金網も自由自在に上る自律型ロボット・ゴーストミニトール

金網も自由自在に上る自律型ロボット・ゴーストミニトール
https://roboteer-tokyo.com/archives/5896

『米ゴーストロボティクス(Ghost Robotics)社が開発しているロボット・ゴーストミニトール(Ghost Minitaur)」。この4本足の自律型ロボットは、あらゆる場所に移動することができる。動画内では、金網を登る姿も撮影されている。今後、人命救助などの任務に使われと予想されている。』

Ghost Robotics Early Direct-Drive Prototypes: Provocative Outdoor Behaviors Sep-2016
https://youtu.be/_YrWX9ez3jM

※ こういう「見るからに剣呑なもの」も、既に開発済みのようだ…。

Vision 60 4th Gen Q-UGV: Ultrafast Control Core Balancing On Ice

Vision 60 4th Gen Q-UGV: Ultrafast Control Core Balancing On Ice
https://youtu.be/BQ5G011RLy0

米軍空軍基地の新しい番犬に会う:ビジョン60
https://voi.id/ja/news/42793/read

『ジャカルタ – アメリカ空軍、特にフロリダ州のティンダル空軍基地は、軍事技術利用の分野で新たなブレークスルーを遂げている。

地域のセキュリティを強化するために、Tyndall空軍基地は、新しい番犬の使用を発表しました。それは犬だけではありませんが、それは4本足の犬のロボット、ゴーストロボティクスアラートです。

軍事用語では、ロボットはクワッドレッグ無人地上車両またはQ-UGVと名付けられています。特定のモデルはビジョン60と呼ばれ、役割とサイズによって分類されたロボットのより広いファミリーの一部です。

ビジョン60の4本足のデザインはすぐにボストンダイナミクスの犬のようなロボットを思い出させます。なぜ脚でボットを使用するのですか?軍は何年もの間、戦車のようにロボットがトラックに転がっていましたが、それらのマシンはアプリケーションに限られています。

トラックは、不均一な地形やトレンチなどの隙間をクロールするのに便利ですが、遅く、4本足の機械のように急な斜面や破片で満たされた地形を簡単に扱うことができません。
q vision
フロリダ州タイダル空軍基地で番犬を飼っているQビジョン犬。(アメリカ空軍写真:エアマン1級アナベル・デル・ヴァッレ)

ビジョン60の脚は、時速約4.5マイルの最高速度、または典型的な人の歩行速度よりもわずかに速くそれを押します。

「モバイルセンサープラットフォームとして、Q-UGVは人権擁護活動家の状況認識を大幅に高める。「彼らは基地の遠隔地をパトロールすることができ、人権擁護活動家は施設の他の重要な地域をパトロールし、監視し続けることができます」と、ティンダルで治安部隊プログラムを運営するマーク・シャックリーは、popsci.com 引用したようにリリースで言いました。

ゴーストはVision 60ロボットを半自律型と表現し、機械は人間からの注文を受けながら、自分のルートをナビゲートするのに役立つセンサーを持っていることを意味します。独自のモビリティのために、Vision 60は通常、レーザーを使用して周囲の世界を感じます。

また、彼の足の電気モーターからの圧力を推測することができ、彼は彼が見ることができない地形を歩いている間にナビゲートすることができます。

ティンダルの治安部隊のジョーダン・クリス司令官は2020年11月、ロボットローバーはVRヘッドセットから制御できると指摘した。

「ロボット犬がモバイルカメラとセンサープラットフォームを通じて何を検出するのかを正確に確認することができます。「我々はまた、犬に取り付けられたラジオを介して人や人に口頭でコマンドを与えることができます」と、ジョーダンが説明しました。

ヒトを助けるために、これらのセンサは高精細ビデオの流れを含み、熱画像化はまた赤外線であってもよい。データ接続がある限り、ロボットのビデオ映像は、人間のウォッチドッグが操作するAndroidタブレットに送信することができ、ロボットが見ているものを見ることができます。

