各国で紛争に発展するワクチン・パスポート : 机上空間

各国で紛争に発展するワクチン・パスポート : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27264133.html 

 ※ コロナがあぶり出したものとして、「厳然たる格差」「政府の無策」の他に、もう一つある…。

 ※ それは、「グローバル経済の知らないうちの浸透」だ…。

 ※ 世界は、知らないうちに、深く結びついて、「相互依存の世界」になっていた…。
 ※ 日本の誇る自動車産業も、東南アジアの部品供給に目詰まりを起こして、減産を強いられる…。もちろん、「半導体の供給不足の問題」もあるが…。

 ※ コンテナ輸送で、商品や部品を取り寄せていたものは、「物流網が機能しない」と、お手上げだ…。

 ※ こういう問題は、日本一国が「感染者の激減で、もはや収束だ!バンザーイ!」しても、何の解決にもならない…。

 ※ グローバルに収束するのを、待つ他はない…。

 ※ そういうことなんで、それまでは、ひたすら「国内経済回して」じっと耐え忍んで、時を稼ぐしかない…。

 ※ 「インバウンド需要の取り込み」なんてのは、一体いつのことになるのか…。

 ※ 「カジノを含む統合型リゾート構想」「大阪万博を、関西経済の起爆剤に!」なんてのは、全てポシャリだ…。

 ※ その前に、「東京オリパラを、日本経済の起爆剤に!」が、見事にポシャったしな…。

 ※ せいぜいが、「Go to トラベル」「Go to 飲食」「クーポン券」「ポイント還元」くらいのものか…。

 ※ 後は、「一律10万円!」の「カネ配り」か…。

 ※ まあ、財務省が許さんだろうしな…。

『除々に最悪から脱しつつある武漢肺炎。経済の復興も本格化してきました。休眠して錆びついていた設備を再稼働するがごとく、各所でシステム的な軋みが発生して、まったく潤滑に動いていません。一つには、国によってパンデミックの事情が、まったく違うという問題があります。そして、グローバル化で、物流が正常に動いている事を前提に組まれていたシステムが、目詰まりを起こして機能していません。

世界は、既に一国の中で全てが片付いていた時代ではなく、何か製品を一つ組み立てるにしても、その部品は、もっとも安く、品質の高い物を取り寄せられる地域から輸入する時代です。消費者は、その恩恵を受けていたわけですが、その前提として物流システムが滞りなく循環している事が条件です。一つでも止まれば、製品は完成せず、何かで代用すれば、コストの上昇に繋がります。

経済が停滞すれば、政権の命脈が断たれる事にもなるので、政府サイドからすれば、一日でも早くパンデミックを終息させなければなりません。その為に、手持ちの手札で、最も早く手が打てるのが、未だ製薬会社から何ら保証も出されていないワクチン接種です。緊急事態という事で、製薬会社に対して、ワクチン接種でどんな副作用が出ても、責任が免除される契約になっています。副作用が出た場合の訴訟の相手は、接種を進めた国になります。

イスラエルは、首相と製薬会社の個人的な伝手と、定価の2倍で買うという契約で、世界で最も早くワクチン接種を始めて、最速で70%の接種率を達成しました。しかし、一度低下した感染者数は、変異株が現れると増加し、ロックダウンの緩和によっても増えました。その為、3度目の接種(ブースター・ショット)を推進しています。

ワクチンの効果が思いの外に早く薄れてきた事に焦った政府は、囲い込むようにワクチンを打たないと生活に支障が出るような政策を打っています。目指しているのは、集団免疫の確保です。イスラエルもワクチン接種を強要できないのですが、ワクチン・パスポートを所持していないと、入れない場所、移動の制限、公務員では出勤制限などを行って、生活に支障が出るようにして、接種圧力を強めています。

ワクチンを打たなくて良い代わりに、PCR検査を2日に一回やって、結果を報告する義務を設けるなど、かなり面倒な制度も始めました。しかも、ワクチンを拒否して行う場合、この検査の費用は自費です。一回に1000円ほどの費用がかかるようです。

学校などでは、感染が確認されると、その学校が3週間閉鎖されるので、クラスの生徒の中で、ワクチン接種をしていない生徒に対する接種圧力が高まっています。「君たちのせいで、学校が閉鎖されて、学習が遅れる」という父兄を巻き込んだ同調圧力ですね。

状況は、バイデン大統領が、大統領令でワクチン接種の義務化を命じたアメリカでも起きています。内容は、イスラエルと同じで、従業員が100人を超える企業に対して義務化し、公務員の場合、接種を拒否すると解雇もありえるとしています。

これに対して、ワクチン接種に対する政策は、州の権限であるとする、いくつかの州が反旗を翻し、義務化に賛同した経営陣に対して、航空会社のパイロットがストライキで抗議をしています。便が欠航になった為、各空港では大混乱が発生して、乗り換えを便を探す旅客でロビーが一杯になりました。

