連合初の女性会長就任へ神津氏後任に芳野友子氏

連合初の女性会長就任へ
神津氏後任に芳野友子氏
https://nordot.app/815188638073323520?c=39546741839462401

『連合の役員推薦委員会は27日、今期で退任する神津里季生会長(65)の後任にものづくり産業労働組合(JAM)出身の芳野友子副会長(55)を中央執行委員会に推す方針を固めた。芳野氏が就任すれば、連合初の女性会長が誕生する。関係者が明らかにした。

 連合内では旧同盟系の民間労組と旧総評系の官公労組による路線対立が激化し、人事が難航。連合がジェンダー平等を掲げていることや、出身のJAMが旧同盟系と旧総評系の労組が組織統一した経緯があり、中立なことから芳野氏が適任との意見が広がった。28日の中央執行委員会で報告される見通しだ。』

〔RAA(円滑化協定)とは…。〕

日英 共同訓練時の対応定める“円滑化協定”締結へ 交渉を開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280161000.html#:~:text=%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AF%E3%80%81%E8%87%AA,%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%81%8F%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

『茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、日本とイギリスの安全保障協力を強化するため、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める、日英円滑化協定の締結に向けた交渉を開始すると発表し、早期の妥結を目指す考えを示しました。

この中で茂木外務大臣は「日英両国は、自由や民主主義などの基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーだ。今月にはイギリスの空母『クイーン・エリザベス』が日本に寄港するなど、両国は防衛協力を強化してきている」と述べました。

そのうえで茂木大臣は、イギリスとの安全保障協力のさらなる強化に向けて、来月7日、日英円滑化協定の締結に向けた交渉を開始すると発表しました。

円滑化協定は、自衛隊とイギリス軍の相互訪問を円滑にすることを目的として、共同訓練などを行う際の出入国手続きや、事件・事故を起こした際の裁判権などをあらかじめ取り決めておくものです。

日本がこの協定の締結に向けて交渉入りするのは、オーストラリアに次いでイギリスが2か国目で、茂木大臣は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、早期の妥結を目指す考えを示しました。』

「新たな次元」に向かう日豪の安全保障協力
政策研究部防衛政策研究室 佐竹 知彦
第 175 号 2021 年 6 月 22 日
http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary175.pdf#:~:text=RAA%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AF,%E3%81%AA%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82

『防衛・安全保障協力の進展と自衛隊の「標準化」

同声明はまた、近年の日豪 2 国間の防衛・安全保障協力の進展を踏まえ、戦略的アプローチの連携や能力の向上により、「現実世界に即した防衛協力を深化させる」ことを強調している。

この観点から、2020 年 11月に日豪間で「大枠合意」された、自衛隊と豪州軍が相手国を訪問した際の法的地位などを定めた「日豪円滑化協定」(RAA)の早期署名に向けた取り組みを加速することが確認された。

RAA そのものは、自衛隊と豪州軍が相手国を往来する際にその都度結ばれていた取り決めを纏めたものという側面が強く、必ずしも両国の関係性を劇的に変えるものではない。

豪州はまた、この種の協定を複数国と締結している。国際的なスタンダードから言えば、安全保障協力を行う他国とこうした協定を結ぶのは、必ずしも特別なことではない。

他方日本にとっては、この種の協定を諸外国と締結するのは日米および国連軍地位協定を除けばこれが初めてのことであり、その意味で画期的である。

日本は英国とも同種の協定締結に向けた交渉が進められているとも報じられており、仮に日豪の RAA が実現すれば、それは自衛隊が国際的なスタンダードの下、将来的に諸
外国とのより実質的な協力を強化させるための、重要な布石となるかもしれない。

さらに共同声明では、2020 年 10 月に両国防衛大臣によって指示された、自衛隊法第 95 条の 2 に係る自衛官による豪州国防軍の武器等の警護任務に向けた体制の構築が完了したことも明らかにされた。

