甘利幹事長人事が持つ外交安全保障上の意味

甘利幹事長人事が持つ外交安全保障上の意味
https://www.newsweekjapan.jp/watase/2021/10/post-27_1.php

『<幹事長の席に誰が座るのかは、日本政府の対外政策・国内政策の全てに影響を与えることになる>

岸田文雄新総裁・新総理が誕生し、党役員人事及び組閣が進んでいる。今回の人事で日本の行く末を左右する最も重要な人事は自民党幹事長だ。

自民党幹事長は党公認権や政党助成金の扱いに関して絶大な権限を持つ。したがって、幹事長の席に誰が座るのかは、日本政府の対外政策・国内政策の全てに影響を与えることになる。

親中派として揶揄されてきた二階氏

日本の財界が自民党を支持していることは自明だ。そして、自民党幹事長が財界の意向を踏まえた意識決定を行うことは当然のことと言える。巨大な中国市場で鎬を削っている日本企業が反中姿勢を取ることは考え難く、米中対立が激化していく中、自民党幹事長は中国との適度な協力関係を維持する困難な仕事が求められてきた。

2016年から幹事長ポストは二階俊博議員によって長期間独占されてきた。二階氏は自民党幹事長に求められる役割をこなしてきた人物であり、それ故に同氏は親中派として揶揄される立場に置かれていたと言えるだろう。ただし、安倍政権時代のように官邸の保守色が強い場合、二階氏による党運営が対中政策でバランスを取ることは必然であったように思う。
甘利新幹事長、日本の未来を変える出来事となる可能性

岸田総理の誕生によって、この幹事長ポストが二階氏から甘利明氏に受け渡されることになった。これは単なる権力の入れ替えというだけでなく、日中関係などに多大な影響をもたらすことになり、日本の未来を変える出来事となる可能性がある。

岸田総理は必ずしも対中姿勢で強い姿勢を取ってきた人物とは言えない。総裁選挙中に、岸田総理は中国の人権問題に対して強気の姿勢を示す発言をしていたが、言葉に真実味を帯びさせるだけの政治的の裏付けは十分ではない。

一方、甘利幹事長は自民党における経済安全保障の第一人者である。同氏は自民党で経済安全保障政策を主導する「ルール形成戦略議員連盟」会長として、対中サプライチェーンの見直しなどを積極的に打ち出してきた人物だ。同連盟は2017年に設立されて以来、感情的な反中議論ではなく、対中国を念頭に貿易・投資に関する法案策定や国際機関人事での競争力強化などを打ち出し、冷静かつ理知的に日本が国際社会でリーダーシップを発揮する動きを推し進めている。

甘利幹事長の誕生は経済安全保障議論を急速に加速させる可能性があり、日本が同盟国・友好国に対して同分野で主導権を発揮する動きが活発化になるだろう。財界の意向を考慮しつつも、安全保障上の観点から現実的な政策が党から打ち出されていくものと思う。』
『今後は党側からの経済安全保障の政策提言の重みが増す

また、対中世論を喚起するため、保守強硬派からの支持が厚い高市早苗氏が政調会長ポストについたことから、自民党内の対中融和を求める声が大きく後退することは自明だ。この面でも党内に対中強硬政策を止める要素は減少していくことになる。

したがって、安倍・菅政権時代と異なり、岸田政権では日米同盟を基軸とすることは当然として、官邸は中国をある程度安心させながら、党が対中強硬策を主導する形に転換する形となると筆者は予測している。

そして、安倍・菅時代は日本の安全保障政策の方向性を見極めるためには主に官邸の動きを追うことが重要であった。外交安全保障上の重要な方針のフレームワークは官邸側から打ち出されてきたが、今後は党側からの経済安全保障の政策提言の重みが増す形となるだろう。

我々は頭のスイッチを切り替えて、日本の外交安全保障政策の政策形成過程の枠組みを捉え直す必要がある。今回の幹事長人事が意味する外交安全保障上の変化のシグナルを敏感に感じ取ることは、日本の未来を考える上で極めて重要なことだ。』

ベネズエラ、通貨切り下げを実施 100万分の1に

ベネズエラ、通貨切り下げを実施 100万分の1に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100200230&g=int

※ スゲー話しだ…。

※ 『民間団体が発表した8月の物価上昇率は前年同月比1743%にも達した。中銀によると、07年12月を100とした物価指数は今年5月に1兆1956億へ暴騰した。 』

※ 8月の物価は、前年同月比で、17.43倍になった…。

※ 07年12月と比較して、今年5月には(13年7か月間で)、「100万億倍」になった…(計算、合ってるか?)。

※ 「100万分の1に切り下げるデノミネーション(前の通貨で1万円だった物を買うのに、新通貨だと100万円必要となる)」を実施しても、到底追いつかんだろう…。

※「ハイパー・インフレーション」どころの話しじゃ無いな…。

『【サンパウロ時事】経済破綻により激烈なインフレに悩まされている南米ベネズエラで1日、通貨ボリバルを100万分の1に切り下げるデノミネーション(通貨呼称単位の変更)が実施された。同国では2008年に通貨を千分の1に、18年にも10万分の1に切り下げるデノミが行われた。

国民は飢え、独裁者はぜいたく=大統領、高級レストランへ-ベネズエラ

 今回のデノミは、同国の中央銀行が8月に実施を発表。通貨の名称を「ボリバル・デジタル」に変更し、これまでの100万ボリバル・ソベラノを、1ボリバル・デジタルとした。ただ、名称変更に伴いデジタル通貨を発行するかは不明。
 ベネズエラでは反米左派のマドゥロ政権の失政と石油価格下落、米欧の制裁などにより物資が極端に欠乏し、極度のインフレが進行。民間団体が発表した8月の物価上昇率は前年同月比1743%にも達した。中銀によると、07年12月を100とした物価指数は今年5月に1兆1956億へ暴騰した。 』

世界最長の海底送電線が稼働 ノルウェーから英へ720キロ

世界最長の海底送電線が稼働 ノルウェーから英へ720キロ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100200239&g=int

『【ロンドン時事】英送電大手ナショナル・グリッドは1日、ノルウェー産の電力を英国に運ぶ海底送電線「北海リンク」が稼働したと発表した。長さは720キロで、世界最長。英国としては、水力発電による再生可能なクリーンエネルギーをノルウェーから輸入することで、温室効果ガスの削減につなげる狙いがある。』

