輻輳(ふくそう)とは

輻輳(ふくそう)とは
https://www.ntt.com/bizon/glossary/j-h/fukuso.html

 ※ データ処理要求が、1か所に集中して、回線が目詰まりを起こすか、サーバー系の処理が追い付かない事態が生じる…、と言った感じか…。

 ※ DDoS攻撃とかは、意図的にこれを引き起こすもののようだな…。

 ※ IoTの世の中になっているんで、世の中には様々な「つながる機器」が存在するようになった…。

 ※ 「つながる家電(テレビ、録画機、冷蔵庫、エアコンなど)」、「ネットワーク・カメラ」などなど…。

 ※ 果ては、一台一台の自動車まで(CASEの「C」は、「Connected」の「C」だ)…。

 ※ しかし、セキュリティは、「ザル」だから、簡単に乗っ取られ、「踏み台」となる…。

 ※ ネットワーク・カメラなんか、「乗っ取りやすいもののデータ」が、売買されているという話しも聞いたぞ…。

 ※ そして、ある日、一斉に「DDoS攻撃」の「拠点」となる…。

 ※ まあ、さすがに自動車の場合は、入念に対策しているようだが…。

 ※ 今回の「通信障害」が、そういうことと「無関係」であるといいんだがな…。

『輻輳とは、さまざまな物が1箇所に集中する状態を指します。通信分野では、インターネット回線や電話回線にアクセスが集中することを輻輳と呼びます。インターネット回線や電話回線で輻輳が発生すると、通信速度が低下する、あるいは通信システムそのものがダウンするといった弊害が生じます。

たとえば電話回線の場合、コンサートチケットの予約開始などで特定の電話番号にアクセスが集中することで輻輳が発生し、つながりにくい状態になることがあります。また特定の電話番号宛でなくても、たとえば災害発生時の安否確認などによって電話回線が混雑し、輻輳が発生することがあります。

インターネット回線においても、一時的に大量のトラフィック(一定時間内に転送されるデータ量)が発生すると輻輳が発生し、通信速度の低下や、サービスへの接続が不可能になるといった事態が発生します。動画配信サービスや動画共有サービスの普及、クラウドサービスの浸透などがインターネット回線における輻輳の原因として挙げられています。』

DDoS攻撃とは? 意味と読み方、対策方法
https://www.ntt.com/business/services/network/internet-connect/ocn-business/bocn/knowledge/archive_18.html

『読み方は「でぃーどすこうげき」』

ドコモの通信障害 回復も一部でつながりにくく

ドコモの通信障害 回復も一部でつながりにくく
通信網は3時間後に復旧 利用制限で影響長引く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14ARF0U1A011C2000000/

 ※ 『原因はネットワーク工事のトラブルだった。ドコモによると、14日朝から、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の制御システムのネットワーク工事を実施していたところ、想定外の問題が発生。ネットワークに負荷がかかり、携帯電話の通信網を含めて障害が起きたという。』…。

 ※ これも、よく分からん話しだ…。

 ※ 「想定外の問題」って、何だよ…。

『NTTドコモの携帯電話サービスで14日、全国規模の通信障害が発生した。同日午後5時ごろから、音声通話やインターネットの通信がつながりづらくなった。同社は約3時間後に通信網が復旧したと明らかにしたが、携帯電話の通信データの急増を防ぐために利用を制限したため、復旧後も影響が長引いた。総務省が報告を求める「重大な事故」にあたる可能性もある。

15日0時すぎになっても、SNS(交流サイト)ではドコモの利用者から「つながらない」「圏外で使えない」などの投稿が続いた。原因はネットワーク工事のトラブルだった。ドコモによると、14日朝から、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の制御システムのネットワーク工事を実施していたところ、想定外の問題が発生。ネットワークに負荷がかかり、携帯電話の通信網を含めて障害が起きたという。

午後5時ごろから全国規模で、ドコモの携帯電話の音声通話やデータ通信がつながりづらくなった。午後8時前に通信網の障害は復旧したが、携帯電話の利用の急増を避けるための通信制限を実施したため、復旧後も通信回線が混雑し、影響が長引いた。

ドコモは携帯電話の最大手だ。インターネットイニシアティブ(IIJ)など、格安スマートフォンを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)にも自社の通信回線を貸し出している。今回の障害ではMVNO事業者のサービスにも影響が出た。法人向けの契約、MVNOの契約を含めると、ドコモの通信回線の契約数は約8000万件に上る。スマホはキャッシュレス決済の手段にもなっており、通信障害の影響は大きい。

