が進めば、EVの本格普及に一段と弾みがつく可能性がある。

テスラは世界的な排ガス規制の広がりを追い風にEVの販売を伸ばしている。21年通年の販売目標は75万台超とまだ自動車大手の年間販売の10分の1以下だが、高い成長力への期待から20年7月に時価総額でトヨタ自動車を抜き、自動車業界で首位に立った。

21年10月20日に発表した21年7~9月期決算は売上高が前年同期比57%増の137億5700万ドル、純利益が4.9倍の16億1800万ドルとなり、そろって過去最高を更新した。米中の既存の2つの完成車工場に加え、21年内にはドイツと米南部テキサス州で建設中のEV工場が稼働を予定する。(ニューヨーク=中山修志、シリコンバレー=白石武志)

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深尾三四郎
伊藤忠総研 上席主任研究員
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ひとこと解説

残価率上昇がEVの本格普及を後押しする。

米自動車専門誌CAREDGEが昨年末に実施した調査によると、2017年に発売したモデル3の購入後3年目の再販売価格は新車価格の77%で、残価率が米国の非高級車の中で最も高かった(平均62%)。

レンタカー会社は数年経過した保有車両を中古車市場で売却するので残価率の高さに特に注目する。

一般的にフリート車両は大量購入によるディスカウント価格で取引されるが、今回ハーツが調達するモデル3の購入単価は最量販グレードの小売新車価格に近く、残価率の高さが評価されている。

欧英でもEVの残価率が上昇中だが、電池の性能向上で航続距離が落ちにくくなってきたことが背景にある。
2021年10月26日 7:05

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竹内薫
サイエンスライター
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別の視点

テスラの成長を見ていて感じるのは、やはり創業者の未来を読む力ですね。

実際に読んでいるというよりは、実現可能な夢を持っていると言った方がいいかもしれません。

アップルもそうでしたが、若い創業者が、科学技術の未来に賭けて「こういう社会を実現したい」と強く願う…夢と実現性のバランスがあって始めて世界的な企業へと成長するのでしょうね。

ちなみに、イーロン・マスクさんは大学で経済学と物理学を専攻していて、高エネルギー物理学の大学院を2日でやめて起業、そして、プログラミングは10歳のときに独学で習得したそうですね。
2021年10月26日 10:28

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小平龍四郎
論説委員・編集委員
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別の視点

レンタカーやカーシェアの企業は相当多くのガソリン車を保有しており、脱炭素の流れがさらに強まると、会計的には減損処理をしなくてはならなくなると聞いたことがあります。

ハーツのEV購入も、ガソリン車減損を避ける目的があると思われます。ポイントはレンタカー料金に転嫁されるEVの価格。ガソリン車に比べて競争的な料金になるのだとしたら、日本勢を含め世界中のレンタカー会社の買い替え需要が顕在化するのではないでしょうか。
2021年10月26
日 8:06』