アフガン強権体制強まる 民主憲法停止や土地収奪

アフガン強権体制強まる 民主憲法停止や土地収奪
米軍撤収から1カ月
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB306RZ0Q1A930C2000000/

『【ニューデリー=馬場燃】米軍がアフガニスタンから撤収して30日で1カ月が過ぎ、イスラム主義組織タリバンによる強権的な政治体制が強まっている。男女平等を定めていた旧アフガン政府下での民主制の憲法を停止したほか、一部の地域で市民が住んでいた土地や家を収奪する動きが出ている。

タリバンの暫定政権は28日、旧アフガン政府の憲法を停止し、1973年まで続いていた王政時代の憲法を復活させる方針を示した。当時の憲法は国王を国家の最高権威と位置づけていた。タリバンの最高指導者アクンザダ師に強い権力を与えるための措置との向きがあり、新しい憲法を定めるまで適用する。女性の就業や教育などを制限する恐れがある。

「タリバンはここは我々の土地だと主張し、約700の家族が強制的な移動を強いられた」。アフガン中部ダイクンディ州ではタリバンが市民の土地や家を突然収奪した。市民によると、約3000の家族に影響が広がる可能性があるという。タリバンはアフガンの農村地域でも小麦など農作物の収量の一部を農家から強奪し始めている。

過激なイスラム原理主義思想に基づき、これまでの市民の自由な生活スタイルを抑え込む措置も講じている。

アフガンメディアによると、男性はイスラム法に反するとの観点から理髪店でのひげそりや西洋風の散髪が禁じられた。女性は一部の地域でスマートフォンの所有を禁じられたほか、男性や家族の同行なしに外出を認めないとしている。外出の際は頭部を覆うスカーフ「ヒジャブ」の厳格な着用も義務づけられた。

タリバンは女性の権利や市民の安全を保証すると当初主張していたが、暫定政権は強圧的な姿勢を強めている。国際社会はタリバンを国家として認めることになお慎重で、政権運営の行方は不透明感が漂う。

インドやパキスタンなど8カ国が参加する南アジア地域協力連合(SAARC)は25日に予定していた会議を中止した。印メディアによるとパキスタンがタリバンをアフガンの代表として参加させるよう主張したが、ほかの参加国が拒否して会議をとりやめた。』

米英豪AUKUS、経済に波及 EUは豪とのFTA交渉延期

米英豪AUKUS、経済に波及 EUは豪とのFTA交渉延期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM014Z70R01C21A0000000/

『【シドニー=松本史、ブリュッセル=竹内康雄】米国、英国、オーストラリアが結成した安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」の波紋が広がってきた。欧州連合(EU)は豪州と進める自由貿易協定(FTA)の交渉延期を決めた。東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部の国はオーカスが中国を含めた軍拡競争を招きかねないとの懸念を示す。

【関連記事】揺れるASEAN、中国が接近 米英豪AUKUSに懸念も

豪政府は1日、10月中旬に予定したEUとのFTA交渉が11月に延期されたと明らかにした。豪州のテハン貿易・観光・投資相は「FTAは豪州、EU双方の利益になる」と述べ、交渉を続ける方針を強調した。

豪州に対するフランスの反発が背景にある。豪州は9月16日、原潜配備に伴い2016年から仏政府系造船会社と進めていた次期潜水艦開発計画を撤回すると表明した。フランス側は「信頼を築いてきたが、裏切られた」(ルドリアン外相)と強い不満を表明した。EUとしてもひとまず冷却期間をおく必要があると判断したとみられる。

交渉延期はEUと豪州が念頭に置く年内合意を難しくしかねない。交渉が後にずれるのに加え、フランスは来春に大統領選を控え、世論への配慮から振り上げた拳を簡単には下ろせないからだ。フランスの駐豪大使は本国に召還されたままだ。

EUとのFTA交渉は豪州にとって重要だ。輸出額の3割以上を占める中国との関係が悪化し、農産品への高関税など貿易制限措置を課されており、輸出先の多角化が急務だからだ。豪州からEUへの輸出額は20年に170億豪ドル(約1兆3600億円)で全体の4%弱を占める。

EUにとっても豪州との関係は欠かせない。9月に公表したインド太平洋戦略では、民主主義や人権などEUと価値観を共有する国々との関係強化を明記した。

モリソン豪首相は、原潜配備計画の発表前夜にマクロン仏大統領と電話協議を試みたがかなわず、決定について「私的な通信」を送ったと話す。豪メディアはマクロン氏の携帯電話へのメッセージだったと伝えた。

豪シンクタンク、ロウイー研究所のハーベ・レマヒュー氏は「EUにとっての問題は契約(破棄)よりも、そのやり方だ。豪州が仏から完全に信頼回復をすることはないだろう」と話す。そのうえで「豪州は欧州を輸出市場としてだけではなく、インド太平洋地域での戦略的な関係国として尊重する姿勢を見せる必要がある」と指摘した。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia 』

揺れるASEAN、中国が接近 米英豪AUKUSに懸念も

揺れるASEAN、中国が接近 米英豪AUKUSに懸念も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM214X40R20C21A9000000/

『【ジャカルタ=地曳航也、シドニー=松本史】米国と英国、オーストラリアによる安全保障協力「AUKUS(オーカス)」は東南アジア諸国連合(ASEAN)も揺さぶる。中国はASEANに接近し始めた。

【関連記事】米英豪AUKUS、経済に波及 EUは豪とのFTA交渉延期

オーカスは南シナ海などに軍事進出する中国を抑止し、インド太平洋地域の安定を狙う。ASEANとの連携強化も打ち出すが、ASEANの一部はむしろ地域の不安定材料とみなす。

インドネシア外務省は9月の声明で地域に軍拡競争を引き起こしかねないと指摘した。実際、インドネシア海軍は南シナ海の自国領ナトゥナ諸島の警戒強化を発表した。地元漁師が中国船6隻を目撃したと通報したためだ。中国と南シナ海の領有権を争うマレーシアも同様の懸念を示す。

