米国は中国のCGNに核物質を出荷する権限を停止します

米国は中国のCGNに核物質を出荷する権限を停止します
https://jp-reuters-com.translate.goog/article/us-usa-china-nuclear-idAFKBN2GV21O?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui,op

ティモシーガードナー

2分で

ファイル写真:米国原子力規制委員会のロゴは、9月26日、カリフォルニア州カールスバッドのサンオノフレ原子力発電所の原子炉の廃止措置を取り巻く問題について話し合うために米国原子力規制委員会が主催する公開会議中に表彰台に表示されます。 2013. REUTERS / Mike Blake

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

ワシントン(ロイター)-米国の原子力規制当局は先月、中国最大の国営原子力会社であるCGNへの放射性物質と原子炉で使用される水素同位体の輸送を停止した。

原子力規制委員会は、9月27日付けの命令で、ホワイトハウスは、停止は「米国の国家安全保障上の利益を促進し、原子と一致する米国の共通の防衛と安全を強化するために必要である」と決定したと述べた。 1954年のエネルギー法。」

輸出の停止は、CGN、または中国広核集団、その子会社または関連団体の放射性物質および重水素を対象としています。重水素は、原子力発電所の重水核分裂炉で使用される水素元素の非放射性同位体です。

一時停止は、軍事またはその他の無許可の目的で使用されることを防ぐために、民間の核技術の中国への出荷に関するドナルド・トランプ前大統領の政権によって2018年に設定された規制をさらに強化します。

CGNは、中国での軍事用途への転用のために高度な米国の技術と材料を取得するための努力をしたとして、2019年8月に米国のブラックリストに載せられました。

国防総省は昨年の議会への報告で、中国は「200年代後半」の現在の備蓄から今後10年間で核弾頭の数を少なくとも2倍にすることができると推定した。

米国戦略軍のチャールズ・リチャード海軍大将は、中国が開発している新世代の原子力発電所が核兵器の製造に使用できるプルトニウムを大量に生産する可能性があることをここで立法者に警告した。

中国は、原子力発電プログラムは平和目的であると述べています。

ティモシーガードナーによる報告; スティーブ・オルロフスキーによる編集

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©0ロイター。全著作権所有。』

世界の石炭の半分を「暴食」する「エネルギー恐竜」中国

世界の石炭の半分を「暴食」する「エネルギー恐竜」中国…大規模停電招く
https://japan.hani.co.kr/arti/international/41294.html

※ 良記事だ…。

※ 今般の「中国の大規模停電」に関する記事で、オレが読んだ中では、ベストだろう…。

※ おそらく、来年早々に開催される「北京(石家荘)冬季五輪」に向けての、「大気汚染の抑制」策も絡んでのことだろう…。

※ そこに言及する記事が、少ないのは、残念だ…。

『[チェ・ヒョンジュンのDB-deep] 

全電力の60%を石炭発電に依存 
習近平、石炭中毒構造からの脱却に努力 
「2060年までにカーボンニュートラル」…まだ掛け声のみ

先月29日、中国遼寧省瀋陽の石炭発電所に職員が向かっている様子=瀋陽/ロイター・聯合ニュース

 先月に始まった中国の電力供給の中断が、中国最大の祝日である国慶節の連休(1~7日)にも続いている。冷房需要が一段落した秋の入り口で発生した異例の停電の原因をめぐっては、様々な分析が出ている。

 中国は以前にも大規模な停電を経験しているが、今回のように予告なしに広範な地域で電力供給が断たれたケースはほとんどなかった。中国メディアによると、先月末に中国の31の省のうち広東省、浙江省、遼寧省、吉林省を含む20省で電気供給が制限された。かなりの数の工場が稼動を全面的に中止したり、操業時間を大幅に縮小したりした。これはエネルギー消費の大きい製鉄所とアルミニウム精錬工場から始まり、繊維、食品、電子など、ほぼ全ての業種へと拡大した。遼寧省瀋陽では停電で信号が消え、電気供給が断たれたためエレベーターに閉じ込められたという訴えが相次いだ。広東省の広州と深センは、国慶節の連休を祝う照明ショーを行わないことを決めた。経済の中心である上海は、先月27日から今月3日にかけて「特定時期、特定地域」で停電すると公示した。

生産できなかったのか、しなかったのか…食い違う二つの原因

 今回の大規模な停電をめぐり、二つの原因が取り沙汰されている。一つ目は、中国全体の電気生産の60.8%を占める石炭火力の燃料となる石炭の不足が今回の危機を招いたという分析だ。今年に入ってコロナ禍が落ち着きを見せたことで世界的に石炭需要が急増し、それに伴って需給の不均衡が発生した。中国やインド(70.6%)のように石炭発電の比率が高い国々は、石炭不足によって電力生産に困難を来しているというのだ。

 二つ目に、中国の習近平国家主席が強力に推し進める「(二酸化)炭素削減」政策を守れなかった地域が、やむをえず電力生産を「一時」中止したという分析もある。中国は習主席就任後の2015年10月(の共産党第18期中央委員会第5回全体会議で)、エネルギー消費総量と消費強度を段階的に減らしていく「エネルギー消費二重統制」政策を導入した。各地方政府にも毎年目標値が課されるが、これを守れなかった地域に対して8月に警告が出され、最終的には各地方政府が電力生産をしばらく中止したというのだ。

 上記の二つの説明のうちの一つは、電力生産を「できなかった」、もう一つは「しなかった」というもので相反する。中国政府は明確な原因を明らかにしていない。結局、メディアも明快な回答は出せず、あいまいに二つの原因を混ぜた説明を提示している。ただし中国の体制の特殊性を強調する側は、習主席の炭素削減政策にもとづく「政治的事件」ということに重点を置いており、一方で経済的普遍性に重点を置く側は、石炭不足による「構造的事件」ということをより強調している。

 現在の停電が政治的事件だとすれば、遠からず解消される可能性はある。構造的な事件なら事態は長期化し、他国にまで影響を及ぼしかねない。事態の序盤では、オーストラリアからの石炭輸入の中断が原因だとの見方が優勢だったが、最近は中国政府のエネルギー政策がより大きな影響を及ぼしたという指摘が力を得ている。それに伴い、中国政府が対応できる範囲内で事態が進行するだろうとの見通しが出ている。

中国の首都北京の中心的な商業地区周辺に送電塔が立ち並んでいる=北京/ロイター・聯合ニュース

石炭発電の比率60%…世界最大の石炭中毒国家

 中国のメディアやエネルギー専門家は、「石炭中毒」と呼ばれるほど石炭発電の比率が高い中国では電力難がよく発生すると指摘する。統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、昨年中国では全世界の電力の約30%(8736テラワット時)が生産された。その60.8%に当たる4631テラワット時が石炭で作られた。石油の比率は2.1%(160テラワット時)、天然ガスの比率は3.3%(253テラワット時)に過ぎず、再生可能エネルギーである水力発電の割合は17.8%(1355テラワット時)と比較的高い。

 中国の石炭発電の比率が高いのは、生産量が多いためだ。中国は2019年に世界の石炭生産量(81億トン)の47%に当たる38億トンを生産し、2億3000万トンを輸入した。世界の石炭の半分を中国が独占する構造だ。エネルギーを石炭に依存しているため、石炭の供給に伴って電力生産は大きく揺らぐ。新型コロナウイルスのパンデミックから回復する過程で石炭の需要が増え、今年1月には80ドルほどだった石炭1トンの価格は、最近では228ドルへと3倍近くに値上がりしている。急激な値上がりで採算が取れなくなったことで、発電所は生産を減らさざるを得なかった。昨年9月以降のオーストラリアとの対立により、同国の石炭の輸入が中止されたことも影響を及ぼしたとみられる。中国は2019年にオーストラリア産の石炭を4500万トン輸入している。

