自民は国民政党なのか 保守化が生む民意との微妙なズレ

自民は国民政党なのか 保守化が生む民意との微妙なズレ
編集委員 大石格
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD14B4O0U1A011C2000000/

 ※ ちょっと、何を言っているのか、よく分からない…。

 ※ 日本国憲法の間接民主制下で、投票によって選出された「国会議員の数」こそが、最大の「民意」だろう…。

 ※ それ以外の「民意」が、あろうはずも無い…。

 ※ そもそも、国民の考え・思いと大きく「乖離(かいり)」していたら、「票」は取れないだろう…。

 ※ この人、「世論調査」の結果を、「民意」だとでも言いたいのか…。

 ※ 「世論調査」なんてものは、単なる「アンケート調査」に過ぎない…。調査対象が、「日本国民」かどうかすら、保証されているものじゃ無いんだ…。

 ※ もうすぐ、その「民意」が示される…。

 ※ 結果に不満があろうが、「天の声も、時には、変な声…。」として、一時(いっとき)受け入れて、服する他は無い…。

 ※ しかし、永遠の話しじゃ無い…。また、次の機会がある…。それまで、切磋琢磨し、政策を提案・議論し、現実解を探って行く…。

 ※ そういう営みを繰り返して行くのが、「民主主義」ってもんだろう…。

『自民党はどんな政党か。説明しようとすると、思いのほか簡単ではない。共産党や社民党のような明確なイデオロギーがあるわけではない。目指す国家像を所属議員に聞くと、「国民が安心して暮らせる豊かな国」といった説明が返ってくるが、「不安だらけの貧しい国」にしたい政党などありはしない。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

要するに、戦後の焼け跡から立ち上がり、欧米に追いつけ追い越せと走ってきた国民の生活向上への欲望を体現することで支持を得てきた政党なのだ。民意の実現を最重視する政治姿勢を印象づけるため、自民党は「国民政党」と称してきた。

ときどきの民意を巧みに取り入れることで1955年の結党からの66年のうち4年ほどを除き、政権与党の地位を占めてきた。民意の風向き次第で針路を大胆に右に左に動かす「振り子の論理」が機能した。長らく野党第1党だった社会党の主張を横取り的に取り込むこともよくあり、「日本は世界で最も成功した社会主義国」といわれることもあった。

2009年野党転落で保守化

その風読み政党が2009年の野党転落をきっかけに変化した。リベラル志向の民主党と差別化しないと、次の選挙を戦えない。そう判断し、候補者を大幅に入れ替え、保守色を鮮明にする戦略を採用した。イデオロギー政党化したのだ。

右傾化の代表例が、12年に作成した憲法改正草案である。05年に自民案を発表済みだったのに、わざわざつくり直した。基本的人権の条文のあちこちに「公益及び公の秩序に反しない限り」とただし書きを付けるなど、個人よりも国家に重きを置いた体系に置き換えるためだった。

中国の対外圧力の強まりなどもあり、日本の世論全体が右寄りになり、自民党の戦略は奏功した。12年以降の3回の衆院選、3回の参院選にいずれも勝利を収めた。

外交・安保政策で選ばれる自民

国際政治学者の三浦瑠麗氏は著書「日本の分断」(21年、文春新書)で、自身のシンクタンクが実施した「日本人価値観調査2019」に基づき、与党の支持層と野党の支持層で最も志向が異なるのは外交・安全保障分野であると指摘している。経済政策において、自民党の社会福祉政策に不満を抱いている有権者は少なくないが、立憲民主党の外交・安保政策に不安があるので、自民党に投票しているという分析だ。

各種の世論調査で、重視する政策は何かと問われると、「年金」「介護」「医療」という回答が多いにもかかわらず、実際には「経済に関する価値観よりも外交安保に関する価値観の方が投票に強く影響を与えている」という。つまり、野党が現実的な外交・安保政策を打ち出せば、与野党の差は縮まるということだ。

与野党の支持層で距離がある政策としては、原子力発電所を維持するのかどうかもそうだ。選挙で争点に据えやすい課題といえるが、裏返せば強調しても自党の支持者の支持固めには役立っても、他党の支持者を引きはがす効果はあまりない。

それよりも注目すべきは、日本人価値観調査で自民党支持層で否定的な回答が多かった設問である。例えば「日本は将来、核保有を目指すべきだ」などだ。自民党内にそうした主張がないわけではないが、現状において多数派ではないのは、票につながらないからだろう。

選択的夫婦別姓で民意とズレ

ほかには「夫婦別姓」も賛同は多くなかった。

こうしてみていくと、喫緊の課題は夫婦別姓だ。政府が20年末に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画において、第1次から第4次まであった「選択的夫婦別氏(姓)」について「必要な対応を進める」という表現が、「夫婦の氏(姓)に関する具体的な制度」の「さらなる検討を進める」に後退した。自民党内で激論があり、選択的夫婦別姓に反対する高市早苗氏らが推進派を抑え込んだ。

その高市氏が政調会長に就いて作成した今回の衆院選公約は、性的少数者(LGBT)への理解促進は掲げているが、選択的夫婦別姓には触れていない。

皇位継承も民意とズレが大きい。共同通信社の20年の世論調査によると、女性天皇の実現に85%、女系天皇に79%が賛成した。一方で自民党は旧宮家の男系男子の皇籍復帰を主張している。

岐路に立つ保守志向の維持

いまの自民党は12年以降に当選した国会議員が46%を占める。民主党政権の崩壊で、リベラル寄りの有権者が自民党支持に回帰しているにもかかわらず、自民党はなお保守志向を維持している。

やや古いデータではあるが、東京大学の谷口将紀教授は17年に朝日新聞との共同研究で、有権者と国会議員の政策志向を調査してグラフ化している。これをみても、自民党が多数を占める国会議員の志向は、民意よりもかなり右に位置しているのがよくわかる。
東京大学の谷口将紀教授は、有権者と国会議員の志向にズレがあると指摘する。グラフは右の山が議員の志向、左の山が有権者の志向を示している。横軸はゼロが中立で、プラス方向に行くと右傾化、マイナス方向に行くと左傾化を示す。縦軸は数値が大きくなるほど政策志向に合う人物が多い確率を示す。(東大・谷口教授と朝日新聞の共同研究から抜粋)

