台湾ビル火災、50代女を拘束

台湾ビル火災、50代女を拘束 蔡総統が病院へ負傷者見舞い
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2021101601000597/?tpgnr=world

『【台北共同】46人が死亡、41人が重軽傷を負った台湾・高雄市のビル火災で、捜査当局は16日までに、蚊取り線香の不始末が出火原因とみて過失致死などの疑いで50代の女を拘束した。蔡英文総統は同日、病院に出向いて負傷者を見舞ったほか、葬儀場で犠牲者に哀悼の意を表した。

 地元検察当局などによると、女は1階の部屋で友人らと酒を飲んだ際に蚊取り線香を使用。友人らが帰った後、火を消さずにごみ箱に捨てたところ、しばらくして引火した。部屋にあったガスボンベも爆発。寝ていた女は出火に気付いた後、現場から逃げたという。
 ビルは築約40年。』

台湾・高雄でビル火災 46人死亡 多数の行方不明者

台湾・高雄でビル火災 46人死亡 多数の行方不明者
https://news.yahoo.co.jp/articles/3009e766a7e1d941691fa0cc2bdc4122a2528844

『台湾南部の高雄で大規模なビル火災が起き、46人が死亡しました。

 14日午前3時ごろ、高雄市にある住宅と商業施設が混在するビルで火災が発生したと通報がありました。

 通報から約2時間後に火の勢いは収まりましたが、多数の行方不明者がいて、現場では捜索活動が続いています。

 現地の消防当局は46人が死亡したと発表しました。

 ビルは13階建てで、映画館や店舗のほか、120軒の住宅が入っているということです。』

立憲民主党・小沢一郎氏「野党には非常に厳しい選挙」

立憲民主党・小沢一郎氏「野党には非常に厳しい選挙」東京8区のドタバタにも苦言呈す
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bb73aa63ddbeb4e1f5f01ba733db7280ff9ce3d

 ※ 小沢御大の見立てだ…。田原氏とは、真逆だな…。

 ※ 「日本国」とは、47都道府県すべてを含んで「日本国」だ…。

 ※ 東京、大阪、名古屋、福岡なんかの「大都市圏」だけが、「日本国」では無い…。
 ※ そこのところが、マスコミ関係者、有識者、専門家、学者先生なんかは、分かって無い…。

 ※ 大体は、江戸城(今は、皇居)の周辺の各藩の「江戸藩邸」の跡地、又はその周辺に居住している人たちだ…。

 ※ 言ってみれば、「定府(じょうふ)」の「江戸侍」たちで、「国元の事情」については、ご存知ない…。

 ※ まあ、フタを開けてみれば、判明するだろう…。

『【10.31衆院選 野党「戦いの方程式」】#2

「非常に厳しいね、野党は。1年前から敵失の風がそよそよと吹いていたけれど、悪いことは全部、菅前首相に押しつけた。自民党というのは、それぐらい権力に執着しているということ。岸田首相はソフトで悪い人じゃない、というイメージを与える。日本人はそういう人が好きなんだよ」

山本太郎氏「東京8区出馬断念」の裏で何が…ブチまけた立憲民主党との交渉のすべて

 再びの政権交代の実現を訴え続けてきた小沢一郎氏だが、いきなり「厳しい」の一言から始まった。通常、選挙の直前になれば、野党の政党支持率は上がるもの。ところが、自民党が40%近い支持があるのに対し、野党第1党の立憲民主党は相変わらずの1ケタだ。

「むしろ自民党の支持率が上がって、与野党の差がどんどん広がっている。野党として発信が足りないからだろう。自民党は今は『分配』と言っているけれど、小泉政権からの弱肉強食の考え方は変わっていない。一方、野党は『国民の生活が第一』『命と暮らしを守る』『富の公平な配分』が政治の役割であるという政党。政治の基本原理を異にしているのだから、両者は根本的に対立する。そこを明確に打ち出さないから、国民が『野党って何をするの?』となってしまう」

■「何が何でも政権、という執着が必要」

 野党への支持が高まらないもう一つの理由として、小沢氏は“体質”の問題に言及した。

「何が何でも政権という執着がないから、『万年野党でいい』という雰囲気を醸し出してしまう。それでは国民はバカバカしくて野党に投票しない。現在のポジションを維持できればいいというだけならば、そんな政党は解散してしまえ、と国民が思っているから、支持が上がらないのだろう」