中国の習近平国家主席=北京/新華・聯合ニュース

政権継続を狙う習近平の勝負手、炭素削減

 習主席は昨年9月の第75回国連総会での演説で、中国の二酸化炭素排出は2030年までに頂点に達し、2060年までには炭素中立(カーボンニュートラル)を実現すると明らかにした。カーボンニュートラルは二酸化炭素を排出する分だけの吸収対策を立てることによって、二酸化炭素の排出量を事実上ゼロにするもの。別の言い方をすれば、40年以内に石炭中毒から脱却するという意味でもある。一部からは習主席の計画には具体案がないと指摘されているものの、世界の石炭の半分を消費する国の指導者がカーボンニュートラルを実現するとの国際公約を示したということだけでも進展だと評価されている。習主席は、先月21日の国連総会の演説ではさらに一歩進んで、海外に対する石炭発電所建設支援は行わないとの意思も明らかにしている。

 炭素削減政策は、共同富裕論とともに習主席の最重要政策の一つとして浮上している。「分配に力を入れよう」という共同富裕論が中国内部をターゲットにしたものなら、「炭素の発生を減らそう」というカーボンニュートラルは国内外を包括するものだ。2018年3月に国家主席の任期制限を廃止した習主席は最近、「カーボンニュートラル」を自らの政権の継続が必要な理由の1つに挙げている。習主席の「独裁的リーダーシップ」が強い脱炭素政策を牽引するかたちとなっている。

チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/1013913.html
韓国語原文入力:2021-10-05 14:51』

大規模電力難の中国が豪州に「白旗」

大規模電力難の中国が豪州に「白旗」、石炭輸入再開
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211006/2965471/1/%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E9%9B%A3%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E8%B1%AA%E5%B7%9E%E3%81%AB%E3%80%8C%E7%99%BD%E6%97%97%E3%80%8D%E3%80%81%E7%9F%B3%E7%82%AD%E8%BC%B8%E5%85%A5%E5%86%8D%E9%96%8B

『米中対立の中、米国側についたオーストラリアに報復するために中国当局がオーストラリア産石炭の輸入を停止したものの、石炭不足事態が深刻化し、中国輸入業者がオーストラリア産石炭の荷下ろしを始めたと、英紙フィナンシャル・タイムズが4日付で報じた。石炭不足で発電所の稼働が停止し、大規模な電力難につながると、四面楚歌の状況に追い込まれた中国がオーストラリアに屈服したとみられている。

同紙によると、先月末から中国の主要港では、待機していたオーストラリアの貨物船から石炭の荷下ろしが行われている。国際船舶仲介会社ブレーマーACMのニック・リスティック貨物責任者は、石炭45万トンが荷下ろしされたと伝えた。エネルギーコンサルティング会社ケプラーも先月、船舶5隻からオーストラリア産石炭38万3千トンが荷下ろしされたと同紙に明らかにした。現地の貿易会社らは、中国当局が「通関を許可する」という信号を送ったと受け止めている。

中国は昨年、国営エネルギー企業や製鉄所にオーストラリア産石炭の輸入を停止するよう命じた。世界最大の石炭輸出国であるオーストラリアに対する貿易報復だった。この措置で、オーストラリアは約39億ドル(約4兆6352億ウォン)の損失を被った。

オーストラリア産石炭輸入が禁止され、習近平国家主席の「環境に優しい低炭素」政策も加わり、中国では石炭不足事態が起こった。これは、中国北東部の電力難につながり、一部地域では工場の稼動が停止し、家庭用の電気供給も制限されている。吉林省など中国各地方政府は、インドネシア、ロシア、モンゴル、カザフスタンなどからの石炭確保に努めているが、世界的に石炭需要が増えて価格が暴騰し、輸入が困難な状況だ。

李恩澤 nabi@donga.com 』

北朝鮮当局船 携帯型対空ミサイル装備

北朝鮮当局船 携帯型対空ミサイル装備し 能登半島沖大和堆航行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211006/k10013293731000.html

『石川県の能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる日本有数の漁場で、北朝鮮当局の船が、携帯型の対空ミサイルを装備していたことが関係者への取材で分かりました。
海上保安庁は、現場海域で操業する日本の漁船の安全確保に向け、警戒レベルを上げて対応しています。

能登半島沖の日本の排他的経済水域に広がる「大和堆」は、日本有数の漁場として国内の漁船が長年、イカ漁などを続けてきましたが、ここ数年は北朝鮮や中国などの外国漁船による違法操業が問題となっています。

関係者によりますと、ことしは、6月以降のイカ漁の時期になっても北朝鮮の漁船は大和堆周辺に現れていない一方、北朝鮮当局の船が航行しているのがたびたび確認されているということです。

ことし6月末には、北朝鮮当局の船1隻が携帯型の対空ミサイルを装備しているのを海上保安庁が確認していたことが分かりました。

関係者によりますと、このミサイルは旧ソビエトが開発した「SA―16」と同じタイプで、射程は4.5キロに及ぶとみられます。

平成13年に奄美大島沖の東シナ海で海上保安庁の巡視船と銃撃戦の末に沈没した北朝鮮の工作船が装備していましたが、大和堆の周辺海域で北朝鮮の船が装備しているのが確認されたのは初めてだということです。

海上保安庁は、大和堆周辺で操業する日本の漁船の安全確保に向け、レベルを上げて警戒を続けていて、不審船などに対応する巡視船を常時配備するとともに、北朝鮮のねらいを分析しています。』

世界のミサイル・無人機 写真特集
https://www.jiji.com/jc/d4?p=wmu812-jpp07223283&d=d4_mili

※ これか…。

※ 発射重量が約11キロとは、ほぼ「電動アシスト自転車」くらいの重量だ…。

※ それだけの「重さのもの」を担い(かつい)で、命中率はどれくらいのものなんだろう…。

衆院選公認争い、力学一変 首相交代、二階氏退任で

衆院選公認争い、力学一変 首相交代、二階氏退任で―自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100501039&g=pol

『自民党は衆院選(19日公示―31日投開票)に向け、候補者が競合する約10選挙区の調整を本格化させた。岸田文雄首相の就任と、5年余り幹事長を務めた二階俊博氏の退任で、党内力学が一変。6競合区に候補を抱える二階派は、2017年の前回衆院選で岸田派と激しく対立した経緯があり、執行部の出方を警戒している。

比例73歳定年制、例外も 甘利自民幹事長

 甘利明幹事長は5日の記者会見で「基本線は現職優先。地元の声をよく聞き、勝ち抜ける候補はどちらかなど、総合的に調整して決めたい」と述べた。
 公示が2週間後に迫る中、同党は1次公認の発表を急ぐ。遠藤利明選対委員長は同日、山口泰明前選対委員長らと党本部で会い、競合区の調整状況などを聴取。ただ、それぞれ複雑な事情を抱えており、選対関係者は「1次公認に競合区は入らない」との見通しを示した。

 最大の焦点は、二階、岸田両派の有力者同士が競う山口3区だ。二階派会長代行で現職の河村建夫元官房長官に対し、岸田派座長の林芳正元文部科学相が参院からのくら替えを狙う。党山口県連は1日、林氏の公認申請を決定。河村氏は2日、山口県宇部市で記者団に「総裁が代わろうが幹事長が代わろうが原則がある」と現職優先を訴えた。

 両派は17年衆院選の山梨2区でも激しく争った。党の選挙区支部長は岸田派で比例復活の堀内詔子氏だったが、二階派特別会員で無所属現職の長崎幸太郎氏(現山梨県知事)も公認を主張。原則に従えば堀内氏に公認を与えることになるが、当時の二階幹事長は双方を無所属とする裁定を下し、党内の反発を招いた。

 二階派はこれまで、野党出身者らを加入させるなど、規模拡大にまい進してきた。今回の静岡5区も、同派特別会員で無所属現職の細野豪志氏と、岸田派で繰り上げ当選の吉川赳氏が激突。群馬1区と新潟2区では、最大派閥の細田派とせめぎ合う。

 静岡5区について、岸田派幹部は「吉川氏の公認は決まっている。執行部はこっち側だ」と強調。一方、二階派若手は「うちは行儀が悪かったから嫌がらせをされるだろう」と漏らす。ただ、党内には「首相がやりたいようにやったらそれこそ問題だ」(旧竹下派幹部)との声もあり、執行部は難しい判断を迫られそうだ。』

ベトナム初の都市鉄道、開業なお見えず 政治問題が壁に

ベトナム初の都市鉄道、開業なお見えず 政治問題が壁に
支払い遅延が主因、計画変更相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29B8P0Z20C21A9000000/