豪州の原潜運用には少なくとも数年かかる。インドネシアなどには「オーカスが機能する前に中国が軍事的圧力を強めれば、誰が対応するのか」という疑念がくすぶる。一方、フィリピンやシンガポールはオーカスに期待感を表明する。

中国はオーカスへの立場が割れるASEANに近づく。中国外務省の劉勁松アジア局長は最近、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアのASEAN5カ国の駐中国大使と個別に会い、「オーカスは仮想敵を公にし、地域紛争のリスクを増加させる」と批判した。

マレーシアのヒシャムディン国防相は近く中国を訪れ、オーカスについて協議する方針を示した。訪問に先立つ9月27日、中国の魏鳳和国防相とオンラインで会談した。環球時報英語版によると、魏氏は「覇権主義とパワーポリティクスに反対するためマレーシアと働く」と強調した。

ASEANは10月下旬に米中など主要国との首脳会議をオンラインで開催する予定だ。オーカスのあり方についても議題になる可能性がある。

オーストラリア国立大のシロー・アームストロング准教授は「米豪両国がASEANとの関係をうまく築けなければ、オーカスも(日米豪印の)クアッドも地域を不安定化させる重大な干渉になる」と指摘する。

米国はアフガニスタンからの駐留米軍の全面撤退に合わせて周辺に展開していた空母ロナルド・レーガンを南シナ海に移動させた。9月24日に南シナ海の海域に入ったもようで、当面の中国の動きに対応するとみられる。活動には周辺のASEAN各国の理解が不可欠で、豪州とともに信頼を構築することが喫緊の課題になる。』

中国の三戦、西側諸国への浸透工作の基盤

中国の三戦、西側諸国への浸透工作の基盤=仏報告書
https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/79666.html

心理戦世論戦法律戦。これらの「三戦」は中国共産党が「戦わずして勝つ」ための重要な戦略となっている。心理戦は敵を萎縮させ、世論戦は大衆の心を形成し、法律戦は法体系を用いて敵の攻撃を抑止する活動だー。

この言葉は、仏国防省傘下のシンクタンク軍事学校戦略研究所(IRSEM)が最近発行した、中国共産党の世界的な影響工作を包括的に示した報告書に記されている。執筆者2人が2年あまりかけて50人以上の専門家に見解を聞き、数百の資料を元に作られた。その量は600ページ以上に及ぶ。

分析によれば、中国共産党政権は「統一戦線」と「三戦」を組み合わせた基盤をもとに、西側の民主主義国に影響をもたらす活動を展開していると指摘した。

中国共産党の初代最高指導者である毛沢東が「魔法の武器」と表現した「統一戦線」は、政権が「内外の敵を排除し、権威に挑戦する集団を統制し、党を中心とした連合を構築して利益を追求し、海外に影響力を投じる」政策であると報告書に記述されている。
広範囲にわたる活動

中国政府は国家や党組織など広範な影響工作のためのネットワークを構築してきた。IRSEMによると、中国の対外工作は2つの主要な目的がある。「中国の肯定的なイメージを作り上げ、海外の人々を誘惑し、服従させること」、そして「浸透し、強要すること」だ。

「浸透は、党の利益に反するいかなる行為も制圧し、対立する社会にゆっくりと潜入すること」 「強制は、懲罰的または強制的な外交を徐々に拡大し、党の利益を脅かす国家、組織、企業、個人に組織的な制裁政策を取ること」だと報告書は記述する。
統一戦線

報告書によると、中国政府の海外における統一戦線の多くは、中国大使館や統一戦線工作部など、中国共産党機関によって緩やかに組織された 「仲介者の不透明なネットワーク」 を通じて行われている。

米国のデービッド・スティルウェル国務次官(当時)は2020年の講演で、中国共産党は何千もの海外グループを活用して、政治的影響力を行使し、反体制運動を抑圧し、機密情報を集め、中国への技術移転を促進していると指摘。そのほとんどが「草の根型のNGO文化交流フォーラムメディア学術団体などを装っている」と述べた。

報告書では、その一例として中国・米国交流基金会(CUSEF)を取り上げた。

CUSEFは、中国人民政治協商会議(CPPCC)の副主席・董慶華氏が代表を務める香港の非営利団体。同団体は、2009年から2017年にかけて、ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズ、AP通信など35のメディアの幹部や編集者と会食や会合を開催した。CUSEFが外国代理人登録法(FARA)に基づき開示した情報によると、会食は「報道業界のリーダーたちから支援を得る上で、計り知れない効果がある」と説明した。
抑圧

報告書によると、華人は中国の影響工作の「優先的なターゲット」となっている。IRSEMはその目的は「彼らが権力への脅威とならないように支配すること」と、「自国の利益のために動員する」ことにあると述べた。

国際NGO団体フリーダムハウスは2月の報告書で、海外在住ウイグル人法輪功学習者は、中国共産党が起用した諜報員などから身体的な攻撃や脅迫、監視に直面していると発表した。

フリーダムハウスはその一例として、中国の悪名高い「馬三家労働教養所」に不当に投獄され、生死をさまよう拷問を受けながらも生き延びた法輪功学習者、孫毅氏を挙げた。同氏は収監されていたとき、SOSの手紙を自分が生産した輸出用のハロウィーンの飾り箱に忍び込ませた。それを購入した米国人女性が見つけ、世界を駆けるニュースとなった。

孫氏は出所後、自身の経験を記したドキュメンタリー映画を撮影した。中国を脱出することに成功し、インドネシアに渡った。しかし、映画の完成前に突然の不審死を遂げた。海外にいる間も、孫氏は中国公安当局者の接触を受けていた。検死が行われることなく、病院側は急いで遺体を火葬。家族は、警察に捜査を求めたが、受け入れられていない。

(翻訳編集・山中蓮夏)』

台湾で反中デモ、習主席の肖像や国旗に落書き

台湾で反中デモ、習主席の肖像や国旗に落書き
https://www.afpbb.com/articles/-/3369065?cx_part=top_latest

『【10月2日 AFP】台湾・台北の立法院(国会)前で1日、反中国デモが行われ、チベットの旗や「光復香港、時代革命(香港を取り戻せ、時代の革命だ)」と書かれた横断幕が掲げられた。中国の国旗や習近平(Xi Jinping)国家主席の肖像を上下逆さまにして落書きをする参加者もいた。(c)AFP』

