法人最低税率、なぜ15%で合意? 企業の税逃れに歯止め

法人最低税率、なぜ15%で合意? 企業の税逃れに歯止め
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08CZ20Y1A001C2000000/

『経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む136カ国・地域が8日、国際的な法人課税の新たなルールで合意した。法人税の最低税率を15%にするなど、国際社会が100年ぶりとも言われる歴史的な改革に踏み出したのはなぜか。3つのポイントから読み解く。

・税率の引き下げ競争はなぜ起きたのか
・国際的な課税ルールの改革機運が高まったきっかけは
・グローバル企業への課税はどう変わるのか

(1)法人税率の引き下げ競争はなぜ起きたのか

企業が事業などを通じてもうけたお金にかかるのが法人税だ。多くの国にとって法人税は、個人が稼いだ給与などに課す所得税、モノやサービスの取引にかける消費税(付加価値税)と並んで税収の大きな柱になっている。

税の徴収は国家の主権にかかわる問題だ。自国の領土内で活動する企業にどんな税金をどのくらい課すかはその国だけが決められる。企業が国境を越えて活動する機会が少なく、特定の国の領土内にとどまっていた時代は、法人税がどんなに高くてもその国の企業は甘んじて受け入れるしかなかった。

状況を大きく変えたのが、1970年代以降に加速した経済のグローバル化だ。国境を越えて世界中の国に活動の拠点を置く企業が増えた。こうした多国籍企業は事業環境がより有利な国に工場を建てたり、店舗を置いたりする。どの国で活動するかを決める際に、重要な判断材料の一つとなるのが税制だ。法人税など税負担の軽い国が企業をひき付ける。

特に80年代に入ると、サッチャー英政権やレーガン米政権が経済を活性化する切り札として法人税率の引き下げに動き始めた。背景にあったのが、新自由主義と呼ばれる経済思想だ。国家は企業の活動にできるだけ介入すべきでないという主張で、税金も安ければ安いほどいいと考える。

英米による法人税率の引き下げをきっかけに、世界的な減税競争が始まった。税金が高いままでは企業がどんどん税率の低い国に逃げてしまうからだ。日本もこうした競争と無縁ではいられず、80年代に40%を超えていた法人税率(国税)は2018年度に23.2%まで下がった。

(2)国際的な課税ルールの改革機運が高まったきっかけは

IT大手の課税逃れへの批判が国際ルール見直し機運が高まる一因となった

グローバル化に続き、2000年代に入って押し寄せたのがデジタル化の波だ。IT(情報技術)を駆使して世界中で稼ぐ米GAFA(親会社のアルファベットを含むグーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)のようなデジタル企業が経済の中心に躍り出た。

デジタル企業は事業所など物理的な拠点を置かない国でもインターネットを通じてビジネスを展開できる。いまの法人課税には1920年代にできた「恒久的な施設なくして課税なし」という国際的な原則がある。これに基づけば、デジタル企業はある国で消費者にモノやサービスを売ってどんなに巨額の利益をあげても、その国に工場や店舗といった物理的な拠点がなければ法人税を払わなくて済む。法人税率が低い国に拠点を置き、サービスの利用者がいる別の国で税金を払わずに稼ぐやり方が広がった。

法人税率の引き下げ競争とデジタル化の流れが加速する中で、課税をうまく逃れた多国籍企業やデジタル企業は富を蓄積した。こうした企業の税逃れを問題視する機運が高まった契機は、2008年秋に起きたリーマン・ショックだ。危機を克服するために各国は大規模な景気対策を打ち出し、財政状況が悪化した。にもかかわらず、富をため込んだ多国籍企業が払うべき税金を払っていないという批判がわき起こった。

OECDは2012年に「BEPS(税源浸食と利益移転)」と呼ばれるプロジェクトを立ち上げた。各国政府が連携して多国籍企業による税逃れを防ぎ、公平な競争条件を整える手立てを話し合うためだ。

(3)グローバル企業への課税はどう変わるのか

法人税の最低税率とデジタル課税の国際ルールづくりを柱とするBEPSの議論はなかなか進まなかった。参加国が多く、利害の調整が難しかったからだ。しかし、2020年に始まった新型コロナウイルスの危機が転機となる。各国が巨額の財政出動を繰り返し、税財源の確保が必要になったためだ。法人税率の低さを競う余裕はなくなった。