「自民党を再び国民政党として国民の皆さんに支えていただける政党に生まれ変わらせなければならない」

「聞く力」を掲げる岸田文雄首相は9月の自民党総裁選に勝利した直後、陣営の報告会でこう訴えた。自民党は国民政党でいくのか、イデオロギー政党でいくのか。岐路に立っている。

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林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が昨夜、公邸で転倒し右ひじを骨折

林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が昨夜、公邸で転倒し右ひじを骨折
https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/80682.html

『[香港 19日 ロイター] – 香港政府は19日、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が昨夜、公邸で転倒し右ひじを骨折したと発表した。

長官は経過観察のため入院していたが、この日退院した。メディアの映像では、長官がクイーン・メアリー病院から出て、車に乗り込む姿が確認できるが、記者からの質問には答えなかった。

政府の声明によると、長官は自身で病院に行き、軽度の骨折と診断された。

行政会議と記者会見は中止され、その他の職務は李家超政務長官が代行する。』

「North Korea’s efforts to raise birth rate seem to be failing to address root causes」

Mun Dong Hui 記者による2021-10-18記事「North Korea’s efforts to raise birth rate seem to be failing to address root causes」
https://st2019.site/?p=17672

 ※ この記事読んで、ちょっと「考えを修正」した…。

 ※ やはり、スティーブ・ジョブズは、「世界を変えた男」なのか…。

 ※ しかし、iOS自体、Linuxカーネルで、「C言語」とは切っても切れない関係だと思うんだが…(アンドロイドも、Linuxカーネルである点は同じ)。

 〔「デニス・リッチー」、「真に」世界を変えた男…。〕
https://http476386114.com/2020/07/30/%e3%80%8c%e3%83%87%e3%83%8b%e3%82%b9%e3%83%bb%e3%83%aa%e3%83%83%e3%83%81%e3%83%bc%e3%80%8d%e3%80%81%e3%80%8c%e7%9c%9f%e3%81%ab%e3%80%8d%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%82%92%e5%a4%89%e3%81%88%e3%81%9f%e7%94%b7/ 

『『デイリーNK』は木曜日に北鮮内の情報屋に電話取材した。そのソース氏いわく。
 今日では北鮮人は1人の子供もつくる気はない。満足に育てられないことは明瞭だからである。

 UNFPA=国連人口基金が4月に出している統計値によれば、世界の出生率(1人の出生適齢女性が何人の子供を産むことになるか)は2.4なのだが、北鮮は1.9であると。

 北鮮当局は、乳製品を増産すれば出生率は上がると錯覚している様子だが、北鮮人民のノー・キッド志向は、乳製品とは何の関係もない。

 平壌の産科病院。ここでは、新生児の母親には、「海草スープ」が提供される。ところがそれはタダではない。臨月の婦人が入院するときに、病院スタッフに「つけとどけ」をする必要があるのだ。ドクターには現金を渡す必要がある。

 現代北鮮の俚諺にいわく。「女は結婚したその瞬間から、強制労働生活が始まる」と。
 この認識が普及・定着したのだ。だからそもそも誰も結婚しない。

 ※すべてはスマホのおかげである。スティーヴ・ジョブズは偉すぎる。タリバンが、女からスマホをとりあげるという話も、続報が無いので、頓挫したのであろう。あたりまえだっての。

 北鮮政府は、医師が堕胎に手を貸すことを禁止した。しかし田舎では、依然として、こっそりと、中絶手術が医師たちによって請け負われている。

 北鮮女性の避妊は、挿入式「リング」だのみだ。ほとんどの親は、娘が高校を卒業したときから、このリングを使えと指導している。

 カネをもらって堕胎を手伝った産婦人科医(Ob/gyn)は、もしそれがバレて訴追されれば、強制労働キャンプ送りである。

 ※そうなるわけがない。警察は袖の下を優先するし、公安だってこっそりと堕胎を頼むはずなのだから。つまり今の北鮮で最も安泰な職業は、産科医か? ひとつの疑問。どうして米国製の堕胎薬が北鮮内に「密輸」されない? その商機を中国人や韓国人が見過ごしていることなんて、あるだろうか?』

弾道ミサイルは2発 首相表明

弾道ミサイルは2発 首相表明、北朝鮮に「大変遺憾」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA192A20Z11C21A0000000/

『岸田文雄首相は19日午前、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射したと明らかにした。9月から連続して発射していると指摘し「大変遺憾だ」と述べた。福島市内で記者団に語った。

首相は①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速に情報提供する②航空機・船舶などの安全確認を徹底する③不測の事態に備えて万全の態勢をとる――ことを関係省庁に指示した。

首相は19日午後に予定していた東北での遊説日程の一部を取りやめる。ミサイル発射に対応するため都内に戻る。秋田県内などで衆院選の自民党公認候補を応援するはずだった。

磯崎仁彦官房副長官は19日の記者会見で、首相と松野博一官房長官が不在だとの指摘に「危機管理には万全を期している。緊急時に間隙が生じないようにしている」と強調した。

北朝鮮が発射したミサイルの弾種や飛距離、高度は確認中だと説明した。日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したのかとの質問には「分析している」と述べた。

国連安全保障理事会の決議に違反していると言及した。「北朝鮮に厳重に抗議した。強く非難する」と言明した。

米国出張中の外務省の船越健裕アジア大洋州局長は18日(日本時間19日)、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表と電話で協議した。北朝鮮のミサイル発射を踏まえ「日米、日米韓で緊密に連携していく」と確認した。

19日にはワシントンで日米韓の外交当局者が対面で会議を開く。

政治・外交 最新情報はこちら https://www.nikkei.com/politics/?n_cid=MCH999 』

[FT]イラクのキングメーカー、ムクタダ・サドル師の素顔

[FT]イラクのキングメーカー、ムクタダ・サドル師の素顔
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB185XE0Y1A011C2000000/

