「中国、間もなくピークに達して衰退…一段と気まぐれで大胆になる」

「中国、間もなくピークに達して衰退…一段と気まぐれで大胆になる」
フォーリン・ポリシー誌の「衰退する中国が問題」が話題に
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/23/2021102380014.html

『米国と国際社会は「浮上する中国」ではなく、現在「頂点」を極めつつある中国がやがて衰退期を迎え、米国とより大きな対立を引き起こす可能性に注目すべきーという主張が、権威ある外交専門誌を通して提起された。ジョンズホプキンス大学の国際政治学者、ハル・ブランズ特別教授(Distinguished Professor、DP)とタフツ大学政治学科のマイケル・ベックリー教授は最近、外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に「衰退する中国が問題」というタイトルの記事を寄稿した。

 米中関係はしばしば、紀元前5世紀のギリシャで覇権国スパルタと新興強大国アテネが繰り広げたペロポネソス戦争の対立構造になぞらえられる。当時、歴史家のトゥキディデスは、この戦争について「アテネの力が徐々に大きくなってスパルタは驚き、ついに戦争は避けられなくなった」と記述した。ハーバード大学の政治学者グレアム・アリソンは、既存の超大国が新興大国の浮上をけん制するため戦争のわなに陥ることを「トゥキディデスのわな」と呼んだ。その後、米国では「覇権国たる米国は浮上する中国が国際社会で動ける幅をもう少し広げてやり、戦争の危険性を低めるべき」といった類いのアドバイスが多かった。

 しかしブランズ、ベックリー両氏は「『トゥキディデスのわな』理論は実際のペロポネソス戦争の原因も正確に説明しておらず、発展軌道において既に頂点を極めており、やがて弱体化の危機に直面する中国の現在の事情についても診断を誤った」と主張した。両氏は「諸大国間の戦争は、それ以上の発展・拡大を期待できない新興国が、『挑戦の窓』を閉ざされる前に覇権国へ挑むことで起きる」とし「海洋軍事力で押されたアテネ、1914年に第1次大戦を起こしたドイツ、1941年に太平洋戦争を起こした日本、今の中国はどれも同じ状況にある」と指摘した。

 すなわち、新興大国は、パワーが拡張し続ける時点では、中国のトウ小平が唱えた韜光養晦(とうこうようかい。目立たず、時を待ちながら力を養う)のように覇権国に対抗できる時まで「対決」を遅らせる。しかし成長が限界に突き当たり、覇権国と同盟勢力に包囲されて衰退期が目前の時期に至ると、手遅れになる前に現在手に入れられるものを確保しようとして「戦争のわな」に陥りやすい-という。』

『ブランズ、ベックリー両教授は「現在米国が懸念すべきなのは、スーパーパワーを夢見たが頂点に達してしまい、国家的野望と国民的期待をもはや一致させられなくなりながらも衰退のつらい結果の受け入れを拒否する中国」だと記した。

 両教授は、中国にスーパーパワーの野望を抱かせた動力は急速に消えつつある、と主張した。1970年代から2000年代初頭にかけて、中国は食糧・飲料水・エネルギー資源の点でほとんど自給自足国家だった。また労働年齢層10人で65歳以上の高齢者1人を養う、理想的な人口構造になっていた。主要先進国経済では、この比率が5対1に近い。しかし2000年代末ごろから、この動力は停滞している。2050年代になると、労働年齢層2-3人で65歳以上の高齢者1人を扶養することになる。中国政府は9月27日、「非医療的妊娠中絶を厳しく制限する」と表明した。

 現在、中国の国内総生産(GDP)は米国の70%だが、購買力ベースで見ると米国を上回っているのは事実。しかし中国の経済成長は10年前から失速し、中国政府の公式発表でも2007年の14%成長から2019年には6%にまで落ちた。

 中国はウイグル族の人権じゅうりん、香港民主化弾圧などによって国際社会の圧迫を受けている。米国はファーウェイのような中国のテック企業(ITなどテクノロジーを活用する企業)に対し「締め付け」を加えている。また、クアッド(米日豪印の安全保障協議体)やAUKUS(米英豪の協議体)などを結成し、中国を圧迫している。欧州連合(EU)や英国も中国を「体制的競争者」と規定し、随時南シナ海へ軍艦や空母を送っている。

 ブランズ、ベックリー両教授は「中国は『機会の窓』が間もなく閉ざされる運命を迎えつつある、守勢に追い込まれた大国」と診断した。その上で「頂点に達した中国は今後10年間、自分たちの運が尽きる前に戦略的成果を得るため、より大胆かつ軽率に行動しかねない」と主張し「米国はこれまで、浮上する中国と対面せねばならなかったが、今後は衰退する中国が一層危険な存在になりかねないということを知るようになるだろう」とつづった。

李哲民(イ・チョルミン)先任記者 』

中央アジアの成長にタリバンの影

中央アジアの成長にタリバンの影 岐路の「一帯一路」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR172OJ0X11C21A0000000/

『【モスクワ=石川陽平】中央アジア5カ国が中国の広域経済圏構想「一帯一路」関連の投資を受け、発展している。アジアと欧州をつなぐ要衝の5カ国には高層ビルが立ち並び、物資を運ぶ列車や車が往来する。だが、8月に近隣のアフガニスタンをイスラム主義組織タリバンが制圧し、難民や過激派組織の流入リスクが高まる。旧ソ連から独立後30年の節目を迎え、岐路に立たされた。