はっきり言ってしまえば、政府の立場としては、強制的にワクチン接種を進めたいのです。どこの政府でもです。しかし、それを言い出す事は、自由主義社会としてタブーを犯す事になるので、世論や制度を総動員して、ワクチン接種圧力を高めていると言えます。

ただし、客観的な事実を言えば、安全性の確認も、可能な範囲でとれているし、感染率を下げた実績もありますが、現在、流通しているワクチンは、製薬会社が副作用に対して、何ら責任を取らない事が確定している物です。普及を急ぐ為の緊急処置として、特例で認められています。

因果関係が証明されていないものの、接種後に死亡した例も報告が出ています。多くの場合は、基礎疾患を持っていたり、高齢だったり、ワクチンが抗体を作る過程の負荷に体が耐えられなかったのではないかと推測されます。また、突貫製造の弊害で、異物混入なんてのもありました。

こういう状況ですので、ワクチンの接種は自由意志とされているのですが、社会生活を続ける上で、事実上、弊害が多すぎて、接種をせざるを得なくなっています。数字にしてしまえば、不都合が起きる確率は、全体に対して低く、集団免疫を得るほうが優先されるというのが、政府の考えです。

こうした効率主義的な政府の態度に対して、各地で暴動が起きています。イタリア、イスラエル、アメリカなど、積極的に報道されないので、なかなか様子が伝わってきませんが、SNSに投稿された現地の様子を撮影した動画などを見ると、結構、本格的な暴動です。

どこのメディアも、基本的にスタンスが政府よりなので、討論会でも結果ありきで進行していて、最終的には未接種の人間は、独りよがりの迷惑な人間という扱いになっています。その為、こうした暴動は、首都で起きない限り、報道すらされません。

ワクチン接種以外に短期で有効な手が無い以上、副作用や接種後死亡例との因果関係も、追跡調査される事も無いでしょうから、実は私達は判断する材料すら持っていません。』

7割強で5野党一本化 衆院選の構図を読む

『140選挙区で「与野党対決」

衆院選が19日に公示された。全289の小選挙区をみると、野党が候補者を絞って与党に挑む選挙区が多い。野党第1党の立憲民主党など5党が全小選挙区の7割強で候補者を一本化した。全選挙区の半分ほどの140選挙区で与党と野党の一騎打ちに近い「与野党対決」型となった。

【関連記事】衆院選「地盤・看板・カバン」の壁 世襲候補は8割当選

立候補者を与党と5野党、日本維新の会、その他の4勢力にわけて分析した。

与党候補には自民、公明両党の公認のほか①衆院解散時に自民会派に所属②自民が推薦――のいずれかを満たす人を加えた。

5野党の候補は立民、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の各党の公認に①解散時に各党の会派に所属②5党の候補が不在の選挙区で立民などが支援・推薦③連合が推薦――という条件を1つでも満たす人を含めた。

立民は9月、市民団体を介して共産、社民、れいわの3党と政策協定を結んだ。協定に参加しなかった国民とも連合を通じて政策を確認し、小選挙区の候補者の重なりを解消する調整を進めてきた。

衆院選の小選挙区は最多得票の1人が当選者となる。5野党の候補者が乱立して政権批判票が分散すれば、結果として与党の自民、公明の候補に有利に働く。こうした状況を防ごうと5党は腐心した。

前回の2017年衆院選は最大野党だった民進党の勢力が選挙直前に分裂した。旧立憲民主党や旧希望の党などの野党候補が乱立し、与党の自民、公明は再び3分の2の勢力を維持する勝利を収めた。

かつては共産が衆院選でほぼ全ての小選挙区に候補者を立てる例があった。今回の共産の小選挙区の立候補者数は105人で、前回17年の206人からほぼ半分に減り、現行制度下で過去最少となった。

共産票が立民などほかの野党候補の基礎票となれば、過去に接戦を繰り広げてきた選挙区の勝敗に大きく影響する。与党側は警戒を強める。

5党が一本化に成功した選挙区のなかには与党のほかに日本維新の会が候補者を出した選挙区もある。維新は野党5党の候補者の一本化と一線を画す。自民、公明の連立政権の政策に「是々非々」の立ち位置をとる。

与党、野党5党、維新の3勢力の候補者が争う「三つどもえ」の選挙区は69あった。特定の支持政党を持たない無党派層の票が各候補に分散する可能性があり、勝敗の行方が読みにくくなる。

野党間で一本化できず、与党の候補に複数の5党候補が並び立つ「5野党競合」型は76選挙区ある。このうち23選挙区には維新の候補者もいる。野党候補が乱立するほど与党批判票が分散する。

与党側が候補者を立てられなかったり、一本化できなかった選挙区も4つある。静岡5区は旧民主党で閣僚を務めた前職が自民入りをめざして無所属で出馬し、自民公認の前職と保守分裂になった。立民の候補らも届け出た。
与党、3選挙区で公認不在 自民の5%、公明推薦なし