中国の戦闘機など、台湾防空圏に過去最多の38機が侵入

中国の戦闘機など、台湾防空圏に過去最多の38機が侵入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01CMU0R01C21A0000000/

『【台北=中村裕】台湾の国防部(国防省)は1日、中国の戦闘機など38機が防空識別圏(ADIZ)に大量侵入したと発表した。過去最多で、30機を超えるのは初めて。詳細な理由は不明だが、建国72年を祝う国慶節の10月1日に合わせ、中国の軍事力を誇示する狙いなどがあったとみられる。

中国軍の戦闘機「殲16」28機、対潜哨戒機「運8」1機など合計38機が、台湾の南西空域のADIZを中心に侵入し、威嚇行為を続けた。

中国軍機は特に9月に入ってから、台湾周辺で活発な動きをみせている。9月5日には19機、23日も24機が、それぞれ台湾のADIZに侵入した。台湾が環太平洋経済連携協定(TPP)加盟に向け、正式に申請手続きをしたことなどに、中国が強く反発した。

中国軍機が1日に大量侵入した理由は、国慶節やTPP以外にも複数あるとみられる。台湾当局は1日、中国が9月に台湾産の果物2種の輸入を突然禁止したことについて、11月開催の世界貿易機関(WTO)の関係委員会で、問題提起する方針を明らかにした。こうした動きに中国が強く反発した可能性もある。』

〔自由社会を守る国民会議〕

※ このwiki見て、やっと分かったよ…。

※ 『1977年7月、立場上党員になりにくい学者や文化人の自民党に対する支持拡大を図る一環として設立された。規約では「自由主義と保守主義の理念を基調とし、これを創造的に発展しつつ、自由社会を守るため、自由民主党の改革と再生を強力に支援する」ことを目的に掲げている[1]。』

※ 『年会費は一口1万円で原則として個人のみ入会が認められる[1]。会員は交通傷害見舞金制度やレンタカー・ホテル代金等の各種割引サービスを受けることができるほか[3]、過去2年間連続して会費を納めている会員には自由民主党総裁選挙の投票権が与えられる[4]。なお自民党員が会員を兼ねることもできる[5]。』

※ そういうことか…。

自由社会を守る国民会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0

『自由社会を守る国民会議(じゆうしゃかいをまもるこくみんかいぎ)とは、日本の政治団体。自由民主党の党友組織。略称は自由国民会議。』

『概要

1977年7月、立場上党員になりにくい学者や文化人の自民党に対する支持拡大を図る一環として設立された。規約では「自由主義と保守主義の理念を基調とし、これを創造的に発展しつつ、自由社会を守るため、自由民主党の改革と再生を強力に支援する」ことを目的に掲げている[1]。設立当初は政治資金団体として自民党への政治献金を取りまとめていた国民政治協会との間で、個人会員の獲得を巡る摩擦が生じたという[2]。

作曲家の黛敏郎が中川一郎国民運動本部長(当時)を通じて福田赳夫総理(当時)からの要請を受けて初代代表に就任。1997年に黛が死去すると細田吉蔵元運輸大臣(1997年 – 2007年)・塩川正十郎元財務大臣(2007年 – 2015年)が死去まで代表を務め、2015年より臼井日出男元法務大臣が代表を務めている。

年会費は一口1万円で原則として個人のみ入会が認められる[1]。会員は交通傷害見舞金制度やレンタカー・ホテル代金等の各種割引サービスを受けることができるほか[3]、過去2年間連続して会費を納めている会員には自由民主党総裁選挙の投票権が与えられる[4]。なお自民党員が会員を兼ねることもできる[5]。

近年の会費納入額はおおむね1億円前後(約1万口)で推移しており、これに自民党本部からの寄付金約4000万円を加えた上で、約1億円を国民政治協会に、残額を自民党都道府県連と自民党を支持する業界団体・政治連盟などに分配している。党外の団体ではNTTのOB団体「21テレコム会議」[6]、JRのOB団体「ときわ会」[7]、日本看護連盟後援会への寄付金額が比較的大きい。 』

『会費納入額・献金先

政治資金収支報告書によると[8][9][10]、2010年から2012年までの会費納入額および献金先は以下の通りである。
年 2010年 2011年 2012年
収入 会費納入額 124,190,000円 104,360,000円 105,940,000円
自民党本部からの寄付金額 45,584,000円 38,204,000円 39,296,000円
献金先 国民政治協会 121,345,590円 101,956,118円 103,504,106円
都道府県連その他の団体 45,576,000円 38,200,000円 39,296,000円

残額は交通傷害見舞金の積立金に充てられている。 』

『会派としての自由国民会議

かつては無所属の国会議員が自民党と統一会派を組む場合に、会派名を「自由民主党・自由国民会議」とするケースがしばしば見られた。これは当該議員が自民党員ではなく自由国民会議会員の身分であったためである。

こうした無所属議員の代表例としては田原隆・中村力(以上衆議院議員)・馳浩・林健太郎(以上参議院議員)などが挙げられる。このうち田原と馳は早期に自民党に入党し追加公認を受けたが、中村と林は任期満了まで入党しないまま自由国民会議の所属であり続けた。なお林は1983年に行われた第13回参院選の比例区で自民党の名簿第2位に登載されており、非党員が公認を受けた珍しい事例となった。

近年は無所属議員と統一会派を組む場合でも会派名を「自由民主党・無所属の会」とすることが多く、参議院で2000年1月14日から4月5日にかけて使用されたのを最後に[11]、「自由民主党・自由国民会議」の会派名は姿を消している。 』

〔「党友」とは…。〕

〔「党友」とは…。〕

 ※ 自民党の総裁選見てたら、「党員・党友票の投開票」というものが出ていた…。

 ※ この「党友票」というものが、よく分からんかった…。

 ※ それで、ちょっと調べた…。

 ※ 下記のwiki見ても、今一つ良く分からん…。

 ※ 『党友(とうゆう)は、政党の構成員(党員)ではないが、政党の外部の支援者あるいは政党と友好関係にある個人。』とか、言われてもな…。

党友
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%9A%E5%8F%8B

『党友(とうゆう)は、政党の構成員(党員)ではないが、政党の外部の支援者あるいは政党と友好関係にある個人。』

『党友を制度化している政党

政党によっては党友を一定の権利を有する地位として党則等で制度化している。

党員とは異なり政党には所属していないが、政党を支援する目的を持つ団体に所属し、党員に準じて党首選挙をはじめとした政党の各種行事に参加できるなど一定の権利を持つ。
党員は党則や党の方針を遵守する義務を有するが、党友には無い。』