ウズベキスタン南部テルメズに16日、タリバンの代表団が到着した。ウズベクはアフガンとの2国間関係の「行程表」を作成することで合意した。タリバンとの関係構築に米欧は慎重だが、ウズベクは経済協力も協議する。「兄弟」と呼ぶアフガンの混乱が長引けば、難民やイスラム過激派の流入で安定が損なわれかねないと危惧する。

ウズベクにカザフスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギスを合わせた中央アジア5カ国はこの夏、アフガンの動乱の影響に直接さらされることになった。タリバンが首都カブールを制圧し、イスラム法の厳格な適用を嫌う市民らの一部はアフガンの国外へ退避する。ウズベクのサファエフ上院第1副議長は「中央アジアの全域で投資が減退しかねない状況だ」と訴えた。

頼みの綱は中国だ。「一帯一路の目標と完全に合致する」。ウズベクのミルジヨエフ大統領は7月半ば、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相に訴えた。提唱したのは中国西部からキルギスを通り、ウズベク南部とアフガンを経由してパキスタンの港に至る新たな鉄道路線の整備だ。

ミルジヨエフ氏は、アフガンを安定させるには、同国も一帯一路に組み込み、成長の果実を共有する仕組みが必要だと考える。そうでなければ、タリバンは現在の収入の柱であるケシ栽培をやめられないからだ。

かつてシルクロードの一部だったアフガンをアジアと欧州の間の物流拡大で支え、「陸の孤島」である中央アジア諸国に海への出口への選択肢を増やす――。タリバンとの関係構築に前向きな中国に期待する。

すでに中国マネーが中央アジア経済を支えている。

緑豊かなタジキスタンの首都ドゥシャンベは建設ラッシュで、今年の夏も重機の騒音が聞こえない日はなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で通常の経済活動が制限を受けても、政府の建物のほか、住宅、道路の建設も急ピッチで進む。

議会ビルの建設現場は高い塀で囲われている。外側には赤字で「中国援助」と書かれている。議会、政府庁舎のビルの建設資金は計3億ドル(約340億円)を超し、中国が無償で提供する。工事を請け負うのは中国の建設大手、烟建集団だ。

東西の交易ルートだったシルクロードのほぼ中心にあたるウズベクの古都サマルカンドはいま、中国の協力で現代的な観光都市に変貌を遂げつつある。

「あれが高層の五つ星ホテルで、中国系の企業が運営する予定です」。観光開発が進むサマルカンド郊外の212ヘクタールの建設用地で、責任者のムーミン・カディロフ氏が工事中のひときわ高い建物を指して説明した。

同氏によると、2021年末の完工を目指し、8つの高級ホテルや大規模な国際会議場や屋外劇場などが建設される。3億ドルを超す事業費の主な出し手は、中国の政府系ファンド、シルクロード基金などだ。

中央アジアは19世紀、英国とロシアが支配を巡って争い、「グレートゲーム」と呼ばれた。5カ国は1991年8月以降、相次ぎ独立を宣言した。その後、ロシアを軸に独立国家共同体(CIS)を形成したが、結束は弱く、中国の進出を受け入れた。

13年9月にカザフを訪れた中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「シルクロード経済ベルトをともにつくるべきだ」と中央アジア諸国などに訴えた。「一帯一路」の創設宣言だ。中国から中央アジア5カ国への純投資額は12~19年、年平均で9億ドルに達した。キルギスの年間予算の半分に近い。

中国が重視するのは欧州に通じる鉄道、天然ガスのパイプラインなど輸送インフラだ。

1990年代、5カ国は計画経済から市場経済への転換に苦しみ、国内総生産(GDP)は急減した。2000年代に入り、低迷期を脱した各国はシルクロード国家復活の夢を、中国の「一帯一路」に重ねた。経済をテコに各国の政府への影響力も強めようとする中国を警戒する見方もある。

アフガン問題が今後、中央アジア諸国を揺さぶれば、中国との関係にも影響する可能性はある。』

中ロが初の合同海上パトロール、中国国防省発表

中ロが初の合同海上パトロール、中国国防省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM233DF0T21C21A0000000/

『【北京=羽田野主】中国国防省は17日から23日にかけて中ロ両海軍が西太平洋の海域で初の海上合同パトロールを実施したと発表した。日本海や東シナ海でも合同パトロールを行い、武器使用の演習をした。

中ロで合計10隻の艦艇と6機のヘリコプターを搭載し合同艦隊を編成した。中国国防省は「国際法の関連規定を守り、他国の領海に侵入しなかった」と主張した。

日本の防衛省は18日に中ロの艦艇が津軽海峡を東方向に通過し、太平洋に向けて航行したと発表していた。両国の艦艇が同時に津軽海峡を通るのを確認したのは初めてで、日米への圧力を強めている。

中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦、補給艦の計5隻と、ロシア海軍の駆逐艦など5隻で、中国艦艇については11日に長崎県対馬周辺で確認したものと同一だった。海上自衛隊の哨戒機と掃海艇が警戒監視にあたった。』

