MRIが磁力で酸素ボンベを吸い込む

MRIが磁力で酸素ボンベを吸い込む…検査中の患者が挟まれ死亡 /金海
https://news.yahoo.co.jp/articles/c02f0f141e3ac0f6bd8e5d4f220079b00d1357a8

 ※ ちょっと聞いたことも無いような「事故」だな…。

 ※ 『今回の事故はそれだけ理解が難しい例外的ケースと言える。』…。

 ※ 「理解が難しい例外的ケース」が、頻発しているような気がするのは、オレだけか…。

『14日午後、慶尚南道金海市の総合病院で磁気共鳴画像(MRI)検査を受けていた患者Aさん(60)が突然検査機器に吸い込まれた金属製の酸素ボンベに挟まれて死亡する事故が起きた。警察はMRI機器の作動で発生した強い磁力によって、横に置かれていた酸素ボンベが急に引き込まれたとみている。医療関係者は「今回の事故はMRI室に金属製品を置いてはならないという基本的な安全ルールを守らなかったことで起きた初歩的で異例の事故だ」と指摘した。

■2021年世界で最も安全な都市1位はコペンハーゲン、ソウル25位、日本は?

 MRIは人体の内部の臓器、骨などの映像を撮影する医療機器で、強い磁場を発生させ、人体の断層映像を撮影する際に使われる。X線を使用するCT(コンピューター断層撮影)に比べ精密に状態を確認できる。韓国国内に普及しているMRI機器は2017年の1496台から昨年には1775台に増えた。

 本紙の取材を総合すると、14日午後8時半ごろ、同病院の集中治療室に入院していた内科患者Aさんがけいれんを起こした。病院側はけいれんの原因を特定するため、AさんをMRI室に移送した。集中治療室で酸素吸入器を使用していたAさんはMRI室でも酸素供給が必要な状態だった。病院関係者は「MRI室の酸素吸入装置に問題が発生し、担当者が酸素ボンベを搬入させたと聞いている」と話した。酸素ボンベは高さ128センチ、周囲76センチで、立てると大人の胸ほどの高さがあった。警察はAさんがMRI機器の中に入り、撮影のために強い磁場が発生し、2メートルほど離れたところに置かれていた金属製酸素ボンベがMRI機器の中に吸い込まれたとみている。Aさんは頭部や胸を強く圧迫されたという。

 病院側は119番通報し、Aさんは救急治療室で心肺蘇生術を受けたが、外傷性脳損傷などで死亡した。病院関係者は「患者の状態が重篤で、午後遅くにMRI撮影を行った。当時酸素ボンベがある状況でなぜMRI機器を作動させたのか確認している」と説明した。病院は患者のプライバシー保護のため、MRI室には監視カメラを設置していなかった。警察関係者は「死亡したAさんの胸に酸素ボンベで押された痕跡がみられる」とし、18日に国立科学捜査研究院での司法解剖を通じ、正確な死因を特定し、病院側の過失についても判断する方針だと説明した。

 MRI機器が発生させる磁気は大型の鉄製ベッドも瞬く間に引き寄せるほどの強さがあるという。蔚山科学技術大学校(UNIST)バイオメディカル工学科のチョ・ヒョンジュン教授は「最近国内外のMRI機器は1.5~3テスラの強い磁場を発生させる。地球の磁場の3万-6万倍のに達する強さだ」と説明した。食品医薬品安全処のMRI取扱時注意事項にもMRI機器にくっついたり吸い込まれたりしたベッド、椅子による海外での事故例が記載されている。大韓映像医学会のパク・ポムジン広報理事(高麗大教授)は「韓国国内では医療陣がガウンのポケットに挿していたはさみなどがMRI機器にくっついた程度の事例はあったが、酸素ボンベが飛んでいき患者を死亡させたケースは初めて見る」と話した。

 保健福祉部はMRIの管理・運用のため、「特殊医療設備の設置および運営に関する規則」を取りまとめ、専門知識を持つ医療陣が機器を安全に管理するよう定めている。しかし、金属製酸素ボンベなど磁力に引き寄せられる製品をMRI室に置いてはならないという具体的な条項はない。

 医療関係者は「MRI室に金属製の設備や機器を置いてはならないというのは医療関係者であれば誰でも知っている常識だ。患者には検査前に装身具や時計など金属製品を外してもらい、ペースメーカーなどを体内に埋め込んでいないかも事前に確認している」と話した。今回の事故はそれだけ理解が難しい例外的ケースと言える。』

「カップルの別れ話はご遠慮ください」 ドンキ店内の貼り紙

「カップルの別れ話はご遠慮ください」 ドンキ店内の貼り紙 狙いは
https://www.asahi.com/articles/ASPBJ63D0PBHPTIL022.html?ref=tw_asahi

 ※ 「カップルでの熱いチュー」とか、そーしゃるでぃすたんすの観点から、いかんだろう…。

『「店内でのご飲食及びカップルの別れ話はご遠慮ください」。量販店「ドン・キホーテ枚方店」(大阪府枚方市)の店内のはり紙が、ネット上で話題になっている。

 ツイッター上には「これめっちゃわかる」「過去に修羅場が?」といった反応。だが、実際に別れ話があったわけではなく、新型コロナ対応の呼びかけが目的だという。

 制作したのは大阪出身の東美保子さん。2005年の入社時から、各店舗内に掲示されるポップ広告を担当してきた。他にも「長時間のアイドリング、カップルでの熱いチューはご遠慮ください」などのポップを作ってきた。「笑いを取りたくなるのが関西人の性(さが)」と言う。

 ちなみに、愛の告白なら良いのだろうか。そう同社に尋ねてみると、広報担当者から「『密』になる恐れがあるので、やはりお控えください」と返ってきた。』

【お寺の掲示板の深い言葉 1】「おまえも死ぬぞ」

【お寺の掲示板の深い言葉 1】「おまえも死ぬぞ」
そんな言葉をお釈迦さまは本当に口にしたの!?
https://diamond.jp/articles/-/180435

『スティーブ・ジョブズはこう語った

 ツイッターでこの写真を目にした方も多いかもしれません。投稿した方は「ここまで衝撃を受けたのは初めて」とコメントしています。いいね!とリツイート併せてすでに15万件。書き込みには共感の声が多いようです。

 自分もいつかは死すべき存在である、ということを日頃私たちは忘れてしまいがちな世の中です。「釈尊」つまりお釈迦さまは、本当にこう口にされたのでしょうか。

 釈尊の教えを伝えるとされる原始仏典『サンユッタニカーヤ』の中では、「生まれたものが死なないということはあり得ない」(中村元訳『ブッダ悪魔との対話』より)と記されています。この文言を書かれた住職はそれを直接的な物言いにしたのだと思われます。
 アップル社の共同設立者の一人、スティーブ・ジョブズさんが、亡くなる2011年の6年前にスタンフォード大学の卒業式で行ったスピーチは有名です。若いときから、座禅を行い、仏教に関心を抱いていたジョブズさんは、このときすでに癌に侵されていました。卒業式の壇上で、17歳のとき目にした本の言葉を紹介しています。

「毎日、これが人生最後の日と思って生きてみなさい。そうすればいつかそれが正しいとわかる日がくるだろう」 

【お寺の掲示板の深い言葉 1】「おまえも死ぬぞ」超覚寺(広島) 投稿者:@chokakuji [9月16日]

樹木希林の死生観

 5年半前、日本アカデミー賞最優秀主演女優賞受賞のスピーチで、癌が全身転移したことを公表した女優の樹木希林さん。今年9月15日に亡くなるまでの間、『そして父になる』『神宮希林 わたしの神様』『うまれる ずっと、いっしょ。』『あん』『海街diary』『海よりもまだ深く』『モリのいる場所』『万引き家族』、そして10月中旬公開予定の『日日是好日』など、実に数多くの作品に出演されました。

 ちなみに、「日日是好日(にちにちこれこうじつ)」は禅語の1つで、どんな日であっても、とらわれを離れてありのままに生きれば、毎日は新鮮で最高にいい日だという意味です。希林さんは、全身に痛みが走ることもあったでしょうが、自然体のまま最後まで仕事を全うされました。彼女が雑誌「AERA」で語った死生観にはとても仏教的な考え方が詰まっていると思います。

――「死をどう思いますか」なんて聞かれたって、死んだことないからわからないのよ。
――死はいつか来るものではなくいつでも来るものなの。

 私たちは、自分が死ぬことを自覚したとき、初めて自分の本当にやりたいことが見えてくるのかもしれません。いつ死ぬかは分からない。だからこそ、毎日を大切に生きましょう。

(解説/浄土真宗本願寺派僧侶 江田智昭)』

【お寺の掲示板91】自分の敵はどこにいる?