電気通信事業法は緊急通報を扱う通信サービスについて、3万人以上の利用者が1時間以上、通信を利用できない場合、総務省が報告を求める「重大な事故」と位置づけている。今回の通信障害の影響範囲はまだ明らかになっていないが、重大な事故にあたる可能性もある。生活インフラを担う企業として原因究明、徹底した再発防止策が求められる。ドコモは「大変ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」とコメントした。』

ドコモの通信障害、順次復旧 原因は「工事に伴うネットワーク輻輳」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/14/news158.html

陸曹が見たイラク派遣最前線

陸曹が見たイラク派遣最前線 単行本(ソフトカバー) – 2021/10/15
伊藤 学 (著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4890634142?tag=maftracking272143-22&linkCode=ure&creative=6339

『出版社からのコメント

自衛隊イラク派遣に関する書籍は複数あるが、その多くは指揮官、幹部クラスの隊員が執筆したものであり、実際に現場で任務についた曹・士(下士官・兵)の声や姿、任務の実態はほとんど明らかにされていない。彼ら彼女らの声を代弁したいという思いも本書を書く動機の一つである。

そうはいっても「自分にあの日々のことを本にして世に出す資格があるのか?」「15年以上前の出来事を今さら書いて何になるのか?」と、何度も自問自答した。
しかし、沈黙していれば、サマーワでの私の体験は後世に伝わることなく私の中で消え去ってしまう。これだけは避けたい。公式記録には記されていない生の声を伝えねばならない。
「誰もやらないなら自分がやる」
そう肚を決めて、あの時のことを書き始めた。
(「まえがき」より)

著者について
伊藤 学(いとう・まなぶ)

1979(昭和54)年生まれ。岩手県一関市出身、在住。岩手県立一関第一高等学校1年次修了後、退学し、陸上自衛隊生徒として陸上自衛隊少年工科学校(現、高等工科学校)に入校。卒業後は機甲科職種へ進み、戦車に関する各種教育を受け、第9戦車大隊(岩手県・岩手駐屯地)に配属、戦車乗員として勤務。2004年、第3次イラク復興支援群に参加。
イラク・サマーワ宿営地で整備小隊火器車輌整備班員として勤務。2005年、富士学校機甲科部に転属、砲術助教として勤務。2008年、陸上自衛隊退職。最終階級は2等陸曹。
現在、航空・軍事分野のカメラマン兼ライターとして活動中。』

好企画。

好企画。
https://st2019.site/?p=17647

『並木書房さんから、伊藤学氏著『陸曹が見たイラク派遣最前線』が10月20日に刊行される。その見本を読ませてもらいました。

 著者は2004年8月から11月までイラクのサマーワ基地に駐屯。原隊は岩手の第9戦車大隊だった。

 人間、めぐりあわせで、いろんな経験をします。
 2003年に米英軍がイラク全土を完全占領することになり、その作戦の直後から、日本もイラクの「復興」を手伝えという話になった。
 それでまず空自がクウェートに輸送拠点をつくり、ついで陸自の小部隊が、北の師団から持ち回りで、イラクへ送り出されることになった。

 次は第9師団から派遣部隊を出すぞ――というタイミングに、著者が偶然めぐりあわせた。それで、そのチャンスに乗ることができた。

 羨ましいと思います。

 つまり2004年に第9師団の現役自衛官で、若くて身体が絶好調で、家庭の事情にも拘束されないという身軽さにも恵まれていたおかげで、テッポウ持ってイラクへ飛ぶという激レアな体験ができたわけである。

 (本書では当然のこととして解説はされてないのだが、陸自はイラクへ戦車を搬入しなかった。4輪の軽装甲車はサマーワにはあったが、数は、陸曹・陸士を全員乗せるほどはなかった、と本書でわかる。)

 派遣隊員の選抜。隊と隊員の諸準備。青森空港を747型機で離陸してタイの中継空港を経てイラクへ降りるという道すがら。……ことごとく好いテンポで同書は擬似体験をさせてくれる。

 砕石路面では普通の自転車のタイヤはすぐにパンクしてしまって使いものにならない、などの情報が貴重だ。

 約3ヵ月の勤務を終えて青森空港に戻ったら、迎えの3トン半トラックのバンパーに原隊の部隊名が読めて、非常に懐かしくなるという描写はイイ。「9戦車本管」とでもテンプレスプレーされていたのかな。