今後は、共同訓練等の機会を通して自衛隊が米軍のみならず、豪州軍の武器等を防護する機会が増えることになる。

RAA 同様、共同行動をとる友好国の軍のアセットを守ることは、国際的に見れば標準的な行動である。自衛隊による武器等防護は平時か非戦闘地域に限定され、またその対象も「我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の部隊に限定されるなど、依然として制約も多い。

とは言え、これが日豪防衛協力の運用面における強化に繋がれば、「準同盟」としての両国の協力はより実体を伴うものになる。

RAA 同様、豪州軍への武器等防護もまた、自衛隊の活動の「普通化」(normalization)ないし国際的な「標準化」(standardization)に向けた動きの一つと位置付けることができる。そしてそれは、冷戦後豪州が一貫して日本に望んできたことでもある。

以上見てきたように、今次の 2+2 共同声明は、特に 2020 年以降の新型コロナ・ウィルス発生後に急速に悪化した戦略環境を踏まえたものであり、そうした戦略環境の悪化に対応するべく安全保障・防衛面を含む日豪の協力を「新たな次元」(岸防衛大臣)にまで高めることを狙ったものだと言えよう。

その実現の可否は、今後両国が 2+2 で決められたコミットメントを着実に実行に移すことができるか否かにかかっている。 』

日英、「円滑化協定」交渉入り

日英、「円滑化協定」交渉入り
安保協力強化、来月開始
https://nordot.app/815431219394445312?c=39546741839462401

『日本と英国は、自衛隊と英国軍の共同訓練などに関する「円滑化協定(RAA)」の締結に向けた交渉に入ることで合意した。10月7日に初会合を開く。茂木敏充外相が28日の記者会見で明らかにした。軍事的影響力を強める中国をにらんだ対応。インド太平洋地域で英国との防衛協力を促進する狙いがある。

 安全保障分野で関係国との連携を図る日本政府は、オーストラリアとの円滑化協定締結を目指しており、昨年11月の日豪首脳会談で大枠合意に達している。英国とも早期締結を図ることで、中国の海洋進出をけん制したい考えだ。』

米、対中政策変化なし 孟氏帰国、電話首脳会談で提起

米、対中政策変化なし 孟氏帰国、電話首脳会談で提起
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800213&g=int

『【ワシントン時事】サキ米大統領報道官は27日の記者会見で、カナダで拘束されていた中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長の帰国について「法執行に関する案件として、司法省が独自に判断した」と述べ、ホワイトハウスは直接関与していないと強調した。「米国の対中政策は変わっていない」とも断言した。
カナダ人解放、理由は「病気」 ファーウェイ副会長帰国と並行―中国

 孟氏のカナダ出国に合わせ、中国当局が拘束していたカナダ人2人も解放された。サキ氏は、中国の習近平国家主席が9日(中国時間10日)、バイデン大統領との電話会談で孟氏の問題を提起し、バイデン氏もカナダ人らの解放を求めたと説明。両首脳が「交渉したわけではない」と指摘しつつも、一連の解放が米中のトップ会談で実質的に決まったことを示唆した。』

米政権・民主、ハイチ人送還で対立

米政権・民主、ハイチ人送還で対立 経済政策も攻防続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2612R0W1A920C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領の移民政策に政権内や与党・民主党から批判が相次いでいる。寛容な移民政策を掲げていながら、メキシコ国境沿いに集まったハイチ人の一部を送還したからだ。経済政策でも歳出や増税規模をめぐり民主党のリベラル派と穏健派の攻防が続く。

米国務省でハイチ特別代表を務めたダニエル・フット氏は22日付の辞表をブリンケン国務長官に提出した。政権はメキシコ国境地帯の南部テキサス州に集まった1万人規模のハイチ人らの一部を送還した。フット氏は「米国の非人道的で、非生産的な決定に関与しない」と政権を痛烈に批判した。

民主党ではリベラル派で人気が高いアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが税関・国境取締局(CBP)に宛てた書簡で、ハイチ人の送還について「深刻な懸念」を表明した。バイデン政権に送還停止を求める声が目立つ。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、ホワイトハウスで国内政策を仕切るスーザン・ライス元大統領補佐官が寛容な移民政策を改めるべきだと主張している。バイデン政権の発足後、メキシコ国境で不法移民の拘束者が急増するなか、バイデン政権は米野党・共和党から強い批判を浴びており対応を迫られていた。