彼が模倣する犬のように、ビジョン60はしゃがんでしゃがみながら這うことができます。これは、背の高い草やカバーの後ろの間にロボットを隠し、またロボットが小さなスペースをナビゲートすることができます。

「犬のロボットの大きな魅力の1つは、非常にモバイルであり、今後数年間に直面する建設量で、セキュリティ体制の維持と改善に役立つということです」と、基地のセキュリティサービスをサポートするKrystoffer Millerは述べています。

戦場のスポッターや軽い輸送動物として犬のロボットを使用する他の努力は残っており、軍がティンダルのパトロールで学ぶことの恩恵を受ける可能性が高いです。

事故時にロボットを簡単に回収できる基地での日常的な演習では、便利なセンサーデータベースを構築することができ、4本足のロボットの将来の自律機能を訓練することができます。

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Police-Mecha-Dog to support arrestment

Police-Mecha-Dog to support arrestment
https://st2019.site/?p=17643

 ※ 「ロボット兵器」開発は、実用化の一歩手前まで来たようだ…。

 ※ あとは、「実戦」に投入されるのを待つのみ…、という状況なのか…。

『Joseph Trevithick 記者による2021-10-12記事「Robot Dogs Now Have Assault Rifles Mounted On Their Backs」。

   ついに《ロボ・ドッグ》登場!
 「ゴースト・ロボティクス」社と、「スウォード・インターナショナル」社はこのたびチームを組み、自動小銃を内臓して戦闘する機械犬を開発した。例のボストンダイナミクス社が先鞭をつけたロボット犬の背骨部分がアサルトライフル、頭部が銃口になったと思えばよい。足が生えて走り回る自動火器なのだ。

 自動小銃は、6.5ミリのクリードモア実包を使う。その特殊用途無人銃SPURを開発したのがスウォード社。それを載せるプラットフォームたる四足無人地上車両Q-UGVを提供するのがゴーストロボティクス社だ。

 Q-UGVは、すでにフロリダ州のティンダル空軍基地の警備に投入されている。ただしそっちは自動小銃とは融合していない非武装のタイプ。

 マガジン容量は、非公表である。再装填をどうするのかも非公表である。ゴーストロボティクス社によれば、初期状態では薬室には装填されておらず、リモコンで初弾を装填させるという。
 仕事が終われば、薬室から抜弾され、薬室が空になった安全状態で帰還するという。

 ゴーストロボティクス社いわく、この犬が発射するタマは1200m先でも正確に当たると。つまり乱射型の自動兵器ではなくて、狙撃を担任させるロボットだ。写真からは、銃口にサプレッサーがつくとも想像される。

 ※5.56ミリではなく、軍用に普及していない6.5ミリを選んだのは、1200mのレンジを最低重量で実現するためか。だったらボルトアクションの38式歩兵銃そのままでもいいよね。

 ※明らかに、米国には《メカドッグ》の非常に大きな市場があるのに、ベンチャー経営陣の誰もそこに気づいていないように見えるのは、間抜けな話だ。それは「機械警察犬」である。麻薬でラリっている体重120kgの巨漢を、生身のサツカンが取り押さえようとするのはリスクがありすぎるだろう。この「取り押さえ」を「警察のイヌ」に手伝わせることができれば、サツカンが悪党どもに対抗して体重を増やして不健康になる必要はなくなる。もちろんロボット犬に噛み付き機能を持たせることは簡単だがそれでは容疑者の手足が食いちぎられてしまうので行政として好ましくない。よって、飛びついてハグすることによって拘束する。どうやっても走って逃げられないようにするのだ。自転車や自動二輪車のタイヤにも前からとびついて、そのまま止めてしまう。そのような機械犬を複数、放つのである。まったく制御アルゴリズムとしては簡単だ。そして需要は絶大。《キカイヌ》にリーシュをつけておけば、手元スイッチで容疑者を「感電」させてやることも、催涙ガスまみれにさせてやることもできる。頭や尻から「投網」を射出することもできるはずである。警察用として対人識別のアルゴリズムが洗練されたら、その次は軍用だ。塹壕に立て籠もる敵の歩兵を最終的に始末する「自爆犬」になるだろう。