 野党共闘のための統一候補の調整も最終盤になってモタモタしている。象徴的なのは、東京8区で統一候補を目指した「れいわ新選組」の山本太郎代表が、立憲の地元支持者の反発が強すぎて、出馬を断念した一件だ。

「(枝野代表が)決断と責任をもっと発揮しないといけない。誰かが憎まれ役をしなければ、物事は進まない。みんなが八方美人では、物事は決まらない。『俺が責任を取る』と言える人が必要なんだ」

 厳しい戦いでは個々の候補者の力が試される。小沢氏は先週末(9日)、沖縄・石垣島に出向くなど、応援依頼に応えて、選挙期間中も全国を回るという。

 最後にこう言った。

「当然、政権交代を目指して選挙に臨むのだけれど、少しまだ、道遠しの感はある」』

ロシア「米艦の領海侵犯阻止」 日本海で

ロシア「米艦の領海侵犯阻止」 日本海で、米軍は否定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101600170&g=int

『【モスクワ、ワシントン時事】インタファクス通信によると、ロシア国防省は米海軍の駆逐艦「チェイフィー」が15日に日本海でロシア領海への侵入を試みたと主張した。ロシア艦が対応し、領海侵犯を阻止したとしているが、米側は「虚偽だ」と否定した。

 ロシア極東ウラジオストク沖の日本海では、14~17日の日程でロシアと中国の海上合同軍事演習が行われている。ロシア国防省は「数日前から日本海海域で活動していた米駆逐艦がロシア領海に接近し、国境を越えようとした」と説明した。
 ロシア太平洋艦隊の軍艦が数回警告を行った後、領海侵犯阻止のために対応。米駆逐艦はロシア艦まで60メートルに迫ったところで引き返したという。ロシア側は砲撃演習のために当該海域は封鎖されていたとして、国際規範や米ロ政府間協定に違反する行為だと批判した。

 一方、米太平洋艦隊も声明を発表し、チェイフィーは日本海の国際水域で「国際法と慣習に基づいて通常の行動をしていた」と反論。ロシアが同海域の封鎖を発表したのは両軍艦艇が接近した後だったと指摘した。 』

米英豪の原潜協力、NPTに打撃 イラン核開発に口実も

米英豪の原潜協力、NPTに打撃 イラン核開発に口実も
ドバイ支局長 岐部秀光、欧州総局編集委員 赤川省吾
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB04CK50U1A001C2000000/

 ※ 「専門家の警告」というのも、「思考停止語」の一つじゃね?

 ※ 『同盟国の理解を得ない拙速な動きは大混乱を引き起こす。ちぐはぐな外交は結局、中国やロシアなどの強権国家を利するばかりだ。』…。

 ※ それで、結局、「どーしろと?」…。

 ※ 「核拡散防止条約(NPT)体制」なんてのは、その程度の、最初から「限界」ありまくりのものだった…、というだけの話しだろ…。

『米国、英国、オーストラリアの3カ国が「AUKUS(オーカス)」と呼ぶ安全保障の枠組みを創設した。海洋進出を加速する中国に対する包囲網を強めるねらいだ。目玉は豪海軍への原子力潜水艦技術の供与だ。しかし、そこには重大な落とし穴が潜んでいる。
Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

原子力エネルギーを推進力につかう原潜は静音性や潜水の持続力、広い活動範囲が特長で、レーダーによる捕捉がきわめてむずかしい。空母に匹敵する抑止力の切り札で、中国に対抗するうえでは歓迎すべき話のようにみえる。

だが、この合意は核拡散防止条約(NPT)体制の重大な抜け穴をあらわにした。核兵器の技術が世界に広がるリスクを高めたと、あいつぎ専門家が警告を発した。
潜水艦用は国際管理から除外可能

艦艇の動力などとして使う「海軍原子炉」の技術は実は国際原子力機関(IAEA)保障措置の適用外だ。非核保有国も潜水艦向けの原子炉に用いる核分裂性物質を国際管理の対象から除外できる。原潜につかう燃料となる濃縮ウランはIAEA査察の対象外となるのだ。

抜け穴の存在は多くの専門家が認識していたが、海軍原子炉の技術を他国に譲り渡さないのは暗黙の合意でもあった。米国のローズ・ゴッテモラー元国務次官(元北大西洋条約機構=NATO=事務次長)は「高濃縮ウランを燃料とする原潜技術の共有は、過去60年の米の政策を吹き飛ばす」と懸念を示した。

米国は1980年代、英仏が原潜をカナダに売却しようとした際、不拡散体制を守るためとしてこれを断固阻止する側に立った。今回はみずからが進んでこの抜け穴を使ったことになる。