豪原潜で激化する軍拡競争 J・スタブリディス氏 元米海軍大将

豪原潜で激化する軍拡競争 J・スタブリディス氏
元米海軍大将
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD184SU0Y1A011C2000000/

『オーストラリアがフランスと契約していたディーゼル潜水艦12隻の開発を撤回し、米英と協力して原子力潜水艦8隻を配備することは、アジアの地政学的・軍事的な勢力バランスの劇的な変化を示す。中国と豪州の間の緊張は高まった。フランスは憤まんやるかたなく、(英国を除く)欧州は米国からの軍事的・政治的独立の必要性を痛感しただろう。いずれインド、もしかしたら日本も米国の技術供与による原潜の導入を検討するかもしれない。

豪州の決定は、代償は伴うものの理解しやすい。まず太平洋の広大さだ。原潜は長期間潜行できるため、豪州から作戦海域までの距離の長さを考慮すれば、理にかなっている。同時に、米英の原子力技術に関わる機会と、仏潜水艦よりも高い戦闘能力が得られる。

James Stavridis 2009~13年北大西洋条約機構(NATO)欧州連合軍最高司令官。カーライル・グループ所属。

最も重要なのは、豪州が地政学的に米国と足並みをそろえることだ。西太平洋に配備される英国の空母打撃群と作戦を展開できるという利益も得られる。米英豪とカナダ、ニュージーランド(NZ)による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」への長期的な賭けでもある。

豪州の潜水艦の正確な設計はまだわからないが、米国のロサンゼルス級原潜の技術を反映するならば極めて静かで、トマホークミサイルと魚雷を搭載できることになる。中国の潜水艦の活動を阻止し、豪州と同盟国などの間の海上交通路(シーレーン)を守り、米英の原潜や空母打撃群との協力も円滑にできるようになる。

フランスは猛反発した経緯もあり、しばらくの間、豪州や米国との関係に影響が及ぶだろう。太平洋に領土を持つフランスは、アフガニスタンでの米軍撤収なども含め、米国は信頼できないと主張する。欧州全般が腹を立てているのは、英語圏の国々がファイブ・アイズの枠組みの下で独立して行動し、貿易などについても拡大傾向を強めようとしているからだ。

米国は中国の南シナ海を巡る領有権問題から、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の高速通信規格「5G」通信網などからの排除まで、欧州の協力を求める。しかし欧州は、太平洋で中国と対峙しようとする米国の願望をなかなか支持しなくなるだろう。

中国は予想通り反発し、海軍力などの軍拡競争について警告する。ただ、原潜を含めた中国の軍艦の造船計画は世界最大の規模とみられる。豪州の原潜を巡る選択が、(新型コロナウイルスの起源を巡る対立に伴う)中国による威嚇の結果であることを考えると、偽善的ともいえる。

日米豪印の枠組み「Quad(クアッド)」の一員である日印は、豪州の決定をどのように受け止め行動するか注目される。インドは原潜を保有するが、新しい豪州の原潜の能力には及ばないだろう。日本は原潜を持たない。日印とも米豪と同等になるため、潜水艦の原子力化を進める可能性はある。中国は太平洋を日米豪印に包囲されていると感じ、激怒するだろう。日米豪印の海軍力が台頭し、連携しようとするのは、中国にとって極めて憂慮すべきことだ。

中国にとって幸いなことに、インドはコストや技術面で、日本は法律上の懸念などから、核武装の課題の克服は難しいとみられる。とはいえ、今回の豪州のように原潜の保有国が拡大するかどうかは、太平洋における海軍力の軍拡競争がどれほど激しくなるかを決める重要な要素になるだろう。

関連英文はNikkei Asiaサイト(https://s.nikkei.com/3AQ76wv)に

中国、外交の柔軟性失う

中国の強硬姿勢がインド太平洋海域の軍拡競争の引き金になってしまった。豪州との対立もどこかで手打ちにしていれば、貿易や安保まで広がることはなかった。香港の民主化デモでも穏当な着地を探れば、英国との対立は先鋭化しなかった。そもそも中国が米英豪の英語圏と対立するのならば、日本とインドとの関係は良好にしておくべきだったが、領土を巡って日印との関係はむしろ悪化した。

中国が外交の柔軟性を失った原因は来秋の共産党大会にある。再任を狙う習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)は大国外交を標榜してきた手前、外交で弱みを見せられない。習氏の独裁が強まるなか、周囲も忖度(そんたく)から強硬路線に合わせようとする。共産党統治といえども指導者の任期制限は必要かもしれない。(編集委員 村山宏)』

対台湾政策「変更なし」 米大統領報道官

対台湾政策「変更なし」 米大統領報道官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230M90T21C21A0000000/

『【ワシントン=中村亮】サキ米大統領報道官は22日の記者会見で台湾に対する米国の政策について「変更はない」と述べた。バイデン大統領が21日に米国は台湾防衛の義務を負うとした発言を重ねて訂正したものだ。

サキ氏は「我々と台湾の防衛関係は(1979年に定めた)台湾関係法に基づく」と強調した。米国は同法で台湾の自衛力向上を支援し、中国と台湾の関係のあり方について平和的解決を支持するとしたが、台湾防衛の義務は負っていない。