 ※対歩兵用の小火器と自走ロボットを組み合わせようとする場合、それは「蛇形」とするのが最も有望なのだという話は、ずっと前に拙著『AI戦争論』の第7章で論じてあるので、興味のある人は図書館で捜索してみてください。歩哨線突破のサイレント銃器にも、これが応用できる筈。』

自民・河村氏、衆院選不出馬へ 保守分裂を回避

自民・河村氏、衆院選不出馬へ 保守分裂を回避―山口3区
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400222&g=pol

 ※ まあ、詰め腹を切らされた形だな…。

 ※ 潮目は、完全に変わった…。

 ※ 親※派には、ずっと逆風が吹くだろうよ…。

 ※ ただ、下記の記事によれば、長男を比例で処遇する案とのバーター…、との説もあるようだ…。

 ※ ここいら辺が、「政権与党」の強みだ…。

 ※ 野党の「統一候補」のすったもんだなんかは、及びもつかんだろう…。

『自民党の河村建夫元官房長官(78)=衆院山口3区=は、衆院選(19日公示、31日投開票)に不出馬の意向を固めた。関係者が14日、明らかにした。同区をめぐっては、参院議員を辞職した林芳正元文部科学相(60)も公認を求め、保守分裂の可能性が高まっていた。

衆院選公認争い、力学一変 首相交代、二階氏退任で―自民

 事態収拾に向け、甘利明幹事長は13日に河村氏と会談し、出馬見送りを打診。河村氏も分裂回避のため、これを受け入れる考えを執行部側に伝えた。 』

河村氏に出馬見送り打診 衆院山口3区で自民執行部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101301167&g=pol

『自民党公認で衆院山口3区から出馬を目指す現職の河村建夫元官房長官は13日夜、山口市内で後援会会合を開いた。関係者によると、河村氏は党執行部から立候補見送りを打診されたと説明した。同時に長男の建一氏を衆院比例代表で処遇する案も伝えられたという。

衆院選公認争い、力学一変 首相交代、二階氏退任で―自民

 後援会は河村氏に今後の対応を一任。河村氏が14日に党執行部に回答し、記者会見を開く。
 3区をめぐっては、山口県連が林芳正元文部科学相の公認を求めている。甘利明幹事長は保守分裂を避けるため、13日午前に党本部で河村、林両氏と個別に会談し、調整が行われた。』

男が弓矢で襲撃、5人死亡 ノルウェー

男が弓矢で襲撃、5人死亡 ノルウェー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400201&g=int

※ 英語だと「bow」だ…。日本で「ボウガン」と言われているものか…。

※ 男の詳細は、まだ、発表されていないようだ…。

『【ロンドン時事】ノルウェーの首都オスロ南西のコングスベルグで13日夜、弓矢で武装した男が通行人らを襲撃し、5人が死亡、2人が負傷した。男は現場で警察に取り押さえられた。

「非致死性」の模造銃で治安悪化のコロンビア 内戦終了でも無法状態

 ロイター通信によると、男は単独で犯行に及んだもよう。テロかどうかも含め、動機の解明を進めている。当局は事件を受けて、通常は非武装の全国の警察官に銃などを携行するよう命じた。 』