米国のトランプ前大統領はイラン核合意から2018年に一方的に離脱し、多国間主義や法の支配を揺さぶった。一方、バイデン大統領はルール重視をかかげながら「規範(ノーム)に反する動き」によって不拡散体制を揺さぶったと、ロンドン大学のポール・ドーフマン氏は指摘する。
イランが「監視外」主張の恐れ

9月下旬、イランのガリブアバディIAEA大使(当時)は「平和利用のため60%のウラン濃縮をしようとしているイランをしかりつける国が豪州に90%以上の濃縮度の燃料をつかう原子力潜水艦を売ろうとしている」と、米英の「二重基準と偽善」を批判した。
イランでは対米強硬派のライシ師が大統領になった(6月21日、大統領選後のテヘランでの記者会見)=ロイター

米英が持つ原潜は、核兵器級である濃縮レベル90%以上の高濃縮ウラン(HEU)を燃料とする。フランスなど他の原潜保有国が用いる低濃縮ウラン(LEU)に比べ搭載する燃料の重さが軽くてすむ利点がある。

米カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン氏は「イランが海軍原子炉の開発計画を持っていると主張し、核物質をIAEAの監視外におくことが可能だ」と指摘する。

原潜配備をどのように進めるのかについて3カ国は詳細を明らかにしていない。潜水艦が退役するまで核燃料を補充する必要がないよう、燃料とともに潜水艦を引き渡す案が有力視されている。

AUKUSの交渉は3カ国の一握りの代表で進められた秘密協議だったとみられる。そこにはNPTの専門家は含まれなかっただろう。
英米と欧州大陸諸国に亀裂

AUKUSは欧州の安全保障体制にも大きな影響を及ぼす恐れがある。フランスを排除し、英米豪で新しい安全保障の枠組みを立ち上げたことで、西側陣営における「アングロサクソン諸国と欧州大陸諸国」の亀裂が露呈した。

仏米は10月末の首脳会談で歩み寄る意向だが、これは表面上の溝を修復するにすぎない。フランスだけでなく、欧州連合(EU)加盟国の多くが「米なき欧州安保」を探る時期にきたと悟る。米主導のNATOの傘のもとでロシアと対峙する欧州がどこまで米国分を肩代わりするのか、域内で議論が本格化しそうだ。

ただEUの足並みがそろっているとは言い難い。フランスなどは「欧州軍」の創設を提唱するが、ラトビアのリンケービッチ外相は取材に「各国議会が軍をコントロールする権利を手放すのか」と突き放す。

ドイツも立場が定まらない。9月の総選挙で第1党となり、次期政権の主軸となる可能性のある中道左派・社会民主党のシャーピング元党首は「AUKUSを教訓に欧州は外交・安全保障政策で統合を深めるのが望ましい」と取材に語った。しかし党執行部の重鎮ミュッツェニヒ院内総務は軍縮が持論の根っからの平和主義者。次期政権で国防費を大幅に引き上げ、正面装備を一気に拡充するハードルは高い。

つまり欧州独自の安保体制というのは理念先行にすぎず、議論は緒に就いたばかり。実現には長い時間がかかる。

米国が外交、軍事の資源を中国に集中しようとするのは当然の動きだ。しかし、アフガニスタンからの撤兵やAUKUSに象徴されるように、同盟国の理解を得ない拙速な動きは大混乱を引き起こす。ちぐはぐな外交は結局、中国やロシアなどの強権国家を利するばかりだ。
編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へNikkei Views 』

「思考停止語」

「思考停止語」を活性化させる、シンプルな方法とは?
https://diamond.jp/articles/-/284937

 ※ 世の中には、「思考停止語」というものもあるらしい…。

 ※ ・『反論のしようのない言葉』
    ・「お客さま第一」「一歩踏み込む」とか…。

   ・『形容詞だけで話をすること』
    ・「高い」「安い」「良い」「悪い」とか…。
     ・「もう少し価格が安ければ売れるはずだ」と答えた時。その「もう少し」の使い方