『一覧

義務・権利の強い順に記すと概ね次の通り。

地位 概要 党内義務 党内権利 備考

党員 党を構成する者。党における権利・義務がある。 あり あり

協力党員・家族党員 権利が一部制限される制度の党員 あり あり(一部除く) 他団体で言う賛助会員

党友 党を支援する目的を持つ団体の会員で、その党における一定の権利を有する地位。 なし あり(一部のみ)

後援会員 党・政治家個人を支援する緩やかな組織構成員。党における権利・義務はなく、会として努力目標が存在する程度。 なし なし

機関紙読者・支持者 党における義務・権利は何もない なし なし 支持団体も同様』

『日本

自由民主党

自由社会を守る国民会議や政治資金団体・国民政治協会の会員が党友資格を持っている。
公明党

党友制度を設けている。「綱領及び政策に賛同し、その実現に協力する者」(規約第60条)。

自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)会員は無権利であるため後援会員に分類される。「自由民主党同志会」には党友資格がない。

日本共産党のJCPサポーターもサポーター組織内での権利にとどまるためネット後援会員の一種である。

立憲民主党の立憲パートナーズは規約上公明党党友に近いものの党の構成員であることが明記(規約第3条)されており党員の一種である。

社会民主党の協力党員は党内義務もある内部構成者の一員であるため党友には分類されない。国民民主党サポーターも党組織に属する緩やかな党員の一形態である。

過去

新進党及び政党助成法則り分党後の存続政党小沢自由党、国民新党
党友制度を設けていた。

新党さきがけ
1998年2月離党した後の田中秀征がただ一人の党友であった。

新党日本
党友的組織「チーム・ニッポン」の会員制度があった。』

嫌われ河野太郎はどこへ行く

嫌われ河野太郎はどこへ行く…バブルが弾けて側近議員は「政治生命も危うくなる」
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10011105/?all=1&page=1

『各種調査で断トツの人気を誇りながら自民党総裁選で惨敗した河野太郎ワクチン担当相。国民に人気のある小泉進次郎環境相、石破茂元幹事長と手を携え、総選挙を直前に控える議員心理に働きかけて圧勝するとの夢は儚くも消えた。やはり河野家から宰相は誕生できないのか――。そのゲームプランを追うと、負けるべくして敗北したといえる中で、「私の力不足以外の何物でもない」と分析を拒む河野氏には「政治生命」を危ぶむ声すら出始めている。

【写真】2021年自民党総裁選 オンライン討論会に出席した河野太郎

「ここまで議員票も獲得できないとはね。下手をすれば政治生命も危うくなるよ」。河野氏を応援した自民党中堅議員の一人は落胆した表情を見せる。総裁選で注目されたのは、河野氏の党員・党友票がどこまで伸びるかだった。6割近くを獲得する勢いであれば国会議員票も連動して雪崩を打つはず、というシナリオは終盤に差し掛かる前には崩れていた。メディアの情勢調査で河野氏の「党員票」獲得予想は4割程度にとどまり、岸田文雄元政調会長や高市早苗元総務相の善戦が報じられていたからだ。

 1回目の投票結果は、予想通り「党員票」が4割あまりの169票と伸び悩んだ。議員票の86票という数字は、総裁選中盤の動向調査時点から上積みできなかったどころか、切り崩されたことを意味する。逆に、勝利をつかんだ岸田氏は党員票を3割近い110票、議員票は中盤から伸ばして4割近い146票を獲得した。いずれの候補者も過半数を得られず決選投票にもつれ込むのは想定通りだったが、1回目の議員票は高市氏(114票)にも及ばず、まさに完敗といえる。

 河野氏のゲームプランはどこで崩れたのか。そこには負けるべくして敗北したワケがある。「国民の声に……」。河野氏は総裁選で「国民」という言葉を連発した。世論調査でトップを走り、ツイッターのフォロワー数が243万人と、安倍晋三前首相の229万人を上回っていることから「自分は人気がある」との自負があるのだろう。総裁選が人気投票であれば、河野氏は「当選確実」だったはずだ。

河野太郎
河野太郎氏(他の写真を見る)

弾けた「河野バブル」

 だが、メディアによる情勢調査の流れを見ると、河野氏は総裁選中盤をピークに勢いを失っている。他の候補者が知名度上昇とともに着々とポイントを獲得していくのとは対照的で、「一人負け」だった。河野氏に票を投じた若手議員の一人は「河野氏の人気に頼りすぎて、組織が機能しなかった。河野氏が勝てないと見るや、あまり話を聞いてもらえなくなった」と振り返る。河野氏をはじめ、人気がある小泉、石破両氏は次期衆院選の「選挙の顔」として期待された。だが、その前提は菅義偉内閣の支持率低下に伴う「総選挙で生き残れない」との議員心理だ。菅内閣退陣と総裁選実施で政党支持率が浮揚し、そうした危機感は急速に萎んだ。人気にあやかろうとした議員の結束力はもろく、皮肉にも自民党に注目が集まったことにより「河野バブル」は弾けたといえる。

 石破氏は「党員票は、ほとんどの地域で1位だからありがたかった」とした上で、「これと議員票がなんでこんなに離れていたのかというのは、やはり自民党の根本の問題かもしれない。このズレを直していかないと、いつまでたっても『自民党は国民の意思と違うよ』ということを引きずってしまうので、ここはなんとかしないといけない」と指摘したが、現行の総裁選の仕組みで争う以上、ゲームプランが崩壊する中での勝利が困難だったのは当然だろう。』