与党はほとんどの選挙区で自民、公明両党が協力する選挙戦になる。自公は1999年に連立政権の樹立で合意し、2009~12年の野党転落時も選挙協力の枠組みを維持してきた。

今回の衆院選で自民は277選挙区、公明は9選挙区に公認候補を擁立した。3選挙区は与党の公認候補がいない。17年も自民が候補を一本化できず候補を公認しなかった選挙区があったが、今回は不祥事による離党が相次いだのが背景にある。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言下に衆院議員3人が銀座のクラブを訪れて批判を浴び、自民の3人が離党した。うち2人は神奈川1区と奈良3区から無所属で出馬した。この2つの選挙区で自民は公認候補の擁立を見送った。

東京15区も自民公認の候補が不在だ。カジノを巡る汚職事件で前職が自民を離党した。自民は17年衆院選で旧希望の党からでて比例代表で復活当選した前職と、当選1回の元職の2人に推薦を出した。立民の元職と維新の新人も交えた乱戦になった。

宣言下で銀座のクラブを訪れた問題を巡っては公明でも1人が衆院議員を辞職した。その選挙区には自民が市議を急きょ擁立した。

公選法違反で実刑判決を受けた河井克行元衆院議員の選挙区は逆に公明が候補者を立てた。選挙前のわずか1年の間に自公が選挙区で候補を入れ替えるのは珍しい。

自民は公明が小選挙区で公認した9人の候補全員に推薦を出した。17年の衆院選も9選挙区全てで推薦した。

公明は自民の小選挙区候補277人のうち261人に推薦を出した。一方で全体の5%にあたる16人への推薦は見送った。前回衆院選で推薦を出さなかったのもほぼ同水準の4%だった。
衆院選、戦後初「4年以上なし」 解散から17日の最短決戦

今回の衆院選は現行憲法下で初めて衆院議員の任期満了日後に投開票を迎える。10月21日の任期満了を10日超えた期日を設定した。

現行憲法下で任期満了まで残り半年を切ってから衆院を解散したのは過去に1952年、90年、2000年、09年の4例がある。今回の解散は21日の任期が終わる1週間前の14日で、満了日に最も近づいた。

今回に次いで遅いタイミングの解散だったのは09年だ。当時の麻生太郎首相が任期まで2カ月を切った1410日目で解散した。自民党が大敗し、民主党などによる連立政権が発足した。

岸田文雄首相は10月4日の就任からわずか10日後の解散に踏み切った。首相就任から投開票日までの期間は戦後で最も短くなった。鳩山一郎氏の1954年12月の首相就任から79日後という記録を更新した。

首相は「思い切って新型コロナウイルス対策、経済対策をできないか。そういった思いから日程を決めた」と語った。

衆院解散から投開票までわずか17日という期間も最も短い。中曽根康弘首相が解散日程を定めた83年の20日間を抜いた。小選挙区比例代表並立制になった96年以降で最短は23日で、2014年などの例がある。

現行憲法下で唯一の任期満了に伴う1976年の衆院選は任期が終わる直前の日曜日だった。2017年の衆院選で選ばれた議員の在職日数はこのときに次いで戦後2番目となった。

衆院選が10月に実施されるのは前回17年に続いて5回目となる。これまでに10月に衆院選を実施したのは1952年、79年、96年、2017年だった。戦後の衆院選の実施月をみると12月の6回が最も多く、10月は2番目だ。4月と11月が3回で続く。

年の終盤に集中するのは政治日程が絡む。当初予算案の審議などがある通常国会より、秋の臨時国会で局面打開や政治基盤固めを狙って解散に踏み切るケースが目立つ。

前回の17年衆院選は直前にあった夏の東京都議選で小池百合子都知事が率いる地域政党が躍進した。野党の選挙準備が整う前に当時の安倍晋三首相が解散をしかけた。

最大野党の民進党が分裂し、与党の自民、公明が12年、14年に続いて3連続で憲法改正発議などに必要な議席の3分の2超を得た。安倍氏は自民総裁として大型国政選の連勝を5に伸ばした。
候補者数、現行制度で最少 競争率は2.3倍

今回の衆院選の立候補者は1051人で、現行の小選挙区比例代表並立制になった1996年以降で最も少なくなった。このうち小選挙区には857人が出馬した。全体の競争率は2.3倍で、過去最低を記録した。

小選挙区の立候補者数は前回2017年には936人だった。800人台となるのは1996年以降で初めてのことだ。比例代表のみに立候補した候補は194人だった。

野党間の選挙区調整が進み、共産党が小選挙区の候補者を絞り込んだことなどが要因に挙げられる。選挙日程が想定より1~2週間早まり、準備が整わなかった例もあったとみられる。

【関連記事】

・衆院選の攻防ライン 与野党が注視する3つの数字
・衆院選公示、候補者の多様化遠く 20~30代初の1割未満

クリックするとビジュアルデータへ
衆院選2021 立候補者一覧 https://vdata.nikkei.com/election/2021/shuin/kaihyo/ 』