 これが兵隊だったら、さらに続けて、営内居室の鉄枠二段ベッドとOD毛布の寝心地が、極上に感じられたりするところであるが、この人は陸曹だからふだん営外の家で寝泊りしているのかもしれず、その感想は聞けない。

 ともあれこの本は一晩で目を通せるテキスト量ながら、じっさいにイラクに行って帰ってきた気分になれるのである。

 私は、読んで満足しました。いちども出征の機会は無かった元自衛官として、ずっと心にかかっていた空白を、いささか満たされた思いがします。』

野村・大和、SBIとデジタル証券 不動産など小口売買

野村・大和、SBIとデジタル証券 不動産など小口売買
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB07DA40X01C21A0000000/

 ※ 「小口化」「証券化」は、リーマンの時の「CDO」(コラテラライド・デット・オブリゲーション…。訳語は、「債権担保証券」だっけか…。もはや、忘れたな…。)にもあった通り、「大衆化」の常套手段だ…。

 ※ 何でも、「小口化」すれば、裾野を広げて、広く薄く「資本」を「糾合」できる…。FXしかり、リートしかりだ…。

 ※ ましてや、「デジタル証券」に仕立てれば、「オンライン」でいろいろな処理をすることが可能となる…。

 ※ ビットコインみたいな、「ブロックチェーン」技術を使うようだな…。

『不動産や社債などを小口売買できるデジタル証券をめぐり、野村ホールディングスと大和証券グループ本社は、SBIホールディングスが主導する取引所に資本参加する。東京証券取引所を通さない私設取引システム(PTS)と呼ぶしくみで、大手金融の合流でデジタル証券の普及に弾みがつきそうだ。これまで機関投資家が中心だった商業不動産などの金融取引に一般の個人投資家も広く参加できるようになる。

SBIが三井住友フィナンシャルグループ(FG)と設立したPTSの運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」が11月をめどに35億円の第三者割当増資を実施し、SBIグループと三井住友FGに加え、野村と大和も引き受ける。野村と大和の出資比率は5%で、それぞれ取締役も派遣する。

ODXはまず2022年春から上場株を取り扱う計画で、23年をめどにデジタル証券の売買を始める。デジタル証券はブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い、従来まとまった単位でしか取引できなかった商業不動産や社債などを小口に刻んで売買できるのが特徴だ。

商業不動産や非上場企業への投資は、機関投資家や一部の富裕層が中心だったが、小口にすることで一般の個人投資家もアクセスしやすくなる。デジタル証券はすでにSBI証券や三菱UFJ信託銀行が発行しており、ODXは流通市場という位置づけだ。上場株もODXで扱うようになれば、東証ではない選択肢ができることになる。

SBIと野村、大和という国内の大手証券が「呉越同舟」で新たな市場づくりに乗り出すのは、相互に顧客基盤の先細り懸念を抱えているためだ。SBIは株式の売買手数料の引き下げ競争を主導し、すでに口座数で最大手の野村証券を抜いた。ただネット証券同士の値下げ競争で売買手数料は大幅に下がり収益の多角化が急務となっている。

預かり資産残高でなお優位に立つ野村は、主要顧客の高齢化が進むなか、現役世代の獲得が課題となっている。商品設計の自由度が高いデジタル証券を、個人にあわせた金融商品の品ぞろえを増やす手段と考えている。三井住友FG傘下のSMBC日興証券や大和は、投資家の注文をODXに取り次ぐことなども検討する。

国内外の企業や投資家とのネットワークを持つ野村や大和が参画することで「公的なPTSとして運営体制を強化できる」(ODX幹部)とみる。各社は流通市場の整備に必要な当局とのルールづくりでも連携する。

【関連記事】

・デジタル証券普及へ国内連合 三菱UFJ信託、SBIと
・デジタル証券でインフラ小口投資 三井物産がファンド

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します 。』

Microsoft、ビジネスSNS「リンクトイン」中国版を閉鎖

Microsoft、ビジネスSNS「リンクトイン」中国版を閉鎖
米系SNS、中国で消滅
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14ESR0U1A011C2000000/

『【シリコンバレー=奥平和行】米マイクロソフト傘下でビジネス向けSNS(交流サイト)を運営する米リンクトインは14日、中国版を年内に閉鎖すると発表した。2014年に中国でサービスを立ち上げて同国で利用できる唯一の主要米系SNSとなっていたが、インターネットに関する規制強化により事業の継続が難しいと判断した。