民主党の穏健派のヘンリー・クエイヤー下院議員も米メディアのインタビューで「ハイチ人の流入はすぐに止まらない」と指摘。不法移民対策の強化を訴えており、政権や民主党の路線対立が鮮明だ。

マヨルカス国土安全保障長官は24日の記者会見で、ハイチ人の送還は新型コロナウイルスの流入を防ぐためだと述べた。移民の受け入れに前向きな方針は堅持していると訴え、送還をめぐってリベラル派と穏健派の双方に配慮した。

米政権の移民政策はぶれ続けている。バイデン氏は4月、民主党の穏健派に配慮して、今年秋までの難民の受け入れ枠を1万5000人と過去最低水準に据え置く大統領令に署名した。直後にリベラル派などの猛反発を受けて撤回すると、5月には6万2500人へ拡大する方針に転換した。

ちぐはぐな移民政策に米国民も冷ややかだ。米ピュー・リサーチ・センターが9月中旬に実施した調査によると、政権の移民政策を支持するとの回答は43%にとどまった。3月調査から10ポイント下がった。アフガニスタン撤収をめぐる混乱や新型コロナウイルスの拡大とともに移民政策がバイデン氏の支持率低下の一因になっている。

バイデン氏が政権浮揚のカギとみる経済政策でも民主党内の調整は綱渡りだ。子育てや教育の支援に3.5兆ドル(約380兆円)規模を投じる歳出・歳入関連法案について穏健派のジョー・マンチン上院議員は規模縮小を求めている。上院の議席数は与野党が拮抗するため、マンチン氏が賛成しないと法案は通らない公算が大きい。

バイデン米大統領の支持率は低下している=AP

これに対抗してリベラル派は関連法案の成立の見通しが立たないと、別に議論を進めているインフラ投資法案に賛成しない構えだ。歳出・歳入関連法案の規模を減らさないよう民主党指導部に圧力をかける狙いがある。

外交政策でも民主党内の路線の違いが鮮明になっている。10月以降の政府機関の閉鎖を防ぐ目的のつなぎ予算案にイスラエルのミサイル防衛に対する資金支援を盛ったが、リベラル派はイスラエルの人権侵害を理由に反対した。民主党指導部はイスラエル支援をつなぎ法案から切り離し、同国支援に対象を絞った別の法案を用意することにした。 』

米、仏に対テロ支援確約

米、仏に対テロ支援確約 国防相会談で関係修復図る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800714&g=int

『【ワシントン時事】米国防総省は27日、オースティン国防長官がフランスのパルリ国防相と電話会談したと発表した。米側は、仏軍がサハラ砂漠南部一帯のサヘル地域で展開する対テロ作戦を引き続き支援することを確約した。
 声明によると、双方はイスラム過激派の活動が活発なサヘル地域情勢について協議。オースティン氏は、同地域の対テロ作戦における仏のリーダーシップを称賛した。』

[FT]潜水艦契約を破棄された仏社、豪に「違約金」請求へ

[FT]潜水艦契約を破棄された仏社、豪に「違約金」請求へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2739D0X20C21A9000000/

 ※ こういう問題に加えて、英米法vs.大陸法の法体系の違いの問題も、あるんだぜ…。

 ※ まず、裁判となった場合には、「どこの裁判所が管轄か」という問題が発生するだろう…(たいがい、契約書で「管轄裁判所」を取り決めている)。

 ※ まあ、双方に、山ほど「渉外法律事務所の渉外弁護士」が付いているんだろうがな…。

 ※ 契約書に、どの程度詰めて「記載してあるのか」も、問題だ…。

 ※「記載が無い場合」、英米法の法体系では、お得意の「コモンロー」の出番となる…。
 ※ たとえ、「記載があっても」、「解釈が曖昧(双方で、見解が分かれる)」場合も、「コモンロー」の出番となる…。