 ※ 「イスラム世界」については、全くの門外漢だ…。

 ※ しかし、分析の「軸」としては、「政教一致」というものがあるような気がする…。
 ※ オレらは、あまりに「政教分離」の思考パターンに慣れている…。

 ※ しかし、イスラム世界、それも「シーア派」においては、厳然として、「政教一致」の思考軸があるようだ…。

 ※ イラン―イラク―アフガンのタリバン…、みんな「政教一致」の分析軸で括れるような気がする…。

 ※ そうでなければ、そもそも、「シーア派の最高位法学者の一族の御曹司」なんてものが、成立するはずも無い…。

『10月10日、ムクタダ・サドル師は黒いマスクをつけ、古びた銀色の三菱車に乗り込んだ。武装組織を率い、イスラム教シーア派の法学者でもあるサドル師は、イラクの議会選で投票に向かうところだった。それから丸2日もたたないうちに、イラク議会(国会)の最大勢力を指揮することが決まった。
イラクの新政権はサドル師の政党連合を軸に構成される可能性が高い(11日、イラク中部のシーア派聖地ナジャフでの勝利宣言)=ロイター

今回の議会選は、イラクの政治指導者のなかで最も選挙に強いサドル師の力を見せつける結果となった。サドル師の政党連合は獲得議席を、2018年の前回議会選の54議席から73議席(定数329)に伸ばした。11日の勝利宣言では、宗教とナショナリズムを、同師の支持者が望む政治体制の一新を絡めて論じてみせた。

「今後、イラクの政府と政党は資金や資源をコントロールしない。いずれも国民のものだからだ」。03年の米軍主導の「有志連合」軍によるフセイン政権打倒後、政治家の多くは石油輸出国機構(OPEC)で2番目の産油国である同国の資源が生む富を収奪したと見なされている。こうした国民の幻滅を意識し、サドル師は上記のように語った。イラク国民が同師からこうした約束を聞いたのは、これが初めてではない。

武闘派で、虐げられた人たちの擁護者を自称するサドル師は変わり身が早い。キングメーカーであり、イラクの多数派であるシーア派の名門法学者一族の御曹司だが、これまでに何度も自分のイメージを変えてきた。47歳となり、ひげが白くなったサドル師の姿はいまや、04年に英米が軸の占領軍への反乱を率い、その後は宗派間の血みどろの争いの前線に加わった当時の若者の面影を残していない。

父はシーア派の最高位法学者、配下に民兵組織

サドル師はなお、政府の支援を受けた武装勢力だと同師の支持者が主張する民兵組織「サラヤ・サラム(平和旅団)」を率いている。だが、先日「占領やテロ、あるいは人を誘拐し、恐怖に陥れ、国家の役割を損なう武装組織を排除して市民が平和に暮らす時が訪れた」と、厳かに宣言した。

サドル師が率いる国民運動「サドル潮流」の主要人物ディアア・アサディ氏は20代のころ、サドル師の父に仕えていた時、初めて同師に会った。(シーア派法学者で最高位の)グランドアヤトラとしてイラクで最も尊敬されたシーア派法学者の一人だとされたムハンマド・サーディク・サドル師がサドル師の父だ。ムハンマド・サーディク・サドル師はシーア派の教えと社会正義を混合した宗教復興運動を起こし、シーア派を抑圧していたサダム・フセイン大統領(当時)を公然と批判した。フセイン氏は広範なネットワークでつながるムハンマド・サーディク・サドル師の信奉者らを警戒し、1999年には同師の殺害を命じた。ムハンマド・サーディク・サドル師は、サドル師とは別の息子2人とともに三菱車で移動中に暗殺された。その車は、サドル師が10日、投票所に向かった際に利用した三菱車と同じモデルだった。

アサディ氏はサドル師を「非常にまじめだ」と評した。サドル師は性格がやや軽く、かつてはサドル潮流の活動をサッカーの試合になぞらえたこともあるが、人前にはあまり出ず、質素な暮らしを送ってきた。

サドル師はシーア派法学者として父親にかなわないが、2003年の米国主導の有志連合軍によるイラク侵攻後にサドル潮流を引き継いだ。その前のフセイン政権下で、ほかのシーア派の野党政治家と異なり、イラクにとどまった。サドル潮流の軸は首都バグダッドにあるシーア派のスラム街だ。ここはかつて「サダムシティー」と呼ばれていたが、フセイン政権崩壊後は「サドルシティー」に改められた。

米軍主導でイラクが占領されていた時代、サドル師と何回か会ったことのある研究者の一人は、シーア派の労働者階級の人気が高い同師を「予測不能で反抗的、さらに気分屋で自制心を欠く」と説明した。それでも「主に父親ののこした名声のおかげでアラブ世界の指導者がほぼ誰も成し遂げられなかったようなカルト的な支持層」を形成できたと指摘する。
米軍と衝突、すべての外国の介入排除を主張

有志連合軍がフセイン政権の転覆を果たし、サドル師は当初、これを支持したが、すぐに米軍主体の占領軍と衝突した。占領軍は、親米欧のシーア派法学者が03年に殺害された件に関与した疑いでサドル師の「殺害もしくは捕獲」を命じた。04年になると、サドル師は反撃を始めた。反米蜂起は血みどろの内戦状態につながった。戦闘はスンニ派とシーア派のそれぞれの過激派組織、イラク国軍、外国の駐留軍の間で繰り広げられた。サドル師に関する著書があるパトリック・コックバーン氏によると、同師の武装組織「マハディ軍」はイランの支援を得て「スンニ派に対するシーア派の軍事攻撃の最前線」にいた。
イラク中部のシーア派聖地ナジャフで、サドル師の政党連合の勝利を喜ぶ支持者ら(11日)=ロイター

米国の支援を受けたイラク政府が大規模な攻撃を仕掛けると、サドル師はマハディ軍を解散した。その後、サドル師とイラン政府との関係は曖昧になり、すべての外国の介入に反対するナショナリストの立場を取りながら、何度もイランにあるシーア派聖地コムに身を隠し、イスラム法を学んだ。

政治活動を開始した際、サドル師は自らが虐げられた人々の擁護者に映るよう演出した。イラクの市民が国を食い物にする政治家に幻滅するようになると、街頭に配下の戦闘員を送り、反汚職を訴える抗議デモを主導した。16年にはサドル師の支持者たちが「グリーンゾーン」(各国大使館やイラク議会があるバグダッド中心部の1マイル四方を壁で囲った米軍管理区域)に侵入し、議員たちに暴力を振るった。サドル師の影響力はだんだんと強まり、注目されるようになった。17年には、同様に若きポピュリスト(大衆迎合主義者)であるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がサドル師をサウジに招いた。