リンクトインのモハック・シュロフ上級副社長が公式ブログを通じて発表した。中国版について「中国の利用者を対象とした求職サービスとしては成果を上げているが、交流機能は同じ水準の成功に達していない」と述べた。さらに「事業環境が非常に厳しくなり、法令順守の要求が強まっている」と説明した。

リンクトインの中国版は閉鎖する一方、求職・求人サービスに特化した新サービス「InJobs(インジョブス)」を同国で年内に始めるとしている。

リンクトインは米国で02年にサービスを始めた。利用者は実名や職歴を登録し、相互にフォローしたり、投稿や記事を共有したりすることができる。マイクロソフトが16年に約260億ドル(当時の為替レートで約3兆円)で買収した。

現在は約200カ国・地域でサービスを提供し、直近の利用者は約7億7000万人だった。このうち中国は5000万人程度だったもようだ。

中国ではネットを通じた反体制的な言論を取り締まることなどを目的に、ネットサービスの運営企業に検閲を求めている。フェイスブックをはじめとする米国のSNS運営企業は世界最大のネット人口を抱える中国への進出を模索してきたが、言論の自由を重視する米国の世論や社員の声などと折り合いを付けることができず、実現していない。

また、中国当局は国内におけるこうしたサービスの使用を禁じ、VPN(仮想私設網)を使うなどしないと利用できない状況が続いてきた。一連の規制は参入障壁としても働き、微博(ウェイボ)が「中国版ツイッター」として人気を集めるなど、米国企業と同様のサービスを提供する中国のネット企業を育成する役割も果たしてきた。

リンクトインは用途をビジネス向けに限定しているほか、中国にサーバーを設置するなど法令を順守する姿勢を示したことで中国版の提供を認められてきた経緯がある。

ただ、同国は今年9月にデータの統制を強化するデータ安全法(データセキュリティー法)を施行し、11月には個人情報保護法も予定している。規制強化により不透明感が高まり、企業の対応コストが上昇する懸念が強まっていた。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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浅川直輝
日経BP 「日経コンピュータ」編集長
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ひとこと解説

中国政府は2021年にデータ安全法と個人情報保護保護法を相次ぎ成立させ、サイバーセキュリティ法と合わせてデータ保護の基本法を整備しました。

当局はこうした法律に基づき、国内・国外を問わずIT事業者へのデータ統制を強めています。

例えば2021年7月には滴滴出行のアプリで「個人情報の収集と使用に関する重大な違反を確認した」として、サイバーセキュリティ法に基づきアプリのダウンロード停止を命じました。外国企業に対しても、これまで以上に厳しい措置を取ることが予想されます。

2021年10月15日 7:48 』

中国、揺らぐ価格統制

中国、揺らぐ価格統制 転嫁圧力高まり企業競争力に影
卸売物価10.7%上昇、過去最大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM145VL0U1A011C2000000/

『【北京=川手伊織、重慶=多部田俊輔】中国の電力不足が素材高に拍車をかけている。9月の卸売物価指数は過去最大の伸びを記録した。政府は電力生産を増やすため、値上げを容認した。資源高と重なり企業のコストは一段と膨らみ、価格転嫁の圧力は強まる。政府は価格統制で小売価格の上昇を抑え込んできたが、政府が市場に介入する手法が揺らいでいる。

中国国家統計局が14日発表した9月の卸売物価指数は前年同月比10.7%上昇した。統計が遡れる1996年10月以来、最大となった。伸び率は8月から1.2ポイント拡大した。

卸売物価指数の上昇に拍車をかけたのが国内の電力制限だ。石炭価格の上昇などで採算が悪化した発電会社が発電を渋った影響が大きい。政府は住民生活にかかわる領域への電力供給を優先。エネルギー消費量が多い鉄鋼やセメントへの供給制限を続ける。生産が減り、供給不足から価格が跳ね上がっている。

中国の鉄鋼業界団体によると、大手企業の1日当たりの粗鋼生産量は9月下旬で前年同期比19%減、10月上旬は同14%減と2ケタの落ち込みが続く。鉄鋼関連の情報サイトによると、中国宝武鋼鉄集団など製鉄会社43社が9月から10月にかけて点検の名目で一部工場の生産を止める。