 ※ おそらく、そこいら辺も、「契約書」である程度は、取り決めているハズだ…。

『インド太平洋地域での米英豪による新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」を巡る外交問題の渦中に立たされたフランスの軍事企業が、900億豪ドル(約7兆3000億円)の潜水艦建造契約を破棄したオーストラリアから多額の費用を取り戻すと明言した。
フランス北部にあるナバル・グループの拠点=ロイター

「我々の権利と全ての費用を守る。こちらで発生したあらゆる費用、撤収に伴うあらゆる費用だ」と、仏ナバル・グループのピエールエリック・ポムレ最高経営責任者(CEO)はフィナンシャル・タイムズ(FT)紙に語った。

フランスの当局者や経済界は、オーストラリア政府がディーゼル潜水艦12隻の発注を取り消したのはナバルに落ち度があったのではなく、戦略上の理由から英国も加わった合意で米国から原子力潜水艦を購入することを決めたのだから、これまでにかかった費用と豪南部アデレードで潜水艦を建造するための大掛かりな設計・エンジニアリング業務の中止に伴う費用を払い戻さなければならないと受け止めている。

ポムレ氏によると、仏政府が過半数の株式を保有し、仏電子機器大手タレスが35%を出資するナバルは、既にキャンセル前の段階でプロジェクトへの投資として8億4000万ユーロ(約1100億円)の支払いを受けていた。潜水艦の戦闘システムを手掛けることになっていた米ロッキード・マーチンなど他の納入企業の費用も含めると、豪政府は幻に終わったプロジェクトにその倍近い金額を支出していたはずだ。

豪州は、フランスとの契約の違約条項に基づく支払いもしなければならないかもしれない。ポムレ氏は契約に違約条項が盛り込まれているか明らかにしなかったが、豪公共放送のオーストラリア放送協会(ABC)が以前、2019年2月に署名された戦略パートナー協定の内容の一部分を入手した。それによると、ナバルが基本設計を提出した後にキャンセルした場合、豪州は9000万ユーロの「違約金」を支払うと定められている。細部の設計まで示された後の違約金は2億5000万ユーロだが、その段階には至っていなかった。

年間売上高の10%失う
最終的に全ての費用がカバーされるとしても、ナバルは旗艦プロジェクトの取りやめで大打撃を受けている。今後何年にもわたり、年平均で売上高の10%に当たる約5億ユーロをもたらすはずだったとポムレ氏は話した。「売り上げの10%を失うのは大きい」

一方、タレスはナバルの大株主であると同時に、潜水艦建造で同社としてもロッキード・マーチンにサブシステムを納入する契約を交わしていたが、中止で直ちに打撃を受けるわけではなく、21年の業績予想への影響はないと火消しに動いている。

タレスは潜水艦建造計画で3000万ユーロの受注をしていただけだが、一部のアナリストの推計によると、契約で今後最大10億ユーロを稼げる立場にあった。契約破棄のあおりで、近年は同社の重要な市場となっている豪州の政府との関係に広く影響が生じる恐れがあると指摘するアナリストもいる。

ナバルにとっては、一つのプロジェクトであるだけでなく「企業としての転換」と「フランスにとっての転換」を意味した利幅の大きいハイテク契約が突然「重大な危機」に一変し、会社は他の分野で別の顧客との事業拡大でそこから脱出しなければならなくなったとポムレ氏は語った。

豪州のモリソン首相がAUKUSに関する情報を信頼の置ける少数の側近グループだけで保持していたことから、21年に入っても契約交渉の相手側は事情を知らなかったはずだとポムレ氏は確信している。

実際、ナバルは9月15日に豪政府から、次の段階に向かって全て順調に進んでいるとの書簡を受け取った。ポムレ氏がパリで、実は契約は破棄されたと説明する電話を受けたとき、オフィスで豪政府からの書簡を喜ぶ同僚たちの声が聞こえたという。「そこへ入っていって自分のチームに『伝えることがあるんだが……』と言うのを想像してほしい。つらかった」