中国が確保したパキスタン港湾運営権の戦略的重要性

中国が確保したパキスタン港湾運営権の戦略的重要性
https://diamond.jp/articles/-/97797

 ※ そういう「戦略的要衝」にあり、相当ヒト・モノ・カネもつぎ込んだハズなんだが、グワダルは諦めて、カラチに軸足を移すようだな…。

『(2016.8.4)
中国が海外の港湾に基地を作る作戦に力を入れている。そのなかの重要なプロジェクトはパキスタンのグワダル港の建設と運営権の確保だ。

中国が確保したパキスタン港湾運営権の戦略的重要性
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 約700キロメートルに及ぶ海岸線をもつパキスタンには、カラチ港とグワダル港という2つの重要な軍港がある。カラチは東海岸でインド側にあり、グワダルは西海岸で中東の大国・イラン側にある。グワダルはもともとパキスタン西部のバローチスターン州にある小さな漁村で、パキスタンとイランの国境まで約120キロメートル、南はインド洋のアラビア海に面し、ペルシャ湾の喉元に位置し、アフリカやヨーロッパから、紅海・ホルムズ海峡・ペルシャ湾を経て、東アジアや太平洋エリアに向かう海上の重要な航路を押さえる位置にある。

 世界的に石油供給の主要な交通路であるホルムズ海峡までの距離は約400キロメートルしか離れていない。東アジア国家の中継貿易や中央アジアの内陸国家が海に出るための玄関口となることができる。その戦略的な価値は言うまでもないものだ。』

パキスタン、最大都市カラチの港湾開発で中国と合意

パキスタン、最大都市カラチの港湾開発で中国と合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB116LI0R11C21A0000000/

『中国の広域経済圏構想「一帯一路」で、パキスタンが新たに港湾の整備に乗り出す。最大都市カラチの沿岸開発で中国と合意した。パキスタンでの一帯一路の中心地を南西部グワダルからカラチへと東方に移し、中国による投融資の拡大に期待を寄せるが、専門家からは実現可能性を疑問視する意見もあがっている。

大規模インフラ整備事業「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)」を巡りオンラインで開いた会合で、両政府がパキスタン南部カラチの沿岸総合開発事業に関する覚書を結んだ。パキスタン側は中国が35億ドル(約4000億円)を投資すると見込んでいる。

事業ではカラチ港で船舶の係留施設の増設、漁港や640ヘクタールにわたる貿易区域の新設を計画する。カラチ港と近くの島を結ぶ橋を建設する構想もある。

パキスタンのカーン首相はCPECにカラチ沿岸の総合開発が含まれたことを「ゲームチェンジャー」と呼び、事業がもたらす変化に期待を示した。「漁師のために海洋生物の生息地を浄化し、低所得者向け住宅を開発し、投資家に機会を与える」。同氏はツイッターで想定される恩恵を列挙した。

中国とパキスタンがカラチ沿岸の開発で合意したことで、同国での一帯一路の中心地は事実上、東方にシフトするとみられる。CPECの起点とされてきたイラン国境に近いバルチスタン州の港湾都市グワダルでは中国による投資拡大への障壁が浮き彫りになっていた。

同州では南西部の分離独立を求める武装勢力が長期にわたって反乱を続ける。8月にはグワダルで中国人を乗せた車両を狙った自爆テロが起き、複数の死傷者がでた。隣国アフガニスタンから米軍が撤収し、地域情勢がさらに不安定化するとの懸念から、カーン首相は一帯一路構想に反対する分離独立派との異例の対話に取りかかっていた。

カラチへの投資移転の前兆はあった。サウジアラビアは6月、グワダルで計画していた100億ドル規模の製油所の建設地をカラチ近郊に変更すると決めた。水と電力が不足し、大規模な抗議に直面するグワダルにエネルギーハブを構築するという政府の思惑は外れた。

中国も実利を重視して、CPEC拠点のカラチへの移行に動いたとみられる。資金源が限られるなか、中国は一帯一路で経済性や実現性がより高い事業を選ぶようになっている。専門家からはパキスタンがカラチの沿岸開発で投融資を引き出すのは一筋縄ではいかないとの指摘も出ている。