   ・『上司が成績不振の部下にかける「頑張れ」という励ましの言葉』とか…。

 ※ まあ、「御説ごもっとも。」な話しではある…。

 ※ 「論理性」に欠ける「語」ではあるが、人間関係を回して行く「潤滑油」の働きは、するんだろうよ…。

 ※ 人は、「論理」にて生きるのみにあらずだ…。

 ※ たっぷり、感情や「情緒的な側面」をも有する「生きもの」だ…。

 ※ そういう「両面」を、わきまえて、場面に応じて使い分けしていかんとな…。

〔「ツール」には、「限界」がある…、という話し〕

 ※ 「概念」とか、「言語」とか、果ては「数学」とか、オレは全て一種の「ツール」だと思っている…。

 ※ 思考を整理したり、もの事の「本質」を探ったり、一番の「勘所」を掴んだりするための「ツール」だ…。

 ※ そういう「目的」のために、「ツール」を「操作」して行くわけなんだが、当然、そこには「限界」というものがある…。

 ※ さらには、「日本国」「日本語」に特有の「問題」「限界」というものもある…。


 ※ 日本語においては、「漢字」特有の「造語機能」によって、「外国(特に、西洋)」由来の思想・概念を、自分の内部に取り入れて来たわけだ…。

 ※ 時には、漢字の「訳語」をつけて…。時には、それを諦めて、そのままの「発音」に似せて、「カタカナ語」に置き換えてだ…。

 ※ さらには、その「カタカナ語」の短縮形・省略形を作ったりしてだ…。

 ※ インフラストラクチャー⇒インフラ…、とかな…。

 ※ そうやって、なんとか「外国由来」の概念・思想を、「自分の内部に取り入れて来た」わけだ…。

 ※ しかし、「訳語」を当てると、今度は、その「漢字の字面」に引きずられてしまうんだよ…。

 ※ 例えば、聖徳太子の「十七条の憲法」というものがある…。

 ※ あの「憲法」は、「日本国憲法」「大日本帝国憲法」で使っている意味での「憲法」では無い…。実態は、「役人の心得」と言った感じのもので、「重大な規則・決まり」ということを強調するために、「憲」という漢字を使ったんだろう…。

 ※ 「大日本帝国憲法」の方は、明治期に「Constitution」の訳語に、「憲法」という語を当てたものだ…。

 ※ 「Constitution」とは、国家の根本を定める決まり、国家体制の形を定めたもの…、と言った感じの「語」だ…。「立憲主義」というニュアンスすら、含んでいない…。

 ※ そういう、「大日本帝国憲法」「日本国憲法」の方で「憲法」という語を学習した人は、「十七条の憲法」の方を、そっちに引きずられた感じで「捉えてしまう」んだよ…。
 ※ 数学では、「function」というものがある…。

 ※ f(x)でおなじみの、functionだ…。

 ※ これに、最初は、「函数」という訳語を当てた…。ある「函(ハコ、箱)」にドンドン変数を放り込むと、ドンドン「変換された数」が出てくる…。そういうイメージの「函」だ…。

 ※ 非常に良い訳語だったんだが、「教育漢字」の整理で、この「函」の漢字が使えなくなった…。

 ※ そこで、「関数」とした…。悪くは無いが、最初の「函のイメージ」は失われてしまった…。

 ※ プログラミングなんか学習していると、「関数」なるものが頻出する…。

 ※ どうしても、中学で学習した「一次関数」「二次関数」での「関数」の字面に引きずられて、「違和感」が生じることになる…。

 ※ ここでは、むしろ、functionを、「機能、仕組み、仕掛け」と捉える方が、いいと思う…。何かの「データ」を放り込むと、「別のデータに変換されたもの」が出てくる(「値を返す」とも、言う)…。最初の訳語の「函数」に、イメージとしては近い…。

 ※ 自分の中で、自分の感覚から、「関数」という字面から生じる「違和感」を取り去るのに、随分苦労したよ…。

 ※ 前にも語ったが、「Artificial intelligence」の訳語に、「人口知能」という訳語を当てた…。artificial⇒人工的な intelligence⇒知的な活動 だから、悪い訳語では無い…。

 ※ しかし、intelligenceに「知能」という訳語を当てたものだから、今度は、その「知能」に引きずられることになる…。

 ※ 「人工知能」≒「人間的な知能を有する人工物」と捉える人が、続出することになる…。

 ※ 山のような、「設計図」や「現場写真」を持って来て、「この”ビッグデータ”で、ひとつ「人工知能」の作成をお願いします!」と依頼して来る人の話しを、あちこちで聞いたことがあるだろう?