この結果、9月末の鋼材価格は前月末より6%高まった。前年同月と比べると51%の大幅上昇だ。10月も値上がりの傾向が続く。

セメントでは大手の広東塔牌集団が電力制限の影響を織り込んで、21年の生産目標を従来より12%低い水準に引き下げた。9月のセメント生産は低調とみられ、9月末の平均価格は1年前と比べ2割上昇したという。一段の素材高は、今後の景気の下支え役として期待されるインフラ投資にも影を落とす。

政府は電力不足の緩和に動き出した。温暖化対策として石炭生産を制限してきたが、主産地の内モンゴル自治区政府が石炭の増産を指示。15日からは、石炭火力発電の電気料金の引き上げ幅を最大20%まで容認する。事業者向け電力の値上げで、発電会社の収益悪化を食い止め、発電を促す。

気温が下がる冬場は電力需要が膨らむ。昨年12月も厳冬で電力需給が逼迫し、浙江省や湖南省では使用を制限した。国家発展改革委員会の趙辰昕秘書長は13日の記者会見で、家庭向け供給を優先する考えを示し「必要なら家庭部門以外は制限する」と述べた。電力需給が継続的に安定するかはなお見通せない。

電力需給が緩んでも、電気の値上げを通じた企業のコスト上昇は避けられない。製品価格への転嫁圧力は強まる一方だが、国内市場での価格転嫁は進んでいない。

9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比上昇率が0.7%と、4カ月連続で鈍化した。豚肉が5割近く下がった影響が大きいが、主要国の中央銀行が物価の趨勢を見極めるうえで重視する「食品とエネルギーを除くコア指数」も1.2%の上昇にとどまった。

原材料高の小売価格への波及が小さい理由の一つが、政府による価格統制だ。「不法な値上げの手掛かりをしらみつぶしに調べる」。原材料の高騰が目立ち始めた6月、価格上昇に厳しい目を向ける姿勢を示した。

価格転嫁の遅れは、雇用や所得の回復が鈍く、過当競争が続く中小零細企業が値上げに踏み切れないという事情もある。ただ政府による市場への介入で中小零細企業の収益は悪化が続く。

収益悪化は雇用や投資に響いている。都市部の新規雇用は今なお新型コロナウイルス禍前の水準に戻らない。1~8月の設備投資は、前年同期より1割超落ち込んだ20年同時期をさらに1.4%下回る。価格統制は市場のゆがみを生むだけでなく、中国の景気回復の足を引っ張りかねない。

輸出企業は国内市場での収益悪化を補うかのように、家電など一部の海外向け製品で価格の引

き上げを進めている。値上げが海外製品に偏れば、将来的に中国企業の国際競争力にも影を落とす。』

TSMC新工場に政府補助 経済安保と公正さ、両立課題

TSMC新工場に政府補助 経済安保と公正さ、両立課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA147QS0U1A011C2000000/

『半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)が日本に工場を建設する。日本政府は投資額の最大半額ほどを補助金で支援する。経済安全保障上の重要性が増す半導体を国内で生産できる体制を確保する。補助金の出し方によっては、世界貿易機関(WTO)ルールとの整合性が問われる可能性もある。経済安保と公正な競争環境の両立が課題となる。

【関連記事】台湾TSMC、日本初の工場を正式発表 2024年に量産開始

14日夜に記者会見した岸田文雄首相はTSMCの工場建設に関して「我が国の半導体産業の不可欠性と自立性が向上し、経済安全保障に大きく寄与することが期待される」と述べた。総額1兆円規模の大型民間投資などへの支援を経済対策に織り込むと明言した。経産省は2019年から本格的に誘致交渉をしてきた。

衆院選後に編成する21年度補正予算案に補助金を計上する。生産能力と技術力があり、安全保障上の懸念のないメーカーを政府が認定する制度をつくる。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に設ける基金から、認定したメーカーに補助金を出す案が有力だ。国内に優先出荷する義務を課し、事業撤退などで不履行の際は補助金を返してもらう。

こうした支援の枠組みを定める法律を整備する。TSMCの熊本工場が認定の第1号となる見通し。今後も国内外を問わず必要に応じてメーカーを認定し、工場建設を支援する方針だ。

世界的な半導体不足により、自動車や医療機器、家電製品などが減産を余儀なくされている。日本の製造業が調達を頼るTSMCの工場は台湾に集中している。中国が台湾に対し軍事的圧力を高めていることから調達の先行きを心配する声が出ていた。