【お寺の掲示板91】自分の敵はどこにいる?
“宇宙兄弟”の兄が気付いた真実
https://diamond.jp/articles/-/284266?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20211018

『戦争が始まる前、国民を鼓舞するため、憎むべき「敵」の姿が浮かび上がってくるものです。その「敵」は、本当はどこにいるのでしょうか。今回は、心の中の「邪魔」なもの、煩悩について考えてみます。(解説/僧侶 江田智昭)
自分の足を引っ張り続けていたのは

 これは、小山宙哉氏が青年漫画誌に連載している『宇宙兄弟』(講談社)第11巻に出てくる主人公“宇宙兄弟”の兄である南波六太[なんば・むった]の言葉です。作品の中では「俺の敵はだいたい俺です。自分の“宇宙へ行きたい”って夢をさんざん邪魔して、足を引っ張り続けたのは結局俺でした」と言葉が続きます。

 セリフの中に「邪魔」という言葉が出て来ます。この言葉は、お釈迦さまが悟りを開くことを妨害するために現れた悪魔マーラに由来していると言われています。心の中の煩悩の化身であるマーラは、美しい女性3人を送り込んで誘惑するなど、さまざまな妨害行為を繰り広げますが、お釈迦さまは全く動じません。そして、35歳の時に悟りを開かれました。結局のところ、悟りを開く上での最大の敵(邪魔)は、他者ではなく、自分自身の心の中にあったのです。

 私たちは外部に「邪魔」なものや「敵」を勝手に作り出し、それらに対してイライラしたり、憎しみを抱いたりします。しかし、「邪魔」なものは決して自分の外にあるものではありません。それはあくまで自分の心の中に存在しています。勝手に外部の存在に「邪魔」というレッテルを貼ってしまう自分自身の心の在り方が問題なのです。

 仏教の教えに真剣に触れることは、自分自身の心の中の「邪魔(煩悩)」を深くのぞくこととつながっています。だから、それは、決して楽しい作業ではありません。仏教の教えは心地良いものばかりではなく、己の心を突き刺してくるようなものも中にはたくさん含まれています。仏法に触れて、自分自身の心の闇の深さが分かれば分かるほど、「自分の敵が自分である」という事実に気付くことができるのです。

 宗教学者で僧侶の釈徹宗師が、「仏法は邪魔になるまで聞け」という言葉を紹介していました。これはつまり、仏教によって自分自身の煩悩の大きさが知らされ、その結果、「仏教の教えは自分にとって邪魔だ」と思えるほどに教えを聞きなさいということです。

 なぜそこまでしなきゃいけないのだろう、と思う方もいるかもしれませんが、そのようなプロセスを経ることによって、宗教者にとって最も大切な「生かされている」という感覚が体の底から身に付くのだと思います。ですから、「生涯聞法[もんぽう]」(生涯仏教の教えを聞き続ける)という姿勢が、仏教(特に浄土真宗)では非常に重要とされているのです。

「輝け!お寺の掲示板大賞2021」では10月20日まで皆さんのご応募を受け付けています。
この連載をまとめた第2弾となる書籍『お寺の掲示板 諸法無我』が現在発売中です。是非お手に取ってみてください。』

惜敗率

惜敗率
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%9C%E6%95%97%E7%8E%87

 ※ よく知らんかったので、調べた…。

 ※ なるほど、「比例」で、「同一順位」候補の場合、「惜敗率」で決めるのか…。

 ※ 誰を、「名簿の上位にするか」「同一順位にするか」は、各政党の意思によるんで、「幹事長」の権限が重要になるわけだ…。

『惜敗率(せきはいりつ)とは、日本の選挙におけるある候補者の得票数を同一選挙区で最多得票選者の得票数で割ったもの[1]。』

『1996年以降の日本の衆議院議員総選挙では小選挙区比例代表並立制で立候補者が「小選挙区選挙」と「比例代表選挙」に重複立候補できる。

比例代表の名簿には政党が複数の重複候補者を同一順位にすることがあるが、この場合、候補者の惜敗率を求め、惜敗率の高い候補者から比例名簿の順位が決められていく[1]。

惜敗率を使うと、より近く当選者に肉薄していた落選者が優先される[1]。』

「233」「310」…… 政権を左右する数字

「233」「310」…… 政権を左右する数字
衆院選ライブ
(2017年10月22日)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22347960X11C17A0000000/

 ※ 前回の2017年衆院選の時の記事だ…。

 ※ しかし、今回にも参考になると思われるんで、貼っておく…。

『衆院選で獲得する議席数は政権運営を大きく左右する。

まず過半数の233。選挙制度改革で衆院の定数は2014年衆院選より10減り465となっている。安倍晋三首相は自民、公明両党あわせて与党で「過半数」を勝敗ラインに設定した。政権維持に必要な最低限の議席数だ。

国会運営を考えれば、過半数以外にも数の目安がある。

たとえば安定多数の244。予算委員長など17の常任委員長ポストを与党が独占し、各委員会でも野党と同数かそれ以上の委員数を確保できる。もう一つが絶対安定多数の261。各委員会で与党委員が過半数となり、主導権を握れる。

公示前勢力で自民党は290、公明党を含めると324だった。選挙戦が始まってからの情勢調査でも与党で300議席を獲得する勢いをみせる。首相は憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席、310も視野に入れている。』

岸田・自民党はご祝儀相場も消えて日々失速中

岸田・自民党はご祝儀相場も消えて日々失速中 議席予測257→244→239に危機感
https://news.yahoo.co.jp/articles/c99badeaeed21bc6931b37dcc0e157205804c193?page=1

 ※ 各週刊誌の「選挙予測」の紹介記事だ…。

 ※ 内容読むと、タイトルと全く違っていて、「自民圧勝」「自公圧勝」の議席予測となっている…。

 ※ 「失速中」は、どこへ行ったんだ?

 ※ まあ、フタを開ければ、判明するだろう…。

『史上最短のスピード決戦となる総選挙が事実上スタートした。就任したばかりの岸田文雄首相は「未来選択選挙」と位置づけ、自らの求心力上昇と政権基盤強化を狙う。4年ぶりの政治決戦で野党共闘はどこまで効果を発揮するのか。10月19日の告示を間近に控え、その行方を探った。

「この総選挙で国民の信任をいただければ、数十兆円規模の総合的かつ大胆な経済対策を最優先でお届けする」。岸田氏は首相就任11日目の10月14日、衆院解散後の記者会見でこう力説した。マスコミ各社の世論調査では歴史的な低支持率での船出となったが、菅義偉政権末期には「与党過半数割れ」もあり得ると悲観されていただけに、新政権発足の「ご祝儀相場」で党勢が持ち直したとの自負があるのだろう。


メディアの予測を繙くと

 では、メディアによる最新の予測はどうなっているのか。まずは、10月12日発売の「サンデー毎日」』(10月24日号)の「10.31総選挙 看板倒れ岸田 自民19減」。選挙プランナーによる党派別獲得議席予測を掲載し、自民党は小選挙区191、比例区66の計257議席という分析を紹介している。自民党は前回衆院選で218の選挙区での勝利をつかんだが、今回は19人が涙を飲むとの予測だ。3議席増の公明党(32議席)を足せば、与党は計289議席絶対安定多数(261)上回る

 10月14日発売の「週刊文春」(10月21日号)は、「自民、想定外! 289全選挙区予測」と題した12ページの特集記事を掲載。選挙区別の情勢分析や党派別の獲得議席をシミュレーションしている。その「党派別獲得議席予測」を見ると、自民党は選挙区で171(現有議席210)、比例区で73(同66)の計244(同276)を獲得。32議席減らすものの、わずかに単独で過半数(233)上回る。公明党の選挙区8(同8)、比例区25(同21)の計33(同29)を加えれば、全465議席のうち277議席を確保するとしている。

 野党は立憲民主党が選挙区で競合していた共産党との候補者調整を進め、日本維新の会を除いた野党系の一本化は210超の選挙区で決着した。しかし、野党共闘の効果は限定的と見られ、立憲は選挙区で81(同48)、比例区は34(同62)の計115(同110)。共産は比例区で5議席増やすものの、計17(同12)と予測されている。』

『自民の勢いに「下降傾向」

 10月15日発売の「週刊ポスト」(10月29日号)は、「安倍と二階が真っ青に! 10・31総選挙289選挙区当落予測」と題し、政治ジャーナリストの情勢分析から全465議席の当落をシミュレーション。自民党は小選挙区153~188、比例区は67~71の計220~259議席。公明党は7~9、比例で20~21の計27~30議席で、自公両党の予想獲得議席数は247~289となっている。中央値は、自民が現有議席から37議席減の239、公明はマイナス1議席の28だ。立憲民主党は小選挙区が70~98、比例区は51~53の計121~151。中央値は26議席増の136で、共産党は16~18(中央値は6議席増)となっている。

 今回は主要政党の情勢分析に取材も加味し、その行方を独自に探った。自民党の候補者が強い選挙区は全289のうち150超に上り、僅差でリードする選挙区も40近くあるとみられる。厳しい接戦を強いられているのは約30選挙区で、各誌の予測と大きな差はない。気になるのは、自民の勢いに「下降傾向」がみられていることだ。

 前述した各誌の予測は、日が増すごとに「257-244-239」と自民党の予想獲得議席が減少している。政党の情勢分析を見ても、8月時点と比べて10月にプラスになったのは新政権発足に伴う「ご祝儀相場」の影響などで約80選挙区あるが、逆に悪化した選挙区も60以上ある。

 NNN・読売新聞が10月14、15日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は発足直後の56%から4ポイント減の52%。比例代表の投票先でも自民党は48%から4ポイント下がっている。この傾向は10月の時事通信の調査(8~11日実施)も同様で、自民党を比例代表の投票先に選んだ人は43.6%と最多であるものの、9月の調査から6.3ポイントも低下した。

 超短期決戦とはいえ、このまま下降傾向が続いていけば、「接戦区で取りこぼしがみられることもある。十分に気持ちを引き締めなければ危ない」(自民党中堅議員)と懸念の声もあがる。不穏な空気を感じたのか、岸田首相は15日、甘利明幹事長や麻生太郎副総裁、遠藤利明選対委員長と対応を協議した。9月末の総裁選では、国民感覚に近い党員・党友票で河野太郎党広報本部長に引き離されながらも、国会議員票の比重が重い決選投票で圧勝した岸田氏。そうした「永田町の論理」は来る総選挙でどこまで国民に通用するのだろうか。』