【衆院選・神奈川2区】前首相、目に力なく

【衆院選・神奈川2区】前首相、目に力なく 政権交代知る女性候補が脅かす
https://tanakaryusaku.jp/2021/10/00025923

 ※ ここの選挙区は、けっこう注目している…。

 ※ 菅前首相、議席を守れるか…。

 ※ 小此木さんの例が、あったしな…。

 ※ 別にオレは、立憲民主推し(おし)では無い…。一言(ひとこと)お断りしておく…。

『悪政の果てに政権の座を追われた菅前首相。横浜市長選挙で前首相の野望を木っ端みじんに打ち砕いたハマのドンが応援する岡本英子候補(立憲・元)。

 衆院選公示日のきょう19日、二人の候補の一騎打ちとなった神奈川2区を取材した。

 岡本は09年の衆院選挙で自民党候補を大差で破った経験を持つ。政権交代の熱気を知る候補である。

 岡本陣営は横浜市南区の事務所前で出陣式を執り行った。ハマのドンこと藤木幸夫氏が駆け付けた。横浜の選挙を差配する藤木は、8月の市長選では自らが応援する野党候補を圧勝に導いた。菅首相(当時)の推す自民候補を「ゼロ打ち」で破ったのである。

 「藤木会長ほどの大物がせっかく来てくれるのだから、出陣式は横浜駅西口でした方が人目に留まっていいのではないか」と進言する運動員もいたが、岡本が「事務所前で」と押し切った。

このオジサン誰? 後ろにSPが付いていなければ、前首相とは分からなかった。目も虚ろだ。面白うてやがて悲しき。権力を失った人間の姿である。=19日、横浜市内 撮影:田中龍作=

 岡本に理由を聞いた。「ここの方が住民が集まりますから。(横浜駅)西口だとお年寄りには遠いから」と答えた。確かに事務所は住宅地にある。

 09年に自公を破った小沢(一郎)流の「川上作戦」を思い出す。地方(川上)を押さえてから都市部(川下)に出て行く、戦術である。地元の有権者を引き付けて、それから大都会の横浜駅西口に出て不特定多数の有権者に訴えようという寸法だ。

 09年当時小沢は「辻立ち一日50回」をノルマとした。岡本は一日40回の辻演説をこなした。道路のゴミ収集場所ごとに立ち止まって、有権者に語りかけたのである。「私はその手法しか知らないので、またやると思う」と岡本は静かに闘志を燃やす。

「風がこっちに吹くように頑張るしかない」。淡々とした口調に決意をにじませた。(文中敬称略)

岡本候補の演説に耳を傾ける地元住民。これぞ川上作戦だ。=19日、横浜市内 撮影:田中龍作=

 ~終わり~ 』

うどん県の熱い戦い

うどん県の熱い戦い映画に
衆議院 香川1区
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/69653.html

平井卓也
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E4%BA%95%E5%8D%93%E4%B9%9F

『平井 卓也(ひらい たくや、1958年1月25日 – )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)、自由民主党香川県連会長。

デジタル大臣(初代)、内閣府特命担当大臣(個人情報保護委員会)、内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)などを歴任した。

参議院副議長や郵政大臣を務めた元参議院議員の平井太郎は祖父。元労働大臣の平井卓志は父。四国新聞社社主平井温子は母、同社代表取締役CEO平井龍司は弟。妻と二男・一女。 』

 ※ ということで、「政治家の血筋」「四国新聞というメディアの支配」という「地盤・看板」を承継している…。「カバン」については、言及が無いが、それなりに「地元経済界」にも、支持基盤があるんだろう…。

 ※ 『生い立ち

香川県高松市出身。高松第一高等学校を経て、上智大学外国語学部英語学科卒業。1980年電通に入社する。1986年に同社を退社、その後、1987年11月より1999年まで西日本放送代表取締役社長、1993年11月に丸亀平井美術館を設立・館長に就任、1995年4月より親族が経営する高松中央高等学校理事長を務めた[1]。』…。

 ご本人も、こういう「華麗なる経歴」だ…。

小川淳也
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%B7%9D%E6%B7%B3%E4%B9%9F

『小川 淳也(おがわ じゅんや、1971年4月18日 – )は、日本の政治家、元自治・総務官僚。立憲民主党所属の衆議院議員(5期)。総務大臣政務官(鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣)、旧立憲民主党代表特別補佐[1]などを歴任。』

『来歴

香川県高松市生まれ。香川県立高松高等学校を経て、東京大学法学部卒業。東大卒業後の1994年4月、自治省(現:総務省)に入省する。2001年4月、春日井市役所に出向し、企画調整部長に着任。大臣官房秘書課課長補佐を最後に2003年7月に総務省を退官した。』

 ※ 上記の平井氏と争うのが、小川氏。

 ※ こういう経歴の人物だ…。

町川順子

町川順子のwiki経歴や学歴(高校 大学)|夫や子供(娘・息子)の家族構成やプロフィールを調査!【香川1区】|DRIKIN RESEARCH
https://drift-kingdom.com/machikawa-junko-kagawa1/ (※ wikiが無いようなので、これを貼っておく)