 ※ 経済学の方では、「名目GDPと実質GDP」「名目賃金と実質賃金」なんて概念がある…。

 ※ ここでの「実質」は、「物価の変動をも、加味した…」程度のニュアンスだ…。そういう目的に沿って、ひとつの「計算方法」を提出したもので、「物理法則」のような「確定的なもの」では無い…。

 ※ それでも、今度は、その「実質」という語に引きずられて、人々は「本来の、本当の」といったニュアンスを乗せて捉えることになる…。

 ※ 「実質賃金は、下がり続けている!」とか、「諸外国と比較して、実質賃金はなんたらかんたら!」とかの議論を、聞いたことがあるだろう?

 ※ 経済学関連で、「実質」と出てきたら、その「目的」「源流」を問え!というのが、「鉄則」だ…。

〔GDPの話し〕

GDPの話し(その1)
https://http476386114.com/2020/03/17/gdp%e3%81%ae%e8%a9%b1%e3%81%97%ef%bc%88%e3%81%9d%e3%81%ae%ef%bc%91%ef%bc%89/

GDPの話し(その2)
https://http476386114.com/2020/03/17/gdp%e3%81%ae%e8%a9%b1%e3%81%97%ef%bc%88%e3%81%9d%e3%81%ae%ef%bc%92%ef%bc%89/

GDPの話し(その3)
https://http476386114.com/2020/03/18/gdp%e3%81%ae%e8%a9%b1%e3%81%97%ef%bc%88%e3%81%9d%e3%81%ae%ef%bc%93%ef%bc%89/

実質実効為替レート

実質実効為替レート
主要通貨の実質実効為替レートの変遷(1964-2007年、2000年 = 100)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88#%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88

『日本では日本円と米ドルの相場に注目が集まるが(円相場#日本における外為実務)、国際市場への参加者は他にも数多くあり、それぞれが自国通貨を持って変動相場制の下で貿易が行われているため、特定国間の為替レートだけを見ても国際市場における当該通貨の価値を知ることはできない。

外国為替市場における諸通貨の相対的な実力を測るための指標として実効為替レートがあり、これは中央銀行や国際決済銀行などが算定し、適宜公表している。

また、為替レートの変動を考えるとき、両国で物価上昇率が異なる場合は、実質的なレートが、名目為替レートとずれてくる。このような物価上昇率の効果を考慮した為替レートを「実質為替レート」という。

実効為替レートにおいても物価上昇率調整前後の値をそれぞれ算出するのが一般的であり、物価調整前を「名目実効為替レート」、調整後を「実質実効為替レート」と呼ぶ[39]。実質実効為替レートは、貿易相手国全体との貿易面での有利・不利を示す指標である[40]。

日本銀行の解説にもあるように[39]、実質化(どのようなデフレータを使用するか)、実効化(どのような通貨ウェイトで加重するか)の両面において様々な論点がある。

分析しようとする目的に合ったデフレータおよび通貨ウェイトであるかを確認する必要があり、たとえば、企業の競争環境を分析しようとする時にデフレータとして消費者物価指数を用いたり、あるいは貿易額を通貨ウェイトとするのは望ましくない[41]。

これは、賃金などの企業のコストと消費者物価指数は乖離していること、アメリカ市場で第三国と競争している時にはドル円ではなく、その第三国の通貨と円の関係が問題になること、などによる。

また、ウェイト替えに伴う遡及改訂をどのように行っているかも注意が必要な点であり[42]、現在のウェイトを元に過去を遡及改訂するような統計の場合、過去の値が持つ意味をよく吟味しなければならない。その他にも過去と比較する際には、実質実効為替レート水準の高低をただ比べるだけではなく、経済情勢や経済構造の変化など、様々な留意点がある。』

「実効為替レート(名目・実質)」の解説
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exrate02.htm/

『2019年4月
日本銀行調査統計局
作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署
調査統計局
作成周期
月次
公表時期
原則として翌月20日頃
公表方法
インターネット・ホームページ
刊行物等
「金融経済統計月報」
データ始期
1970年1月

  1. 統計内容

(1)目的・機能

実効為替レートは、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標です。具体的には、対象となる全ての通貨と日本円との間の2通貨間為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出します。

(2)公表系列

名目実効為替レート
実質実効為替レート

(3)作成方法

最新の値は、国際決済銀行(Bank for International Settlements、BIS)公表の、Broadベースの実効為替レートを利用しています。同系列の作成方法やカバレッジ、ウエイト等の詳細については、BISのホームページ(外部サイトへのリンク)を参照してください。
なお、1993年以前の計数については、Broadベースの計数が存在しないため、Narrowベースの実効為替レートの前月比伸び率を用いて、過去に遡って延長推計しています。

