中国5G基地局失速

中国5G基地局失速 住友電工など欧米シフト
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1378J0T10C21A8000000/

『中国で高速通信規格「5G」の基地局の整備が遅れている。中国国家統計局によると、1~8月の携帯基地局部品の生産は前年同期比で53%減り、データのある月では11カ月連続のマイナスだった。米中対立で米国製の部品調達が難しくなっているためだ。住友電気工業など部品メーカーは欧米での開発人員を増やすなど欧米シフトを進める。

中国は世界市場の6割強を占め、部品の生産量は基地局の整備動向とほぼ比例する。米国の輸出規制の強化で中国メーカーは米国製部品の在庫が無くなり生産が滞っているとみられる。日本の部品メーカーにとって大口顧客の中国の減速は痛手だ。村田製作所の村田恒夫会長は「通信障害を防ぐ部品の需要が落ち込んでいる」と話す。通信部品大手は「2020年夏から複数の中国・華為技術(ファーウェイ)向け案件がなくなった」と明かす。

住友電工は2022年3月期中にオランダなど欧米の開発人員を倍増させる。顧客の要望を迅速に開発に生かす狙い。9月には米国で5G基地局に使う半導体工場が稼働した。現在は基地局部品の海外売上高は中国が9割を占める。5年後をめどに欧米の割合を1割から5割に高める。

日本電気硝子は22年にも欧米専門の営業部隊を立ち上げる。光ファイバー部品の9割が中国の工場向けであり、欧米に注力する。

ファーウェイなどは部品の内製化を進めるが、仏調査会社ヨール・デベロップメントのアントアン・ボナベル氏は中国での部品需要の回復に「数年かかる」とみる。

ただ中国は次世代高速通信規格「6G」に積極投資する方針であり、中国メーカーが部品の内製化を進めた場合、日系メーカーは事業機会を失う可能性がある。東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授は「いざとなったら欧米にシフトする姿勢は中国に受け入れられない。調達・製造を中国国内で完結させるなど、米中の供給網の分断を前提とした戦略が必要になる」と話す。』