中国の「一帯一路」に行き詰まり感とG7のB3W構想

中国の「一帯一路」に行き詰まり感とG7のB3W構想
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5288681.html

『米ウィリアム・アンド・メアリー大学(College of William & Mary; W&M)のエイドデータ研究所は2021年9月29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路 :Belt and Road Initiative (BRI)」について、失速するリスク in danger of losing momentumがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発backlashesが起きていることや、債務が拡大していることが理由という。

共著者のブラッド・パークス Brad Parks氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。

aiddata-release-sept-2021-map.jpg.pngエイドデータ研究所によると、マレーシアでは2013ー2021年に総額115億8000万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも15億ドル、ボリビアでも10億ドル以上のプロジェクトが中止になった。 中国外務省のコメントは取れていない。

エイドデータ研究所は、中国が過去18年間に165カ国で支援した総額8430億ドル(事業1万3千件超)のプロジェクトを検証:public debt and hidden debt exposure to china by William&Mary。中国が1年間に約束する国際開発金融は、現在、米国の2倍(年平均850億ドル:約9兆4千億円 参照記事)に達しているという。 だが、パークス氏によると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国と密接な関係を維持することが難しくなっている。

報告書は、2013年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルーンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。

信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国42カ国で中国の債務に対するエクスポージャー(残高)が国内総生産(GDP)の10%を超え、これらの国の公的な借入金に含まれてい融資の総額は3850億ドル(43兆円)に達している。参照記事 英文記事
https%3A%2F%2Fs3-ap左は国別の中国への 公的債務(Pubilic debt)と隠れ債務(Hidden debt:その国の公的な借入金に含まれない一般企業向けを装った貸し付けなど)。

IMFによるパキスタンの2021年4月時点の中国への公的対外債務は247億ドルBy April 2021, total external debt to China, according to the International Monetary Fund (IMF).と報告されている。

報告書によると、一帯一路のプロジェクトの35%で汚職、労働法違反、環境汚染、抗議活動といった問題が発生。

パークス氏は、主要7カ国(G7)が一帯一路に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド(B3W)」の登場で、途上国側の選択肢が増え、一帯一路の一部の大規模プロジェクトがとん挫する可能性があるとの見方を示した。

B3Wは英SSI_20210614003143_V国で2021年6月に開かれたG7首脳会議(サミット)で合意。
しかし、詳細はほとんど固まっておらず、実現には数年を要する見通しだ。

今回の報告書は、フォード財団や米国際開発庁(USAID)など、官民さまざまな機関から資金提供を受けて作成されたが、エイドデータ研究所は調査は独立したもので、透明性が高く、資金提供者の意向には左右されていないと説明している。参照記事 英文記事 英文記事 参考:G7発表の一帯一路対抗「B3W」 関係国歓迎も西側各国の有言実行が鍵
FireShot Webpage Screenshot #755

  • ‘ファーウェイ、途上国への社会インフラである電力、鉄道、高速道路などの中国による大型投資には、今後B3Wが対抗馬になり得るかもしれないが、中国企業ファーウェイに代表される通信インフラに関しては、アフリカ、中東、南米諸国の多くがすでに、中国の安価で高性能のハイテク製品への依存を深めている。

アフリカの4G基地局の7割はファーウェイ製で、今後の5Gへの転用を考えれば脱ファーウェイは非現実的。現状でジンバブエやベネズエラ、イランなど60カ国以上が中国と契約し、AIを使った中国流の都市監視システムを導入すると言われ、中国排除は容易では無い。参照記事 参照記事 』