『「3A」との距離感

 2つ目の敗因は「3A」との距離感にある。これは石破氏にも共通しているが、強固な保守層に支えられる今の自民党内で安倍氏、麻生太郎副総理、甘利明元経済再生相の「3A」の影響力は絶大で、その距離が総裁選の行方を大きく左右する。過去4回総裁選に出馬し、敗れた石破氏が安倍氏らから嫌煙されているのは有名だが、脱原発や女系天皇容認といった過去の言動から河野氏も警戒されていた一人だ。東京都議選など最近の各種選挙で自民党から本来の支持層が離れており、「保守層をしっかりと固め直すべきだとする『3A』と、ウイングを広げて幅広い支持を得るべきだとの河野、石破両氏のスタンスは違う」(細田派若手)。保守派を代表して立候補した高市氏が当初は「泡沫候補」と見られながらも、安倍氏らの全面支援で予想外の健闘を見せた意味は小さくない。逆に、歯に衣着せぬ言動が好感されてきた河野氏が持論を封印して「3A」に協調すれば「ブレた」と映るリスクを負うことになる。

 河野氏には、省庁幹部や元官僚、民間シンクタンクなどにブレーンがいる。自身の政策を磨き上げ、その発信力を支えてきたチームといえるが、その一人も「安倍前首相に嫌われていると思われた段階から、向かってくるネット攻撃が激しくなった。総裁選で勝利しない限り河野氏の政策は実現できないわけだから、当面は封印せざるを得ないのは仕方ないかもな」と悔しがる。「高市氏の応援を通じて本来、自民党はどうあるべきかをしっかり訴えることができた。この論戦によって離れかかっていた多くの支持者がまた自民党に戻ってきてくれるのではないか」と胸を張った安倍氏の影響力は、5年超も幹事長を務めた二階俊博氏に代わるキングメーカーとして今後さらに増大するだろう。

 自身が掲げる「脱原発」などに財界のアレルギーが強く、安倍政権時代の今井尚哉首相秘書官は業界団体にメッセージを送っていたと、河野氏周辺はにらむ。これに加えて、今回は麻生派が自派閥の河野氏と、甘利氏らが推す岸田氏に支持が割かれていた点も忘れてはならない。「『3A』との関係を無視した戦いは今の総裁選の仕組みではあまりに挑戦的となる」(竹下派中堅)。

 かつて「若手のホープ」ともてはやされた河野氏も今や58歳。今後の総裁選について「またチャンスがあればしっかりやっていきたい」と語った河野氏は、いかなる道を選択していくのか。舌鋒鋭く政権批判を展開する「石破化」の道を突き進み、リベラル勢力の結集を図って「3A」に挑むのか、それとも「ブレ」批判に耐えながらも「3A」に抱きついて次を待つのか。他候補を閣僚や党幹部で起用する意向を示した岸田新総裁が差し伸べる手にどのように応えるかによって、河野氏の政治生命がかかる進路が見えてきそうだ。

小倉健一 イトモス研究所所長

デイリー新潮取材班編集 』

総裁選、真の主役は安倍前総理

総裁選、真の主役は安倍前総理 岸田新総裁も頭が上がらない一人勝ちの大成果とは?
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10011701/

『今回の総裁選を総括する。安倍のひとり勝ち、以上。

 総裁選は面白かったと認めざるをえない。コロナ禍の中でもあり、国の行く末がかかっているのに何をバカなことをと眉をひそめる人もいるだろう。確かにその通りで、本来なら茶番劇だったはずが、それを払拭するほどのエンタメになってしまった。今回の総裁選を蔑む政治記者や政治ジャーナリストがいるなら、看板を下ろした方がいい。

【写真】嫌われ河野太郎はどこへ行く…

 映画のダイジェスト的に振り返ってみると、禅譲詐欺の憂き目にあってきた岸田文雄の捨て身の出馬宣言に始まり、主演に見えていた菅のまさかの不出馬表明。ここから畳み掛けるように話が展開する。当初は泡沫・当て馬と評されていたタカ派の高市早苗が存在感を増す一方、有力だった石破は舞台を去り、代わりに異端児・河野太郎が出現。そこに滑り込んだのがハト派の野田。自民党結党以来初めてとなる女性の複数候補とそれぞれ対照的な政策は、時代を反映した流れとなった。そして、派閥分裂かと見せかける騒動、党員党友はもちろん一般国民にも人気とされた小石河連合の誕生と崩壊も見逃せない山場だった。クライマックスでは、岸田と河野が1票差で決選投票へ……。終わってみれば、「永田町一つまらない男」と評される岸田が勝者となり、自民党劇場続編の主演を勝ち取った。

 だが、我々はこの一連のストーリーの本当の主役を見誤ってはならない。

 それは、安倍晋三前総理だ。

高笑いの安倍前総理

 安倍は、20人の推薦人集めもままならない高市の応援を買って出た。基本戦略は、高市を強くして河野の一回目過半数獲得を阻み、決選投票では高市票を岸田に上乗せして勝利するという、当初から多くの人が予想したものだった。

 ところが高市支持者は日に日に増え、総裁選まで10日ほど残して高市が岸田を抜いて2位につけるという世論調査結果まで出てきた。そこで安倍は手を緩めると思われたのだが、大方の予想に反して安倍は電話をかけ続けた。

 その結果、高市は議員票が114票で、70~80票と見積もられていた数字を5割も積み増した。さらに重要なのは党員党友票で、3位ではあったが得票率は20%にものぼったことだ。

 安倍はその一方で、岸田周辺には自身の最側近で政務秘書官を最後まで務めた今井尚哉や、お抱え記者とも言われるNHKの岩田明子を送り込んでいる。何より、岸田の選挙対策本部顧問は甘利明。スキャンダルで一度は失脚したものの、第二次安倍政権の前半を中心的に支えた安倍の盟友の一人だ。その甘利が新幹事長で高市が政調会長なのだから、安倍としては思い通りの高笑いだろう。岸田を勝たせた最大の功労者が安倍なのだから、人事の論功行賞は当然と言える。岸田はなぜここまで安倍に気を遣うのか。

 一連の動きを安倍の暗躍ととらえるのは誤りだ。彼は裏でコソコソ糸を引いていたわけではない。高市支持を明確にした上で、正々堂々と彼女の支持層を増やそうとする、まさに選挙の王道を実践した。』