『【ハノイ=大西智也】ベトナム初の都市鉄道の開業が宙に浮いている。日立製作所が車両を供給するホーチミン市の案件は2021年末の予定を断念し、2年以上先送りされる見通しだ。中国が支援する首都ハノイの計画は約10回の運行延期を繰り返している。ベトナム特有の政治的な問題による支払い遅延などが主因だ。21年7~9月期に初のマイナス成長に陥った経済発展の足かせになりかねない。

南部の最大都市、ホーチミン市の中心部から北東に延びる国道1号線に沿って、真新しい高架橋や駅舎の整備が進む。ホーチミン・メトロ1号線(全長約20キロメートル)は日本の政府開発援助(ODA)を活用し、総投資額43兆7千億ドン(約2100億円)の大型案件だ。
勝機とみて「オールジャパン」で参画した日本の鉄道関連企業は今、頭を悩ませる。日立のほか、工区や工事の中身で住友商事、三井住友建設、清水建設、前田建設工業などが施工を担当する。「様々な問題を克服し、できるだけ早く完成したい」。コンサルティング業務を請け負う共同事業体の中心である日本工営の担当者は強調する。

12年に着工し、最初は18年の運行開始を見込んでいた。ところが、ベトナム特有の事情が次々と日本企業を襲うことになった。

総事業費の大半は日本のODAだ。支払い遅延は生じないはずだが、設計変更などで事業費が当初計画の3倍近くに増えたことが問題を複雑にした。予算の修正は国会の承認が必要とされたが、政府側は公的債務残高の拡大を避けるため、国会審議がなかなか進まなかった。中央政府からの予算措置が遅れたことが、未払いにつながった。

「支払いが進まなければ工事を中止する」。18年に未払い金額が1億ドル(約110億円)を超え、梅田邦夫大使(当時)がベトナム指導部に対して書簡を送付する異例の事態に発展した。19年に入って徐々に解消したものの、7月には4年以上に及ぶコンサル業務への未払いを理由に、コンサル共同事業体が業務の停止に踏み切り、全体の工程がさらに遅れている。

背景にはベトナム政府の現行法令の問題がある。インフラ工事で当局の責任者が「ゴーサイン」を出した後、手続きのミスや事故などの問題が発覚した場合、遡って刑事罰に問われる可能性がある。党幹部が汚職と絡めて捜査されるケースがあり、「誰も最終責任を取りたがらない」。工事関係者は打ち明ける。

日立はすでに20年10月から車両の引き渡しを始めている。17編成(51両)のほか、信号システムや受変電設備などを一括して受注した。鉄道建設全体では9割弱の作業が完了したが、開業までにはなお障壁が残る。ホーチミン市当局は事業者側と今後のスケジュールの修正作業を進めている。

当局は開業遅れの理由について「新型コロナウイルスの感染拡大のため」と説明するが、複数の工事関係者は「ベトナム側の支払い遅延などの問題が主因」と言い切る。開業時期は23年末~24年にずれ込むもようだ。

首都ハノイでも、ハノイ・メトロ2A号線(全長約13キロメートル)の開業のめどがいまだに立っていない。中国のODAを活用した総投資額が約9億ドルの案件だ。現地メディアによると、11年に着工し、当初は15年に開業する予定だった。幾度となく延期を繰り返す事態になっている。

直近では「21年4月に運行を始める」とアナウンスしていた。ベトナム政府は大幅な遅れについて「請負業者の中国鉄道第6グループに主な原因がある」と説明してきたが、工事はすでに終了し、フランスのコンサル会社による「安全性」も確認された。今年9月になり、追加コンサル費用の約780万ドルの未払いが判明した。コロナも影響し、交渉に一段と時間がかかっているもようだ。

ベトナムではホーチミン市とハノイの二大都市だけで、合計20弱の都市鉄道の計画があるが、スケジュールは総じて遅れている。大規模なインフラ案件の遅延は他の東南アジアの国でも度々起きるが、ベトナムの場合、一党支配する共産党や中央政府、市の権限が曖昧で「政府支出が絡む案件は特に時間がかかる。敬遠する動きも出ている」(外交関係者)という。

ベトナムはコロナ前まで年7%の成長が続いてきた。大都市の渋滞は年々悪化し、開業の遅れは環境問題や経済発展の阻害要因になる。21年7~9月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比6.17%減と、00年の四半期開示以降で初のマイナス成長になった。

政府が積極的に打開策を講じなければ、成長をけん引してきた外国企業の投資判断にも影響を与えることになる。』

岸田内閣が始動

岸田内閣が始動 日米電話協議、安保条約の尖閣適用言及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04D930U1A001C2000000/

『岸田内閣の発足から一夜明けた5日午前、新内閣が本格的に始動した。岸田文雄首相は午前7時半ごろに首相官邸に入り、午前8時すぎからバイデン米大統領と電話で協議するなど首脳外交に取り組んだ。

就任後初めての日米首脳の電話協議は20分間ほど。バイデン氏は首相就任への祝意を伝えた。日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携で一致した。早期に対面で会談する方針も確認した。首相が終了後、記者団に説明した。

首相は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条について「バイデン氏から沖縄県・尖閣諸島への適用を含め、対日防衛コミットメントに力強い発言があった」と明言した。中国と北朝鮮への対応でも緊密に連携すると確かめた。

米ホワイトハウスによるとバイデン氏は日米豪印4カ国の枠組みである「クアッド」にも言及。「自由で開かれたインド太平洋地域という共通のビジョンを進める上で両国が重要な役割を果たしていることを踏まえ、日米関係を強固なものにしていきたい」と訴えた。

協議では互いに「ジョー」「フミオ」と呼び合うことを決めた。首相は就任後初の電話協議の相手国が米国だったことについて「日米同盟をさらなる高みにひきあげるために重要な一歩になったと感じる」と述べた。

この後、首相はオーストラリアのモリソン首相とも電話で協議した。

首相は岸田内閣発足から一夜明けて「野球で言うならば、プレーボール直後の緊張感を感じている」と語った。自らが提起する「新しい資本主義」の構想づくりや新型コロナウイルス対策に一丸となって取り組む。

6日に副大臣と政務官の人事を決めると言明し「岸田内閣の陣容が固まる。様々な課題にスピード感を持って対応していきたい」と強調した。

8日に実施する所信表明演説の内容も詰める。同演説や各党代表質問を通じ与野党が「それぞれの立場を国民に明らかにすることが大事だ」と話した。

新閣僚の多くが5日に就任後初の記者会見に臨んだ。これまで組閣初日は新閣僚が未明にかけて官邸や各府省で順番に記者会見を開くのが恒例だった。今回は職員の働き方改革などに配慮し、松野博一官房長官を除き記者会見は実施しなかった。

目玉閣僚の一人、小林鷹之経済安全保障相は5日の記者会見で「経済と安全保障が融合する世の中になっている。一体で捉えていく新しい政策分野を国として進める」と主張。米中対立が長期化し「国家間の競争が非常に激しくなっている」との見方も示した。

山際大志郎経済財政・再生相は記者会見で、首相が立ち上げを決めた「新しい資本主義実現会議」について「一日も早くつくり中身の議論を進める」と唱えた。格差を是正して中間層の所得を高めるなどコロナ後の経済社会のビジョンを策定する。

後藤茂之厚生労働相は厚労省で記者団に「新型コロナ対策にしっかり取り組むことが喫緊の課題だ」との意気込みをみせた。

首相は衆院選を巡って今国会会期末の14日に衆院を解散し19日公示―31日投開票にする政治日程を掲げた。短期決戦に向けて各党は公約の策定を急ピッチで進める。

自民党は5日午前に党本部で役員連絡会を開いた。甘利明幹事長は記者会見で、衆院選について「早く国民に信念、考えを伝えて信を問う。その上で腰を据えて(政権運営を)しっかり進めていきたい」と強調した。

高市早苗政調会長を支える政調会長代行に古屋圭司元国家公安委員長を起用する人事が内定した。古屋氏は9月の党総裁選で高市陣営の選挙対策本部長を担った。

幹事長になった甘利氏が務めてきた党税制調査会長には宮沢洋一氏が就く見込みだ。宮沢氏は岸田派所属で首相に近く、税調会長は2回目の就任となる。首相が訴える「成長と分配の好循環」を導くための税制の手当てが課題になる。