バイデン氏は21日、東部メリーランド州で開いた国民との対話集会で、台湾が中国から攻撃を受けた場合に米国が台湾を防衛するかどうかを問われ「その責任がある」と述べた。ホワイトハウスの報道担当者は直後に「政策に変更はない」として発言を訂正していた。』

米大統領「台湾防衛」に反発 欧州2カ国に対抗措置示唆

米大統領「台湾防衛」に反発 欧州2カ国に対抗措置示唆―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102201047&g=int

『【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で、バイデン米大統領が米国には台湾防衛の「責務がある」と発言したことを受け、「台湾は中国領土の不可分な一部だ。台湾問題は中国の内政そのものであり、いかなる外部の干渉も許さない」と反発した。

バイデン氏「台湾防衛に責務」 米政府、政策変更でないと釈明

 汪氏は、台湾問題について「妥協や譲歩の余地はなく、いかなる人も国家主権や領土の一体性を守る中国人の強い決心を見くびってはならない」と主張。「言動を慎み、『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを送らないよう促す」と訴えた。

 一方、呉※(※金ヘンにリットウ)燮・台湾外交部長(外相)が訪問する予定のスロバキア、チェコ両国に関し、汪氏は「(中国との)国交締結国と台湾地区の公的往来に断固反対だ」と批判。「正当かつ必要な措置を取る」と述べ、両国への対抗措置を示唆した。』

中国と米豪、WTO対中貿易審査で火花

中国と米豪、WTO対中貿易審査で火花
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22EB10S1A021C2000000/

『【ワルシャワ=細川倫太郎】世界貿易機関(WTO)が22日開いた中国の貿易政策を審査する会合で、米国やオーストラリアと中国が火花を散らした。ジュネーブ貿易筋によると、米国が中国の産業補助金などを「不公平な貿易慣行」として非難した一方、中国は統計などを基に貿易政策の正当性を訴え反論した。

WTOには加盟国が貿易の現状を説明し、各国からの質疑に応じる制度があり、数年に1回のペースで順番が回る。中国を対象とした審査は2018年以来8回目。

20日と22日に開催した会合では、中国のデータ流通の制限やサイバーセキュリティー問題への懸念も出た。ただ、現行のWTOのルールはこの分野に対応できておらず、中国は「存在しないルールを適用することはできない」と強調した。

中国との貿易摩擦が深刻なオーストラリアは、中国の貿易政策がWTOのルールに違反していると非難。「中国当局が輸入業者に対し、特定のオーストラリア製品を購入しないよう指示した信ぴょう性の高い報告がある」とも述べた。これに対し中国はオーストラリアの対中輸出が増えている統計を示し、「根拠がない」と切り捨てた。』

元米海軍大将「包括的な対中戦略を」CSIS共催シンポ日経・CSIS共催シンポ

元米海軍大将「包括的な対中戦略を」CSIS共催シンポ
日経・CSIS共催シンポ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB220QI0S1A021C2000000/

『日本経済新聞社は22日、都内で米戦略国際問題研究所(CSIS)と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。米中競争の行方をテーマにしたパネル討論では、ジェームズ・スタブリディス元米海軍大将が「米国はまだ一貫した対中戦略ができていない」と述べた。外交や軍事、経済の各面でどのように中国と向き合うかについての包括的な戦略作りを急ぐよう訴えた。

スタブリディス氏は、南シナ海や尖閣諸島周辺、台湾海峡で示威的な行動を高める中国が「米国の同盟国や友好国への圧力を高めている」と説明。新疆ウイグル自治区での人権弾圧や、他の権威主義的な国家との連携を強めている点も国際社会に大きな懸念を招いていると指摘した。

ジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官は、米中対立が衝突に向かっているように感じられる背景には、双方に「(一方が勝てば、もう一方が負ける)『ゼロサム』のメンタリティーがあるからだ」と説明する。米中関係は緊迫度が高まっているが、最終的な衝突回避に向けての「管理は可能」との見方を示した。「気候変動などのテーマは協力の道を探れる。衝突を避けるための英知が必要だ」と語った。

北岡伸一・東大名誉教授は、米中対立を管理可能なものとするには「逆説的ながら、我々の抑止力を強めることが近道」との考えを示した。「中国は軍事的に慎重であり、簡単に(課題を)処理できると思わなければ軍事行動に出ない」と説明。日本の防衛力を高め、専守防衛に徹してきた日本が一定の反撃力を持つ必要性を訴えた。

青山瑠妙・早大教授は「10年後の世界は米中の2極体制となる」という中国で主流となっている国際情勢の見方を紹介。「こうした認識に基づくと、中国の対米政策・対外政策は非常に強硬にならざるを得ない」と述べた。目先は気候変動分野などで米中の協力余地はあるが、中長期的にみれば「人権問題、海洋(進出)問題、台湾問題で中国が譲歩する可能性は低い」と指摘した。

パネル討論の司会は田中明彦・政策研究大学院大学長が務めた。

【関連記事】

・米政権「対アジアで経済連携強化を」CSIS所長
・台湾情勢「民主主義への圧力」 防衛相、CSISシンポで
・アーミテージ氏「日本の防衛費増額を」CSIS共催シンポ 』

アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に日経・CSIS共催シンポ

アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日経・CSIS共催シンポ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

『日本経済新聞社は22日、都内で米戦略国際問題研究所(CSIS)と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。オンラインで参加したリチャード・アーミテージ元米国務副長官は、緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と指摘した。

日本の防衛費増額を巡っては、バイデン米大統領が次期駐日大使に指名したラーム・エマニュエル氏も上院公聴会で「同盟に不可欠だ」と表明していた。アーミテージ氏は中国の軍備増強などを念頭に「同盟国として潜在的な脅威に立ち向かい、地域の平和を維持するための能力が重要だ」と強調した。

ジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労名誉教授も「日本の政治家・指導者らは台湾を巡る問題の深刻さをより認識するようになった」と述べた。「日本が防衛費を国内総生産(GDP)比で増やすべきかどうかという議論が出ているのは健全なことだ」と評価した。

台湾情勢については、米国や関係国は「独立を認めないものの、台湾海峡両岸の安定は交渉によって保たれるべきだとの立場を維持すべきだ」とも語った。

米国、英国、オーストラリアの安全保障協力の新たな枠組み「AUKUS(オーカス)」について、アーミテージ氏は「最も恩恵を受けるのは日本だ」との見解を示した。豪州に配備をめざす原子力潜水艦を通じて得られる情報が「日本にとって極めて重要だ」と主張した。』

米中、衝突回避の方策焦点に 富士山会合パネル討論

米中、衝突回避の方策焦点に 富士山会合パネル討論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB226RJ0S1A021C2000000/

『23日に都内で開催した国際問題を話し合う「富士山会合」(日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催)では米中対立をテーマにしたパネル討論も開かれた。川島真・東大教授は「米国は少なくとも衝突を望んでいないという印象を中国側は持っている」と説明。気候変動対策など協力分野の拡大が緊張緩和につながるかが今後の焦点になるとの見方を示した。

川島教授はバイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使が訪中するなど米中間の対話機会が増えていることに触れたうえで「北朝鮮やイラン、アフガニスタンの問題などの協力案件も具体的に出てきた」と指摘した。青山瑠妙・早大教授は「地域のホットイシュー(主要問題)に中国は積極関与する姿勢を示す」なかで、米国や同盟国が各地域の情勢安定にどのような役割を果たせるかが問われると述べた。

森聡・法政大教授は台湾情勢がさらに緊迫の度合いを増す可能性があると指摘する一方、米中間の対立が最終的な衝突に至るのを避けるため「なんらかの危機管理メカニズムを作ろうという動きが出てくるだろう」との見方を示した。年内開催で合意している、オンラインの米中首脳協議が一つの焦点になると語った。

米中の外交政策への内政の影響を指摘する声も聞かれた。鈴木一人・東大教授は、「中間層のための外交」を掲げるバイデン政権は、雇用確保に向けて中国経済への依存を減らすよう求める労働組合の圧力にさらされていると説明した。川島教授は2022年に共産党大会を控える中国にとって「米国との対立をどのように管理するかは敏感なテーマ」であると語った。

【関連記事】

・首相「日米同盟基軸に毅然と外交」 富士山会合
・台湾問題「日米で中国抑止を」 富士山会合パネル討論
・多国間連携「日米を中核に」 富士山会合パネル討論 』

快著のご紹介。

快著のご紹介。
https://st2019.site/?p=17689

 ※ 「解」とは、常に、「現実解」のことだ…。

 ※ 「言説」で、「現実をくるむこと」は、できない…。

『2021-11-10発行と奥付にあるワニブックスの『EV推進の罠』という新刊をある方から頂戴し、さっそく第1章に目を通したが、すばらしい内容だ。

 ポイントを摘記すれば以下の如し。

 日本のGDPをいちばんたくさん稼ぎ出しているのは製造業である(20%)。
 全部の製造業のなかでも、自動車が18.8%と最大である。

 ディーゼルエンジンは、二酸化炭素の排出量が、普通のガソリン車の四分の三。

 脱炭素のオプションとして、合成燃料「e-fuel」あり。二酸化炭素と水素を結合させて作る。既存の燃料に任意の比率で混ぜても使える。ひょっとすると、これが最も有望。

 にもかかわらず単純頭の政治家は「EV」しか言わない。

 トヨタの豊田章男会長は、「ヤリス」の製造工場を意図的に宮城県大和[たいわ]町に建設させた。

 大和町の人工は28万人。熱海市の人口は37万人。にもかかわらず、大和町の総生産は2815億円で、熱海市の1427億円の2倍。2017年の統計。

 つまりそれほどに、製造業が失業をなくしてくれる。

 トヨタは、為替その他のコスト的に1000億円の損になるのは承知のうえで、敢えて、日本国内で年間300万台を製造させ続ける方針。なぜかというと、そのレベルを維持していかないと日本国内では生産の技術が継承されなくなってしまうから。

 ちなみに日本国内ではすべてのメーカーを合計しても自動車は年に140万台しか売れない。

 また2017年の統計。
 那覇市は人口32万人だが、総生産は1兆4092億円。これに対して太田市は人口22万人なのに、スバル工場があるおかげで、総生産は1兆4849億円。