21年1月に発足したバイデン米政権は5月に法人税の最低税率を「少なくとも15%」とする案を提示し、主要7カ国(G7)が同調した。OECD加盟国を含む130以上の国・地域も賛同し、8日の最終合意にこぎ着けた。

今回の合意では、法人税の最低税率を「15%」とする各国共通のルールを設けるとともに、GAFAのような巨大IT企業を念頭にデジタル課税の仕組みも決めた。全世界の売上高が200億ユーロ(約2.6兆円)を超し、利益率が10%超の企業が対象だ。

この条件に合う約100社のグローバル企業が稼いだ利益のうち、総収入の10%を超える利益を「超過利益」とし、その25%にサービスの利用者がいる国・地域が課税できるようにする。対象企業が工場や店舗などの物理的な拠点を置かない国や地域も課税できるようになるわけだ。実際の課税権は、売上高に応じて各国・地域に配分する。

1920年代にできた「恒久施設なくして課税なし」の原則をおよそ100年ぶりに転換する歴史的な改革だ。新ルールは2023年からの実施をめざす。

(経済部長 高橋哲史)』

<Q&A>法人課税強化、国際合意のポイントは? デジタル課税、最低税率15%以上
2021年7月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/114283

『OECDが多国籍企業の課税逃れを防ぐため、法人税の新たな国際ルールをつくることに大枠で合意しました。このルールの狙いと中身についてまとめました。(原田晋也)

 Q なぜ、新ルールが必要なのですか。

 A 現行ルールでは、工場や支店など拠点がなければ、その国は企業に課税しないのが原則です。しかし、拠点を世界各国に置かなくても、インターネットを使って事業を展開する「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」などの巨大IT企業が登場。これらの企業に対し、課税ができない国が増えました。サービスを展開しているのに拠点がないとの理由で課税を逃れる企業が増え、経済の変化に税制が追いついていませんでした。
 「タックスヘイブン(租税回避地)」と呼ばれる法人税率が低い国に拠点を置く多国籍企業が増えたことも理由です。企業誘致のために各国で税率引き下げ競争が起き、財政悪化や格差拡大を招いたとの批判が根強くありました。

 Q 合意の内容は。

 A 巨大IT企業を想定した「デジタル課税」と、「最低法人税率」の二つがあります。デジタル課税では、多国籍企業の拠点がない国でも、サービスが行われていたら、消費国(市場国)として課税できるようになります。具体的には、巨大IT企業の利益率のうち10%を超える部分に、20~30%の税率が適用され、市場国に税収が分配されます。
 Q 最低法人税率の方はどんな仕組みですか。

 A 最低法人税率を「15%以上」とすることで合意しました。仮に、多国籍企業が税率がより低い10%の国に子会社を置いても、親会社が所在する国からも、15%から10%を差し引いた5%分を追加的に課税できるようになります。タックスヘイブンを使った課税逃れが難しくなるかもしれません。

 Q 各国はなぜ合意に向かうことができたのでしょうか。

 A 米国は従来、多国籍企業に対する課税強化には否定的でした。しかし、バイデン政権が誕生し、税の公平性に重きを置くようになり、最低税率導入を推進するようになったためです。また、新型コロナウイルス対策で大型の景気対策を打った各国の財政状況が厳しくなっているという事情があります。

【関連記事】デジタル税、日本も数社対象か OECD大枠合意 』

田原氏「自民・岸田総裁で、野党は大幅に議席を伸ばす」

田原氏「自民・岸田総裁で、野党は大幅に議席を伸ばす」
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00254/100100009/

 ※ この「ご託宣」が当たるのかどうか、注目だ…。

『衆院選で自民党は大きく議席を減らすだろう

 これに対し、チャンスとみているのが野党だろう。

 そもそも自民党は衆院選で議席を失わないために総裁選に踏み切ったはずなのに、結局のところ、安倍氏の影響力が強いという点においては、菅内閣と何ら変わらない状況になってしまったからだ。

 国民の期待からかけ離れた総理大臣が誕生する以上、11月の衆院選では相当数の議席を失うことになるはずだ。立憲民主党の枝野幸男代表も共産党の志位和夫委員長も、衆院選を大いに期待しているだろう。僕は、与野党は逆転こそしないものの、野党が大きく議席を伸ばすと思う。