日本政府は食料やエネルギーのように社会に不可欠になった半導体を市場原理に任せずに国が責任を持って確保することにした。

経済安保のためとはいえ、巨額の補助金は市場をゆがめるおそれがある。米国では議会が半導体産業に計520億ドル(約5兆9千億円)を支給する法案を審議している。上院は6月に可決したが、下院では可決しておらず、法案の成立時期はメドが立っていない。度が過ぎれば公正な貿易の支障にもなるため、WTOが補助金に関するルールを設けている。

WTO協定違反と即刻みなされる「レッド補助金」は輸出を支援する輸出補助金と、国産の部品や材料の使用を条件に配る国内産品補助金の2つだ。TSMCへの補助金はこれには当たらず、ケース・バイ・ケースで違法性を判定する「『イエロー補助金』に該当する」(通商法を専門とする弁護士)との見方が多い。

補助金を得て建てた工場から半導体を低価格で日本国内に供給した場合に、半導体メーカーを抱える韓国などが「日本への輸出が減って損害を受けた」と訴える可能性はある。TSMCが日本から安値で輸出する場合も同様に提訴されるリスクがゼロではない。

もっともイエロー補助金で違反と認定された事例は、現行ルール下では数例にとどまる。提訴する国の産業に生じた損害と補助金の因果関係の立証などは簡単ではない。米国や欧州連合(EU)は近年、中国政府による半導体産業への巨額補助金を問題視してきたが、提訴していない。

(広沢まゆみ、デジタル政策エディター 八十島綾平)

【関連記事】

・首相、TSMC新工場の支援表明 「経済対策に盛り込む」
・経産相、TSMC進出に「半導体の生産基盤重要」
・台湾TSMC、売上高・純利益が過去最高 7~9月

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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別の視点

半導体の製造には沢山のプロセスがかかわってあり、ファンドリー事業が強い台湾が重要な役割を果たしているが世界でサプライチェーンが構築されている。

台湾でもこうした事業に補助金を供与している。

中国は China 2025 計画で半導体を2025年までに自給率を高めるための様々な財政・金融支援を行っている。

日本もファンドリー事業を取り込むために補助金を供与するのは必要であろう。

ただしこうした誘致戦略で米国とどのように連携していくのだろうか。豪州は半導体の製造に必要な原料を生産しており、インドはIT人材が豊富なのでこうした交流が日本とも一段と高まっていけば、今回の投資のリターンや効率性も高まるであろう。

2021年10月15日 7:48 』

日鉄vs宝山・トヨタ、異例の提訴に「中韓スパイ」の影

日鉄vs宝山・トヨタ、異例の提訴に「中韓スパイ」の影
編集委員 渋谷高弘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH14EEA0U1A011C2000000/

 ※ こうやって、「虎の子技術」がダダ洩れしていけば、企業の業績は傾き、従業員の給料は低下する…。

 ※ 「知財窃盗」は、他人事じゃ無いんだ…。

 ※ ちなみに、下記で語られている「ポスコvs.宝山製鉄」の訴訟は、当時、ネットで散々情報流通してた…。

 ※ オレも、随分見たよ…。

『日本製鉄は14日、電動車のモーターに使う電磁鋼板に関する特許権を侵害したとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴した。日本の大手企業、それも材料メーカーが顧客企業を訴える特許係争は極めて異例だ。何が日鉄を駆り立てたのか。期待の脱炭素技術「電磁鋼板」でのつばぜり合いには、中国や韓国の産業スパイが暗躍した過去が浮かび上がる。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

同日午後、日鉄がトヨタを特許侵害で訴えたとの発表が流れた後、産業界に驚きの声が広がった。知的財産の世界では、2011年から18年まで続いた米アップルと韓国サムスン電子のスマートフォンを巡る世界規模の特許訴訟のように、先行する欧米企業が日本を含めたアジア企業をたたいたり、欧米企業同士が殴り合ったりすることが多かった。
日本企業同士の特許訴訟、経済安保が招く

日本企業、それも産業界を代表する大手メーカー同士が特許侵害で争うのは極めて珍しい。そもそも日本は1970年代から2000年代半ばにかけて、世界最多の特許出願大国だった。2020年の日本の特許出願件数は30万件弱で、中国の約140万件、米国の約65万件に次ぐ第3位だ。

一方、日本国内の特許訴訟は年間170件程度(2017年)で、米国の20分の1以下、中国の約100分の1という低水準にとどまる。特許大国の日本で、なぜこれほど特許訴訟が少ないのか。もちろん日本企業に特許侵害がないということではなく、警告したり水面下で交渉したりして解決するのが一般的だからだ。