『1959年04月10日
香川県三木町に生まれる

1978年3月
香川県立高松東高校を卒業

東邦相互銀行勤務
東芝クレジット株式会社 高松営業所勤務
百十四銀行本店勤務

2001年~2008年
シュウウエムラメイクアップスクール大阪校メイクアップアーティストクラス修了

2002年~2007年
JMSメイクアップスペシャリスト協会 北海道理事歴任
メイクアッププロ養成講師&技術検定官
日本フェイシャルメイク技能検定協会 検定審査委員長就任
同協会のメイクアップテキスト執筆、講師活動

2009年
日本肥満予防健康協会 肥満予防健康管理士 講座認定講師資格取得
「第45回衆議院議員総選挙」新党大地比例代表 4番候補出馬
新党大地 副代表就任

2009年11月
肥満予防健康管理士 養成講座開講(香川/高松)

2012年
新党大地 女性局長就任
「第46回衆議院議員総選挙」北海道第3区出場

2013年
「第23回参議院議員選挙」全国比例候補

2014年11月
衆議院議員玉木雄一郎代議士の秘書に就任

2015年
日本大学(法学部政治経済学科)入学

2021年10月
日本維新の会より「第49回衆議院議員総選挙」に香川1区から立候補 』

 ※ 上記の2人に割って入って参戦したのが、町川氏だ…。

 ※ まあ、最後は「香川1区の選挙民」が決めるだろう…。

中山元文科相、政界引退を表明

中山元文科相、政界引退を表明
旧希望の党は「絶望の党」に
https://nordot.app/822800277204172800?c=39546741839462401

『政治団体「希望の党」は解散したと説明。衆院議員を通算8期務めた政治生活を振り返り「選挙や後援会活動にエネルギーを費やさざるを得なかった。政策、政治をやりたかった」と述べた。』

 ※ ここが、「地盤・看板・カバン」を有する「世襲議員」との最大の違いだ…。

 ※ 彼らは、盤石の「当選基盤」を有し、粛々と当選回数を重ねることができる…。

 ※ そして、時間も経済的にも「余裕」があるから、「勉強時間」「学習時間」を持つこともできる…。 

 ※ 「政策通」にもなるわけだよ…。

 ※ そして、議員の世界では「当選回数至上主義」だから、着々と「政務官」「副大臣」「大臣」のステップを、上って行く…。または、「党の重要ポスト」を経験して行く…。

 ※ 世の中、そーゆうことになっている…。

『中山成彬元文部科学相(78)は18日、宮崎市で記者会見し、19日公示の衆院選に立候補せず、政界を引退すると正式表明した。所属する希望の党が政党要件を失ったのを受け、発言機会が減ったことを理由に挙げた。小池百合子東京都知事らが設立した旧希望の党に関しては「自民党にものを申せる勢力をつくりたかったが、失速して『絶望の党』になってしまった」と残念がった。

 政治団体「希望の党」は解散したと説明。衆院議員を通算8期務めた政治生活を振り返り「選挙や後援会活動にエネルギーを費やさざるを得なかった。政策、政治をやりたかった」と述べた。』

中山成彬の家族は?父親・母親や兄弟について
https://akasannbiz.com/2021/10/07/nakayamanariaki/

『中山成彬さんの実家は、田畑合わせて一町三反の農家で、米・さつまいも・菜種・養蛮などを経営していました。

両親は朝早くから夕方まで働き詰めだったそうです。

中山成彬さんは、4人の弟妹の長男になります。

こちらは、母親の画像になります。

引用:http://nakayamanariaki.com/contents/wp-content/uploads/2014/11/shounen.pdf
非常に綺麗な方ですね。

中学3年時に校長先生から「この子をラサール高から東大に行かせて同郷の森永貞一郎さんの様に大蔵省を目指せ」と父親が強く勧められて、中山成彬さんはラサール高校に進学されます。

父親は高校2年生の時に、破傷病に似たウイルス氏病という風土病に掛かり、1週間で43歳で亡くなりました。

「期末テストの筈だから知らせるな」と父親が言われてたので、父親の死に目には遭えなかったそうです。

その時、母親は38歳だったそうです。

そして、一番下の兄弟は7歳と幼く、長男として帰って農家を継ぐ事を決めますが、担任の「授業料、寮費を免除し、奨学金も支給する」と言う言葉や「親父があんなに将来を楽しみにしていたのだから、家のことはみんなで加勢するから」と言う親戚中の励ましもあり、学業を続けられたそうです。』

敵基地攻撃力保有を検討

敵基地攻撃力保有を検討
首相、NSCで方針確認
https://nordot.app/823131158161358848?c=39546741839462401

『岸田文雄首相は19日、国家安全保障会議(NSC)を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する対応や方針を協議した。防衛力の抜本的な強化に向けて「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう確認した」と記者団に明らかにした。

 首相は、NSCで情報収集・分析、警戒監視の徹底、米国を含む国際的な連携を関係閣僚に指示したと説明。北朝鮮の発射意図については「私の立場から断定的に申し上げることは控える」と述べるにとどめた。』

台湾有事!中国の台湾侵攻作戦とは?