岸田新政権特集ページはこちら
https://www.nikkei.com/theme/?dw=21092903&n_cid=DSREA_kishida2021 』

中国軍、台湾への威嚇強める恐れ

中国軍、台湾への威嚇強める恐れ 国際包囲網に猛反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM053OE0V01C21A0000000/

『【台北=中村裕、北京=羽田野主】中国の台湾への軍事的圧力が急速に強まっている。中国軍機が最近4日間で台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入した数は過去最多の149機。わずか4日間で、月平均の58機を大きく超えた。米国が国際的な連携を使って強める対中圧力に中国はいら立ちを募らせている。

中国の建国記念日に当たる国慶節の10月1日、38機の中国軍機が台湾のADIZに侵入した。30機を上回ったのは初。さらに翌2日にも39機、3日も16機、4日も過去最多の56機を台湾のADIZに立て続けに送り込んだ。

7~8月は、中国軍機が台湾のADIZに1機も侵入しない日が月の半分以上を占め、最近の突出ぶりが際立つ。

中国が攻勢を強め始めた背景は大きく2つある。一つは、米国を中心に急速に形成されつつある国際包囲網を使った対中圧力に対する強い不満だ。

9月15日には、米英豪が中国を念頭にした安全保障協力の新たな国際的な枠組み「AUKUS(オーカス)」を公表し、中国への対抗姿勢を鮮明にした。同23日には、台湾が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟申請を公表すると、米国は台湾の後押しを示唆。一方で、中国のTPP加盟には、加盟国に慎重な判断を促すかのような発言をしてみせた。

さらに米国は10月2~3日、沖縄南西海域で6カ国による共同軍事演習を実施した。米海軍は原子力空母ロナルド・レーガン、カール・ビンソン、英海軍は空母クイーン・エリザベスを航行させ、日本、オランダ、カナダ、ニュージーランドの艦船も含めて計17隻が参加し、中国を強くけん制した。

こうした動きに、中国共産党系メディアの環球時報(電子版)は4日、「台湾海峡を巡る情勢は一触即発の緊迫性を帯びている。台湾が米国の(対中)封じ込め戦略の陣地となることを決して認めない」と指摘し、強い不満を示した。

中国の軍事関係筋も、台湾への最近の大量の軍機侵入について「米英日など6カ国の合同演習に対抗し、対等の軍事力を示す狙いがあった。台湾に独立の幻想を抱かせるわけにもいかない」と指摘した。

中国が、台湾への圧力を強める背景のもう一つは最高指導部人事だ。5年に1度の党大会が来秋に迫り、異例の3期目をめざす習近平(シー・ジンピン)国家主席にとって国内の引き締め、安定が何よりも欠かせない。

そのため習指導部は、11月に迫る党の重要会議「第19期党中央委員会第6回全体会議(6中全会)」で習氏の権威を一段と高め、来年2月開幕の北京冬季五輪を成功させ、来秋の党大会で習氏の続投につなげるシナリオを描いてきた。

だが、足元では中国経済には不透明感が増し、習氏が悲願とする台湾統一も逆に遠のいている危機感が広がり始めている。香港の民主派の弾圧をきっかけに、台湾や国際社会の「中国離れ」は加速した。6日には、フランスの上院議員団が3年ぶりに台湾を訪問し、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統との会談を予定するなど、欧州の台湾支持も広がってきた。

米中は、貿易協議を近く再開し、首脳会談を模索する動きもあり、歩み寄りの姿勢もみられる。ただ現実には、台湾周辺で激しい攻防が続く。沖縄南西海域で演習を終えた米英空母は今後、中国が大半の領有権を主張する南シナ海に入り、軍事演習を予定し、対抗姿勢を一段と鮮明にする。

南シナ海でAUKUS初の軍事演習が行われる可能性もある。国際的な包囲網と、来秋の党大会を控えた時間との闘いに、中国は焦りも募らせ、今後、台湾への軍事的圧力は一段とエスカレートする可能性さえある。

蔡総統は5日に発売された、米外交専門誌のフォーリン・アフェアーズに寄稿し、「台湾がもし、(中国の手に)陥落すれば、地域の平和と民主国家の連携体制に災いをもたらす」と危機感を示し、国際社会に支持を求めた。』

中国は静観、米の貿易協議再開方針 TPPで揺さぶり

中国は静観、米の貿易協議再開方針 TPPで揺さぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0527V0V01C21A0000000/

『【北京=川手伊織、ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権が中国と貿易交渉を再開する方針を表明したことを巡り、中国は静観している。半導体の対中輸出規制の行方など米国の出方を見極めるためだ。米国不在の環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟を正式申請するなど、米国への揺さぶりも見せる。

米通商代表部(USTR)のタイ代表は4日の演説で、数日以内に中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相と電話で協議する方針を明らかにした。

タイ氏は「中国は国家主導の経済制度を強化している。有意義な改革をやるつもりがないのは一段と明らかだ」と批判した。一方で「直接対話以外に(懸念に)対処できる方法があるとは思えない」と語り、まずは対話で臨む姿勢を示した。

中国は国営新華社が5日午前にタイ氏の演説を伝えたのみで、政府は今のところ反応していない。1日から国慶節(建国記念日)を祝う大型連休に入っていることに加え、米国側の意向を見極めたいとの考えも透ける。

バイデン政権も青写真を描いているわけではない。米政府高官は「中国があっさりと変化するとは考えていない」と述べ、最初から期待値を下げている。「中国がどう反応するかを見て、我々の対応も修正する」と手探りだ。

米中貿易協議の第1段階合意は中国がモノやサービスの輸入を2000億ドル(約22兆円)増やす条項のほかに、知的財産の保護や金融市場の開放、技術移転の強制防止など7分野で構成する。

USTRの分析によると、第1段階合意は「特定の分野は約束が守られ、企業の利益も出ているが、不足している分野もある」(タイ氏)。具体的な分析結果は公表しないが、交渉の場で米中の意見の隔たりが浮き彫りになれば妥結は難しくなる。

中国は対米協議とは別に、TPP加盟に積極姿勢を示す。9月16日に正式に加盟を申請した。国有企業優遇の是正をはじめ、中国がTPPの要求水準を満たすのは容易ではない。それでも申請を急いだのはTPPに背を向ける米国を揺さぶるという意味合いが大きい。

「TPPには安全保障を理由にした例外規定がある」。中国の専門家には、例外規定を多用すれば改革をしなくても加盟できるとの論調も多い。中国商務省の束珏婷報道官も30日の記者会見で例外規定の積極活用について見解を問われると「さらなる情報があれば速やかに公表する」と言及を避け、否定しなかった。ハイレベルの貿易投資協定を骨抜きにしようという思惑も見え隠れする。』

米仏、関係修復に傾斜 防衛力強化で協力

米仏、関係修復に傾斜 防衛力強化で協力 米長官が訪仏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR050IC0V01C21A0000000/

『【パリ=白石透冴、ワシントン=坂口幸裕】フランスのマクロン大統領とルドリアン外相は5日、それぞれブリンケン米国務長官とパリで会談した。欧州やアジア太平洋での安全保障協力の強化などで一致したもようだ。仏はオーストラリアの潜水艦配備問題で米国を批判してきたが、中国への対応を念頭に関係修復を急ぐ方針だ。

仏大統領府関係者は「両国の信頼関係を取り戻すため、ブリンケン氏を招いた。北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の協力強化などについても、米仏は調整を続ける」などと説明した。

米国務省によると、ブリンケン氏とルドリアン氏はインド太平洋地域やアフリカなどで協力できる分野について協議した。欧州の安保に対する米国の支援を伝え、気候変動問題でも協調していくと申し合わせた。ブリンケン氏とマクロン氏は米仏関係の進展と両国の緊密な協力について協議し、近く開くバイデン大統領との米仏首脳会談に期待感を示した。
仏政府は9月中旬、豪州が仏との次世代潜水艦配備の計画を破棄して米英との計画に乗り換えたことに強く反発。駐米・駐豪大使を召還した。イラク戦争派兵の是非をめぐって米仏の関係が冷え込んだ2003年に匹敵する外交上の危機とも言われた。