サドル師にはアウトサイダーのイメージがあるが、同師の支持者はイラク政府の一翼を担うようになった。18年の前回議会選でサドル師の政党連合は第1党となり、いくつかの省庁を掌握した。ポストと恩恵を支持者に分配できるようになった。19年に反エスタブリッシュメント(支配層)を掲げる市民らの広範なデモが起きると、サドル師は当初、これを支持した。だが、その後、態度を変えたため、デモに参加した若年層はサドル潮流に対し不信感を抱くようになった。

サドル師が呼びかける相手はいま、筋金入りの支持層に限られる。アナリストのハリス・ハサン氏によると、サドル師の集票マシンは「新しい選挙制度を巧みに利用し、その投票パワーをフルに発揮した」。議会の第1党を維持したが、(単独で過半数には達しなかったため)サドル師は新内閣の発足に向け、ほかの勢力と交渉しなければならない。相手の勢力の一部は武装しており、選挙結果を認めないケースもある。(サドル師の支持者以外の)多くのイラク国民はサドル派も腐敗していると訴えている。「腐敗した人はみな責任を問われる」というサドル師の姿勢が試される。

By Chloe Cornish

(2021年10月16日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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仏大統領、クリスマス前に原子炉6基新設表明の意向

仏大統領、クリスマス前に原子炉6基新設表明の意向=フィガロ紙
https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/80669.html

『[パリ 18日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は、クリスマス前に次世代の欧州加圧水型原子炉(EPR)6基の国内建設を表明したい考え。

フィガロ紙が18日に伝えた。天然ガス価格の高騰が欧州全土の消費者に打撃を与える中、次期大統領選を半年後に控え、EPR技術への傾斜につながったと同紙は報じている。

大統領は就任当初、2035年までにフランスのエネルギーミックス(電源構成)に原子力が占める割合を75%から50%に低下させると宣言。政府も先に、北西部フラマンビルで建設中のフランス電力公社(EDF)のEPRが完成するまで新たな原子炉を建設しない方針を示していたが、エネルギー危機で風向きが変わってきたもよう。

フィガロ紙は「エネルギー危機は、グリーンエネルギーへの移行においてわれわれが原子力を選択したことの正しさを示している」とする匿名の政府高官の発言を伝えた。

10月1日にはパニエリュナシェ産業担当相が、フラマンビルの原子炉が完全に稼働する前に新たに6基の原子炉建設を決定する可能性があると述べた。

フラマンビルの原子炉は建設工事が10年余り遅れているほか、建設費が予定を大幅に上回っており、閣僚らは稼働時期について明言を避け続けている。』

フランスのウラン鉱山
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_04-03-01-08.html

『<概要>
 フランスでは1997年にLodeve鉱山が、2001年にBernardan鉱山が閉鎖し、近い将来フランス国内で新たなウラン生産センターの開設計画はなく、ウラン生産は終了している。2001年に閉鎖されたBernardan鉱山に関する資源量について、2009年に再評価を行い、確認資源量11,451tU、推定資源量139tUと算定し、このうち9,000tUは露天採掘で回収可能とされたが、生産コストがUSD130/kgUを上回ると見られることから、現在、手付かずの状態にある。

 一方、2000年以降、フランス国外におけるウランの探鉱または開発活動が活発である。
原子力事業全般を手がけているAREVA(アレバ)の鉱山部門を担当するAREVA NC(旧、COGEMA)社は、カナダ、ナミビア、南アフリカ、中央アフリカ、ニジェール、カザフスタンにおいて、ウランの採掘やプロジェクト活動に関与している。』

[FT]欧州の左派回帰は本物か

[FT]欧州の左派回帰は本物か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1109X0R11C21A0000000/

 ※ 未曾有の「パンデミック」が突きつけたものは、日頃は覆い隠されていた、厳然とした「格差」の問題と、「政府は、守ってくれない…。」という陰鬱な事実だ…。

 ※ これに対する返答が、「自分の身は、自分で守れ!」と「しょせんは、自己責任…。」というものだったので、「怒り」は倍増した…。

 ※ それで、世界中で、雪崩を打って、「保守」を見限り、「社会主義的政策」そのソフトな言い換えの「リベラル」へと走る潮流が生じたように見える…。

 ※ そういう潮流の中で、日本国民はどういう「選択」をするのか…。

 ※ もうすぐ、「審判」は下される…。

『9月は欧州の社会民主主義政党にとって喜ばしい月だった。ドイツとノルウェーの国政選挙で、保守系の政権政党を破ったからだ。欧州大陸では長期にわたり社会民主主義政党が低迷し、中道右派の台頭を許してきた。今回の選挙で、近年のスペインやポルトガルに加え北欧すべての国で、そしてドイツでも政権を主導することになりそうだ。フランスなどでは今も不振が続くが、欧州の中道左派政党には久々に明るさが見えてきた。
9月の総選挙で勝利したショルツ氏率いるSPDは得票率が25.7%と前回より約5ポイント上がったが、長期的に見れば低水準だ=ロイター

復権したとはいえ以前の状況に戻ったわけではない。9月26日のドイツ連邦議会選では、ショルツ氏率いる中道左派のドイツ社会民主党(SPD)の得票率は25・7%だった。前回から約5ポイント上がり、SPD系のシンクタンク、フリードリヒ・エーベルト財団のカトリーナ・シュレーガー氏は「驚異的な結果」と評する。だが数字自体はSPDにとって誇れるものではない。多党化が進んだことが背景だ。英オックスフォード大学のタリク・アブシャディ教授は「選挙で1党が40%の得票率を得られる時代は終わった」と話す。

ノルウェーでは9月12~13日投票の議会選を受け、中道左派の労働党を率いるストーレ党首が首相に就いた。労働党は得票数が2017年の前回選挙を下回ったが(政権与党の中道右派連合の)票が過激な左派の環境政党や、地方を基盤とする中央党へ分散したことで、得票率ではトップだった。

同様の構図は他の北欧諸国でも見られる。デンマークでは社会民主党のフレデリクセン党首が19年の総選挙で首相に就任したが、同党の得票率は前回の15年より低かった。同国に先立つフィンランドの議会選では、第1党になった姉妹政党の社会民主党が中道右派の連立政権を倒したものの、得票率は党として過去2番目の低さだ。18年のスウェーデン議会選でも、ロベーン首相率いる社会民主労働党の得票率は過去100年余りで最低だった。
若者は環境政党やリベラル政党を支持