台湾有事!中国の台湾侵攻作戦とは?:台湾軍、米軍、自衛隊はどう動くか
https://www.nippon.com/ja/in-depth/c10601/?pnum=1

 ※ これまで読んだ「台湾有事」の際の、日本の対応について、最も詳細に論じていると思われる記事だ…。

 ※ 非常に参考になると思われるので、紹介する…。

 ※ 『なお、台湾軍と米軍の共同作戦は、共同訓練を実施していないため不可能である。無理に行おうとしても、最悪の場合、同士討ちという事態も想定される。現実的なのは、台湾軍が台湾本土で解放軍の侵攻に持ちこたえている間に、米軍が解放軍を独自にたたくという戦闘であり、単独行動をとる原潜を最初に戦場に投入することは理にかなっている。』というのは、意外だった…。

 ※ なるほど、「共同訓練」なんか実施すると、某国が黙っていないわけだな…。

 ※ そういう「制約」の中での、支援・応援になるわけだ…。

 ※ いずれ、そういう事態になったら、日本国も「対岸の火事」として座視は、できないことになる…。

 ※ 米軍が動く場合は、「日米安保」があるから、日本国は必ずや「後方支援基地」となる…。

 ※ 米軍基地が攻撃されたり、米軍が攻撃されたりした場合、「武力攻撃事態」や「存立危機事態」の問題になったりするのは、必定だ…。

➊ 武力攻撃事態等及び存立危機事態における対応(※ 令和2年防衛白書より)
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/html/n25101000.html

『 1 正式な法律の名称は、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」

 2 「武力攻撃事態」とは、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は当該武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。また、「武力攻撃予測事態」とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態。両者を合わせて「武力攻撃事態等」と呼称。

 3 「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。

 4 緊急対処事態(武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの)を含む、武力攻撃事態等及び存立危機事態以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす事態

 5 正式な法律の名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」

 6 対策本部長は内閣総理大臣を充てることとされているが、両者は別人格として規定されている。』

『 門間 理良(もんま りら) 【Profile】

米中関係の趨勢(すうせい)とインド太平洋地域における台湾の政治的・軍事的重要性が増している中、解放軍の台湾本島侵攻を米国が座視することはありえない。中国側も今すぐに台湾に侵攻しなければならない差し迫った理由がなく、そのような危険な賭けにでるとは想像しにくいが、あらかじめ想定を詳しく立てておくことは重要だ。本稿は現時点で解放軍の侵攻作戦が始まると仮定して、どのような事態が想定され、解放軍・台湾軍・米軍・自衛隊の能力で何ができるのかについて考察する。 』

『サイバー攻撃から始まる中国の台湾侵攻

中国人民解放軍(以下、解放軍)による台湾本島侵攻形態は統合作戦による短期決戦となる。戦いはまず、台湾側が事前に察知できないサイバー攻撃から始まる。攻撃目標は台湾の送電システム、空港、港湾、鉄道、高速道路の管制システム、証券取引システム、銀行業務システム、政府機関のサーバーなどが考えられる。台湾各地で混乱が始まると同時にミサイル攻撃が波状的に行われる。空港や空軍基地の滑走路に対しては、破壊力の大きい弾道ミサイルが使用され、レーダーサイトやミサイル迎撃システムなどに対しては精度の高い巡航ミサイルが使用される。海底ケーブル切断による情報コントロールも狙ってくるだろう。

ミサイル攻撃は在日米軍基地に対しても行われ、サイバー攻撃はそれにとどまらず、東京やワシントンDC、ハワイ、グアムなども対象になる可能性がある。

次の段階で行われるのが、航空優勢・海上優勢を確保したうえでの輸送機と強襲揚陸艦、民間船を利用した着上陸作戦と考えられている。現状で解放軍の輸送能力は台湾全土を一挙に制圧できるだけの兵員を送り込むことはできない。よって、高速で移動可能な少数の精鋭部隊を台北と高雄に送り込むと考えられる。

台北市に直結する淡水河を大型ホバークラフトで遡上(そじょう)させるほか、海岸への強襲揚陸だけでなく、民間のカーフェリーなどを利用して台北に近い基隆港から部隊上陸を試みる可能性も指摘されている。着上陸部隊は総統府や国防部、台北松山空港の制圧を図る。松山空港が奪取できれば、そこに兵員を送り込むこともできるからだ。同時に台湾要人の拉致や暗殺を狙う解放軍特殊部隊の斬首作戦も行われるだろう。台湾にすでに潜伏しているとも言われる特殊部隊が呼応し、台湾を内部からかく乱する可能性も否定できない。』