(4)その他

BISは、各国の実効為替レートを、Broadベースでは約60か国・地域、Narrowベースでは約25か国・地域で使用されている通貨に対して作成しております(2019年4月時点)。BISの実効為替レートは、通貨を分析されるユーザーにとって、諸通貨の評価を横並びに行える点で、非常に使い勝手の良い統計と思われます。BISの実効為替レートを利用する本行の実効為替レートも、こうした特徴を有しています。

  1. 利用上の注意

(1)円インデックス(日次の名目実効為替レート)との関係

円インデックスの解説(「外国為替市況」の解説)を参照してください。

(2)ウエイト替えに伴う計数の遡及訂正

BISでは、実効為替レートのウエイトを貿易額をベースにして算出しています。また、ウエイトの更新については、3年ごとに、ウエイト対象期間が終了してから行っています。このため、新たなウエイトが利用可能となるまでは旧ウエイトを引き続き利用して算出されますが、新ウエイトが利用可能となった際には、過去に遡って計数が訂正されたうえで公表されますので、ご留意ください。例えば、2014-2016年ウエイトから2017-2019年ウエイトへ更新される場合、ウエイト更新は2019年の貿易データが出揃った後となるほか、そのウエイト更新時点で過去に遡ってデータが訂正されます。』

為替レート

為替レート
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88#%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88

『為替レートと物価

詳細は「購買力平価」を参照

二国間の物価を比較することによって、適正な為替レートとおおよその為替レートのトレンドがつかめる[8]。国際的な一物一価の法則の適用により、為替レートを説明するモデルを「購買力平価説」と呼ぶ[9]。

現在の為替レートで各国の賃金水準などを比較した場合に、大きな差が出る場合がある。例えば日本は一人当たりGDPが37,000ドル程度であるが、ベトナムはおよそ500ドルである。これを単純比較すると日本の賃金水準が70倍程度高いことになるが、ベトナムは日本よりも物価が安いため、所得が低いからといって購買できる量に 70倍もの差がつくわけではない。こうした実情を踏まえ、物価を考慮した購買力平価で調整した後の一人当たりGDPは日本が30,000ドル、ベトナムが3,000ドル程度となり、その差は10倍程度になる。為替レートがこのような物価差を反映しないのは、経済構造と貿易に関係している。

A国とB国があったとする。A国は工業化が進展しており輸出工業の生産性が高い。仮にA国の輸出工業がB国の輸出工業の10倍の生産性を持っていたとする。どちらも国際市場に製品を輸出している場合、一物一価の法則により両国の輸出品価格は同一となる。これにより、A国の輸出工業労働者はB国の輸出工業労働者の10倍の所得を得ることになる。一方でA国の国内サービス業がB国の国内サービス業の2倍の生産性を持っていたとする。A国で輸出工業労働者と国内サービス業労働者の賃金に一物一価の法則が働いた場合、A国のサービス業はB国のサービス業の5倍の料金を取らなくては経営が成り立たなくなる。このため、両国では輸出工業品の価格が同一である一方、サービス料はA国のほうが高い状態が生まれ、A国の物価はB国よりも高くなる。

以上のように、輸出競争力に差があり、非貿易財が存在する場合に、実際の為替レートと購買力平価には差が生まれる。

サービスの価値が違うとの見方もある。例えば、懐中電灯はどこの国で買っても価値が等しいが、東京で散髪することと、ホーチミン市で散髪することは、投入財の価格が違うため価値が異なるという見方である。このとき、価値差が物価に織り込まれている場合は、購買力平価での比較が無意味となる。

また、国際市場における購買力比較では実際の為替レートが有効になるため、購買力平価は当てはまらない。 』

購買力平価説

購買力平価説
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1%E8%AA%AC

『購買力平価説(こうばいりょくへいかせつ、英: purchasing power parity、PPP)とは、外国為替レートの決定要因を説明する概念の一つ。為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという説である[1]。1921年にスウェーデンの経済学者、グスタフ・カッセルが『外国為替の購買力平価説』として発表した。』

『絶対的購買力平価

基準になるのは、米国での商品価格とUSドルである。理論上は対USドルだけではなく、どの通貨に対しても購買力平価は算出可能である。物やサービスの価格は、通貨の購買力を表し、財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は1つに決まる(一物一価の法則)。

一物一価が成り立つとき、国内でも海外でも、同じ商品の価格は同じ価格で取引されるので、2国間の為替相場は2国間の同じ商品を同じ価格にするように動き、均衡する。この均衡した為替相場を指して、購買力平価ということもある。