しかし、仏政府にとって、米国抜きでは外交上の多くの問題に取り組めないのが実情だ。仏はニューカレドニアなどインド太平洋地域に海外領土を抱える。中国の海洋進出の脅威を受けているが、独力で対応することは難しく、米との関係を修復する必要性に迫られている。

マクロン政権は当初から批判の長期化は避け、関係改善のタイミングを見計らっていたとみられる。9月下旬の米仏首脳による電話協議でマクロン大統領が駐米大使の帰任を決めたことを皮切りに、修復に向けて動き始めていた。

仏は豪州には厳しい立場をとり続けている。まだ駐豪大使が豪州に戻る日を発表していない他、潜水艦計画の破棄に伴う違約金を請求するとみられる。総事業費560億ユーロ(約7兆2千億円)のうち約8億ユーロは支払い済みだが、違約金で豪州側の負担額はさらに高まる可能性がある。』

米仏首脳、今月2度協議へ

米仏首脳、今月2度協議へ 電話と対面、関係修復図る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0606W0W1A001C2000000/

『【パリ=共同】フランスのマクロン大統領は5日、米英が支援するオーストラリアの原子力潜水艦導入計画で悪化した米仏関係の修復に向け、バイデン米大統領と今月半ばに電話で協議し、月末にローマで開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の際にも対面して会談すると明らかにした。訪問先のスロベニアで記者団に述べた。

マクロン氏はバイデン氏との協議に関し「私たちが具体的にどう連携し直すか確認する良い機会となる」と指摘した。バイデン氏がフランスを重要な同盟国だと思い出したと思うかとの質問には「今後判断する。言葉の問題ではなく、何を一緒に行うかという事実が重要だ」と答えた。

一方、パリを訪問中のブリンケン米国務長官は5日、フランス国営テレビのインタビューにフランス語で応じ、潜水艦導入計画を巡り「(フランスとの)連絡の面で、もっとうまくやるべきだった。米仏ほど重要で深い関係を既定のものと見なす傾向にあった」とし、関係悪化の可能性に考えが及ばなかったと弁明した。

フランスは9月中旬、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の創設によりオーストラリアから潜水艦共同開発計画を一方的に破棄され、強く反発。バイデン氏は9月下旬のマクロン氏との電話会談で、事前にフランスと協議すべきだったと非を認めた。』

〔世界の電力事情…日本への教訓〕

世界の電力事情…日本への教訓 【北欧編】
https://criepi.denken.or.jp/koho/journal/eneco/2013/007.pdf

『結語

日本の電力システム改革でも、発電部門の競争促進や新電力の電源調
達の円滑化などを目指し、卸電力市場を活性化させるためのモニタリン
グの実施、電力先物市場の創設などの改革が検討されている。

2014年には、2016年の小売全面自由化を盛り込んだ電気事業法の改正も行われ
た。

北欧4カ国の自由化の経験は、日本にとっても参考になる点が多いと
期待される。

その際、北欧4カ国全体の電源構成や電力消費量、輸出入の
違いなどを念頭に置くことが必要だろう。

いずれにせよ、一気に改革を実現するのではなく、さまざまな問題を徐々に克服し、制度改正や改善を重ねながら現在に至っていることだけは忘れないようにしたい。』

ノルウェーの国情および原子力事情 (14-05-06-01)
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_14-05-06-01.html

(※ JAEA発の資料のようだ…。)

『<概要>
 ノルウェーは人口からみると512.4万人の小国であるが、IT産業、アルミ産業など電力集約型産業が主要産業で、1人当たりの電力消費量は23,660kWh、世界有数の電力多消費国である。

 この国は、欧州最大の水力発電国であるほか、欧州の石油埋蔵量の60%、ガス埋蔵量の50%を有する資源大国である。

しかし、石油生産は2000年にはピークに達し、天然ガスは増産が見込まれているものの、石油減少分を補填できる見込みはない。

また、石油・天然ガスの資源量は既に約44%が開発済であり、資源探査は行われているものの、全体的に大規模な鉱区が見つかりにくく、2020年頃から減少することが予想されている。

 なお、ノルウェーでは、石油・天然ガスエネルギー資源は主に輸出用であり、自国の電力は水力発電によって賄われる。

渇水時等で電力不足が発生した場合は、スウェーデンなどの隣国またはロシアからの輸入電力によって不足分を補う。

ノルウェーには原子力発電所はないが、1950年代から原子力の基礎研究を行っている。』

EVのリアル、ノルウェーは街ごと

EVのリアル、ノルウェーは街ごと スタンドから家まで
EVのリアル 先駆け欧州を歩く(2)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR210AK0R20C21A9000000/

 ※ こういう、「リアル」じゃ無い記事が蔓延るから、困るよ…。

『北欧ノルウェーで政府や企業が交通インフラを「脱炭素仕様」に塗り替えようとしている。給油所は電気自動車(EV)の急速充電設備に置き換わり始め、タクシーやトラック、フェリーに至るまで電動化が進む。EVを生活のメインとして普及させるためには、住宅も含めて街のインフラをまるごと脱炭素社会に合わせる必要がある。最先端のノルウェーで、EV仕様に変貌しつつある街の未来を探った。

首都オスロから西に約80キロメートル、5月に開業したガソリンスタンドとコンビニエンスストアの複合店「サークルKコングスベルポーテン店」を訪ねた。日本でも親しまれた、円の中にKのロゴが見える。

客がミニバンを止めようとしたが、けげんな顔で出て行った。並んでいたのは全てEV用の急速充電設備だったからだ。6基の充電器が計12台に充電できるようになっている。1基の出力は300キロワット。急速充電でも22キロワットや50キロワットがまだ多いなか、乗用車向けでは世界最速クラスだ。

ガソリンは店の奥

韓国・現代自動車「アイオニック5」を充電していたイェンスさんに聞くと「80%までなら18分」と教えてくれた。18分で約350キロメートル走れる。敷地内には子供が遊べる遊具や50席の飲食スペースがある。店員のビヨリグさんは「『ガソリンはどこにいった』と聞かれることもある」と話す。ガソリンも給油できるが敷地の奥で目立たない。
サークルKコングルベルポーテンに並ぶ18口の急速充電器のうち12口は300キロワットと非常に速い

サークルKはノルウェーで450カ所のガソリンスタンドを運営し、そのうち約90カ所に600台分の急速充電設備を備える。主要な幹線道路には設置を完了した。サークルKのeモビリティー事業のトップ、ホーコン・スティクスレッドさんは充電ステーションについて「成長の速度は速い」と手応えを感じる。

コングスベル店の給油と充電の売上高の比率は7対3だが、ノルウェーではEVシフトで2年前から燃料販売量は毎年数%ずつ減り始めた。スティクスレッドさんは「来るべきエネルギー構成の変化に備える必要がある」と語る。

ノルウェーEV協会のスべイヌン・クオーレ上席顧問は「EVがメインの車として日常から休暇までカバーする過程で、インフラの充実がカギになる」と話す。ノルウェー政府は2017年に主要幹線道路の50キロメートルごとに少なくとも2口の急速充電器を設置するプログラムを開始し、民間企業のために基金を設けた。

欧州代替燃料オブザーバトリー(EAFO)によると、最新のノルウェーの高速道路100キロメートルあたりの公共急速充電器(22キロワット以上)の口数は1200以上と5年前の約5倍。欧州連合(EU)全体の26、ドイツの70をはるかに上回る。スべイヌンさん自身も「電池残量10%を切らないと不安に感じない」と話す。
スマホで充電操作

集合住宅も変わり始めた。4年前の取材ではオスロ市役所のEV推進担当、ストゥア・ポトビックさんは「人口の7割が住む集合住宅が課題」と話していた。再会したポトビックさんと市郊外にある集合住宅「ロベコレン・ボレスラグ」を訪れた。
集合住宅「ロベコレン・ボレスラグ」のガレージ(写真中央)には屋上に太陽光パネルを敷いた(オスロ)

ガレージでは屋上に太陽光パネルがあり、中には蓄電池が置かれていた。住人理事会のキェティル・ヘトランド会長は「スマート充電システムを導入し充電時間の管理が簡単になった」と話す。