『“安倍怖し”で高市支持

 安倍をかくも突き動かすものは何か? それは「票の掘り起こし」であると私は推測する。安倍は憲法改正や再々登板へ未だに執念を燃やしていると報じられており、それを実現するには、投票してくれる支持者自体を増やすことが最大の鍵となる。ここに、今回の総裁選での高市支持者の積み増し、そして決選投票での岸田勝利の理由が読み解けるのではないか。

 長く続いた安倍政権の下、自民党支持者の中には、党が右傾化すると選挙に行き、左傾化すると棄権する「右派岩盤支持層」が一定数存在する。今回、ネットを中心に発言が活発化した高市支持者がまさにその層である。安倍が率いた前回の総選挙で、自民党の比例代表での得票数は約1800万。このうち、今回の総裁選で高市に入れたような右派岩盤層が、前述の党員党友票のように20%いたと当てはめると、約360万だ。実際はその半分だったとしても180万票で大まかに言って、小選挙区ひとつにつき約5000人。安倍はこの右派層を改めて掘り起こした、というのが私の分析だ。菅政権下で選挙に行かなくなっていた人に、再び投票用紙を握らせることになる。

 まもなく行われる総選挙で、自分の選挙区の情勢がどうも危ない。安倍が入って応援演説をしてくれたら、安倍が掘り起こした支持者によって逆転の可能性が出てくる。このように考えると、自民の議員にとって安倍の応援は喉から手が出るほど欲しい。

 実際に総裁選の最中、「もし河野を支持したら(総選挙で)安倍さんの応援が得られなくなるかもしれない」と言って、高市支持を決めた議員がいた。

 安倍や高市を支持する層を右翼だのネトウヨだのと片付けることは簡単だ。しかし、その層が今後の選挙の帰趨を決める勢力であることは間違いない。それを認めずに安倍支配は悪だとか安倍支配を打倒すると言っても、もはや机上の空論である。アメリカのトランプ前大統領を押し上げたのも、国こそ違え右派熱狂支持層であったことを忘れてはいけない。冷静に分析して選挙戦略を立てなければ、政権交代なんてできっこないということを野党、特に立憲民主党の枝野代表は肝に銘じるべきだ。万年野党の暮らし良さを追求している限り、馬の耳に念仏だろうし、鹿の角を蜂が刺すようなものだろうが。

武田一顕(たけだ・かずあき)
元TBS北京特派員。元TBSラジオ政治記者。国内政治の分析に定評があるほか、フェニックステレビでは中国人識者と中国語で論戦。中国の動向にも詳しい。

デイリー新潮取材班編集 』

中国の「一帯一路」に行き詰まり感とG7のB3W構想

中国の「一帯一路」に行き詰まり感とG7のB3W構想
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5288681.html

『米ウィリアム・アンド・メアリー大学(College of William & Mary; W&M)のエイドデータ研究所は2021年9月29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路 :Belt and Road Initiative (BRI)」について、失速するリスク in danger of losing momentumがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発backlashesが起きていることや、債務が拡大していることが理由という。

共著者のブラッド・パークス Brad Parks氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。

aiddata-release-sept-2021-map.jpg.pngエイドデータ研究所によると、マレーシアでは2013ー2021年に総額115億8000万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも15億ドル、ボリビアでも10億ドル以上のプロジェクトが中止になった。 中国外務省のコメントは取れていない。

エイドデータ研究所は、中国が過去18年間に165カ国で支援した総額8430億ドル(事業1万3千件超)のプロジェクトを検証:public debt and hidden debt exposure to china by William&Mary。中国が1年間に約束する国際開発金融は、現在、米国の2倍(年平均850億ドル:約9兆4千億円 参照記事)に達しているという。 だが、パークス氏によると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国と密接な関係を維持することが難しくなっている。

報告書は、2013年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルーンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。

信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国42カ国で中国の債務に対するエクスポージャー(残高)が国内総生産(GDP)の10%を超え、これらの国の公的な借入金に含まれてい融資の総額は3850億ドル(43兆円)に達している。参照記事 英文記事
https%3A%2F%2Fs3-ap左は国別の中国への 公的債務(Pubilic debt)と隠れ債務(Hidden debt:その国の公的な借入金に含まれない一般企業向けを装った貸し付けなど)。

IMFによるパキスタンの2021年4月時点の中国への公的対外債務は247億ドルBy April 2021, total external debt to China, according to the International Monetary Fund (IMF).と報告されている。

報告書によると、一帯一路のプロジェクトの35%で汚職、労働法違反、環境汚染、抗議活動といった問題が発生。

パークス氏は、主要7カ国(G7)が一帯一路に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド(B3W)」の登場で、途上国側の選択肢が増え、一帯一路の一部の大規模プロジェクトがとん挫する可能性があるとの見方を示した。

B3Wは英SSI_20210614003143_V国で2021年6月に開かれたG7首脳会議(サミット)で合意。
しかし、詳細はほとんど固まっておらず、実現には数年を要する見通しだ。

今回の報告書は、フォード財団や米国際開発庁(USAID)など、官民さまざまな機関から資金提供を受けて作成されたが、エイドデータ研究所は調査は独立したもので、透明性が高く、資金提供者の意向には左右されていないと説明している。参照記事 英文記事 英文記事 参考:G7発表の一帯一路対抗「B3W」 関係国歓迎も西側各国の有言実行が鍵
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  • ‘ファーウェイ、途上国への社会インフラである電力、鉄道、高速道路などの中国による大型投資には、今後B3Wが対抗馬になり得るかもしれないが、中国企業ファーウェイに代表される通信インフラに関しては、アフリカ、中東、南米諸国の多くがすでに、中国の安価で高性能のハイテク製品への依存を深めている。

アフリカの4G基地局の7割はファーウェイ製で、今後の5Gへの転用を考えれば脱ファーウェイは非現実的。現状でジンバブエやベネズエラ、イランなど60カ国以上が中国と契約し、AIを使った中国流の都市監視システムを導入すると言われ、中国排除は容易では無い。参照記事 参照記事 』

コラム:中国恒大問題は習体制の縮図、絶対統治の前触れか

コラム:中国恒大問題は習体制の縮図、絶対統治の前触れか
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-evergrande-idJPKBN2GQ0I6