衆院選予測、突発的な出来事なければ自民単独過半数

衆院選予測、突発的な出来事なければ自民単独過半数
https://www.thutmosev.com/archives/86957761.html

 ※ 「トトメス大王」の「ご託宣」だ…。

 ※ 「政党支持率」というデータから、判定したものだ…。

 ※ 「与党(自民+公明)で過半数」どころか、「自民だけで単独過半数」という線もアリ…、とのご託宣だ…。

 ※ まあ、フタを開けてみれば、判明するだろう…。

『自民支持率が4割超だと、単独過半数の結果が多い
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画像引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211011/k10013302581000.html 各党の支持率は NHK世論調査 _ 2021衆院選 _ NHKニュース

データでは自民党単独過半数濃厚

21年10月14日、岸田新総理が衆議院を解散し10月31日の投票が決定しました。

衆議院の任期は10月21日に満期なので実質1週間早まっただけだが、政治的には少し意味がある。

歴代の総理大臣は解散権を行使することで権威を示し、総選挙で勝つことで安定政権を築いた。

解散権を行使できない総理はそれだけ弱い総理と見なされ、もちろん選挙で負ければ辞任を迫られる。

菅前総理は解散を口にしたが”影の総理”こと二階を怒らせてしまい、結局解散できず辞任した。

岸田総理は解散権を行使したので『菅より上』になり、衆院選で勝利すれば操り人形から人間に昇格する。

岸田政権は麻生、安倍の両グループから支持されたが、今のままでは両派には逆らえない。

だが衆院選で大勝すれば2014年の安倍首相のように、岸田1強体制を作るのも可能になる。

安倍首相は自民党総裁選で勝ったものの党員票は石破の方が多く、政治力は希薄だった。
だが衆院選で単独過半数を大きく超える6割以上の議席を獲得したので、「安倍の自民党」になった。

安倍首相の問題点はそれだけの支持と7年の時間がありながら何もしなかった事で、大半を妻と自分の不祥事で浪費した。

もし今回の衆院選で岸田首相が「新資本主義」「所得倍増」を掲げて圧勝したら、安倍首相のようになる可能性がある。

公約なんか聞くな

メディアの世論調査では岸田内閣の支持率は45%から60%ほど、NHKが49%など5割を切る調査もあった。

選挙に直接影響するのは政党支持率で自民41%、野党最多の立憲が6.1%、特になしが36%だった。

現行制度になった過去の選挙では、自民支持率が3割なら与党で過半数、自民4割なら単独過半数という傾向が出ている。

内閣支持率は浮動票の「特になし」層に影響し、内閣支持率が高ければ浮動票も与党に流れる。

今回は内閣支持率50%程度なので、特になしの層は与野党に半々づつ別れるでしょう。
こうした世論調査からは、今回の衆院選は自民党単独過半数は硬いのではないかと思います。

これをひっくり返す要因としては投票日までに再びコロナ感染者が激増したり、閣僚や自民党のスキャンダルなどがあり得る。

選挙では内閣や政党の公約が色々出てくるが、「誰も絶対に守らない」ので公約なんか読む必要が無い。

Wバフェットは「そいつが今まで何をやったかを知れば、これから何をするか分かる」と言っていたが、その通りでしょう。

岸田氏は「信念のなさ」で定評があり、あっちにもこっちも調子の良い事を言って、外務大臣時代に日韓対立を引き起こした。

特に岸田外務大臣がソウルで「日本が慰安婦を強制的に連行した」と言ったことが、韓国側に有利な証拠になった。

だが最近は「韓国側が合意を果たすべきだ」と安倍氏のような事を言っていて、また後で変わるでしょう

岸田氏はこんな人なので、首相になっても昨日言った事を平気で撤回したり、相手に合わせて話を変えるでしょう。』

中国で蔓延する「寝そべり族」

中国で蔓延する「寝そべり族」
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27244995.html

『中国では若者を中心に、寝そべり族と呼ばれる人々が増えています。就職の競争率が高く、職務と関係の無い高学歴を求められ、共産党の意向ひとつで、就職先が無くなって失業する可能性がある為、働く事自体を諦めてしまった人達です。中国では、真面目に働いても、給料が未払いなんて事も、普通にあるので、労働自体をアホらしいと考える人も出てきています。

昨今の不動産業界では、数ヶ月単位で社員に対する給料の未払いが発生していますし、地方から出稼ぎに出てきている農民工などは、特に給料未払いの対象として狙い撃ちされています。また、習近平氏の鶴の一声で、営業廃止が決まった学習塾など教育産業関係者は、即失業です。営業している学習塾には、営業中に警官が踏み込んで、事務所の閉鎖を強行するなど、学んでいる子供の目の前で、大人の都合による権力の乱用が行われています。

一般的に「寝そべり族」というと、こうした未就労の若者を指すのですが、これは何も若者に限定された事ではありません。結果を求められて、成果を出さないと責任だけとらされる地方の共産党幹部も、「責任が問われそうなことは、上から指示があるまで動かない」という意味で、寝そべり族と言われています。

中国では、習近平氏のぶち上げた貧困撲滅というスローガンを達成する為に、税収の少ない貧困地域に、巨額の投資をして観光スポットを作ったり、産業興伸の為の施設を作りました。しかし、これが資金不足で途中で頓挫したり、計画倒れに終わったりして、ほぼ返済不可能な借金だけを自治体に負わすだけに終わる事業が量産されています。中央からの命令で無理な借金をして事業を進めたのですが、うまくいかない場合、責任は全て地方自治体の担当者に負わされます。

うまくいけば、習近平氏の手柄。失敗すれば、地方幹部の怠慢という事になります。昨今の中国の電力不足にしても、大気汚染の改善を習近平氏の大号令で始めたは良いのですが、同時に都市開発や工業団地の新設も進めていて、エネルギー需要の増大と、環境問題を同時に解決するという無茶振りを地方の幹部にもとめています。停電の言い訳に、「これは環境対策の為の休電である」という説明が出されるのは、先に大気汚染の改善目標が習近平氏から出ているからです。で、その動機が北京の冬季オリンピック開催時に、青空が必要であるという面子を満足させる為というクダラナイ理由だったりします。

現時点で、目標が達成できていないと、地方行政組織を名指しで批判しているのですが、国として指針を示すわけでもなく、ただヤレと言っているだけです。発電能力の確保と、環境問題の解決という矛盾する問題を突きつけられた地方の共産党幹部は、上層部に命じられた事だけをやり、余計な事は一切しないという姿勢を貫く事で、とばっちりで責任を負わされる事を回避する事に汲々としています。

こうした、問題解決に立ち向かわない共産党幹部も、寝そべり族と言われています。もともと、解決不可能な事を指示されて、それを理由に処分されてしまうなら、上司から指示の出た事以外、何一つ手を出さないほうが、身の安全を確保できます。目立ったら負けの世界です。

こういう伝言ゲームみたいな事は、武漢肺炎の時にも起きました。中央政府は、各地方の共産党支部に、感染者を出すなという命令と、経済を止めるなという命令を同時に出しました。感染者を出さない為には、工場などは操業を停止して、人が密集するのを止めるしか無いのですが、それでも経済を回す為に賃金は支払えみたいな命令が、地方自治体から工場経営者に出るわけです。こうなると、工場経営者は、矛盾する命令に対抗する為に、自ら工場の機械を叩き壊して、「事故により工場の操業が不可能になりました。よって、工員に給料も払えません」という理由を作りあげました。こういう事が起きるのが、共産党独裁下の中国です。何百人分の給料を収入のあてが無いのに払うくらいなら、設備を壊して操業不可能として工場を止めたほうがマシという事です。機械は買い換えれば良いのですから。

何か問題が起きた時に、問題解決の環境を整えるのではなく、命令して、できていないと懲罰を与えるのが共産党流です。それを知っているから、末端の幹部も、余計な事は一切しなくなるわけです。公然とケツをまくっているという事なので、これはある意味、共産党体制のタガが緩んでいるという事なのかも知れません。』

G7と中国、対立の行方

G7と中国、対立の行方
藤原帰一氏/呉軍華氏/トム・トゥーゲンハット氏/ウォルフガング・ニーダーマルク氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD289GI0Y1A920C2000000/

『今月末にイタリアで20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれる。昨年の開催からの約1年で、日米欧などの主要7カ国(G7)と中国の安全保障や人権を巡る溝はさらに深まった。一方で両陣営はサプライチェーン(供給網)で深く結びつき、地球温暖化という共通課題も抱える。対立の行方を識者に聞いた。

◇  ◇  ◇

米欧再結束で溝深まる 東大教授 藤原帰一氏
ふじわら・きいち 専門は国際政治学、比較政治学。99年から現職。「不安定化する世界」(20年)など著書多数

バイデン米政権の外交政策の要は、同盟の再結束と中国への対抗にある。トランプ前政権時に分裂状態にあった米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)は、一致して中国は脅威であるとの認識を示すようになった。これは大きな転換だ。国際協調を重視するバイデン政権が、逆説的ながら米国を中心とする同盟と中国との対立を深める構図にある。