 すなわち、製造業がうみだす雇用は、観光業・飲食業などとは同日の談ではないのである。

 豊田会長は2021年の年始の挨拶で、自動車産業で働く550万人の人々を鼓舞した。550万人は、日本の雇用者数の10%である。

 豊田会長の2020-12-17オンライン記者会見での発言趣意。

 電動化率は日本はすでに世界第二位だ。
 一位はノルウェーだが、車両数の桁が違う。ノルウェーは10万台、日本は150万台である。
 したがって総量では日本が一位である。

 日本国内の乗用車400万台をもしすべてEV化すると、夏の電力使用のピーク時に停電が発生してしまう。そうさせないようにしたければ、国内の発電能力を10%から15%増やす必要がある。

 これは原発ならば10基、火発ならば20基の新設に相当する。それを太陽電池や風力で満たすことは非現実的で、夢物語にすぎない。

 総EV化したら、戸建住宅が充電端末を設置するのに、費用が10~20万円必要。

 集合住宅だと、50~100万円必要。

 急速充電器の場合、1台は600万円もする。

 したがって、「充電インフラ」を整えるだけでも、14兆円から37兆円のあらたな負担を国民は強いられてしまう。

 電池を国内で製造する場合、完成検査のために充放電をしてみないわけにはいかぬ。ところが、1台のEVの蓄電量は、家1軒の7日分の消費電力に相当するのだ。それを年50万台生産する自動車工場でやりだしたらどうなるか。1日あたり5000軒分の電気を1工場で毎日、充放電し続けることになる。

 この電力を供給するために発電所で余計に二酸化炭素がつくられるのは不可避である。

 したがって、カーボンニュートラル達成をもし政治家が安易に対外公約にしてしまうと、日本国内では電動自動車すら製造できないということになるしかないのだ。日本の雇用は壊滅するはずだ。

  ――――第1章だけでもこの面白さ。まさに《EV災害》がやって来ようとしているわけか……。続きを読むのが楽しみです。』

ロシアで飛び込んだの悪材料… “サムスン電子61種販売禁止

ロシアで飛び込んだの悪材料… “サムスン電子61種販売禁止」
記事入力 2021.10.22。午後4:14 記事原文 スクラップ
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「サムスンページ、特許侵害”サムスンのスマートフォン61種販売禁止命令”

ロシアの裁判所がサムスン電子のスマートフォン61種のロシアの販売を禁止したと現地のタス通信が21日(現地時間)報道した。 このコマンドに応じて、ギャラクシーZフリップ、ギャラクシーフォールド、ギャラクシーZフォールド2、ギャラクシーS21などサムスン電子のスマートフォン61種、ロシアに供給されたり販売されていないとタス通信は伝えた。 モスクワ仲裁裁判所は、サムスン電子のスマートフォンに搭載されたサムスンページに使用された技術が自社の特許を侵害したとスイスの会社スクウィンSAが提起した訴訟で、原告勝訴の判決をした。

報道によると、ロシアのモスクワ仲裁裁判所は7月、サムスン電子、ロシア現地法人を被告とした特許権侵害訴訟で原告勝訴判決し、これに伴う後続措置として、このように命じた。 タス通信は、サムスン電子、ロシア現地法人が一ヶ月以内に控訴することができると伝えた。 (写真=聯合ニュース)

章ジナ記者janga3@wowtv.co.kr
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韓国政府「慰安婦合意で日本が供出したお金を他の目的に使いたいのだが、日本政府が反対してできない」……そりゃそうでしょ

韓国政府「慰安婦合意で日本が供出したお金を他の目的に使いたいのだが、日本政府が反対してできない」……そりゃそうでしょ
http://rakukan.net/article/484010652.html

 ※ 最重要なのは、k国と何らかの「合意」「交渉」するということは、ここまで必要ということだ…。

『ちなみに受け取らせる際には「これは日本政府からの供出金で、受け取ることも拒否することもできる」と財団の職員がきっちり説明して意思を確認した上で、その様子を録音録画していたそうです。

 あとになって「そんなつもりじゃなかった」と言わせないために。
 おそらくこれ、日本側からの要請でしょうね。

 ムン・ジェイン政権はなんとかして受け取りに瑕疵があったことを証明して、「こんな合意は違法だ!」とかやりたかったらしいのですが、状況をすべて記録されていたためにそれもできなかったとのこと。

 ホント、慰安婦合意についてはほぼ完璧な外交ができていたと思いますわ。』

 ※ 話しのポイントは、ほぼ以下の点に尽きる…。

『日本としたら「財団設立とその運営のために供出したお金なのだから、それ以外の目的に使うな」としかいいようがないですわな。

 韓国側が「代わりに10億円を用意して元慰安婦らのために使う」っていうのは勝手にすりゃいいことですが。

 そんな使途不明金みたいなことにされても困るって話ですわ。』

ロケット半分の成功

ロケット半分の成功 | 韓国しじぷさり日記
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12705386104.html