このように右派離れが進んでも、社会民主主義政党の支持基盤は拡大しなかった。多くの票が環境政党や極左、リベラル、地方基盤政党など連立を組む政党に取り込まれてしまったからだ。それでも、これらの国ではすべて社会民主主義政党が連立政権の最大与党となり、首相を輩出している。

そこに課題が生じる。その一つが社会民主主義政党の政権内での影響力だ。例えばノルウェーでは、政策が異なる3党による連立協議で中間に位置する労働党が主導権を握るはずだったが、左派社会党が離脱した。中央党との2党連立政権となり、中道右派と政策の共通点が多い中央党の主張に労働党が引っ張られるリスクが出ている。

ドイツに関しシュレーガー氏は、ショルツ氏が選挙で社会問題を取り上げたため保守系政党と極左の左派党からだけでなく、以前は棄権していた有権者の票も多数集めたと分析する。

長期的にはそれだけでは不十分だ。アブシャディ氏はSPDの支持層の高齢化を指摘する。ノルウェーもドイツも若年有権者は環境政党やリベラル政党を圧倒的に支持した。社会民主主義政党が若者を取り込めなければ、左派陣営で「最強の政党であり続けるのは難しい」と同氏はみる。

By Martin Sandbu

(2021年10月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

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NATOトップ「中国への対応使命に」FTインタビュー

NATOトップ「中国への対応使命に」FTインタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18C5Y0Y1A011C2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、中国への対応が今後のNATOの使命の一つになると述べた。NATO加盟国は域外での活動を縮小し、域外からの脅威に対抗するために、域内の防衛力を強化すると主張した。

NATOは2022年6月の首脳会議で、今後10年間の新しい戦略概念を採択する予定だ。NATOは旧ソ連率いる東側陣営に対抗するためにつくられた軍事同盟で、長年、旧ソ連やロシアにどう対応するかが主要な任務だった。

だが足元ではロシア以外の脅威が増えており、中国の軍事能力・活動の拡大もその一つだ。ストルテンベルグ氏は「中国は我々に近づいてきている」と、サイバー空間や北極、宇宙などに安全保障関連の活動を広げていると説明した上で「中国は北欧にも届くような長距離兵器を増やしている」と訴えた。

ロシアと中国を別々の脅威と見なさず、「安全保障環境を一体として考えるべきだ」と主張。中ロが密接に連携していることに加え、NATO加盟国が技術に投資すれば中ロに対応できると述べた。

【関連記事】

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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ひとこと解説

NATOの中国シフトは突然の出来事ではなく、サイバー攻撃などのNATO加盟国への安全保障上の脅威が、地理的概念を超えたものであることが共有される中で、中国の突き付ける安全保障上の課題についてのこれまでの議論の蓄積を踏まえたものです。

NATOパートナー国である日本政府との協議や、民間シンクタンクなどでのより自由な対話が、次のNATOの戦略概念に反映されるということだと思います。

ストルテンベルグ事務総長が2017年に来日した際には、当時の安倍首相らと会談するだけでなく、我々民間シンクタンクの研究者とも、オフレコで率直な意見交換の場を設けてもらい、中国の課題も活発に議論したことを記憶しています。

2021年10月19日 10:00 』

聖火採火式に抗議者 北京冬季五輪

聖火採火式に抗議者 北京冬季五輪、中国の人権問題で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE188LG0Y1A011C2000000/

『【オリンピア(ギリシャ)=共同】2022年2月4日に開幕する北京冬季五輪の聖火採火式が18日、古代五輪の舞台だったギリシャ西部のオリンピア遺跡で行われ、中国の人権問題に対する抗議者が乱入する騒動があった。

チベットや新疆ウイグルでの民族弾圧を巡り、五輪開催反対を訴えて妨害しようとしたが、進行には影響せずに式典は終わった。

ロイター通信によると、活動家3人が警察に取り押さえられた。式典前には遺跡付近にいたチベットの活動家4人が警察に連行された。17日にもアテネでチベットの旗などを掲げて抗議した2人が拘束されていた。
ギリシャのオリンピア遺跡で行われた北京冬季五輪の聖火採火式(18日)=ロイター

新型コロナウイルスの影響で東京五輪に続いて無観客となった式典には、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長や大会組織委員会とIOCで副会長の于再清氏が出席した。

伝統儀式に倣って、みこ姿の女性が太陽光から採った火をアルペンスキー男子のヨアニス・アンドニウ選手(ギリシャ)が最初に運び、スピードスケート・ショートトラック男子で元中国代表の李佳軍さんに引き継いだ。

聖火は19日にアテネのパナシナイコ競技場で組織委へ引き継がれる。中国には空路で20日に到着する見通し。』

ファーウェイ「入ってる」EV続々

ファーウェイ「入ってる」EV続々 部品供給、車も販売
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2529Y0V20C21A8000000/

『【広州=比奈田悠佑】中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)が電気自動車(EV)関連の事業を開拓している。米中貿易戦争を受けてスマートフォンなど消費者向けビジネスの世界展開が難しいためだ。電子部品やソフトを「基幹システム」としてEVメーカーに供給し、これを搭載したEVの代理販売で提携ブランドを2社に広げた。新興メーカーがひしめく中国のEV業界を足がかりに、新たな収益の柱を探る。

ファーウェイ・インサイド

ファーウェイは2021年内に、北京汽車集団傘下のEVメーカー、北汽藍谷新能源科技のEVを自社の店舗で発売する。9月下旬に北汽藍谷が発表した。

ファーウェイは車関連のより高度な部品やソフトウエアを「HI(ファーウェイ・インサイド)」と銘打ち、EVメーカーへの売り込みを強めている。今回は北汽藍谷の高級EVブランド「ARCFOX」のうち、HIを組み込んだ車種を販売する。

ファーウェイが自社店舗で扱うEVとしては、中堅メーカー重慶小康工業集団の傘下企業が生産するEV「セレスSF5」を4月に発売して以来、2社目の案件となる見込みだ。ファーウェイはHIの採用や知名度の拡大へ同様の提携企業を広げる構えだ。