ニューヨークに拠点を置くコンサルティング会社はカラチの沿岸開発について、環境への影響調査や、50万人にのぼる地元住民の再定住などの課題を挙げた。ワシントンに拠点を置くアナリストはグワダルの開発への意欲を失わせた要因として汚職や公的支援の不足、事業の透明性の問題などがあると指摘。問題を抱える他の一帯一路関連事業もグワダルと「同じ運命」をたどるリスクがあると警鐘を鳴らしている。

(カラチ=アドナン・アーミル)』

ミャンマー、人民元・日本円と現地通貨の両替可能に

ミャンマー、人民元・日本円と現地通貨の両替可能に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13CKF0T11C21A0000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー中央銀行は現地通貨チャットと両替できる通貨に人民元と日本円を新たに加えた。従来は米ドルやユーロなど5つの通貨に限られていた。

陸路貿易で多く使われている人民元の取り扱いをしやすくするほか、ビジネスでの渡航者や旅行客の利便性を高める狙いがあるとみられる。ただ現状では新型コロナウイルス対策で往来が制限されており、すぐに効果が出るとは見込みにくい。

これまで米ドルとユーロのほかにシンガポールドル、タイバーツ、マレーシアリンギの現金両替が認められていた。中銀は2019年、人民元と日本円を貿易の決済通貨に加えたが、両替は認めていなかった。』

日本製鉄、トヨタと中国・宝山を提訴

日本製鉄、トヨタと中国・宝山を提訴 鋼板特許侵害で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1466O0U1A011C2000000/

 ※ 「品質で日本勢にせまる…」って、しょせんは「特許侵害」か…。

 ※ トヨタも、脇が甘かったな…。

 ※ 自分で地道に「研究・開発」する…、ということをやらんから、困るよ…。

『日本製鉄は14日、電動車のモーターに使う電磁鋼板に関する自社の特許権を侵害したとして、トヨタ自動車と鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴したと発表した。両社にはそれぞれ200億円の損害賠償を求めるとともに、トヨタには国内で対象となる電動車の製造販売の差し止め仮処分を申し立てた。

鋼材の成分など日鉄の特許に抵触する製品を宝山がトヨタに供給し、同社が国内で販売する電動車に搭載していたため、提訴に至ったという。』

トヨタ、EVで中国製特殊鋼板採用 品質で日本勢に迫る
https://http476386114.com/2020/08/11/%e3%83%88%e3%83%a8%e3%82%bf%e3%80%81ev%e3%81%a7%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%a3%bd%e7%89%b9%e6%ae%8a%e9%8b%bc%e6%9d%bf%e6%8e%a1%e7%94%a8%e3%80%80%e5%93%81%e8%b3%aa%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%8b%a2%e3%81%ab/

トルコ大統領、中銀副総裁2人を更迭 人事混乱続く

トルコ大統領、中銀副総裁2人を更迭 人事混乱続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR140A40U1A011C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】トルコのエルドアン大統領は中央銀行の副総裁2人を含む、金融政策決定会合メンバー計3人を更迭した。14日未明に官報で公表した。決定会合を翌週に控えるなか3人を更迭するのは異例。エルドアン氏は過去約2年半の間に総裁を3度更迭しており、人事の混乱が続いている。

更迭されたのはテュメン副総裁、キュチュク副総裁とヤワシュ委員。中銀を巡っては最近もカブジュオール総裁の更迭観測が浮上し、テュメン氏らが後任候補として一部で報じられた。報道を受け、エルドアン氏は13日にカブジュオール氏と面会するなど打ち消しを図っていた。

トルコでは政権がしばしば中銀の人事や意思決定に介入し、独立性への疑義が広がっている。』

※ ピーク時から、4分の1くらいになったようだな…。

量的緩和縮小、11月中旬にも着手へ

量的緩和縮小、11月中旬にも着手へ FOMC9月議事要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DNG0T11C21A0000000/