 ※ 長いが、ポイントは、ほぼここに尽きる…。

 ※ 『実はなくとも名を取りに来る。』

 ※ まあ、行動・思考様式は、それなんだろう…。

『コップ半分の水を、

「半分しかない」」と考えるマイナス思考。

「半分もある」と考えるプラス思考。

「ロケット 半分の成功」

プラス思考ですね。

プラス思考って大事ですよね。

ほらプラス思考ってこんなに前向き。

韓国型発射体「ヌリ号」は、模擬衛星の軌道最終進入には失敗したものの、飛行能力は立証した。韓国が世界の発射体サービス市場で先進国と競争する日は遠くない、という期待が出てきた。

模擬衛星は目標としていた高度700キロメートルに到達したが、軌道への進入に必要な秒速7.5キロメートルに達しなかった。3段目のエンジンは521秒間燃焼する必要があったが、475秒で終わってしまったのだ。燃焼時間が短かったため、重さ1.5トンの模擬衛星の軌道投入に必要な速度が出なかった。

ただし、1、2段目とフェアリング(衛星のカバー)、模擬衛星の分離と3段目のエンジン点火は正常に行われた。航空宇宙研究院のイ・サンリュル院長は「最も心配していた75トン級のエンジン4個を束ねた(クラスタ化した)1段目のエンジンは正常に任務を遂行した」と説明した。

まあそういう成果は素晴らしいのですが、

軌道に乗らなかった模擬衛星は、オーストラリアの南沖に落下すると予想されている。

って、大丈夫なのかな。落下場所がたまたま海だから問題にならないのかな。1.5トンなのに。以前中国の衛星が落下する時には落下予想地点がどうとか問題にされていたのに。
半分成功
未完の第一歩
ウリの力で
世界7大宇宙強国へすっくと近づいた

これらは新聞の見出し文句ですが、

これでも控え目な表現でしょうかね。

3段目エンジンの点火までは正常で、目標高度には到達できて、人工衛星も分離投入できて、でもちょっと推力が足りなくて安定軌道に乗らなかっただけ。ですので、95%の成功、ほぼ成功とホルホルもできるはずですが、半分成功と言っているのは韓国人としては非常に謙虚なのかもしれません。

まだコップに半分だったと?

でもまあ「人工衛星軌道投入失敗」とは言ってない。「非正常軌道」だそうです。変な軌道に入っちゃったってね。ロケット技術検証がメインだからこそ、1.5トンものダミー衛星を乗せてたのでしょう。北朝鮮が衛星に首領様を称える歌を流させたような例かもしれません。当時は「あほらし」と思ったのですが、ダミー衛星に軽い仕事をさせてみればそうなるのかも。いくらダミーであっても軌道に乗ったかどうか電波くらいは出すはずですものね。1.5トンならもっとできるかも。あるいはロケット飛翔試験として日本領海やグァム沖に落下させてるようなレベルだったのかも。

でもこれで韓国は北朝鮮とも肩を並べられました(かな?)。(心理的には肩を並べた。技術的にも? はったり競争でも肩は並んだかも。)

口に出しているのは北朝鮮との比較ではなく世界での地位。「世界7大宇宙強国」「先進国と肩を並べる(日は遠くない)」。ですが北朝鮮はたぶん意識してますよ。

ですので、

安保的に成功です。

ところでムン・ジェイン大統領も、プラス思考で国民を力づける話術に卓越しています。
さすが「ロウソク革命」の指導者。のせるのがうまい。その気にさせるのがうまいんですね。

いつのまにかロウソクデモ、ロウソク集会が「ロウソク革命」に名称変更されていたように、革命に意義を置く人でもあります。

思えばムン大大統領の掛け声、提唱により、

フッ化水素の国産化にも何度も何社も成功し、日本製品不買運動も大成功。日本の経済侵略をはね除け、日本にもう二度と負けず、

国連貿易開発会議(UNCTAD)所属グループを「先進国」に変えるなど、

ムン大統領は、韓国という国の度重なるアップグレードに高い実績を誇ります。

韓国の国際的地位の向上に努め、国格の向上に努めました。

日本の非道を断罪する司法の独立も尊重し、慰安婦を支援する国会議員の不正を黙認してやり尊重します。

ムン大統領のそのプラス思考、誇らしい大韓民国に陶酔している固い支持層がある。

(その一方で、口車に乗っていない冷めた非支持層もいる。)

のらない非支持層が言います、なぜロケット発射の成功を大統領が発表するのか、とね。笑

しかもそもそも…..、ロケット発射は成功なのか….。

発射にはほぼ成功して、ダミー衛星を人工衛星軌道に乗せるにはちょっと足りなくて、

それでも世界7大宇宙強国へと躍進したと自己評価されているわけで、

力強く飛び立つロケットの勇姿に韓国民は胸を突く熱い思いを抱いたわけです。

なので力強く跳躍する大韓民国の自己イメージ造成には大成功。

心理的に大成功

政治的に大成功です。

ロケット発射成功は、いつもながら韓国の明るい未来を象徴しています。

(わたしもなるべくプラス思考で文章を書くことに努めています。文面にあまねく散りばめられた「極意」(これもプラス単語を選びます)はどうか読者様が読み取ってくださいね。)