相手が顧客企業であれば紛争を避けて取引を続けることが優先されるし、競合企業との間にも知財の利用を相互に認める「クロスライセンス契約」がある。紛争になってしまうと互いに製品が作れなくなる恐れがあったからだ。

今回、日鉄はそんな「常識」を飛び越え、競合会社の宝山鋼鉄どころか最大顧客のひとつであるトヨタと事を構えた。要因のひとつは、電磁鋼板が電動車のモーターに使われる脱炭素時代のキーテクノロジーのひとつだからだ。今後、世界中で膨大な需要が広がる上、半導体などと並ぶ経済安全保障技術とも見込まれる。電磁鋼板は特殊な製造工程を経るため、つくるのが難しく、品質の安定を維持するには独自の技術やノウハウが要る。日鉄からみれば、簡単につくれるはずのない製品だ。

電磁鋼板はハイブリッド車や電気自動車に不可欠な部品になっている(写真はトヨタの4代目「プリウス」、2015年)

電磁鋼板は、韓国や中国の鉄鋼会社にコスト競争を仕掛けられている日鉄にとって、高付加価値製品のひとつだ。宝山が特許侵害の疑いのある製品を作り続け、トヨタへの供給が決まったことは看過できない。製造元の宝山のみならず、顧客のトヨタを巻き込んだのは、他の自動車メーカーに対するけん制もあるのだろう。

電磁鋼板技術巡る日中韓の暗闘

日鉄の異例の決意の背景には、電磁鋼板を巡る過去の技術流出に対する苦々しい思いも見え隠れする。1980年代以降、日鉄の電磁鋼板技術が韓国や中国の産業スパイによって不正に持ち出されたとされる事件だ。

2012年4月、新日鉄(現・日鉄)は「電磁鋼板に関する当社の営業秘密情報を盗まれた」として、同社の元技術者と韓国の鉄鋼大手ポスコを不正競争防止法違反で東京地裁に訴えた。

日本の大企業が、国内外を問わず同業他社を「営業秘密を盗まれた」と訴えたのは極めて異例だ。というのは、技術者や退職者を通じた海外への技術流出はかねて指摘されていたが、証拠をつかむことが難しく、裁判になることはまれだった。新日鉄住金がポスコを提訴できたのは、韓国での、ある「産業スパイ事件」が発端だった。

その産業スパイ事件とは、ポスコの元従業員が同社の電磁鋼板の秘密情報を、今回の被告企業である中国の宝山鋼鉄に不正に売り渡したとされる問題だった。この元ポスコ従業員は2008年に韓国の高裁で有罪判決を受けたが、衝撃的だったのはその裁判の中で行った証言だった。

秘密情報「ポスコが新日鉄から盗み出した」

「私は無罪だ。ポスコが私に盗まれたと主張している秘密情報は、もともとポスコが日本の新日鉄(現・日鉄)から盗み出した秘密情報だ。私はポスコが新日鉄から盗んだ秘密を、中国の宝山鋼鉄に渡しただけなのだ」。このように元ポスコ従業員は主張した。

この証言が契機となり、当時の新日鉄住金は日本で同社の元技術者がポスコ側に秘密情報を渡していた証拠を押さえることに成功した。だから元技術者やポスコを訴えることができたのだった。同時に新日鉄住金はポスコを米国で特許侵害で訴えた。ポスコは反論し、逆に韓国で新日鉄住金の主張は不当だと反訴した。

これらの訴訟は15年9月に突然、終結した。新日鉄住金が「韓国ポスコと和解した」と発表したのだった。ポスコが新日鉄住金に300億円という、過去、日本企業が知財関連で得た最大規模の和解金を払ったことから考えて、ポスコによる産業スパイ行為はあったと考えるのが自然だろう。

ポスコ→宝山への情報流出あった?