現在246戸の住人のうち約4分の1がEVを保有する。19年に保有者がガレージで充電器を設置できるようにした。だが、充電の際に容量の問題で15台までしか同時に充電できず、誰がいつ充電するかを決める必要があった。

そこで21年5月にスマート充電システムを導入した。何%まで充電したいのかや車を使う時間などをスマホのアプリで入力するとシステムが最適な配分をするので、住人はプラグを差すだけでいい。

太陽光パネルで発電した電気を蓄電池にためて売電もすることで、電気代を下げられる。負荷を分散すれば電力網への高額な投資も不要だ。ヘトランドさんは「EVに乗り換える住人が増えても対応できるし、住宅の資産価値も上がる」と胸をはる。
蓄電池も設置し電力料金を抑える

今後、ロベコレンのような事例が増えるのは確実だ。ノルウェー政府は20年12月、集合住宅の住人が共用部分の駐車場に充電設備がほしいと要求した場合、集合住宅の理事会はそれを拒否することを禁じる法律を定めた。充電ボックスの費用は個人の負担だが、理事会は配線などを整備しなければならない。

オスロ市はインフラ整備費用の20%と個人の充電ボックス費用の50%を補助する。ポトビックさんは「街中に充電用ポールを立てるのに比べれば安く済む」と話す。ノルウェーで見た変化は、需要が高まると新たな問題解決方法が生まれることを示している。
トラックもフェリーも電動化

オスロから南に広がるオスロ・フィヨルドの交通の要衝、モス。対岸のホルテンとをつなぐフェリーのルートはノルウェーでも最も忙しい海路とされる。フェリー乗り場の岸壁で工事が進む。高さ4メートルほどの黒い箱には「フェリーチャージャー」の文字。このルートで運航する世界最大級全長139メートルの電動フェリー「MFバストエレクトリック」を充電するためのものだ。

フェリーは完全電気駆動に

同フェリーは現在はディーゼルエンジンとのハイブリッドで運航しているが、モスの充電設備が完成すると、ホルテン側で稼働中の充電器と合わせて完全電気駆動に移行する。MFバストエレクトリックの電池容量は4300キロワット時と日産自動車の電気自動車(EV)「リーフ(通常モデル)」107台分だ。

現在は5隻のうち1隻だけで、22年夏に全運航を電気フェリーに切り替える。二酸化炭素(CO2)削減効果はガソリン車1万台分にのぼる。運航会社バスト・フォーセンのオイヴィンド・ルンド最高経営責任者(CEO)は「地域全体のグリーンシフトに貢献する」と意気込む。
フェリー用の充電器の出力は9000キロワット。停泊中に約10分充電すればディーゼルエンジンの使用は不要に(ノルウェー・モス)

船舶向けの充電システムを開発する独シーメンス・エナジーによると、ノルウェーでは2021年末までに70隻の電動フェリーが運航する予定だ。運輸部門のCO2排出では乗用車に注目が集まりがちだが、バスやタクシーを含んでも約半分で、船舶は航空と並んで約1割を占める。

■商用バンの充電拠点整備

残りの3割がトラックなどの商業輸送だ。オスロではこの分野でも実験が進む。オスロ港の一角にコンテナを積んで作った仮設風の建物が白、黄、赤と並ぶ。ドイツ鉄道系のDBシェンカーのコンテナでは三菱ふそうトラック・バスの電気トラック「eキャンター」が充電されていた。

ここは「オスロシティーハブ」。その名の通り市外から荷物を運んでくる大型トラックが荷物を下ろし電動の小型トラックやバン、自転車に載せ替えて市内に運ぶハブだ。
大型トラックで運ばれてきた荷物は、配送用EVに載せかえて市内各地へ(オスロシティーハブ)

オスロでは30年までにすべての商用バンや重量輸送を原則CO2排出ゼロにすることを義務付けている。そのため19年にDBシェンカーが市に協力を要請しその後、黄のドイツポストDHL、赤の地元郵便会社ポステンが加わり大手5社のうち3社が集まる。

ポトビックさんは「オンラインショッピングが増えるなかでCO2削減の目標を達成するには、商業輸送のインフラ整備が重要だ」と話す。
タクシーは非接触で充電

ポトビックさんのチームはタクシーの充電にもメスを入れた。非接触充電だ。英ジャガー・ランドローバーや充電技術スタートアップの米モメンタム・ダイナミクスなどと協力してテストを進める。改造したジャガー「Iペース」25台を使い、市内3カ所に充電ポイントを設けた。

タクシー運転手は道路に埋め込まれた青い充電パッドの上に車を止めれば、ケーブルの抜き差しをすることなく客を待つ間に充電ができる。充電出力は50キロワットを突破し、さらなる高速化を目指す。

ポトビックさんは「非接触充電はゲームチェンジャーになりうる」と期待する。オスロ市や第2都市のベルゲンは24年に新規登録だけでなく営業するすべてのタクシーを温暖化ガスを排出しないゼロエミッションにすることを決めている。インフラ整備の支援と規制の導入という、アメとムチを駆使して、脱炭素を目指す壮大な社会実験から目が離せない。
(オスロで、深尾幸生)

【関連記事】

・EVのリアル、先駆けノルウェーを歩く 「次も」94%
・EV価格競争、欧州でも本格化 中国勢の存在感じわり上昇

日経産業新聞の記事一覧へ 』

中国「発生時期」議論再燃も PCR機器、19年5月に急増

中国「発生時期」議論再燃も PCR機器、19年5月に急増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0518U0V01C21A0000000/

『オーストラリアに拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」主体の調査チームは新型コロナウイルスの発生源とされる中国の湖北省のPCR検査機器の調達を巡る報告書をまとめた。2019年5月以降に発注が急増しており、最初の感染例が12月に見つかったとの中国の説明に疑問を呈した。発生源や時期の議論が再燃する可能性がある。

同社が主体で、米国と豪州の元情報機関の職員や、英国の情報分析の専門家らで構成する「AUKUS(オーカス)調査チーム」と呼ぶチームが調査した。米英豪の安保協力の枠組み「AUKUS」にちなんだ。同社は中国から中国共産党員の名簿とされる200万人のデータを入手して解析するなど、独自の情報収集活動を展開してきた。

報告書は19年の湖北省でのPCR検査機器の調達額が約6740万元(約11.6億円)と18年と比べて2倍近くに増えたと言及。月別では5月にいったん発注が顕著に増え、7~10月にかけても大幅に増えた。

PCR検査は遺伝子の配列を調べるものだ。コロナだけに使われるものではなく断定できないが、報告書は発注や調達の傾向を「コロナの感染拡大と関連づけられる」と分析。感染拡大の時期は「中国が世界保健機関(WHO)に通知するよりもはるかに早いと、高い確度で結論付けられる」と強調した。

米ブルームバーグ通信によると中国の外務省はこの調査結果に対して異議を唱えているという。

ウイルスの起源は中国と米欧の間で論争してきた。研究所からの流出説と、動物からの感染とする説が有力だが、十分な手がかりは得られていない。WHOは21年1~2月に湖北省の武漢で調査を実施し、動物のウイルスが人に感染した可能性が高いと結論づけた。

ただ、調査は感染が判明してから1年以上が経過しており、日米英韓など14カ国の政府は「調査は大幅に遅れ、完全な情報へのアクセスも欠いていた」などと共同声明で懸念を示した。中国はWHOの追加調査を受け入れない姿勢を示す。

今回、同社が調査したのは、コロナの起源を巡る中国の情報開示が不十分だとの問題意識がある。調査チームのデービッド・ロビンソン氏は「中国から意義のあるデータが提供されていないことで多くの仮説や誤情報がはびこる状況になった」と指摘している。

調査チームからデータ提供を受け分析した井形彬・多摩大大学院客員教授は「これだけでは断定的なことは言いにくいが、コロナの起源に関する議論を再燃させるきっかけになりうる」と話す。

【関連記事】
・19年夏にPCR機器を中国が大量発注 米英豪チームが解析
・米報告書、コロナ起源特定できず 中国に協力要求

新型コロナ特集ページへ 』

米中高官、6日にスイスで会談 競争管理へ協議

米中高官、6日にスイスで会談 競争管理へ協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05E820V01C21A0000000/