従業員への影響大きく

契約破棄により、フランスと豪州にいるナバルのフランス人従業員1000人の今後が疑わしくなったことに加え、同社の国内拠点の一つの近隣へ移っていた80のオーストラリア人家族にも影響が及んだ。「シェルブール市は彼らのためにインターナショナルスクールをつくった。彼らはこの話を私たちと同じ日に知り、毎日何もすることがなくなってしまった」

ナバルとの契約を破棄し、インド太平洋地域への関与を深めようとするフランスを軽くあしらって深い怒りを買った豪州は今、原子力を動力源にすることもあって一段と高価で建造が複雑な別の潜水艦を確保するのに何年にもわたる交渉をしなければならない。

フランスの当局者はAUKUSの仕組みの曖昧さを酷評し、その一人は「プロジェクトに関する研究プロジェクトの枠組みにすぎない」と切り捨てた。ポムレ氏も以前に「スローガン」を超えるものではないと語っていた。

「我々には何なのかわからない」と同氏は述べた。「とても秘密性が高い。しかし、我々にとってのAUKUSは契約の打ち切りであり、1000人の職探しの必要性、80のオーストラリア人家族が置き去りにされたこと、そしてアデレードの真ん中で数百人に働いてもらっていた造船所が停止したことだ」

By Victor Mallet and Anna Gross

(2021年9月26日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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ウォール街、米中金融円卓会議の年内再開を準備

ウォール街、米中金融円卓会議の年内再開を準備=ブルームバーグ
https://www.reuters.com/article/idJPL4N2PW1FQ?edition-redirect=ca

(August 25, 2021 3:41 PMUpdated a month ago)

『[25日 ロイター] – ブルームバーグは(8月)25日、ウォール街の重鎮と中国政府の高官が米中の共通した立場を探る「米中金融円卓会議」の年内再開に向けて準備を進めていると報じた。

ウォール街は中国へのアクセス拡大を望んでいるという。複数の関係筋の情報として報じた。

ゴールドマン・サックス・グループに長年勤務し、バリック・ゴールドの会長を務めるジョン・ソーントン氏が現在、北京で中国政府高官と協議しているという。

ブルームバーグによると、ソーントン氏は米中金融円卓会議の議長の一人。同会議は2018年に米中関係の緊張がエスカレートした際に構想が持ち上がった。

これまでの会議にはブラックロック、バンガード、JPモルガン、フィデリティなどが参加している。』

〔「第二のキッシンジャー」は、ジョン・ソーントン?〕

 ※ こういう情報を読むと、米中は表面上流通している情報だけでなく、「地下水脈」みたいなもので、深くつながっていることがよく分かる…。

 ※ そういう「水面下の動き」も、ある程度把握していないと、イザという時に、後れをとってしまう…。

 ※ それが、「決定的なもの」、「国家の死命を制するもの」にならないことを、祈るばかりだ…。

『~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)9月29日(水曜日)
通巻第7068号  <前日発行> 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 「第二のキッシンジャー」は、ジョン・ソーントンという人物
    密使役? 中国に六週間滞在し、王岐山、劉鶴らと密談
***************************************

 バイデン政権発足直後の一月下旬、秘かにワシントンから北京入りした人物が居る。
王岐山(国家副主席)ほかと面談し、おそらくバイデン大統領からのメッセージを伝えた。表舞台ではブリンケン国務長官が、トランプ政権の「ウイグル族弾圧は人道にもとるジェノサイドだ」とする路線を継承すると内外に鮮明にしていた。

 八月にも件の密使は六週間に亘って中国に滞在していた。
この間に、劉鶴副首相ら中国の経済政策のキーパーソンらと面談を重ねていた。『サウスチャイナ・モーニングポスト』がすっぱ抜いた(9月29日)。

 「第二のキッシンジャー」的な密使の役割をなしている人物はジョン・ソーントンである。ゴールドマンサックス元共同会長(99-03年)。財務長官へGSから政権入りしたヘンリー・ポールソンは明らかな親中派。そのポールソンが中国との経済協議などで辣腕を発揮していた時代である。