バイデン政権は軍事面で中国に譲る姿勢をみせていない。短期間に2回も開いた日本、米国、オーストラリア、インドによる「Quad(クアッド)」の首脳会議は、中国に対する同盟の強化という意味を持つ。中国側も軍事力を強化している。双方とも全く引かない構えだ。抑止力強化が軍事行動に直結するわけではないが、楽観はできない。

貿易など2国間の経済関係が緊密になるほど、戦争のリスクが低下するという国際関係論の見方がある。ただ、バイデン政権の通商政策はまだ明確にみえていない。関税で中国に圧力をかけた前政権の手法を踏襲するとは思わないが、中国を含めた貿易体制をどのようにつくろうとしているのだろうか。近く再開する米中通商協議や年内のオンライン首脳協議の注目点だ。

気候変動対策は歩み寄れるテーマだが、そこでの協調が米中対立を和らげることは期待し得ない。そもそも気候変動問題については他の課題と結びつけて協議しないことで各国は合意している。

中東や南アジアでの存在感を中国は拡大し続けている。こうした動きを食い止めるのに有効な体制はまだ存在しない。人権重視や民主主義といった米欧の価値観よりも、中国やロシアの立場を支持する国が増えているのは事実だ。難航しているイラン核合意の再建交渉などが試金石となる。

米英豪の新たな安保枠組み「AUKUS(オーカス)」発足で、米国と大陸欧州の間に溝が生じた。米欧同盟における弱さを示したのは事実だろう。もっとも、欧州にとって同盟国と協力しようとする米国は望ましいし、中国・ロシアへの対抗上必要である点に変わりはないだろう。

(聞き手は竹内弘文)

◇  ◇  ◇

中国、簡単に変わらない 日本総合研究所上席理事 呉軍華氏

Wu Junhua 専門は米中関係。日米中に長期滞在し、政治経済にまたがる論考を発表。著書に「中国 静かなる革命」など

中国は今年に入って米国や日本との貿易が拡大しているが、経済合理性からみて当然だ。アジアは部品から組み立てまで分業体制が確立している。新型コロナウイルスが一段落し、世界需要が復活すれば中国を核とする国境を越えたサプライチェーンは盛り上がる。

中国も一時は国内で経済が回る仕組みを志向したが、コロナが落ち着くと輸出で成長する形に戻ってきた。国内消費を拡大するには労働分配率を高めるなど、構造改革を実行しなければならない。手っ取り早く経済を成長軌道に戻すにはやはり輸出になる。

もっとも、貿易・投資を短期の経済合理性だけで考えてよいのだろうか。これまでのグローバリゼーションは生産コストにばかり目を向けて展開してきた。だが、今では経済安全保障も取り沙汰されるようになった。政治制度の違いなどを度外視するビジネスがどこまで持続可能なのか。

例えば、専制的な国ほど低コストの労働者を安定して供給でき、進出企業に有利だった。進出先の環境コストにも無頓着でいられた。これに対し「専制的な国家でもグローバルな貿易・投資の仕組みに招き入れれば先進国のシステムに近づく」という反論があった。

2001年の中国の世界貿易機関(WTO)加盟時にも国有企業改革などへの期待が高まったが、予想は外れた。かえって中国のように政府が企業を支援する「大きな政府」が世界の流れになっている。中国の経済力拡大に伴って、世界の「中国化」が進んでいる。

経済が成長しても歴史的に積み上げられてきた中国の仕組みは簡単には変えられないだろう。中国は環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟申請をしており、日本などはまたも大きな決断を迫られている。今度こそ現実に目を向けつつ戦略的な思考で臨んでほしい。

新たなパワーとなった中国に対処する国際的な枠組みとして、G7は時代と合わなくなってきている。G7の源流は旧ソ連に対処する目的で始まったものだ。日米豪印によるクアッドの枠組みが機能するのかはまだわからないが、試みとしては評価したい。

(聞き手は村山宏)

◇  ◇  ◇

対中依存の脱却は有益 英下院外交委員長 トム・トゥーゲンハット氏

Tom Tugendhat 英軍を経て、15年英議会下院初当選。下院外交委員長や、保守党内の対中政策グループのトップを務める

キャメロン英政権時代に称された英中の「黄金時代」が終わったことは疑う余地がない。重要なパートナーであると同時に戦略的な挑戦も伴う中国とは、現実的でより正直な関係を築く必要があるだろう。

英国をはじめ主要国の対応の変化は、中国に責任があると考えるべきだ。ここ3~4年、中国が様々な形で行ってきた高圧的な外交政策がなければ、オーストラリアは原子力潜水艦の開発支援を米英に頼むことはなかった。私が2016年に豪州で同国の政治家と話したとき、同政府は国民が容認しないと考え原潜は導入しない方針だった。

西側諸国は半導体や鉱物資源などの重要物資、マスクなどの必需品の調達で中国依存からの脱却を進めている。これが各国の経済や技術革新に悪影響を与えるとの懸念もあるが、私はむしろ有益だと思っている。

人件費などのコスト面で中国の優位性は薄れている。日本や韓国から始まったアジア経済の奇跡は中国で終わるわけではなく、マレーシアやベトナムなど他の国々にも広がる。調達先の多様化は可能だ。しかも脱炭素の流れをみれば、企業にとってエネルギー効率の良くない中国から生産拠点を温暖化ガスの低排出国へ移転することが、望ましい選択にもなり得る。

英国の場合、調達の多様化が難しい物資は全貿易のわずか3%ほどだろう。貿易相手の多様化や脱炭素への対応などの工夫を講じることで、西側諸国を支えてきた自由とルールに基づいた秩序を守ることの方が重要だ。中国への経済依存により、対中政策面での不自由を抱えるリスクを弱めることにもつながる。

新たな局面の対中政策は中国に戦争をしかけるということではない。(日露戦争で)1905年に日本海軍が英国製の軍艦により成功をおさめたように、日英は100年以上前を起源とする深い同盟関係にある。ともに島国で戦略的立場も似ている。国際的なルールに基づく世界のシステムを守り、より良くするために、国連や世界貿易機関(WTO)など様々な分野での日英協力を期待したい。

(聞き手はロンドン=中島裕介)

◇  ◇  ◇

企業、強権も分断も反対 独産業連盟理事 ウォルフガング・ニーダーマルク氏

Wolfgang Niedermark 対アジア貿易に長年かかわり香港駐在経験も。独経済界を代表するアジア通(写真はドイツ産業連盟提供)

強権国家には毅然とした態度で臨むべきだ。

米中のどちらかを選ばなければならないようなことは避けたい。デカップリング(分断)や新しいブロックの形成は好ましくない。難しい相手ともグローバルな問題の解決に向けて協力するというのが我々の経済的、政治的なスタンスだ。

とはいえ企業は社会的・道義的責任を負う。消費者や金融市場の厳しい視線、政治からの圧力、社員の突き上げがあり、企業は世論と対話しなければならない。中国の新疆ウイグル自治区のように宗教的少数派を抑圧するのは行き過ぎだ。そのように一線を越えたら、声をあげねばならない。

中国は公約通りに市場を開放せず、デジタル化などの分野で独自基準を設けた。同じ土俵で競争しているとは言いがたい。

だが、中国はグローバル経済に深く組み込まれ、独米などの企業には大切な市場であり投資先だ。真の意味での分断は非現実的で望ましくない。

だからこそ(欧州議会が審議を棚上げした)欧州連合(EU)と中国の投資協定が実現すれば基本的には歓迎したい。何もかも犠牲にして批准すべきではないが、協定は公平な競争条件に向けた一歩だ。中国が市場開放に動くことを望む。

香港で「一国二制度」の原則がなくなり、中国流の権威主義が浸透したのは遺憾だが、それでも依然として重要な国際金融センターだ。独自の通貨や関税率など多くの特権を持つ魅力的なビジネス拠点であり続ける。香港から撤退するドイツ企業は多くない。

EUのインド太平洋戦略は世界の成長地域において、欧州の存在感を示すための基盤となる。

ドイツ経済は中国に依存しすぎと言われるが、私はそう思わない。ドイツ企業は中国事業を縮小せず、ほかの市場の開拓を進める。日韓印やインドネシア、アフリカが視野に入る。日本は地政学的、経済的にみて中心的なパートナーで、ハイテク市場としても興味深い。日独の産業構造は似ており、経済協力を深める余地は大いにある。

(聞き手は欧州総局編集委員 赤川省吾)

◇  ◇  ◇

〈アンカー〉経済の一体化、安定保証せず

中国の台頭がこれまでの国際関係の見方に修正を迫りつつある。藤原氏が言及したように、2国間の経済関係が緊密になるほど戦争のリスクが低下すると長く信じられてきた。中国についても世界各国との貿易が拡大し、世界経済と一体になれば世界との協調路線が深まると期待した。

ところが、中国は成長の果実を軍備拡張に回し、逆に周辺諸国・地域との緊張を高めている。このような中国の振る舞いに世界は対処法を見いだせずにいる。中国を含むサプライチェーンをすぐに分断できるわけではない。かといってこのままの形で中国を大きくすれば、世界はさらに不安定になるかもしれない。

この難題を解こうとしても、残念ながらG7の対中姿勢はまとまりにくい。呉氏が指摘したように、中国に対処するための適切な枠組みが求められているのかもしれない。

(編集委員 村山宏)』

米・カナダ軍艦、台湾海峡通過

米・カナダ軍艦、台湾海峡通過 中国「挑発には反撃」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB173AY0X11C21A0000000/