『[ロンドン 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] – 中国の温家宝前首相は14年前、中国経済は「不安定で不均衡、協調が取れておらず、持続不可能」だと述べた。中国がいずれ巨額の不動産バブル、過剰投資、債務の過剰蓄積、ぐらつく信用システムに悩まされることを温氏が予見していたかどうかは定かでないが、これらは現実と化した。

中国の温家宝前首相は14年前、中国経済は「不安定で不均衡、協調が取れておらず、持続不可能」だと述べた。中国がいずれ巨額の不動産バブル、過剰投資、債務の過剰蓄積、ぐらつく信用システムに悩まされることを温氏が予見していたかどうかは定かでないが、これらは現実と化した。写真は習近平国家主席。北京で3月撮影(2021年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)
経営危機に見舞われた不動産開発企業、中国恒大集団は長年、こうした不均衡の交差点に立っていた。習近平国家主席は同社が危機に陥るお膳立てをしたことにより、困難に正面から立ち向かう覚悟を示した。中国のバブル経済がはじけると、習氏による絶対統治という新たな経済体制がそれに取って代わるだろう。

世界金融危機の前、中国の経済成長を押し上げていたのは輸出の急増と、それに関連する工場・製造業への投資だった。リーマン・ブラザーズの破綻後、中国政府は借金による巨額の景気刺激策を発動。その後数年間、とどまることを知らない投資と与信の拡大が中国経済をけん引した。このブームの中心にあったのが不動産市場だ。中国の不動産は幾多の難局を乗り越え、「無敵」の評価をものにした。昨年出た本のタイトルにもある通り、「決してはじけないバブル」だったのだ。

ほとんどの中国高官らと異なり、習氏が不動産市場の高騰に心を奪われることはなかった。不動産ブームは質の低い、もしくは「架空の」成長をもたらす、と習氏は述べた。ここ数年、中国の投資リターンは急低下し、成長率の伸び(1人当たりの生産)は2007年水準の半分に下がった。習氏はまた、不動産ブームは社会を分断させるものだと見なした。土地開発は、習氏が根絶を目指す公務員の汚職をあおった。住宅価格の上昇により格差が悪化し、若者は住宅に手が届かなくなった。世界の土地成り金の約半分は中国出身者だ。投資家が所有する何万件もの物件が空き家のままとなっている。

昨年のパンデミックで、中国の住宅市場は過熱した。政府はここに至って「三条紅線(三本のレッドライン)」と呼ばれる規制を導入し、不動産開発業者の債務に制限を課した。これが最終的に恒大を瀬戸際に追いやることになる。

住宅販売は最近急減した。これは危うい動きだ。キャピタル・ダイアレクティクスのスチュワート・ペーターソン氏によると、中国の住宅の総価値は国内総生産(GDP)の約3.7倍に達する。中国の債務は大半が不動産を担保としている。経済活動の3分の1近くが直接、間接に不動産開発に関係している。

深刻な不況を招かずに不動産バブルをしぼませることに成功した国はない。多くは金融危機も併発する。現在の中国は、30年前の日本のバブル崩壊と重なる部分が多い。中国の不動産総額の対GDP比は、日本の1990年代のピークとほぼ一致する。中国における信用拡大は、日本の1980年代よりも極端だ。日本は利上げによって投機ブームが収束。厳しい金融危機が訪れ、「失われた10年」に苦しんだ。労働人口の減少がデフレ圧力に拍車をかけた。今日の中国も同様の苦境にある。

しかし中国政府は、日本よりもバブル崩壊の影響をうまく管理できると信じている。おそらく国営の開発業者と地方政府が恒大などの業者から住宅プロジェクトを引き継ぐだろう。不良債権の処理方法が契約法にのっとり決まることはない。不良債権は中国の不透明な信用システムの中をあちこち移動し、誰が損失を吸収するかは当局が決めることになる。中国は対外債務が比較的少なく、この点は有利だ。

バブル崩壊によって中国経済が減速するのはほぼ間違いない。よく言われるように、中国共産党による支配は、経済成長の達成によって担保されている。しかし、習氏はGDP目標の達成よりも「共同富裕」と「強靱さ」に強い関心を抱いている。習氏の第一目標は経済ではなく国家の「再生」だ。その目的を達成するため、目先の経済成長を犠牲にする用意がある。習氏の政治基盤は強固なため、バブル崩壊によって最も苦しむ既得権益層に挑むことが十分可能だ。

しかも習氏には将来のビジョンがある。「2025年経済開発計画」は、人工知能(AI)からロボットまで多岐にわたる新技術で中国が支配的地位を確立する構想だ。国民の行動に報酬と罰を与える「社会信用システム」が、従来の信用システムを補完するだろう。暗号資産(仮想通貨)は排除し、代わりに中国人民銀行(中央銀行)が発行するデジタル人民元が従来の通貨を補う、あるいは取って代わる存在にさえなるだろう。経済のデジタル化も進む。そしてインターネットと数億台の監視カメラがもたらすビッグデータが習氏の監視社会を支える。

西側の投資家はさまざまな点を熟慮する必要がある。不動産市場の悪化は足元でデフレ的な影響をもたらす。投資主導の成長からの転換は、世界の原材料需要を減少させる。債務問題を和らげるために人民銀行が通貨の発行を増やせば――その可能性は高そうだ――人民元レートは下落するかもしれない。資本逃避も元安に拍車をかける可能性がある。それでも中国が安い余剰製品を大量に輸出すれば、貿易紛争が再燃するだろう。

中国は外国人投資家にとって、より危険な場所になりつつある。中国政府による情報技術(IT)企業や教育関連企業に対する最近の措置は、全ての中国企業が株主よりも国家の利益を優先せざるを得ないことを見せつけた。不良債権問題が持ち上がれば、最も貧乏くじを引くのは外国人債権者だろう。

鄧小平氏が1970年代に始めた「改革開放」以来、「チャイナドリーム」は蘇った。中国の巨大人口による需要が外国に多くの利益をもたらすという夢だ。しかし夢は今ついえた。代わりに習氏が語るのは「チャイニーズドリーム」、つまり国威を発揚し、習氏が党を完全掌握する集産主義者のプロジェクトだ。「中国の特色ある社会主義」は、旧弊な共産主義的様相を強め始めている。過去と違うのは、技術がもっと進歩していることだけだ。

(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

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