ファーウェイの電気製品の店舗でEV「セレスSF5」に見入る来店客ら(北京市)=ロイター
中国メディアによると、ファーウェイ側は店舗で販売したEVの売上高の1割を得られる。そのうち7~8割が販売店の取り分となる。販売店の多くは直営ではなく、別のオーナーがいる「代理店」だ。セレスSF5の四輪駆動モデル(24万6800元=約425万円)で計算すると、1台あたりのファーウェイの取り分は10万円前後になる。

スマホ店員にEV教育

「売れ行きが良く、生産能力が追いついていない。納車には2カ月かかる」――。広州市中心部のファーウェイ販売店を訪ねると、男性従業員がセレスSF5の好調をアピールした。この店では6月下旬に販売を始め、1カ月間で10台を売った。

男性従業員はもともとスマホなどの製品を売っていたが、セレスSF5販売開始の2カ月前からEV関連の教育を受け始めた。メーカーの本拠地である重慶にも研修で足を運んだという。

4月以降、中国各地でEVを取り扱うファーウェイ店が増えている。車ディーラーなどで経験を持つ人材の採用も進めており、求人アプリを見ると、製品説明や試乗に付き添う従業員を円換算で18万円近い月給で募集している。全国の小売りや卸売り関連の平均月収が12万円程度であることから比較的良い待遇だ。

米中貿易戦争がファーウェイの大きな障壁に(同社の任正非・最高経営責任者=CEO)=ロイター

年間売上高が約15兆円に上るファーウェイにとってEV関連の収益はまだ限定的だ。それでもEVに真剣に取り組み始めた背景に、同社がHIに託す新たな戦略がある。

車関連の開発に年10億ドル

同社は21年以降、自動運転関連を含め、車分野の研究開発に毎年10億ドル(約1100億円)を投じる計画だ。スマートカーソリューション・ビジネスユニットの王軍・総裁は「ネットにつながるEVで求められる部品は従来の車部品とは異なる。市場の潜在力は大きい」と話す。車のIT化や自動化ニーズのなかで、自社のノウハウが生きるとみる。

主力としてきたスマホ事業への逆風は強い。ファーウェイは米政府が20年に打ち出した輸出規制の強化により、スマホ生産に不可欠な半導体の調達が厳しく制限された。同年11月には低価格のスマホブランド「HONOR(オナー)」を売却する事態となり、米調査会社IDCによると21年1~3月期の中国のスマホ出荷台数シェアで、トップ5位から脱落した。

既存事業が袋小路に入るなか、ファーウェイはEV販売で完成車メーカーを側面支援しながら、自社の部品やソフトの採用拡大を狙う。EV販売では大手メーカーが大通り沿いなど「ロードサイド」型の店舗でしのぎを削るなか、ファーウェイは市街地のショッピングセンターに多い自社店舗を引き続き活用する。

日系車メーカーの営業担当者は「スマホ店舗でのEV販売は時流に合っている」と話す。集客にコストをかけなくても常に多くの消費者が行き交う立地で、家電販売などとの相乗効果も期待できる。

ただ、ショッピングセンターの店舗では保守・修理への対応が難しく、試乗も少し離れた駐車場などへの移動が必要になる。部品やソフト開発での安全評価も通信機器とは異なる厳格な水準が求められ、事業を本格軌道に乗せるには課題も多い。米国などの通商規制の先行きによっては、ファーウェイの部品やシステムの搭載を避けるEVメーカーが相次ぐ可能性もある。』

中国5G基地局失速

中国5G基地局失速 住友電工など欧米シフト
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1378J0T10C21A8000000/

『中国で高速通信規格「5G」の基地局の整備が遅れている。中国国家統計局によると、1~8月の携帯基地局部品の生産は前年同期比で53%減り、データのある月では11カ月連続のマイナスだった。米中対立で米国製の部品調達が難しくなっているためだ。住友電気工業など部品メーカーは欧米での開発人員を増やすなど欧米シフトを進める。

中国は世界市場の6割強を占め、部品の生産量は基地局の整備動向とほぼ比例する。米国の輸出規制の強化で中国メーカーは米国製部品の在庫が無くなり生産が滞っているとみられる。日本の部品メーカーにとって大口顧客の中国の減速は痛手だ。村田製作所の村田恒夫会長は「通信障害を防ぐ部品の需要が落ち込んでいる」と話す。通信部品大手は「2020年夏から複数の中国・華為技術(ファーウェイ)向け案件がなくなった」と明かす。

住友電工は2022年3月期中にオランダなど欧米の開発人員を倍増させる。顧客の要望を迅速に開発に生かす狙い。9月には米国で5G基地局に使う半導体工場が稼働した。現在は基地局部品の海外売上高は中国が9割を占める。5年後をめどに欧米の割合を1割から5割に高める。

日本電気硝子は22年にも欧米専門の営業部隊を立ち上げる。光ファイバー部品の9割が中国の工場向けであり、欧米に注力する。

ファーウェイなどは部品の内製化を進めるが、仏調査会社ヨール・デベロップメントのアントアン・ボナベル氏は中国での部品需要の回復に「数年かかる」とみる。

ただ中国は次世代高速通信規格「6G」に積極投資する方針であり、中国メーカーが部品の内製化を進めた場合、日系メーカーは事業機会を失う可能性がある。東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授は「いざとなったら欧米にシフトする姿勢は中国に受け入れられない。調達・製造を中国国内で完結させるなど、米中の供給網の分断を前提とした戦略が必要になる」と話す。』

習近平の究極の狙いは曾慶紅一派の経済利権壊滅

習近平の究極の狙いは曾慶紅一派の経済利権壊滅

 ※ 宮崎さんの見立てでは、王岐山も「使い果たした」と見るのか…。

 ※ 「狡兎死して走狗烹らる」わけか…。

 ※ 越王勾践の時代(今から、大体2千年前)から、変わっておらんな…。

 ※ ちなみに、「勾践」は、例の「范蠡(はんれい)」の王佐を受けた「王」様だ…。
 ※ 『11月、中国共産党は六中全会を開催するが、経済問題とくに負債処理、エネルギー不足、金融不安などで「責任」の追求があるだろう。大粛清があるかも知れない。』というご託宣が、不気味だな…。

 范蠡(はんれい)
 https://http476386114.com/2021/09/27/%e8%8c%83%e8%a0%a1%ef%bc%88%e3%81%af%e3%82%93%e3%82%8c%e3%81%84%ef%bc%89/