『【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは5日、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が6日にスイスのチューリヒで中国外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員と会談すると明らかにした。米中競争の管理に向けて協議に臨む。

ジャンピエール米大統領副報道官は5日、中西部ミシガン州に向かう大統領専用機内で記者団に対し「我々は米中競争を責任ある形で管理しようとしている。それが会談の目的だ」と説明した。

米中高官は、10月末にイタリアで開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、対面形式の米中首脳会談を調整する可能性がある。バイデン米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は9月上旬の電話協議で、米中の緊張緩和に向けて努力することで一致していた。

一方でブルームバーグ通信は5日、中国は習氏が現時点でG20首脳会議に対面形式で参加しない方針を議長国イタリアなどに伝えたと報じた。最終決定をしていない可能性があるとしており、米国の出方を見極めていることも考えられる。

政策面では気候変動対策やアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンへの対応について話し合うとみられる。

米中は対話の糸口を探り、駆け引きを続けてきた。米通商代表部(USTR)は4日、中国との貿易交渉を再開する方針を示した。米司法省は9月下旬に中国の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を解放し、約3年にわたる米中の懸案を解決した。

中国も孟氏の解放後、拘束していたカナダ人を解放した。習氏は9月下旬の国連総会でビデオ演説し、海外で石炭火力発電を新設しない方針を表明した。米政権が重視する気候変動対策で協力のシグナルを送ったとみられていた。

米中に横たわる根本的な問題の解決は容易ではない。台湾の国防部(国防省)は4日、中国の戦闘機など56機が防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。米国防総省は「予期しない事態のリスクを高める行為だ」と批判し、挑発行為を停止するよう求めた。

中国の新疆ウイグル自治区や香港の人権問題をめぐっても米中は平行線をたどる公算が大きい。』

〔気候モデル入門〕

気候モデル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E5%80%99%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB

『大循環モデルの始まり

1956年にアメリカの気象学者フィリップス(Norman Phillips)は準地衡風2層傾圧モデルを用いて全球の数値計算を行った。このモデルは気象予測用の数値モデルとかなり似ているが、目的はある一定時間後の波の運動の予測ではなく、むしろ回転水槽実験のように地球上の大気循環の典型的なパターンをコンピュータによる計算で再現することだった[2]。

彼がこの数値モデルを約1か月分走らせた結果、以下の特徴が現れた[3]。

・鉛鉛直方向の位相が西に傾いた波長6000 km相当の傾圧波が東西方向に形成された。
・高層で西風が強まってジェット気流が作られた。
・地表では緯度によって東風、西風、東風のパターンが形成された。
・ハドレー循環、フェレル循環、極循環の3つのセルからなる子午面循環のパターンが現れた。
さらに彼は、数値モデルの中で発達しつつある波のエネルギー交換が、実際の大気中の傾圧過程でのエネルギー交換と定性的に一致していることを見つけた[4]。

フィリップスはイギリスの王立気象学会の大会でこの成果を示したことで、ネイピア・ショー賞の最初の受賞者となった。この結果は数値予報の根拠を強めるだけでなく、数値モデルが実際の大気状態を模した、あるいは仮想的な状態の下での地球規模の大気循環を理解するための実験手段の一つとなり得ることを示していた。この実験の成功により大気循環、引いては気候の研究に新たな手法が加わることになり、そのための数値モデルは大循環モデル(general circulation model)と呼ばれるようになった。

フォン・ノイマン(Von Neumann)とチャーニー(Jule Chaney)は、この数値モデル技術を利用するための研究組織の設立を推進した。これらを受けて数値モデルを用いた大循環の研究に関して大きく分けて3つのグループができた[5]。』

 ※ フォン・ノイマン、ここにも登場してる…。

『GFDLのモデル(全球気候モデル)

一つ目のグループは1955年に設立されたアメリカ気象局のスマゴリンスキー(Joseph Smagorinsky)を指導者とする大循環研究部(General Circulation Research Section)だった。この研究部は1959年にワシントンで大循環研究所(General Circulation Research Laboratory)となり、さらに1963年にプリンストン大学に移って地球物理学流体力学研究所(Geophysical Fluid Dynamics Laboratory: GFDL)となった[6]。

スマゴリンスキーは1959年に東京大学から真鍋淑郎を招き寄せて、彼と協力して1963年に9層大循環モデルを作って長期間積分を行った[6]。

その後、真鍋淑郎は実質的にGFDLでの大循環モデルの開発を主導し、二酸化炭素を倍増させた大循環モデルや、大気と海洋と結合させた大循環モデルを開発した。』

 ※ ここに、チョロっと今回の受賞につながった研究について、記述されてるな…。

気候モデル入門
https://www2.obirin.ac.jp/tsubota/home/pdf/EdGCM%E7%AC%AC1%E7%AB%A0.pdf

 ※ 桜美林大学発の資料だ…。「つぼた(坪田?)研究室」というところの.pdfのようだ…。

 ※ 「気候モデル学」なるものが、どういうことをやろうとしているのか、大体のところが把握できる…。

※ ここが、ポイントか…。

※ こういう風に「関数式(方程式)」が「立式」できると、後は「スパコン」なんかで、セッセと計算させることができるわけだ…。

※ 「気体の状態方程式」というのは、「高校の化学」で習った「ボイルシャルルの法則」のことか…。

※ ここも、ポイントだな…。

※ こういう風に、「大気」を「三次元の柱」と考えて、考察するわけだ…。

※ 地表面を、小さい区画にわけて「メッシュ」と捉え、そこにおける気温、水温から「エネルギー流量」を計算する…。

※ それが、「大気の3次元柱」に「伝搬していく」様子を、計算していくんだろう…。

※ 3次元柱だから、「水平方向」の伝搬と、「鉛直方向」の伝搬がある…。

※ その「大気柱」は、「風」「湿度」「雲」「気温」「高度(気圧)」といったパラメーターを持つ…。

※ 「波の合成」の理論も、使っているようだな…。「伝搬」していく様子が、「波」である場合には、そういう「理論」も必要なんだろう…。

※ 地表のメッシュを細かくすればするほど、精度は上がるが、計算が大変になる…。

※ 6539億回の計算回数とか、気が遠くなる話しだな…。

※ 「スパコン」みたいなものが無かったら、実用性は無かったであろう「学問研究」だな…。

真鍋氏「研究、ただ心から楽しんだ」

真鍋氏「研究、ただ心から楽しんだ」 米大で記者会見
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05EDV0V01C21A0000000/

『【ニュージャージー州プリンストン=大島有美子、吉田圭織】

2021年のノーベル物理学賞を受賞することが決まった真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員(90)は5日、同大で開いた記者会見で「我々は今起きている気候変動を認識し、対処する必要がある」と述べた。気候変動の根拠を科学的に示した研究が評価されたことへの喜びを語るとともに、気候変動の被害が世界で広がっていることへの危機感を表した。

会見場、万雷の拍手

プリンストン大学内のホールで開かれた記者会見には、気候変動を研究する学生らも参加し、真鍋氏をスタンディングオベーションで迎えた。「大いに驚くとともに、光栄だ」。真鍋氏は受賞が決まった気持ちをこう語った。

同氏が気候変動の研究に本格的に取り組んだのは1960年代からだ。「研究を始めたときは、気候変動の研究の重要性については思ってもいなかった。私の研究の原動力のすべては好奇心だった」と述べた。研究を「ただ心から楽しんでいた」とも振り返った。
「私にとってはノーベル平和賞」

世界が干ばつなど気候変動による災害に直面し、家を失う人も生じている現状に危機感も示した。「我々は気候変動を軽減する必要がある。だが、まず今まさに起こっている気候変動を認識し、対処する方法を見いださなければいけない」と強調。「自分がどういう行動を取るべきかも考えているところだ」と述べた。真鍋氏のジョークで湧き、和やかな雰囲気に包まれていた会場は静まりかえった。

「気候変動を理解することは難しい。だが、気候変動から生じる政治や社会の出来事を理解することはもっと難しい」とも述べた。今回の受賞決定は「私にとってはノーベル平和賞だと信じている」と気候変動が政治や社会に及ぼす影響の大きさを表現した。