『解放軍の猛攻に耐えて米軍の来援を待つ台湾軍

台湾軍も統合作戦による迎撃を考えている。解放軍の台湾侵攻作戦への対応を想定した「漢光演習」では、戦力保存、総合防空、統合制海、統合国土防衛というシナリオで実動演習を実施している。

解放軍の第一撃から生き残るために、台湾軍は一定数の戦闘機を台湾東部に所在する山をくりぬいた佳山基地格納庫に退避させる。軍港に停泊中の駆逐艦・フリゲートなども狙い撃ちを避けて一斉に出港するだろう。解放軍のミサイル攻撃に対して、台湾軍はPAC-3や国産の防空システム「天弓3型」等で迎撃するほか、解放軍のミサイルを誤誘導させたり通信を妨害したりする電子戦部隊も動く。とはいえ、解放軍の初弾の飽和攻撃に対してどれほど効果を上げられるかは心もとない。

台中や台南、澎湖島の空軍基地からは空対地ミサイルを搭載した戦闘機が離陸し、解放軍のレーダーサイト、弾道ミサイル発射機、防空ミサイルシステムに攻撃を加える。解放軍の前線の攻撃拠点や兵たん支援を行う後方基地攻撃も念頭に置いた巡航ミサイルの配備やその長射程化も進められている。仮に台湾が射程2000キロメートルの弾道ミサイルの開発に成功すれば、北京を射程に収めることが可能になる。斬首作戦には、総統護衛部隊である特種勤務指揮センターや憲兵部隊、海巡署特殊部隊が対応する。

台湾軍は渡海してくる解放軍に対して、空中・海上・陸上からの迎撃を試みるが、解放軍が渡海作戦を実行する段階は、航空優勢と海上優勢をほぼ握った段階であるはずで、その反撃は十分ではない。台湾軍にとってある程度の救いは、解放軍の渡海能力が十分でない点である。解放軍が台湾北部に着上陸した場合、北部を統括する第3作戦区に配置された陸軍第六軍団を中心に海空軍を含めた統合作戦で迎え撃つことになる。台湾軍が組織的・有機的に作戦を行えるか否かは、解放軍による台湾軍の指揮・管制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察の機能破壊の程度にも左右されるが、解放軍は既にその能力を有していると台湾側は予測している。解放軍の猛攻をしのぐ間に、1日も早く米軍が介入するのを台湾軍は待つことになる。』

『米軍の反撃は衛星とのリンク破壊と巡航ミサイル

米軍が台湾有事に介入する場合、「自軍将兵の犠牲を最小限に抑える」ことが最優先の考慮事項となる。解放軍の対艦弾道ミサイルDF-21DやDF-26が有効に機能している間には空母機動部隊を射程内に近づけたくない米軍は、中国の偵察衛星の機能をつぶすことを考えるだろう。これはなにも衛星に対して直接攻撃を行う必要はない。衛星と地上通信施設を結ぶリンクを攻撃する電子妨害を行うことで、偵察衛星から送られてくる情報を遮断すればよいのである。北斗3号衛星測位システムや衛星通信に対するジャミング(電波妨害)やサイバー攻撃も考えられる。

さらにオハイオ級巡航ミサイル原子力潜水艦(SSGN)からの巡航ミサイル攻撃で、中国本土のレーダーサイトや衛星との通信施設等を物理的に破壊することも考えているはずだ。SSGNは1隻あたりトマホーク巡航ミサイルを154発搭載している。米軍は同艦を4隻保有し、そのうち2隻をインド太平洋軍に配備している。通常体制であれば、4隻すべてが稼働しているわけではないと思われるが、台湾有事ともなれば全てを台湾海峡に派遣すると考えられる。

亜音速巡航ミサイルは速度が遅いことが弱点のため、できるだけ中国本土に接近し、数多く発射することで解放軍の防空システムをかいくぐる必要がある。SSGNは第一列島線付近の海域まで進出してから、合計600発強のトマホークを一斉に発射し、すぐに現場海域を離脱するだろう。トマホークの精密打撃によって中国の衛星を利用した探知能力や攻撃能力は大幅に低下する。米軍の正確な位置把握が不可能になった解放軍の対艦弾道ミサイルや、地上発射式あるいはH-6K爆撃機から発射される巡航ミサイルの命中精度は、格段に低下する。この機を逃がさず米空母機動部隊は中国本土に急速に接近し、台湾侵攻の後続部隊や補給を断つことができる。その間にSSGNはグアム(あるいは横須賀・佐世保でも可能?)でミサイルを再装填して再び出撃できる。

なお、台湾軍と米軍の共同作戦は、共同訓練を実施していないため不可能である。無理に行おうとしても、最悪の場合、同士討ちという事態も想定される。現実的なのは、台湾軍が台湾本土で解放軍の侵攻に持ちこたえている間に、米軍が解放軍を独自にたたくという戦闘であり、単独行動をとる原潜を最初に戦場に投入することは理にかなっている。』