 中国共産党指導部の顔ぶれ
https://http476386114.com/2019/05/29/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%85%b1%e7%94%a3%e5%85%9a%e6%8c%87%e5%b0%8e%e9%83%a8%e3%81%ae%e9%a1%94%e3%81%b6%e3%82%8c/

『 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)10月19日(火曜日)
通巻第7086号  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 経済失墜気配も利権構造が因縁、スキャンダル頻発の背後は権力闘争
  習近平の究極の狙いは曾慶紅一派の経済利権壊滅。ちかく「大粛清」か
***************************************

 曾慶紅は江沢民政権の陰の実力者だった。
事実上、江沢民政権を動かしていた。肩書きは国家副主席。日本政府は往時、その実態としての権力状況をとらえて来日を誘い、特別の歓迎体制を敷いたほどだった。
曾慶紅が中国北京奥の院の権力中枢を牛耳っていた。そして習近平体制を誕生させたのは表向きキングメーカー江沢民だが、その裏にあって、曾慶紅が選考したのである。

 「習近平ならぼんくらでもあり、われわれの言うことを聞くだろう。われわれの利権を脅かすことまではしまい」とタカを括って江沢民と曾慶紅は習近平を党総書記とした。

 面従腹背、雌伏すること三年。習近平は「朋友」の王岐山を駆使して、CCDI(中央紀律委員会)を基軸に「虎も蠅も」と腐敗キャンペーンに乗り出して多くを失脚させた。
習近平に敵対する派閥を潰すことが真の目的だったが、それを表沙汰にはしなかった。当初、国民は汚職顕官の摘発に拍手を送った。

まずは軍と公安から着手し、軍編成を四総部制から十五の部局に改編し、子分たちを要所につけたが、依然として軍人には反習近平の軍閥が多く、今に至るも軍の不満はおさまっていない。周永康の失脚により、うまみを奪われた公安系も、習への不満を募らせている。

あまつさえ連立を組んだはずの共青団にも手を出した。胡錦涛、李克強首相らを激怒させたが、証拠を挙げての腐敗追求に沈黙せざるを得ず、周強、令計画失脚以後は、胡春華を守ることにキュウキュウとなって共青団勢力は大きく後退である。ちなみに恒大集団は、李克強首相との強い絆が云々されている。つまり習近平が恒大集団の救済に動き出す気配はない。

 曾慶紅は反撃にでた。

 習の右腕だった王岐山が影響力を持つ海航集団の経済犯罪を巧妙にメディアで告発させ、海外での評判を落としていく。同社の経営は無謀な投資を続けたために倒産危機に直面し、資産売却後、とうとう倒産した。こんにちに恒大集団が時間をかけて首を絞められている状況と似ている。

 江沢民、曾慶紅の金権統治だった香港利権にも習近平は大胆にもメスを入れた。それがインサイダー取引の元締め「明天証券」の倒産に直結した。

 ▼習近平は「豚頭」か「裸の王様」か

 習近平は王岐山を使い果たしたと見るや、寝首をかかれるおそれがあるため、朋友だったと雖も、王岐山と露骨に距離を置き始めた。
 
 第一に王岐山の親友だった任志強の拘束である。2017年、任志強は堂々と論陣を張って「習を裸の王様」と激烈な語彙を用いて批判した。王岐山は、任を庇えなかった。

 第二に王岐山の飛車角とも言われ人たちの拘束であり、衝撃的だったのは汚職摘発の事実上の隊長格、CCDIの董宏を「規律違反」で逮捕拘束したことだ(21年4月)。紀律取り締まりの本丸の人物が規律違反とはこれ如何に?

 第三に上記に関連して、李東生、孟宏偉、王立科、伝振華らの失脚がつづいた。

 第四に2021年九月、陳峰(元海南省書記。海航集団トップ)を「経済犯罪」容疑で拘束した。海航集団の負債は773億ドルに積み上がっていた。

危機を認識している王岐山は、参列資格をとわれる国家行事にトップセブンの列の最後に金魚の糞のように、べたべたと付いてくる風景は、もはや日常である。月30日に北京人民大会堂で開催された建国前夜祭儀式にもトップセブン七名の端っこの席に座っている。
「わたしは健全です」とアピールしているのだ。

失脚前日まで、公式行事ににこにこと出席していた薄煕来の表情が、王岐山の最近の行為に重なって見えるのは筆者だけだろうか。

王岐山の最近のニックネームは「清王子」という。辛亥革命で王朝が消滅していたのに「王子」を名乗った溥儀の立場?

11月、中国共産党は六中全会を開催するが、経済問題とくに負債処理、エネルギー不足、金融不安などで「責任」の追求があるだろう。大粛清があるかも知れない。

   ○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎ 』

中国共産党「3度目歴史決議」

中国共産党「3度目歴史決議」 習氏、毛沢東同列狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM18BZI0Y1A011C2000000/

『中国共産党は11月に開く第19期中央委員会第6回全体会議(6中全会)で結党以来100年の歴史を総括する「歴史決議」を審議すると決めた。毛沢東、鄧小平の時代に続く第3の決議となる。歴史決議とは何を意味し、習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)の権力にどう影響するのか。3つのポイントから読み解く。

・歴史決議とは何か
・予想される内容は
・習氏の狙いは何か

(1)歴史決議とは何か

この決議は中国共産党にとって極めて重い意味を持つ。一義的には過去の歴史を整理し、今後の方針を指し示す目的だが、現実には権力闘争と混乱に終止符を打ち、指導者の核心的地位を確立する役割を果たしてきた。

第1の歴史決議は、毛が対立派の粛清へと仕掛けた「整風運動」の終結点となった。

当時、共産党には有力な古参幹部も多く、毛は絶対的な主導権を掌握していたわけではなかった。整風運動で主要幹部らは過去の誤りを追及され、激しい自己批判と他人の告発を強制された。その総括となった「若干の歴史問題に関する決議」を通じ、毛以外の有力幹部による過去の党方針は「誤った政治路線」と位置付けられ、毛は独裁的地位を確実にした。

鄧小平時代の第2の決議は文化大革命後の混乱を収拾するため、文革における毛の誤りを明確に認めた。一方で功績は「晩年の過ちと区別すべきだ」として毛沢東思想を引き続きマルクス主義と並ぶ党の柱と位置付けた。市場主義経済に乗り出す意義も明記され「毛時代への決別」と「鄧時代の幕開け」を打ち出した。