『【ワシントン、北京=共同】ロイター通信は17日、米軍の駆逐艦とカナダ軍のフリゲート艦が先週、共同で台湾海峡を通過したと報じた。中国が台湾防空識別圏に多数の軍用機を進入させたことで緊張が高まる中、米カナダ両軍による共同作戦となった。

中国軍東部戦区の報道官は「台湾海峡の平和と安定に深刻な危害を与える」と非難する談話を発表して反発した。「一切の挑発に断固反撃する」と強調した。

報道官は米カナダの軍艦は15日に海峡を通過したと指摘。海空戦力を動員して全行程を監視、警戒に当たったとし、「米国とカナダは結託して挑発し、事態をかく乱して悪質だ」と批判した。

米軍は両艦の行動について「自由で開かれたインド太平洋に向けた米国と同盟国やパートナーの決意を示すものだ」と説明した。台湾海峡は米軍艦が頻繁に航行しているほか、英軍艦も先月、通過した。

中国側はこうした行動こそが地域の緊張を招くと反発を強める一方で、台湾周辺での中国軍の活動に関しては「台湾独立」と「外部勢力」の介入を阻止することが狙いだと正当性を主張している。』

慰安婦合意、最後まで警戒していた安倍総理も退任後に「合意しておいてよかった」と語る

慰安婦合意、最後まで警戒していた安倍総理も退任後に「合意しておいてよかった」と語る……その理由とは?
http://rakukan.net/article/483927298.html

『日韓合意4日前の24日の首相執務室。外相の岸田文雄や国家安全保障局長の谷内正太郎、外務事務次官の斎木昭隆、首相秘書官の今井尚哉らが安倍を囲み、向き合っていた。

 関係者によれば、安倍は慰安婦問題で「日本政府は責任を痛感」と記述した合意案に難色を示していた。

 張り詰めた空気のなか、岸田が切り出した。「ここでまとめるべきです。いま合意できなければ、来年の日韓関係は漂流します」

 「わかった。岸田さんの言う通りだ」。安倍も最後はゴーサインを出した。(敬称略。肩書は当時) (中略)

 合意へ背中を押したのが外相の岸田文雄と国家安全保障局長の谷内だ。岸田は「未来を考えた時、どこかで決着をつけないといけない」と考えていた。谷内も安倍を説得。何度も一対一で「韓国は慰安婦問題が解決すれば、全て解決すると言っている」と促した。
(引用ここまで)』

『最近の記事ではないのですが、ちょっと調べ物をしていたら引っかかったのでピックアップ。
 今年の5月に書かれた「安倍政権を総括する」というような朝日新聞のシリーズ記事のひとつです。

 2015年の年末ギリギリに発表された慰安婦合意が、日韓政府間でかなり丁寧に練り上げられたものであることが分かります。

 で、それを主導したのが現在の首相である岸田外相と国家安全保障局長であった谷内正太郎氏だった、と。

 引用外ですが安倍総理も退任後には「合意してよかった」「私たちは韓国に『約束を守れ』と言え、国際社会訴えることができる」としていたと雑誌「外交」とのインタビューで語っていたとのことです。

 まあ、他でもないアメリカオーダーで作られたものでしょうし、これで日韓関係を改善するという意思の元に作られた合意ですからね。
 特に当事者のひとりである岸田外相(当時)は気を揉んだことでしょう。

 そうして日韓両政府間で築いたはずの合意を、ムン・ジェイン政権はぽいっと捨ててしまい、財団も叩き潰した。ムン・ジェイン政権発足後になってから元慰安婦の遺族が合意に基づく支給金を求めても、支給金を払わなかったほど(後に支給を決定)。

 そりゃまあ……安倍−菅−岸田と政権担当者が代わろうとも、韓国への対応が替わるわけないよなぁ。

 政権交代の度に「韓国との関係改善を……」みたいに言いますが。
 まあ、無理ですわ。

 先日、ムン・ジェイン大統領と電話で会談した岸田総理が「韓国側に適切な対応を求めた」としていましたが。

 要するに「韓国が動かなければ日本は一切動かない」という宣言ですからね。首脳会談をやらない、とまで言っている。

 これは徴用工問題について日韓請求権協定を破っているのだから当然なのですが。

 外交部には「国際司法裁判所に提訴しましょう」くらいのことすら言える人材もいないのかねぇ……韓国政府が国際法上、合法の手段を取ることができてかつ韓国人を説得できるのはICJ提訴くらいなものなのに。

 まあ、そのくらいの人材もすでに外交部からは追いやっている、ということかな。』

慰安婦合意、警戒した安倍氏 前夜も念押し「大丈夫か」
https://www.asahi.com/articles/ASP5M4Q0JP4NUTFK00F.html

『2015年末、日韓両政府は歴史的な慰安婦合意にこぎつける。水面下では、政権幹部たちの思惑が交錯していた。ある官邸幹部は、合意当日の安倍首相は不満げな様子だったと証言する。

「未完の最長政権」第3部第4回

 慰安婦問題で日韓両政府が合意に達した2015年12月28日、首相の安倍晋三は腑(ふ)に落ちない表情だった。官邸幹部は当時の様子をそう証言する。安倍は周囲にこうこぼしたという。

 「官邸に抗議のメールが大量に届いているんだ。こんなことは、官邸始まって以来だよ」

 慰安婦合意は、ソウルを訪問した外相の岸田文雄と、韓国外相の尹炳世(ユンビョンセ)の間で交わされ、安倍首相による「おわびと反省」の表明や、日本政府による韓国の財団への資金拠出を約束し、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した。安倍は東京でその様子を見守っていた。

 合意当日、米国大統領補佐官のスーザン・ライスは「困難な問題で恒久的な解決に至った、日韓の指導者の勇気とビジョンを称賛する」との声明を発表し、国連なども歓迎した。だが、自らの支持基盤である保守層からの抗議が官邸に次々と寄せられた。

 日韓合意4日前の24日の首相執務室。外相の岸田文雄や国家安全保障局長の谷内正太郎、外務事務次官の斎木昭隆、首相秘書官の今井尚哉らが安倍を囲み、向き合っていた。

 関係者によれば、安倍は慰安…(※ 無料は、ここまで。)』

https://www.asahi.com/articles/ASP5M4Q0JP4NUTFK00F.html?iref=pc_special_kensho_abeseiken

岸田自民党総裁(影の総理)、ムン大統領と電話会談

岸田自民党総裁(影の総理)、ムン大統領と電話会談
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12704136921.html

 ※ なーる…。

 ※ その視点は、無かった…。

 ※ 時系列を確認すれば、「解散後の会談」か…。

 ※ それと、「外交」とは、単なる「二国間」のもので終わるものでは、「無い」ということだ…。

 ※ こうやって、「満天下に」(「国際社会に向かって」)、「日本国は、韓国をこういう風に取り扱うことに決定した。」ということを、表明するわけだ…。

 ※ それがまた、「韓国の、国際社会における地位・位置付け」に影響を与えていく…。

 ※ そういう「国際社会における、相手国のディスり、持ち上げ」の連鎖が、「外交」というものの「本質」なんだろう…。

『う~む!
こういう手があったか~!!

と感嘆で唸ってしまいます。

岸田文雄氏、

今現在の役職は何ですか?笑

衆議院が解散されたら、衆議院議員は一般人になるなのかな?

それとも任期満了日までは衆議院議員なのかな?

下手すると日本を代表する国会議員ですらない。

基本的には選挙をしてみないと与党も野党もない。

自民党は与党ではないので、党首は内閣総理大臣ではない。

自民党が与党の状態で党首選挙をして、自民党が与党の状態で内閣を組閣したけれども、
では現在は降格して「影の内閣」状態か?。

では岸田文雄氏は「影の総理」か?

とりあえず確実に、自民党総裁ではあります。

2021年10月14日

【詳報】衆議院解散 総選挙へ 一日の動き | NHKニュース【NHK】岸田総理大臣は衆議院を解散しました。各党は、今月19日公示、31日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入ります。新…リンクwww3.nhk.or.jp

岸田総理大臣は衆議院を解散しました。各党は、今月19日公示、31日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入ります。

また、今回の選挙は衆議院議員の任期満了日だった今月21日をこえて投票が行われ、任期満了後の投票は、戦後、初めてのことになります。

この文面ですと、21日以降31日までは衆議院議員不在の空白期間だよと言っているようなのですが、

任期満了の10月21日まで任期であるのでしたら、10月15日時点ではとりあえず、

岸田文雄氏は衆議院議員であり、ならば自民党が与党であり、自民党総裁は内閣総理大臣である、岸田文雄氏は内閣総理大臣であると解釈できます。

希望的に解釈できます。

でも、日本の法律に詳しくないわたしのような一般人に、ふとした疑問を抱かせる効果はありますね。

ところで

岸田文雄氏は、2015年の日韓慰安婦合意の際の外務大臣、自分の信用と判断で押して合意に取り付けた立役者だそうですね。

そしてムン・ジェイン大統領に反古にされた。(慰安婦合意破棄を大統領選挙の公約に上げたムン・ジェイン氏を韓国民が大統領にした。)

しかも、合意の過程に被害者本人の意志が反映されない合意は根本的に間違っているから無効という屁理屈どころか、日本が先に約束を破ったから合意が無効なのだという屁理屈まで。