『「台湾有事」は「日本有事」に他ならない

中国が台湾侵攻を企図した場合、まず外交ルートを通じて日米に台湾を支援しないよう働きかけてくるだろう。日本に対しては「攻撃するのはあくまでも米軍基地だけであり、日本が米台を支援しなければ日本に対する攻撃はしない」などの甘言で日米の離間を図ることも十分考えられる。

解放軍は「積極防御」の軍事戦略を掲げているが、情報化戦争へシフトする過程で先制攻撃をより重視するようになっている。よって、嘉手納・佐世保・岩国・横須賀の米軍基地に対して、解放軍がサイバー攻撃とミサイルで先制攻撃してくることを日本は想定しておいた方がよい。常識的に考えて、在日米軍基地へのミサイル攻撃は日本への武力攻撃と同義になると思われる。日本政府が武力攻撃事態を認定すれば、首相が自衛隊に防衛出動を命じて中国に反撃することになる。自衛隊は本来任務である日本を守るために戦うことになるだろう。

飛来する弾道ミサイルなどに対して自衛隊は、近代化改修を行った「あたご」型や「まや」型のイージス艦から発射されるSM-3ブロック2Aを、次いで陸上発射式のPAC-3で対処することになるが、その前段階として弾道ミサイル発射を検知する機能や弾道の捕捉、情報の即時伝達・共有が重要となってくる。そのためには早期警戒衛星、通信衛星の増強が望まれる。超音速ミサイルを探知するためには無人偵察機の前方展開も考えられる。

米軍が台湾有事に介入する場合、自衛隊は日本を守りながら米軍に対する後方支援を行うことになる。さらに、自衛隊には台湾在留邦人救出ミッションも課せられる可能性が高い。これらのミッションを並行して遂行することは、防衛省・自衛隊にとって極めて困難な作業となろう。有事に突入してから台湾や米国の関係機関と協議する余裕はない。中国による通信妨害も十分に考えられる。常識的に考えて、平時から台湾の内政部や外交部、国防部、米国の関係機関と邦人避難ミッションに関する協議をしておかなければ間に合わない。

中国に台湾侵攻(=在日米軍基地攻撃)を思いとどまらせるだけの実力があることを台湾と日本が示すことと、国交はなくとも日米台の友好関係がゆるぎないものであり、日米同盟が強固であることを示して、中国の侵攻を抑止することは何よりも重要である。

※本稿は筆者の個人的見解をまとめたもので、所属機関とは関係ありません。
【参考文献】

武田康裕編著『在外邦人の保護・救出』東信堂、2021年
防衛研究所編『中国安全保障レポート2021 新時代における中国の軍事戦略』防衛研究所、2020年
尾形誠「近代化を進める解放軍と台湾軍の対応」『東亜』一般財団法人霞山会、2021年9月
門間理良「日本はいかに動くべきか? サイバー・ミサイルから始まる中台激突」『中央公論』2021年10月号
門間理良「台湾の動向」『東亜』各号
『世界の艦船』(海人社)各号所収の論考及び艦艇諸元

バナー写真=中国国際航空航天博覧会で展示された(左から)大型爆撃機「轟6K(H6K)」、大型輸送機「運20(Y20)」、中型輸送機「運9(Y9)」、2018年11月6日、中国珠海市(新華社/共同通信イメージズ)』

新型SLBM発射成功と報道 潜水艦から

新型SLBM発射成功と報道 潜水艦から、変則軌道か―北朝鮮
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102000155&g=int

『【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、国防科学院が19日に新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行い、成功したと報じた。潜水艦「8.24英雄艦」から発射したという。韓国は先月、SLBMの発射実験を実施しており、韓国への対抗意識もうかがえる。

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 韓国軍によると、北朝鮮は19日、東部の咸鏡南道・新浦沖の海上から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射。高度約60キロ、飛行距離約590キロと推定されていた。
 朝鮮中央通信は「側面機動と滑降跳躍機動をはじめとした多くの進化した操縦誘導技術が導入された」と説明。11日に開幕した国防発展展覧会で披露された新型で、ロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と類似した変則軌道の小型SLBMとみられている。
 北朝鮮はSLBM搭載用の3000トン級とされる大型潜水艦を建造中だが、進水は確認されていない。韓国国防省出身の金東葉・北韓大学院大教授は「北朝鮮が公表した写真から、既存のコレ級潜水艦(2000トン級)から発射したとみられる」と分析した。既存の潜水艦を使う小型SLBMのため、これまで明らかになっている中距離のSLBMより早期に実戦配備される可能性がある。
 北朝鮮は8.24英雄艦について「5年前に初めてSLBM発射に成功した」と紹介した。北朝鮮は2016年に「水中発射成功」と発表。しかし、先月SLBM発射実験を行った韓国政府は、北朝鮮はまだ潜水艦からの発射に成功していないという認識を示していた。北朝鮮の今回の発表からは、SLBM開発で韓国に先行していることを誇示する狙いも透ける。 』