さて話を戻しますと、

そもそも、なんでロケット発射を大統領が発表するのか。

たぶん政治的な色合いが強いから。

出たがるのでしょう。

オリンピック開会式での日韓会談を粘り強く望んだように。

実はなくとも名を取りに来る。

大統領任期も終わりに近づき、まず実績づくりが大事。よいイメージが大事。

次期大統領が保守政党から出るならもちろん、同じ民主党から出るとしても、民主党次期大統領候補はムン大統領とあんまり仲良しの相手じゃないみたい。

ICBMも匂わせてますが、技術的には否定してもいます。

だって大陸間弾道ミサイル技術は北朝鮮相手には必要ありませんし、日本相手にも必要ありませんからね。ICBMに転用できる技術だなんて公式に喜んだら、誰が腹を立てるかわかりません。笑

日本での場合、「日本宇宙航空研究開発機構 JAXA」の代表者がハヤブサ2の帰還を熱く発表してましたが、

韓国の場合、なぜか「韓国航空宇宙研究院 KARI」は、その栄光をムン大統領に捧げました。

政府の機関だからなのかな? それを言ったらJAXAだって政府所管の国立ですが、ハヤブサ関連の発表はJAXAがやってますよ。

それにしても、

どのニュースでもKARIはつつましく裏方に回って、その名前は冒頭のダイジェスト部分では出てきたことがありません。(新聞記事後半の解説部分で、誰の言葉かの肩書き説明で出てきてる程度。)

ロケット発射の発表を、頑張ってる本人にやらせてあげればいいのに。

逆にムン大統領とナロ宇宙センターは何度も報道され印象付けられました。

やはり常に国民と共にあるムン大統領。

国民の努力の成果とも、常に共にいらっしゃる。笑

国民とともにあり国民に話しかける素晴らしいムン大統領の「掛け声」「提唱力」、つまり「指導力」ですね。

北朝鮮の場合は全ての成功、全ての成果は金正恩国務委員長様の指導力によりますけれど、

韓国では「大統領様の指導力」とは表現せず、花束は一般には「国民」に持たせるようです。例えばロウソク革命のロウソク精神、世界で最も成熟した民主主義はもちろん韓国民のものです。

しかし今回顕著なように、韓国も実際のところ、フッ化水素国産化でも、日本製品不買運動も、ヌリ号ロケットも、

開発主体であるサムソンやRam technologyやペクグァン産業や韓国航空宇宙研究院 KARIよりも、

ムン大統領が目立ってますね。

日本製品不買運動も、政府主導ではない韓国民の自発的運動であったとムン大統領は高く評価し称賛し、国民に花を持たせてますが、

大統領が国民運動うぃ称賛する時点で政府承認で推奨してますし、

結果、ムン大統領が中心で目立ってる。

しかもムン大統領は国民の努力の成果は誉めますが、企業は誉めたくないらしい。まあ企業だって国民ですから間接的には誉めてますが。

今回もロケット発射成功の花束は自分で持っちゃいましたね。国民を称賛しながら。

韓国航空宇宙研究院 KARI…..

せめて日本人は、名前を読んであげて、技術者たちを心の中で激励してあげましょう。

(あ、でもわかんないな。韓国的には、自分たちの努力を大統領様が発表してくれることの方が、大統領様と国民に認めてもらった感があって嬉しいかもしれない。)

宇宙への第一歩を踏み出した韓国…世界7大宇宙強国へと飛躍

Chosun Online | 朝鮮日報リンクwww.chosunonline.com

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日午後6時10分ごろ、ヌリ号の打ち上げ結果を自ら発表した。

 文大統領は「残念ながら目標に完璧に到達することはできなかったが、十分な成果を手にした」として「離陸、各段の分離、フェアリング分離は滞りなく進んだ。完全に独自の技術によって成し遂げた」と述べた。その上で「ただしダミー衛星(偽物の人工衛星・模擬衛星)を軌道に乗せることは課題として残った」と話した。

ヌリ号、自分たちの力で打ち上げた…文大統領「衛星の軌道投入は未完の課題」

Chosun Online | 朝鮮日報リンクwww.chosunonline.com

 文在寅大統領は21日、韓国の独自技術で開発したロケット「ヌリ号」の打ち上げ直後「残念ながら目標を完全に達成することはできなかったが、初の打ち上げで非常に素晴らしい成果を手にした」と述べた。

文大統領 韓国初の独自開発ロケット打ち上げ「素晴らしい成果」 
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021102180207
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、韓国の独自技術で開発した初のロケット「ヌリ」が… 』

〔こういうメール来た…。〕

 ※ これで、2回目だ…。

 ※ クワバラ、クワバラ…。

 ※ ヒトの「弱った心理」につけ込む輩が、ウジャウジャいるんで、気を付けよう…。


 ※ まあ、第一、オレはLINEをやらないんで、ⅠDとかにもアクセスできんのよ…。

『タイトル:在宅勤務に適したアルバイトですc

こんにちは、 新型コロナのせいでお金を使い果たしましたか?暇な時間にお金を稼ぎたいですか?携帯一つと仕事に対して真剣に取り組む姿勢が必要です。毎日2万円から4万円ぐらい稼げます。LINE ID:a58※※※※』

 ※ メールの発信元、調べると、あの某国だ…。

 ※ まあ、「注意:発信元の情報は正しくないことがあります。また、迷惑メール類では偽装されていることがあります。参考程度に見てください。」という程度の調査なんだが…。