(2)予想される内容は

新華社によると、名称は「党の100年にわたる奮闘の重大な成果と歴史経験に関する決議」。今回、歴史決議を出すかどうかで党内には激しい闘争があったとみられている。名称をよくみると、同じ「歴史決議」でも毛、鄧は「歴史問題に関する決議」であるのに対し、習氏の決議は「歴史経験に関する決議」となっている。この小さな違いこそ習氏が反対派を押し切るために譲歩した点との指摘もある。

具体的な内容は明らかにされていないが、新たな決議に関する党の趣旨説明には2つの重点がある。「習氏の核心的地位と権威」および「中華民族の偉大な復興と中国の夢の実現」という新たな歴史的任務の確立だ。

過去の決議は前時代の否定に意味があった。習氏は今回、過去を否定したり文化大革命や天安門事件の評価を変えたりするリスクはあえて冒さず、毛、鄧、江沢民(ジアン・ズォーミン)元国家主席、胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席それぞれの功績を明示したうえで、習政権の成果を誇るとの見方が多い。

習氏は「2つの100年の奮闘目標」として「党創立100年までの小康社会完成」と「新中国成立100年(2049年)までの近代的社会主義強国実現」を提唱してきた。第1の達成を歴史的成果として時代に区切りをつけ、第2の奮闘を新時代の幕開けとする可能性がある。「中国の特色ある社会主義の新たな発展段階」において、マルクス主義、毛思想と並び、習氏の思想の重要性を強調するともみられる。

(3)習氏の狙いは

下記のような目的と効果が想定される。

①毛、鄧に続き「歴史決議を出した指導者」との権威を手に入れる。

②習氏の記述量や質を毛と同等とし、自身を毛に並ぶ「偉大なカリスマ指導者」へと引き上げる。

③「毛・習>鄧>江・胡」という序列を歴史的定義とし、江氏一派に引導を渡す。

これにより習氏は来年秋の共産党大会で異例の3期目就任を確実にする可能性が高い。歴史を手段に権力を固める方式は毛譲りといえそうだ。

一方、毛と鄧の歴史決議には大きな違いもある。毛は決議を機に独裁を実現したが、鄧は文革を踏まえ「いかなる形式の個人崇拝も禁ずる」と明記し、集団指導体制を確立した。毛路線を歩む習氏は鄧が残した歴史の教訓を再び塗り替える可能性がある。

共産党の歴史決議は中国の権力構造を変えただけではない。間違いなく世界にも多大な影響を及ぼしてきた。習氏が紡ぐ新たな「歴史」はどんな世界を生み出すのだろうか。

(中国総局長 桃井裕理)

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高井宏章
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説

中国の政治では「言葉」が重要な役割を持ってきました。文書や指導者の発言、メディアや「壁新聞」の文言などが転換点や潮流を読むヒントになってきた。歴史決議で国家の長期戦略が明文化される意味は重い。

一方、毛沢東と鄧小平という二人の世界史的巨人に比べて、習近平氏の実績やカリスマ性は率直に言ってかなり見劣りします。3度目の歴史決議は権力闘争と権威付けの色合いが濃いように見えます。

習氏が「中国の夢」を実現できれば同等の歴史的指導者と評価されるのでしょうが、米中対立や経済成長の鈍化を考えると道のりは厳しい。

「有言実行」に縛られることが、中国にとっても、世界にとっても火種にならないか懸念します。

2021年10月19日 12:36 (2021年10月19日 12:58更新)』

米大統領報道官 次期駐日大使「政策立案の経験に期待」

米大統領報道官 次期駐日大使「政策立案の経験に期待」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1908V0Z11C21A0000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】サキ米大統領報道官は18日の記者会見で、次期駐日大使に指名されたラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官について「バイデン大統領は政策立案の幅広い経験に期待しているだろう」と述べた。

バイデン氏は9月にエマニュエル氏を次期駐日大使に指名し、承認権限を持つ上院に通知した。10月20日に上院外交委員会で公聴会が開かれ、エマニュエル氏は対日政策について所信を表明する予定だ。駐中国大使に指名したニコラス・バーンズ元国務次官も同日の公聴会に出る。』

エマニュエル氏、駐日大使候補に浮上 オバマ元大統領首席補佐官―米報道
https://http476386114.com/2021/02/02/%e3%82%a8%e3%83%9e%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%82%a8%e3%83%ab%e6%b0%8f%e3%80%81%e9%a7%90%e6%97%a5%e5%a4%a7%e4%bd%bf%e5%80%99%e8%a3%9c%e3%81%ab%e6%b5%ae%e4%b8%8a%e3%80%80%e3%82%aa%e3%83%90%e3%83%9e%e5%85%83/

ラーム・エマニュエル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A8%E3%83%AB

米国務省、アフガン特別代表の退任発表

米国務省、アフガン特別代表の退任発表 戦略立て直し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190K60Z11C21A0000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国務省は18日、アフガニスタン和平担当特別代表を務めてきたハリルザド氏が退任し、副特別代表のウエスト氏を昇格させる人事を発表した。バイデン大統領がオバマ政権で副大統領だった当時、国家安全保障会議に在籍したウエスト氏の起用で政権のアフガン戦略を立て直す。

ブリンケン国務長官は18日、ハリルザド氏について「数十年にわたる米国民への貢献に感謝する」との声明を発表した。米CNNによると、ハリルザド氏はブリンケン氏に「アフガン政策が新たな局面を迎えているこの時期に退任するのが適切だと判断した」と伝えた。

後任のウエスト氏は10月初めにカタールの首都ドーハを訪れた。8月末にアフガンの米軍撤収を完了させて以降、初めてタリバン高官と対面で会談した米代表団のひとりだった。

ハリルザド氏はトランプ前政権時代から特別代表を務め、バイデン氏は今年1月に新政権を発足した後も異例の留任を決めた。イスラム主義組織タリバンと太いパイプを持ち、和平合意をまとめたハリルザド氏の交渉力に期待したとみられるが、米軍撤収後も現地の混乱は収まっていない。』

〔ザルメイ・ハリルザド〕
https://http476386114.com/2021/09/16/%e3%80%94%e3%82%b6%e3%83%ab%e3%83%a1%e3%82%a4%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%aa%e3%83%ab%e3%82%b6%e3%83%89%e3%80%95/