日鉄によると、かつてポスコに技術流出したのは「方向性電磁鋼板」に関する情報で、今回の訴訟で宝山が侵害していると主張しているのは「無方向性電磁鋼板」に関する特許だ。同じ電磁鋼板でも異なる技術だという。

技術の違いはあるものの、新日鉄住金とポスコの訴訟で明らかになった事実を踏まえると、新日鉄(現・日鉄)が1980年代から取り組んできた電磁鋼板に関する研究開発の秘密情報がポスコに流出し、さらにポスコから宝山鋼鉄に流出した可能性もある。そこから生まれたかもしれない技術や特許が発展し、今、トヨタに供与され、日鉄との間で問題になっている可能性も否定できない。

日鉄は、様々な技術が宝山に流出した可能性について「コメントできない」(広報センター)としている。

トヨタの長田准執行役員は14日、「今回の提訴は材料メーカー同士で協議すべき事案であると認識しており、弊社が訴えられたことは大変遺憾」と述べた。加えて「当該の電磁鋼板についても、取引締結前に他社の特許侵害がないことを製造元に確認のうえ、契約している」と話した。

脱炭素社会に向けたキーテクノロジーである電磁鋼板を巡る攻防は、これまで表立って争うことを良しとしなかった日本の大企業の慣習を打ち破った。日本の特許訴訟史上、画期的な出来事といえる。先端技術を巡る日本企業と海外企業との争い、そして日本企業同士の振る舞いも新たな段階に入った。

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電磁鋼板めぐり事前交渉不調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC148CS0U1A011C2000000/

『電気自動車(EV)など電動車のモーターに使う電磁鋼板に関し、日本製鉄が自社の特許権を侵害したとしてトヨタ自動車と中国の宝山鋼鉄を提訴した。同鋼板は電動車の基幹部品で、脱炭素が進むとともに知的財産保護が課題となっていた。大口ユーザーもまとめて訴えることで宝山製の電磁鋼板の流通をけん制する狙いがある。知財の重みが増す中で訴訟も新しい段階に入った。

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訴訟対象になった「無方向性電磁鋼板」は、EVやハイブリッド車(HV)に載せるモーターの部品だ。EVにはエネルギー効率に優れ、長い航続距離を走行できるモーターが求められる。モーターのエネルギー損失を抑えられ高回転にもつながる電磁鋼板は日鉄にとって「虎の子」素材だ。

英LMCオートモーティブによると、世界のEV市場は2030年に2891万台と、20年の13倍に広がる。需要の伸びを見込み、日鉄は電磁鋼板の増産に総額1千億円以上を投資する計画だ。

一方、トヨタは近年「電動車の普及が進んでおり調達先を多様化する」(幹部)として宝山からも電磁鋼板を仕入れ始めていた。日鉄は「特許侵害を看過できない」と判断し、宝山の電磁鋼板を使って電動車を製造・販売するトヨタも同様に訴える展開となった。

特許に詳しい牧野和夫弁護士は「侵害技術が組み込まれた製品を使用したり販売したりする場合も特許侵害に該当する」と話す。トヨタは「調達時に侵害がないことは確認済み」としているが、日鉄は「認識にかかわらず特許侵害品を使うのは違法だ」との立場だ。

自動車向けの鋼材需要は国内需要全体の約3割を占める。日鉄にとってトヨタは最大の顧客でもある。日鉄は提訴に先立ちトヨタと交渉を重ねたが不調に終わったという。玉井克哉・東大教授は「宝山だけを訴えて勝訴しても中国などでの製造を止めるのは簡単ではない。トヨタという大口販売先も訴えることで実効性の高い解決を目指したのではないか」とみる。
日本製鉄は中国・宝山鋼鉄の電磁鋼板を使って電動車を製造・販売するトヨタも訴えた

仮に宝山の特許侵害が認められても、各自動車メーカーが他の中国企業などから類似部品を調達すれば、日鉄にとって何の解決にもならない。

訴訟の争点は主に、①日鉄の特許が有効か②宝山やトヨタが特許侵害をしていたと認められるか――の2点になるとみられる。裁判ではまず権利侵害の有無を判断。侵害が認められれば損害賠償額の算定に移る流れになるもようだ。牧野弁護士は「和解ではなく徹底的に争うとなれば数年単位の時間を要することになるだろう」と指摘する。

日鉄はトヨタに対し、電動車の販売を差し止める仮処分を申し立てている。仮処分命令を下すかどうかは権利侵害の有無を判断してからとみられる。玉井教授は「申し立ての結果が出るのは半年から1年程度かかる可能性がある」と話す。

中国企業である宝山が敗訴した場合、原則的に判決の効力は日本国内にとどまる。同社が日本国内に持つ財産を差し押さえることなどは可能だが、中国で強制的に執行することはできない。ただその場合、トヨタの製品使用や販売が差し止められる可能性が高いため、日鉄は侵害リスクを防ぐことができる。

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