 一方、新体制で迎える秋の衆院選を、岸田氏はどのように戦うのか。岸田内閣には、岸田氏とは考え方の違う人をかなり入れる方向であり、岸田氏は人事によって自民党内を一体化させる考えだ。

 衆院選では、新型コロナウイルスの感染症対策のほか、パンデミック(世界的大流行)によって失われた雇用の問題や経済支援も争点になってくる。野党はこれに対し、思い切った規模の予算を計上すべきだと主張している。一方、自民党は菅首相が新型コロナウイルスの感染者が拡大した7月、8月にも国会を開かなかった。ここを国民はどのように評価するのか。引き続き注目している。』

みずほ幹部「システム使いこなせず」

みずほ幹部「システム使いこなせず」 機器の故障頻発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084DC0Y1A001C2000000/

※ 『みずほFGは2重故障について「ITベンダーからは4000年に1回と言われた」としています』とか、言い訳にならんだろ。

※ 特に、HDDは、壊れやすい(というか、「一定の時間を使用すれば、必ず壊れる。」)…。

※ だから、個人使用だって、S.M.A.R.T.とかに気を配って、「故障を、予測しようとしている。」…。

※ ましてや、法人使用、しかも、「絶対に、システムを止めてはならない」金融機関においてをやだ…。

『みずほフィナンシャルグループは8日、8月と9月に起きたシステム障害の原因分析と再発防止策をまとめた。8月20日の大規模障害は特定の機器で故障率が上がっていたのに見落とし、マニュアルの不備もあって適切に対応できなかったと総括した。記者会見した石井哲最高情報責任者(CIO)は「システムを使いこなせていない」と述べ、運用に問題があるとの認識を示した。

みずほ銀行は2021年に入り8度のシステム障害を起こした。8日には9月に起きた障害の原因などについて金融庁に報告書を提出した。

8月20日の障害では、19日夜に店頭での取引を処理するシステムにある富士通の機器が故障。機器は予備も含めて同時に壊れた。バックアップのサーバーにもデータが正しく複製されなかったため、災害対策用の拠点に切り替えた。翌日の開店までに復旧が間に合わず、全店での窓口業務が一時できなくなった。

壊れた機器と同じ型番の機器で故障率が上がっていた。みずほは15年に同じ型番の機器を複数入れ、最近になり機器の交換が増えていたが、適切に対応できなかったとみられる。
バックアップへの切り替えもうまくいかなかった。8月20日は災害対策用の拠点への切り替えに時間を要した。災害時にシステムをまるごと移管する手順はあったが、障害が起きた一部のシステムだけを移行させる方法が定まっていなかったためだ。今後はマニュアルを整備する。

みずほは19年に新システムを稼働したが、CIO自らが記者会見で「新システムを使いこなせていない」との認識を示した。システムに精通した人材が営業などの部署に移り、担当者を減らした弊害が出ている。

保守運用を担うベンダーとの連携も課題だ。再発防止策ではベンダー出身者の採用や出向をさらに増やすことも明確にした。

8度の障害のうち、3回は機器の故障が原因だった。故障の予兆を厳格に管理することも再発防止策に盛り込んだ。

今回の記者会見では、システム障害のきっかけとなった機器の故障原因は分からないとした。頻発する故障を見逃した理由も判然としない。原因分析に甘さが残る内容と言え、今後のシステムの安定稼働に不安を残している。

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浅川直輝
日経BP 「日経コンピュータ」編集長
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分析・考察

ストレージにおけるハードディスク装置の2台同時故障は、確かに珍しい事象ではありますが、設計やテストにおいて無視していい事象とは言えません。特に装置の型番が同一であれば、同じような時期に故障が起こる可能性は高くなります。1台が故障した場合、ストレージを再構成するためにもう1台がフル稼働し、それが新たな故障につながる恐れもあります。

みずほFGは2重故障について「ITベンダーからは4000年に1回と言われた」としていますが(参考:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06125/)、特定の型番において、読み取り不良などによる故障率が足元で高まっていたとのこと。こうした2重故障も想定した復旧手順の整備を進めておくべきでした。

2021年10月9日 7:46 (2021年10月9日 7:47更新)』