『【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会(FRB)は13日、9月21~22日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開した。11月初めの次回会合で量的緩和縮小(テーパリング)の開始を決める場合、「11月中旬または12月中旬」から資産購入額を減らし始め、2022年半ばごろにテーパリングを終える道筋を示した。

次回FOMCは11月2~3日に開く。パウエル議長は9月の記者会見で11月にもテーパリング開始を決める意向を示した。議事録によると「参加者は景気回復がおおむね順調なら、22年半ばごろに終了する緩やかなテーパリング手続きが適切だろうと総じて評価した」。11月の次回会合で量的緩和政策の修正を正式に決める公算が大きい。

FRBは現在、米国債800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)400億ドルの計1200億ドルを毎月購入している。議事要旨によると事務局が毎月、米国債を100億ドル、MBSを50億ドルの計150億ドルずつ購入額を減らす案を例示。参加者は総じて「わかりやすい道筋」と評価した。順調にいけば8カ月でテーパリングを終える計算だ。

回復ペースが鈍る景気について、会合参加者は「年前半に比べて急速ではないものの拡大を続けている」との認識を確認した。参加者は経済情勢が想定と大きく異なる場合はテーパリングの縮小ペースを調整できると指摘。これに対し、何人かの参加者は例示されたペースよりも速くテーパリングを終えることを求めた。

テーパリング開始を決める条件である最大雇用と物価安定に向けた「さらなる著しい進展」に関し、ほとんどの参加者が「基準が満たされたか、近く満たされる可能性が高い」と表明。多くの参加者が「労働市場は改善を続けている」と指摘した。

雇用が伸び悩む主因は求人減など需要側の要因ではなく、新型コロナウイルスの感染リスクの敬遠など労働供給の制約にあるとの見方から、量的緩和を続けても対応できず、むしろ「資産購入を続けるコストがメリットを上回り始めている」との指摘が出た。

インフレについては自動車関連の生産や物流の目詰まりや人手不足など「供給制約が従来の想定よりも大きく、長引く可能性が高い」と警戒を強めた。物価上昇率の見通しを前回6月時点の予測から上方修正した。

そのうえで、高水準のインフレはコロナ禍からの回復局面での需要増と供給制約という一時的な要因を反映して「今後数カ月続く」ものの、その後は緩やかになるとの見方を共有した。会合では家計や企業の長期的なインフレ期待への影響を懸念する声が出た一方、需給の不均衡が解消されれば価格上昇圧力は弱まるとの指摘もあった。

9月の会合は参加者の見通しの中央値として22年中にも利上げする可能性を示した。議事要旨によると、参加者はテーパリング開始と利上げ判断の基準は異なるとして「資産購入の抑制に向けた政策転換は金利政策に関する直接のシグナルにはならない」と再確認し、急速な金融引き締めに対する市場の警戒感に目配りした。

【関連記事】米消費者物価5.4%上昇 9月、品不足で高止まり

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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
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今後の展望

先週の雇用統計は明らかな弱含みだったのに、メディアなどで専門家が「11月のテーパリングが可能なギリギリの線」と解説していた。

これは、11月のテーパリングは既に織り込み済みであることの証拠と見ていいのではないか。

次に織り込みに行くのは、金融引き締めの“やり方”だと考える。できれば緩やかな金利上昇としたいはずだが、それができるか。足元の世界同時エネルギー危機は、そうできない可能性をちらつかせているように思われ、要警戒レベルのリスクに見える。

2021年10月14日 9:04

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梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説

22年半ばにテーパリングが終わり、同年中にも利上げというシナリオが浮かびます。

秋には米国でバイデン政権の行方を占う中間選挙が、中国では習近平国家主席が続投を目指す共産党大会があります。

つまり来年秋以降の世界は読めなくなるということ。成長力が弱い企業はそれまでに逆境に耐えるだけの力をつけておかなければなりません。

2021年10月14日 8:12 』