購買力平価=(1海外通貨単位(基軸通貨であるUSドルが使われることが多い)あたりの円貨額(やその他の海外通貨)で表示した)均衡為替相場=日本での価格(円)÷日本国外(米国)での価格(現地通貨)

これが厳密に成立するにはすべての財やサービスが自由に貿易されねばならない。

実際には、為替相場が厳密に購買力平価の状態になっていて、かつ2つの貨幣による経済のインフレーション、デフレーションなどがそのまま為替相場に反映され購買力平価の状態が保たれる、ということはないと考えられている。為替相場は購買力の他にも様々な要因によって影響されるためである。但し、購買力平価から大きく乖離した状態が長期的に続くことは難しいと考えられている。

第一勧銀総合研究所は「現実の為替相場と購買力平価が常に一致しているわけではなく、むしろ乖離するほうが普通である」と指摘している[2]。

購買力平価説に則って、ドル円について「輸出物価ベースの購買力平価では1ドル=85円程度であるため大した問題ではない」という議論があるが、これは為替レート#実質実効為替レートと同じく貿易面での有利・不利を含意しており、円高を考える際には適切ではないことに留意すべきである[3]。

経済学者の高橋洋一は「学者などがある時点で計算した購買力平価や実効為替レートなどの数字を掲げて議論したとしても、企業・財界など、輸出が困難になり国内で企業を維持できないため海外展開をしようと考える人達の意見とは全く違うものであり、意味のない議論である」と述べている[4]。 』

『相対的購買力平価

為替相場は2国における物価水準の変化率に連動するという考え方。またはそれによって求められる為替相場。 正常な自由貿易が行われていたときの為替相場を基準にして、その後の物価上昇率の変化から求められる。現在はこの求め方が主流となっている。

A国の相対的購買力平価=基準時点の為替相場×A国の物価指数÷A国国外の物価指数

基準時点については、(日米間の場合)日米ともに経常収支が均衡し、政治的圧力も無く自然に為替取引が行われていた1973年(特に4-6月期の平均=1ドル265円)が選ばれている。

これが厳密に成立するには全ての財・サービスが同じ割合で変動しなければならない。 』

『PPPレートの推計

多くの研究者によって推計が試みられているが、国際連合の提唱により国際比較プログラム(ICP)が実施され[5] [6]、現在は主にこの結果が利用されている。

ICP事業は主にGDP比較の目的で1969年から実施されており、1993年(1990年を対象とした調査)以降はOECD/Eurostatのみで続けられたが、2005年を対象に再び世界規模の調査が実施され、2007年末に世界銀行より結果が公表された(ただし2005年のみならず、過去一度も調査に参加していない国も多数ある)。
OECD統計の相対的物価水準
OECDは、家計最終消費支出と為替レートを考慮した購買力平価により、加盟各国の物価水準を毎月統計している。以下の表は、2019年9月時点で日本を100として換算した相対的購買力平価である[7]。』

『ビッグマック指数
ビッグマック
詳細は「ビッグマック指数」を参照

購買力平価の一つ。マクドナルドが販売しているビッグマックの価格で各国の購買力を比較し、算出した購買力平価のこと。イギリスの経済誌『エコノミスト(The Economist)』が発表したものが起源となっている。

ビッグマックによる購買力平価=日本でのビッグマックの価格(円)÷海外でのビッグマックの価格(現地通貨)

物価感覚の比較の簡便で実用的方法ではあるが、次のような理由で、限界もある。

たった1品目では厳密な比較ができない。例えばビッグマック1つ分のお金を稼ぐのに必要な労働時間が世界一短いのは、比較的物価が高いはずの日本である。これは、ファストフード店が激しい価格競争に晒されているかそうでないか、といった各国独自の特殊な事情[8]が絡むからである。
牛肉などの価格は、その国の農業政策による補助金などが影響するが、その分も考慮されていない。
間接税(消費税)の分は考慮されていない。したがって消費税が高率である国(北欧)では、価格がその分だけ高くなるが、それについての補正はされていない。

そして、エコノミストによる2019年7月時点のビッグマック指数[9] を見ると、ビッグマック価格の高い上位10カ国の内3カ国が間接税が高率である北欧であった。また、価格が5米ドル以上の国は、高い順にスイス(6.54米ドル)・アメリカ(5.74米ドル)・スウェーデン(5.38米ドル)、カナダ(5.16米ドル)の4カ国であった。なお日本の価格は、3.59ドルであり日本円で390円であった。