その当事者である岸田文雄氏。

どれほど腸が煮えくり返り、あきれ返り、目ん玉もひっくり返ったことでしょう? きっと手のひらもひっくり返ってると思います。

もしかするとただの一般人、岸田文雄氏、

こういう日程調整で
ささやかに「政治力」を見せてくれました。

希望的には日本の100代内閣総理大臣でありますが、

事実上?の総理。

本人が衆議院選挙に当選する前提で、自民党が与党になる前提での、事実上の総理。

ひょっとするともしかすると~~~いやいやありえんし……でも……と、「クスッ」と笑わせてくれるユーモアを見せてくださいました。

まあね、わたしはおかしかったけれども、

残念ながらNHKが岸田総理扱いをしているのですから「岸田総理」で間違いはないんでしょうよね。

まあ、外交的に失礼ではないのでしょうよ。

希望的解釈では。

2021年10月15日
つまり解散の翌日

岸田首相 韓国ムン大統領と電話会談 就任後初めて | NHKニュース【NHK】岸田総理大臣は15日夜、就任後初めて韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と電話で会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問…リンクwww3.nhk.or.jp

岸田総理大臣は15日夜、就任後初めて韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と電話で会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にあるとして韓国側に適切な対応を強く求めました。

内容は、いつものやつ、定期の確認。

朝鮮人労働者問題、慰安婦問題、北朝鮮問題、日韓、日米韓連携、拉致問題。

もう「古さ」がにじんでしまっています。

歴史に囚われた彼らとの関係だからでしょうか。アップデートされてないですね。

これらの問題は日韓双方が双方に対して「適切な対応を強く求める」形ですので、

いわば韓国と北朝鮮との「南北統一」と同じようなものでしょう。

言葉遊びは同一であっても実質は双方が正反対の主張。

日韓もそういう平行線の関係でいいんじゃないかと思います。

貿易だけ自由貿易の原則を守ってくれればいいんじゃないかな。

(え? それすら守らないからホワイト外れた?)

未解決を解決とする。

(韓国側の未解決を解決とする)

(日本的には解決。韓国が未解決とするのは韓国の問題なのでご勝手に。こっちに迷惑かけないでね。迷惑かけるなら対処するよ。)

(そして対中防衛費は2%とする。)

いいじゃないですか。素晴らしい関係です。

必要な時だけ戦略的互恵関係すればいいんじゃないかな。でもそれも韓国の方から断ってくれそう。

でもまあこの未解決手法は竹島と尖閣諸島でも失敗しましたけどね。平気で約束破って来るからね。

竹島も尖閣も、中韓が自分は約束を破る前提で日本を約束で縛ることに「成功した」例です。

「慰安婦合意」も同様ですね。いいように使われた。

その教訓を、日本人は義憤として次に生かさなければなりませんし、

岸田文雄氏も、公憤と私怨をオブラートにくるんで装飾しながら、今回のような政治手腕を発揮してくださったらと期待します。

常に薪をくべながら維持しなければです。ふいごを持って火の番をしながら。

業務の維持にはウイルス対策やハッキング対策の絶え間ないアップデートが必須であるように。

でもそれは別に対韓国じゃなくていいですし、逆に対韓国であってもいい。

大局を見れれば口実はどこでもいい。

律儀に約束を守る日本は、約束で騙す側からすれば楽チンこの上ないことでしょう。その騙されやすさ釣りやすさが日本の短所でもあると同時に、

その信頼性は最大の長所でもある。

信頼性とは、単に約束の信頼性、メカニックの信頼性を超え、あらゆる面でタフであることも信頼性です。

韓国とは、準備したという100を越える制裁案をうっかり少しずつ機密漏洩してしまいながら、丁寧に「よい関係を維持」できるのだと、現在のわたしは思います。

(将来的には、慈悲の心と無慈悲の心とを備えたい。笑 )

そして今回の、もしかすると一般人、岸田文雄氏の電話会談は、そんなわたしに信頼感を感じさせてくれました。笑

(まあ韓国以外の国々にもこの時期に電話会談をしているのかもしれませんけどね。)

つけたし

コメントでかさの上の雲さんから教えていただきました。ありがとうございました。

総辞職した内閣は、憲法第71条により、新たに内閣総理大臣が任命されるまでは引き続きその職務を行わなければならないとされている。これは一時的にせよ行政が停滞することを防ぐためである。総辞職後の内閣は、新たな内閣総理大臣の任命とともに消滅するものであり、専ら行政の継続性を確保するために必要な事務処理を行うにとどまるべきものであって、それを超えて新規政策の実現に積極的に取り組むようなことは差し控えるべきもの、とされている。

ということで「岸田文雄さん」は一般人ではなく正式な内閣総理大臣でありました。

ただ必要な事務処理を行うにとどまるべきであって積極的に取り組むことは差し控えるべき。

そういう会談でした。』

米国「東アジア版NATO」を加速化…

米国「東アジア版NATO」を加速化…「クアッド・プラス」への圧力、韓国の選択は
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/37718.html

(2020-09-10 06:08 修正:2020-09-10 15:27)

 ※ 韓国の「ハンギョレ」の記事だ…。

 ※ 当然、こういう「米国の世界戦略」における「韓国の位置付け」は、日本国の「対韓国」外交にも、影響を与えて来る…。

『米日豪印の「4カ国安保対話」が水面上に浮上 
 
米国の狙いをうかがわせたビーガン発言 
「インド太平洋地域にはNATOがない 
4カ国が先に始めるのが重要」 
中国を包囲する集団安保体制を構築する意思 
 
米日同盟、グローバル同盟の主軸に 
オーストラリアやインドと様々な軍事演習 
「クアッド」結成のための基礎固め中 
 
「クアッド・プラス」への圧力、韓国の選択は 
来年、米次期政権で本格化する見込み 
米中の間で韓国のバランス外交が試験台に 
中途半端に巻き込まれた場合は、中国の反発は必至 』

『香港問題と南シナ海などをめぐり鋭く対立している米中が、9日にテレビ電話会議で開かれた東アジア首脳会議(EAS)の外相会議で初めて向き合い、熾烈な舌戦を繰り広げた。米中の対立が激しさを増すにつれ、中国牽制に向けた米国のインド太平洋戦略が、米国、日本、オーストラリア、インドによる「4カ国安全保障対話」(クアッド、QUAD)などで具体化されており、両国の間で“外交的バランス”を守ろうとする韓国政府の賢明な対応が求められる。

 カン・ギョンファ外交長官は9日、テレビ電話会議で行われたASEANプラス3(韓中日)、韓-ASEAN、東アジア首脳会議の外相会議に順に出席した。同日の会議の目玉は、米国のマイク・ポンペオ国務長官と中国の王毅外交部長が共に出席した東アジア首脳会議の外相会議だった。ポンペオ長官は昨年は同会議に出席しなかったが、今年は2日に出席する意向を表明した。彼は同日の記者会見で「我々は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)や北朝鮮、南シナ海、香港などをはじめ、トランプ大統領が米中関係で互恵性を回復するため、いかなる努力をしてきたかについても言及するつもりだ」と述べた。今回の会議を“中国牽制”と共に、理念を同じくする同盟国・パートナー国間の“結束の誇示”の舞台に活用する考えを明らかにしたのだ。

 これと関連し、スティーブン・ビーガン米国務副長官は先月31日、米印戦略的パートナーフォーラムで、インド太平洋地域には「明らかに北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)のような多国間構造がない」としたうえで、(クアッドと呼ばれる)4カ国が先に始めることも非常に重要であろう」と述べた。この発言が注目を集めたのは、米国が2010年代に入って推進した対中国牽制の動きが「リバランス戦略」や「インド太平洋戦略」など抽象的概念を超え、対中包囲のための集団安保体制「クアッド」構想などに具体化しているからだ。

 中国を牽制するために「リバランス戦略」を掲げたオバマ政権は、2015年4月に米日防衛協力指針の改正を通じて米日同盟をグローバル同盟に強化した。トランプ政権はその後、日本を中心パートナーとし、2017年11月に「自由で開かれたインド太平洋」を両国の共同戦略にすると共に、米国防総省は2019年6月に「インド太平洋戦略報告書」を発表し、韓国や日本、オーストラリアなどインド太平洋地域の同盟国・パートナー国と力を合わせて中国の挑戦をはねのけ、地域の覇権を維持する意思を明らかにした。米国はこうした決意を誇示するかのように、同時期にアジア太平洋軍司令部の名前を「インド太平洋軍司令部」に変えた。

 以後、米日は太平洋~インド洋でオーストラリアやインドなどと多様な形態の合同軍事演習を行い、クアッドの結成に向けて基礎を固めてきた。彼らは昨年9月にはニューヨークで初めて4カ国外相会議を開き、「『自由で開かれたインド太平洋構想』の実現に向けて協力する」ことで合意した。

 韓国に関しては具体的な動きはないが、米国がインド太平洋の繁栄と発展の「核心軸」(linchpin)と呼ぶ韓米同盟の戦略的重要性を考えると、「クワッド」を拡大した「クワッド・プラス」には何らかの形で参加を要請するものとみられる。9日、横須賀に空母を置く米海軍第7艦隊は、「統合された多国間領域の作戦遂行のため」米駆逐艦がハワイからグアムまで、韓国・日本・オーストラリア海軍とともに航海すると明らかにした。

 これまで韓国政府は、米国が首脳会談などで反中国色の強いインド太平洋戦略に触れるたびに、ASEAN諸国との経済協力を深める独自の戦略「新南方政策」を打ち出してきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、昨年6月30日に訪韓したトランプ大統領との首脳会談後、「開放性・包容性・透明性という域内協力の原則に基づき、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋政策間の調和と協力を推進することにした」と述べており、チョ・セヨン前次官も7月9日のビーガン副長官との外交次官韓米戦略対話で、このような基調を維持した。