「協調が不得意」会場沸かす

日本から米国籍に移った理由について、真鍋氏は「日本は互いを邪魔しないように協調する」と日本の慣習を説明した。「私は協調が得意ではなかった。(米国では)他の人が感じていることをあまり気にせずに行動できる」と述べ会場は笑いにつつまれた。米国の研究生活について「コンピューターを使いたいだけ使え、好きな研究ができた」とも振り返り、研究資金の潤沢さや資金申請の複雑さの違いなどもにじませた。

真鍋氏の祝賀会には、プリンストン大の学生や研究者らが多く訪れた(5日、米ニュージャージー州)

会見後、受賞決定を祝う祝賀会がキャンパス内で開かれた。参加したプリンストン大で氷河の動きを研究する男性研究者は「自分の気候モデルの研究が何の役に立つのかと考え、つらくなることがある。今回の受賞決定で重要性が認められたと実感できた」と喜んだ。

真鍋氏は同僚の研究員から、淑郎という名前を取って「スーキー」と呼ばれている。同氏と10年超ともに研究していたという同大のトム・デルワース上級研究員は「スーキーは、気候変動の世界のマイケル・ジョーダンだ」と述べた。米プロバスケットボール協会(NBA)の著名選手、マイケル・ジョーダンの活躍がNBAの価値を世界で高めたように「彼は気候変動の研究者の立場を引き上げた」と称賛した。真鍋氏の研究を自身が学生に教えているという。

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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター

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分析・考察 「スーキー」さんから元気をもらいました。90歳とは思えない心の若さと純粋な情熱、研究活動への喜びが映像や文面から伝わります。

「私にとってはノーベル平和賞」という言葉に重みを感じます。

真鍋さんが解き明かした「二酸化炭素と地上の気温の上昇」の関連性はいまや常識ですが、この米国では今年の初めまで、その説を堂々と否定し国際協力を台無しにした大統領が座っていました。

物理学賞としての「固定観念」を超えた授賞の決定が、人類がみずから深める気候変動という危機への警鐘として世界に鳴り響くことを願っています。

2021年10月6日 12:07いいね
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梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター

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ひとこと解説 「日本は互いを邪魔しないように協調する」「私は協調が得意ではなかった」。

日本企業の弱さを象徴するコメントでもあります。協調は一歩間違えれば「事なかれ主義」。

みずほフィナンシャルグループのシステム障害も、三菱電機の品質不正も、背景にはこの企業風土がありました。

この風土は人と違ったことをする「出るくい」を打ちイノベーションを妨げます。「技術あって経営なし」。世界と比べた日本株の低迷の一因でもあるのです。

2021年10月6日 11:27 』

ノーベル物理学賞に真鍋氏 温暖化予測、気候モデル開発

ノーベル物理学賞に真鍋氏 温暖化予測、気候モデル開発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC055BF0V01C21A0000000/

『スウェーデン王立科学アカデミーは5日、2021年のノーベル物理学賞を日本出身で米国籍の真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員(90)らに授与すると発表した。物理法則をもとに、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が気候に与える影響を明らかにした。温暖化の原因を科学的に示した真鍋氏らの研究は、現在の脱炭素をめぐる議論の発端となった。
日本生まれの自然科学分野のノーベル賞受賞は19年に化学賞を受賞した旭化成の吉野彰名誉フェローに続き25人目。物理学賞の受賞は15年の梶田隆章・東京大学卓越教授に続き12人目となった。気候研究の分野でノーベル物理学賞が授与されるのは今回が初めて。

授賞理由は「地球温暖化を確実に予測する気候モデルの開発」など。人間活動が気候に与える影響の分析手法を生み出した独マックス・プランク気象学研究所のクラウス・ハッセルマン氏と、気候などの複雑な物理現象に法則性を見いだしたイタリアのローマ・サピエンツァ大学のジョルジョ・パリージ氏と共同で受賞する。

ノーベル賞の選考委員会は真鍋氏が「大気中のCO2濃度の上昇が地表の温度上昇につながることを実証した」とした。太陽から地表面が受け取るエネルギーと宇宙に逃げていくエネルギーの差し引き「放射収支」と大気の動きとの関係を世界で初めて解明し、「気候モデルの開発の基礎となった」と評した。

真鍋氏は1958年に東京大学で博士号を取得し、米気象局(現・海洋大気局)の招きを受けて渡米した。普及し始めたコンピューターを使って気象を予測する研究に取り組んだ。

独自のモデルを用いた計算で、地表から高度数十キロメートルまで現実とそっくりの大気の温度分布を再現することに成功した。

さらに、大気中のCO2の量が2倍になると地上の気温が2.3度上がると試算し、67年に発表した。CO2が長期的な気候変動に重要な役割を果たしていることを示し、世界中で温暖化研究が進むきっかけとなった。

69年には地球規模の大気の流れを模擬するモデルに、海洋から出る熱や水蒸気などの影響を加味した「大気・海洋結合モデル」を開発した。同モデルを発展させ、CO2増の気候への影響を89年に英科学誌ネイチャーに発表した。専門家が科学的な知見から温暖化を評価する国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第1次報告書でも成果が引用された。

温暖化問題の深刻さについて選考委員会のメンバーらは5日、「世界のリーダーにメッセージが伝わっているかは分からない」と記者会見で話した。そのうえで「地球温暖化という概念は確かな科学に基づいている」と強調した。受賞が決まった真鍋氏は米東部ニュージャージー州プリンストンの自宅で記者団に「気候物理学というトピックで受賞した人は過去にいない。非常に光栄に思う」と喜びを語った。

授賞式は例年12月10日に受賞者を招いてストックホルムで開催しているが、今年は新型コロナウイルスの影響でメダルや賞状の受け渡しは受賞者が居住する国で実施する。賞金は1000万スウェーデンクローナ(約1億3000万円)を3人で分け合う。

▼大気・海洋結合モデル

空気や水の流れにより温度などが変化する様子を、大気と海洋を一体化して予測する計算モデル。上空まで含んだ地球全体を、細かく区切って計算することで、将来の各地の気象状況などを見通すことができる。大気中に含まれる二酸化炭素などの温暖化ガスによる気候への影響も調べられる。

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が地球温暖化をシミュレーションする際に利用された。将来の水不足の問題なども指摘した。天気予報でも、1カ月を超える予報ではエルニーニョ現象やラニーニャ現象のような海洋の変動から考慮する必要があり、大気の変動と合わせた計算モデルを使っている。

まなべ・しゅくろう 1931年愛媛県生まれ。東京大学理学部卒業。58年に渡米し、米気象局に入る。米海洋大気局(NOAA)地球物理流体力学研究所上席研究員や米プリンストン大学客員教授などを歴任。97〜2001年、日本の科学技術庁(現・文部科学省)で地球温暖化予測研究領域長を務める。01年に帰米し、プリンストン大上席研究員。米ベンジャミン・フランクリン・メダルやスウェーデンのクラフォード賞など有力な国際賞を多数受賞している。

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竹内薫
サイエンスライター
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ひとこと解説

真鍋先生は、まさに地球温暖化シミュレーションの草分け的な存在です。

二酸化炭素濃度と気温の関係に先鞭をつけ、海洋の熱と水蒸気を考慮したモデルを作り、さらには、IPCCの第一次報告書に名を連ね、世界に大きな警鐘を鳴らしました。

それにしても、地球温暖化は「環境・気候」という印象が強く、真鍋先生がノーベル物理学賞を受賞されるとは考えていませんでした。ノーベル賞の選考委員会の英断だと感じました。

2021年10月5日 21:05

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竹内純子
国際環境経済研究所 理事・主席研究員
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別の視点

おめでとうございます!

気候変動分野の研究が受賞したことが嬉しいですし、既に米国籍とはいえ、日本の方だったことでさらに親しみがわきますね。

日本は気候変動で存在感薄いと言われるのですが、例えば、日本の衛星技術は森林が吸収するCO2量の測定などに大変存在感を持ってます。

気候変動交渉で存在感あるのは、中国米国インドなど大排出国ですが、技術や研究では存在感ない、と言ってしまうのは惜しい。国内で、知られてないことも結構あるんです。

2021年10月5
日 20:27』