エコノミストはビッグマック指数のほか、トール・ラテ指数(スターバックス指数)などの指数も発表している。

エコノミストとは異なるサイト「finder」が発表した2019年9月時点のトール・ラテ指数の場合、アメリカ(ニューヨーク)は4.30米ドル、日本(東京)は3.79米ドルであった[10]。また、この場合の円については、2019年9月時点のスターバックスのトール・ラテは380円[11]である為、ニューヨークの消費税8.875%[12]を考慮して計算すると380÷(4.30÷1.08875)≒96.22(円)となり、ビッグマック指数と同様に円高となる。但し消費税の有無がある為、単純比較できないが、ビッグマック指数と比べて約28円の円安であり、ビッグマック指数とは結果が大きく異なっている。』

日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を

日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を
データが問う衆院選の争点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA068F10W1A001C2000000/f

『衆院選(31日投開票)に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。

分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構(OECD)のデータでみると、上位1%の世帯が所有する資産は国内全体の11%にとどまる。厚生労働省によると所得1000万円以上の世帯は2018年時点で全体の12%で、1996年のピーク(19%)から7ポイント低下した。

富裕層への増税を財源に分配政策へ傾く米国は、上位1%の富裕層が資産の40%を握る。一部の経営者や投資家が巨額の報酬を受け取ることで格差が広がってきたためだ。

象徴例がIT産業が急成長を遂げたカリフォルニア州のシリコンバレーだ。世帯収入(中央値)は約15万ドル(約1700万円)。家賃高騰で年収1000万円でも中心部で暮らせない世帯が続出する一方、同州のホームレスは07年比で16%増えた。

数字が1に近づくほど所得格差が深刻であることを示すジニ係数でみても、日本は米英より小さい。アベノミクスで格差が拡大したとの見方もあるが、2010年代は小幅改善した。
総務省は「子育て世帯の雇用環境の改善や、足元での高齢者の所得増が背景にある」と分析する。19年の就業者数は10年前比で約400万人増え、中でも65歳以上の高齢者や女性の雇用が拡大した。

こうした経済的な格差のデータが示すのは、富裕層も含めた国民全体の生活水準が地盤沈下する日本の実態だ。

OECDがまとめた年間賃金データを各国別に比べると日本は30年間ほぼ横ばいだ。購買力平価ベース(20年米ドル換算)の実質系列で30年前と比べると、日本は4%増の3.9万ドル(440万円)どまりだったのに対し、米国は48%増の6.9万ドル、OECD平均が33%増の4.9万ドルと大きく伸びた。

それだけに企業に賃上げを求める声が広がってきたが、現実は容易ではない。上場企業の4社に1社は4~6月期の純利益が最高となるなど収益力をつけてきたようにもみえるが、外需頼みは否めない。海外現地法人の売上高は20年間で2.2倍に膨らんだ一方、国内は7%しか伸びていない。なかなか成長しない国内で賃上げには踏み出せない状況が続いてきた。
アベノミクスは「官製春闘」を進め、ベア復活などを実現したが、先進国に追いつくには力不足だった。企業が持続的に賃金を増やすには、国内事業の付加価値を高めていくことが欠かせない。デジタルトランスフォーメーション(DX)で生産性を高め、脱炭素など新たな成長分野に果敢に取り組む必要がある。

そのためにも国は、規制緩和や企業の新陳代謝の促進などで積極的に成長を促し、分配の元手となる経済のパイ拡大を進めなければならない。

第一生命経済研究所の永浜利広氏は「デフレにつながる需要不足が大きく残る現局面では、成長が期待できる分野や気候変動対策への賢い財政支出を増やし、経済の正常化に結びつける政策が優先されるべきだ」と指摘する。

衆院選で分配や格差が焦点となるのは「現時点の単純な所得の不平等ではなく、低い階層から高い階層に行きにくいといった階層移動の難しさがある」(明治大学の飯田泰之准教授)。こうした「格差の固定化」への対策も欠かせない。「リスキリング(学び直し)」や公教育の充実で社会階層を上昇していける機会を増やすことは国全体の成長の底上げにもつながる。

分配に必要な成長の道筋をどう描くのか。各政党は分配だけでなく、どういった政策で成長を実現するかを有権者に示すことが大事になる。

(マクロ経済エディター 松尾洋平)

【関連記事】
・経済的な格差とは 所得・資産の偏在を指標で把握
・富裕層増税、世界で模索 国内は議論低調 』