 クアッド構想の具体化に向けた動きは、来年1月末に米次期政府が発足した後、本格化するものとみられる。ビーガン副長官も11月の米大統領選挙の日程を考慮したように、「トランプ政権2期か次期大統領の第1期に一度試してみるといいと思う」という意見を明らかにした。現在トランプ大統領もバイデン民主党大統領選候補もインド太平洋戦略推進には意見が一致しており、誰が当選しても「クアッド」構想が進められる可能性が高い。

 もちろん、米中の間でバランスを維持しようとする韓国やインド、ASEANなどの抵抗と中国の強い反発で、計画が順調に実行されるかどうかは不透明だ。韓国が安易な判断を下した場合、「中国と韓国の戦略的協力パートナー関係を新たな段階に引き上げよう」(先月22日、楊潔チ外交担当政治局員)と提案した中国が強く反発するものと予想される。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/961552.html
韓国語原文入力:
訳H.J 』

Quadで変わるアジア通商秩序 自由貿易より安全保障

Quadで変わるアジア通商秩序 自由貿易より安全保障
編集委員 太田泰彦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD118A20R11C21A0000000/

『米国、日本、オーストラリア、インドが組んだ新しい枠組み「Quad(クアッド)」が囲い込もうとしている場所はどこか。中国ではない。東南アジア、そして台湾である。

地図の上で4カ国を線で結んでみよう。ゆがんだひし形の中に、東南アジア諸国連合(ASEAN)と台湾がすっぽりと収まる。

9月にワシントンで開いた首脳会議の共同声明が単刀直入に語っている。新型コロナウイルス禍や気候変動より先にASEANに4回も言及し、インド太平洋の「中心」とまで呼んだ。
中国を刺激しすぎない配慮から台湾の文字は見えないが、ここだけは中国に渡さないという決意表明と読むべきだろう。

ひし形の内側を埋める米中の争奪ゲームは既に始まっている。バイデン米政権は英国だけでなく親中的なドイツまで担ぎ出し、南シナ海に海軍を派遣させた。8月にハリス副大統領をASEANに送ると、追うようにして中国の王毅外相が9月に各国を歴訪した。

米中が競うのはサプライチェーン(供給網)の支配力だ。先端技術の分野では2000年代に国際水平分業が進んだ。その結果、半導体では台湾が世界で最も重要な生産地となった。
台湾だけではない。貿易と金融のハブであるシンガポールは、表からは見えにくいが、東南アジア最大の半導体生産国でもある。マレーシアには、半導体を加工して電子製品をつくる企業の集積がある。

クアッドの声明が言う通り、南シナ海周辺はサプライチェーンの「中心」なのだ。バイデン政権から見れば、台湾海峡と南シナ海の有事は、米国のデジタル産業の崩壊を意味する。

ASEAN事務局が集計した対内直接投資額を見ると、日本からは19年には239億ドルだったが、20年には85億ドルと、3分の1近くに激減した。コロナ禍の影響だから仕方がない。

ところが米国は346億ドルから347億ドルへと、むしろ増えている。中国と香港を合わせた投資額も、218億ドルから196億ドルへと僅かな減少にとどまった。逆境の中で米中が直接投資で張り合う構図だ。

環太平洋経済連携協定(TPP)は、太平洋を囲む国々の経済同盟とされた。だが、実際にはASEANの大半と台湾は参加していない。しかも重要法案が目白押しのワシントン情勢をみれば、バイデン政権が議会から通商交渉権限を得られる見込みはない。米国の復帰はまず無理だ。

こうした虫食い状態が続く限り、TPPは環太平洋の水平分業の土台にはならない。バイデン政権は、自由貿易主義に基づく通商秩序に見切りをつけ、別の手段でASEANと台湾を囲い込むしかない。それが安全保障という大義である。

日米豪印の首脳が共同声明とは別に、技術に関する「クアッド原則」を特別に発表した意図がここにある。民主主義、人権尊重の名の下で、先端技術の設計、開発、管理、利用法に至るまで連携することが決まった。現状では中国が入り込めない価値観の壁だ。

クアッドを起点に新たな通商秩序づくりが始まる。その大波に、企業はいやが応でも巻き込まれていく。』

付加価値生む人材乏しく 博士号取得、欧米の半分以下

付加価値生む人材乏しく 博士号取得、欧米の半分以下
データが問う衆院選の争点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC118D70R11C21A0000000/

『人口減少の制約を超えて成長を続けるにはイノベーションにつながる発想が欠かせない。日本は高い付加価値を生み出せる人材の育成で世界に後れを取る。博士号の取得者は欧米の半分以下の水準にとどまる。未来への投資を怠れば停滞は避けられない。国の成長の礎となる教育・研究の針路を探り直す必要がある。

「日本の教育をどう改善するか、考えてほしい」。2021年のノーベル物理学賞を受賞する米プリンストン大学の真鍋淑郎上席研究員。授与決定後の5日の記者会見で表情を引き締める場面があった。日本の研究環境について問われ、好奇心に基づく研究が減っているとも指摘した。

自然科学の世界で日本の地盤沈下は顕著だ。研究者の間で引用される回数が上位1%の「トップ論文」のシェアはわずか2%(17~19年平均)。国別の順位は20年前の4位から9位に下がった。

産業界でもイノベーションを担える先端人材が乏しい。付加価値をもたらす働き手が増えなければ生産性や賃金を押し上げる力は高まらず、成長の道筋はかすむ。

経済産業省によると、IT(情報技術)でも特に付加価値の高い人工知能(AI)などを専門とする人材は30年に27万人以上不足する見通しだ。科学や数学など「STEM」と総称される分野の教育を受けた人がそもそも少ない問題もある。

米国は大学院で最先端のテクノロジーを学んだ若者の力をビジネスにいかす太い流れができている。米スタンフォード大学の報告書によると、19年に北米でAI研究の博士号を取得した人の66%は産業界に進んだ。割合は10年時点の44%から急上昇した。

世界ではデジタル時代の次の扉を開く「量子革命」の競争が激化している。原理的にスーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を持つ量子コンピューターや、安全性の極めて高い量子暗号通信などが主戦場だ。米国では関連の新興企業の上場や資金調達のニュースが相次ぐ。

横浜国立大学の堀切智之准教授は量子暗号通信のスタートアップ、LQUOM(ルクオム、横浜市)を20年に立ち上げ、テクニカルアドバイザーの立場に就いた。「人材を育てるところから始める必要がある」と危機感を隠さない。

国内では大学院の博士号の取得者が06年度をピークに減っている。直近の18年度は人口100万人当たり120人(人文・社会科学系を含む)と米英独の半分以下。優れた頭脳の育成を競う世界の潮流に逆行してきた。

若手研究者の多くは不安定な任期付きポストに就く。限られた期間で成果を求められ、大胆な研究に挑戦する気風は失われた。閉塞感が強まり、野心的な研究を志す若者が減る。悪循環がとまらない。

経済的な後押しも乏しい。内閣府が20年にまとめた調査結果によると、米国では博士課程の学生の9割が大学や国からの支援を受けていた。日本は4割弱にとどまる。年間の平均受給額も米国の270万円強に対し、日本は約78万円だった。

日本の教育に対する財政支出は国内総生産(GDP)比で3.0%にとどまる。経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の4.4%を下回り、比較可能な38カ国で最も低い。初等・中等教育向け、高等教育向けのいずれも大きく見劣りする。

13年に安倍晋三政権で始まった教育再生実行会議は9月に廃止が決まった。入試改革が頓挫するなど、教育・研究の環境整備は迷走も目立つのが実情だ。

岸田文雄首相は8日の所信表明演説で「成長戦略の第一の柱は科学技術立国の実現」と訴えた。立憲民主党も政策集に「研究開発のあり方を質量ともに変革」と盛り込んだ。しかし具体論も含む政策論争には発展していない。国の基盤となる人材育成の骨太な戦略は見えないままだ。

(AI量子エディター 生川暁、マクロ経済エディター 松尾洋平)

【関連記事】

・DX担い手、米の1割 AIに必須「STEM」人材へ投資急務
・衆院選「地盤・看板・カバン」の壁 世襲候補は8割当選
・「衆院選は体制選択」自民、野党共闘批判 立民は政権交代訴え

衆院選2021 https://www.nikkei.com/special/shuin2021?n_cid=DSREA_shuinsen202109』

分散型金融11兆円市場に 当局が警戒、通貨の未来問う

分散型金融11兆円市場に 当局が警戒、通貨の未来問う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB167T00W1A910C2000000/

『ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って、金融機関などを仲介しない金融サービスが急拡大し始めた。DeFi(分散型金融)と呼ぶ仕組みで、暗号資産(仮想通貨)売買や融資など市場規模は約1000億ドル(約11兆円)と1年で約5倍に急増した。資金洗浄の温床になりかねないと当局は警戒を強める。半面で、DeFiの膨張は中央集権型でコストのかかる既存の金融秩序に変革を迫るものともなる。

DeFiの柱は銀行を介さない融資だ。インターネット上の取引の場では仮想通貨チェーンリンクを年利0.1%で借りられる。日本の住宅ローンの変動金利(0.4%程度)よりも低い。DeFiは無人の取引システムに個人が仮想通貨を預けて、これを借り手が受け取る。

信用力のある金融機関が安全な取引を仲介する従来の金融は利用者が手数料を支払う。DeFiは低コストで利用者同士を直接つなぐ仕組みだ。

仮想通貨の上昇を見込んだ投機的な貸し借りが多い。将来的には相対取引で借り手が事業資金や住宅購入に充てることも想定される。DeFiの資産総額は980億ドルを超える。日米欧の預金取扱金融機関の現預金額(6800兆円弱)の0.1%程度だが、成長スピードは速い。
モノやサービスが行き来するデジタル時代に取り残されてきたのが、国家が権力を独占する通貨だ。20カ国・地域(G20)平均の送金コストは約10%。海外送金には数日かかることもある。DeFiは365日24時間即時に取引が成立する。

2008年に通貨システムへの挑戦として仮想通貨ビットコインが登場したが、各国で登録業者での取引が義務付けられるようになった。DeFiは規制の網から逃れ、あらゆる仮想通貨を使って保険や融資などを手がけられる。米決済大手スクエアのドーシー最高経営責任者(CEO)は「グローバル通貨があればすべての人にサービスを提供できる」と語る。7月にはDeFiの新部門の設立を決めた。

理想と現実の差は大きい。DeFiでは不正取引が横行する。21年8月には取引の場を提供するポリ・ネットワークで700億円弱の仮想通貨が流出した。本人確認がずさんで、麻薬カルテルなど資金洗浄の温床になっている。

国際組織FATF(金融活動作業部会)などは監視強化に動くものの、管理主体があいまいで規制の網がかけられない。DeFi開発の非営利財団「メイカーダオ」は7月に創業者が解散を発表した。開発主体はいないのにプロジェクトは作動し続ける。

問題も多い半面、DeFiの台頭は既存の金融秩序に変革を迫ることにもなる。米フェイスブックが19年に提唱したデジタル通貨「リブラ(現ディエム)」は、主要国の反対で計画の修正を迫られた。一方で、あわてた各国中銀がデジタル化にカジを切る契機になった。

国際決済銀行(BIS)は主要7中銀とともに相互に接続可能な中央銀行デジタル通貨(CBDC)のあり方を検討する。中国やタイなど新興国同士をつなぐ決済網の実験も始まった。CBDCが実用化すれば、低コスト・短時間での送金ができる。

金融システムの脆弱性を高める無秩序なDeFiの膨張は、コストの高い中央集権型の金融からの脱却の呼び水となる可能性がある。(フィンテックエディター 関口慶太)

【関連記事】

・暗号資産の急拡大「システミックなリスクも」 IMF局長
・分散型金融、法規制で安定を(The Economist)
・仮想通貨「個人間」に死角 犯罪の温床、防止策急務

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

仮想通貨を使った分散型金融は、スマートコントラクトで自動運営される新しい金融サービスで、ブロックチェーンをつかった金融イノベーションは目を見張るものがある。

もともと仮想通貨の開発には世界金融危機による既存の金融システムの限界を認識し、そうした金融システムを弱者・低所得者よりも優先的に救済する国家体制に不信感をもった人々が開発に携わったと言われているが、DeFiはまさに政府や中央銀行に依存しないで、世界のだれでも利用できる。

しかし個人を保護する組織がいないためリスクが大きく、各国・地域の規制当局も頭を抱えているが、それでもこの動きは止められず今後も新しいイノベーションは起きていくだろう。

2021年10月18日 7:38

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野崎浩成
東洋大学 国際学部教授
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分析・考察

いかなる市場も参加者にとって「規制」は嫌なもので、中央集権型統治システムから逃れるDeFi(分散型金融)は、効率性ばかりでなく、規制からの自由を追求する傾向は止められません。

このため、マネーロンダリングや善意のユーザーを害する行為に対する規制そのものが無力化するのは、当然の帰結といえましょう。

一方、規制が機能する範囲内で、ブロックチェーンのDLT(分散型台帳技術)がもたらす効率性向上余地は大きく、昨今報道されているデジタル証券なども社会的コストを削減するなどの貢献が期待されます。

特定の技術に白黒の色を付けるのではなく、社会性に馴染むものから積極的に取り込む発想が大切だと思います。

2021年10月18日 7:39 (2021年10月18日 7:41更新)

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楠木建
一橋大学 教授
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分析・考察

現状では結局のところ暗号資産の値上がりに対する投機的動機(だけ)がDeFi拡張のドライバーになっています。

これまで銀行が果たしてきたような普通の意味での「金融」を担うものには程遠い。

2021年10月18日 7:32

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大槻奈那
マネックス証券 専門役員チーフ・アナリスト
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ひとこと解説

市場規模は拡大したものの、昨年のDefi勃興時に調べたユースケースも投機かP2P貸出程度で、殆ど広がっていません。大企業から信頼を得られず、協業が進まないのが主因と思います。

Defiの本領は、投機ではなく、仲介コストをなくしスマートコントラクトで様々な情報が載せられること。銀行口座を持たない人も使えますし、晴れた日のみ送金するなど様々な条件が組み込めます。

確かに、Defiのハッキングは昨年比2.7倍で、今年の暗号資産ハッキングの7割以上を占める等脆弱です(CipherTrace)が、現時点で「怪しいもの」と切り捨てるのではなく、長い目で見て、技術を生かす方法を模索すべきと思います。

2021年10月18日 8:41 』

日本のコロナ感染減、英紙「サクセスストーリー」

日本のコロナ感染減、英紙「サクセスストーリー」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8490cdff9fb18eae2ace17dc2b02076a9897cc32

『8月には新型コロナウイルスの感染者が過去最多を記録した日本だが、最近は急激な減少傾向が続いている。これについて、英紙「ガーティアン」が「崖っぷちからの復活:日本はどのようにしてコロナの驚きのサクセスストーリーになったか」と見出しをつけて報じている。

【画像】日本のコロナ感染減、英紙「サクセスストーリー」
イギリスは苦労しているのに

同紙は、8月13日に東京で新規感染者数が過去最多の5773人、全国では2万5000人超に達したことを挙げ、「東京五輪閉幕から数日後、日本は新型コロナウイルスの大惨事に向かって突き進んでいるように見えた」と、約2ヵ月前の状況を説明。

その後、緊急事態宣言が解除されて約2週間が過ぎた今週、日本全国で新規感染者数が減少し続けていることについて「2ヵ月間で日本では驚くべきことが起きた」と記している。

さらに「8月以降、世界的には緩やかな減少となっているのに、イギリスを含むヨーロッパの一部では、感染の食い止めに苦労している」と、日本の状況と対比させた。

同紙は、専門家はこの「異常な好転」を説明できる単一の要因はないとしていると断った上で、考えられる複数の理由を挙げている。

まずは現在のワクチン展開が順調という点。「日本は予防接種との複雑な歴史的関係があるにもかかわらず」、アメリカでワクチン展開が遅れる理由になったような反対運動がそれほどなかった、としている。

さらに、パンデミック以前からのマスク着用習慣も挙げられており、「他国では屋内などでの着用が義務ではなくなったが、今も多くの日本人はマスクなしでの外出という考えには身震いする」と記している。

反ワクチン、米国と対照的

反ワクチン運動がそれほど盛んでないという件は、他紙でも報じられている。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」は9月末、「かつてワクチン展開が遅れていたアジアで接種が進んでいる理由」と題した記事を掲載。韓国、日本、マレーシアでは、今やアメリカを上回るペースで接種が進んでいる理由を分析した。

同紙は「アメリカとは対照的にアジア太平洋地域では、ワクチンは意見の対立を招く問題ではなかった」とし、各国で反ワクチン運動はあっても「それは比較的小さなもの」であり、誤った情報を広めるメディア、支持団体、政治家などの「エコシステム」の後押しもなかった、と説明。

さらに、全体的にこれらの国々の人の多くは政府が正しいことをしてくれると信じており、進んで個人の自由よりも地域社会のニーズを優先する、とも付け加えた。

記事では、日本人の専門家のコメントも紹介された。川崎医科大学の感染症学の教授、中野貴司が「通常、人々はワクチンについて、抵抗を感じるし、そんなに熱心ではない」ものの「政治的なコミットメントが強かったし、国民の本音は、感染症である以上、予防措置を講じる必要があるというものだった」と述べている。

まだまだ油断は禁物

「ガーディアン」は通信社「ロイター」の、日本の感染者数減を伝える報道も引用している。

「ロイター」は、夏の間の感染者数の急増とその後の減少は、休暇中の活動で説明できるとした京都大学の西浦博の意見や、「主に季節性、次いでワクチン接種、そしておそらく我々が知らないウイルスの特性」によるものとしたキングス・カレッジ・ロンドンの人口保健研究所の元所長の渋谷健司のコメントも紹介。

しかし、まだ油断は禁物だ。記事では冬にはまた増加するのではないかという専門家の懸念も伝えられている。』

東京都 新型コロナ 29人感染確認

東京都 新型コロナ 29人感染確認 ことし最少に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211018/k10013312121000.html

 ※ 原因は、「よく分からない。」が、感染者数は激減している…。

 ※ 重症者数、死者数ともに「激減している」んだから、「しゃあ、あんめぇ。」…。


 ※ あとは、「再拡大」に気を付けて、「経済回して行く。」だけだな…。

『東京都は18日、都内で新たに29人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

30人を下回るのは、去年6月22日以来、およそ1年4か月ぶりで、ことし、最も少なくなりました。

100人を下回るのは10日連続です。

1週間前の月曜日より20人減りました。

一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は、17日より4人減って31人でした。

新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数
https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/