ジョン・ソーントンはGS退任後、北京へ飛んで清華大学教授。その後、米国へ戻り、ファンドを立ち上げて「バリック・ゴールド」のCEOとなるが、同時に中国との交渉役で欠かせない人物として、トランプ政権でもムニューシン財務長官、ライトハイザーUSTR代表らと一緒に中国との交渉に当たり、「米中金融円卓会議」の共同議長を務めた。

民主党、共和党に拘らず、トランプ政権下でも舞台裏で活躍する一方で、全米の大学にある孔子学院のコンサルタントを兼ねた。謎に満ちていると言えば、確かにそうである。
ソーントンは、如何なる密使役を果たしたのか?

 ☆▽□☆◎み☆◎□☆や□▽◎☆ざ▽◎□☆き◎☆◎▽ 』

ホンダ、走行データで稼ぐ 道路・街の混雑を分析し外販

ホンダ、走行データで稼ぐ 道路・街の混雑を分析し外販
BMW・GM「取引所」活用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07CNS0X00C21A6000000/

 ※ 此処にこそ、C(Connected)A(Autonomous)S(Shared & Service)E(Electric)の神髄があるように思う…。

 ※ まさに、「データ資本主義」だ…。

 ※ 自動車は、「乗り物」ではなく、「動く情報収集機器」となる…。

 ※ そして、その「収集されたデータ」の「加工・販売」が「利益を産み出す源泉」となる…。

 ※「インフラ」という概念も、こういう「データ資本主義」の「基盤を支えるもの」という風に、変化していくだろう…。

 ※ 既に、「情報インフラ」という用語はあるが、単に「通信&コンピューティング」というだけでなく、もっと「大容量、高速、多元接続」を加速させたものや、端末側での処理(エッジ・コンピューティング)の極大化を包摂したものへと変化せざるを得ない…。
 ※ 5G(さらには、6G)、AIの駆使なんかも、包摂したものにならざるを得ないだろう…。

 ※ 最末端(最先端)の中央演算器(CPU、MPU)も、そういう「データ資本主義」及び「データ資本主義インフラ」に最適化されたものへと変化せざるを得ない…。

 ※ むろん、「車載機」だから、時速150キロ走行、20年間無故障走行、外気温-50℃~50℃走行への「耐久度」が要求される…。

『「つながる車」が生み出す走行データで稼ぐ動きが本格化してきた。ホンダは道路や街の混雑状況などを分析し外販する新事業を開始。独BMWや米ゼネラル・モーターズ(GM)などは走行データの取引所に参加する。保険会社や自治体などが買い手となる。走行データは2030年に44兆円の付加価値を生むとの試算もある。膨大なデータの扱いにはプライバシー保護などの課題もある。

通信機能を備えたつながる車には、カメラやレーダー、電子制御ユニット(ECU)などの機器が多数搭載されている。まるで「走るセンサー」だ。収集されるデータは、走行距離や時間、速度、位置情報、路面や車両周辺の状況、燃料残量、ドアの施錠状況、再生コンテンツなど幅広い。

野村総合研究所の浜野友輝プリンシパルは、「電動化競争でしのぎを削る自動車業界にとって、走行データを新たな収益源に育てるのは最重要課題だ」と話す。

付加価値44兆円
ホンダは、約370万台のつながる車の走行データを、商業施設などに本格的に提供し始めた。17年にデータ活用事業を始め、災害時に通行可能な道路といった情報を自治体などに個別に提供してきたが、今後は商用利用の開拓を強化する。

ホンダが渋滞情報などを配信する電光掲示板
8月、道路脇に設置する電光掲示板に渋滞情報などを配信する事業を開始。電光掲示板のレンタル料込みで月額400万円程度を想定している。

ほかにも位置情報解析を手掛けるナイトレイ(東京・渋谷)と共同で、走行データから運転者の行動を分析するサービスも始めた。消費者ニーズの把握や広告の効果測定、小売店の出店計画などへの活用を見込む。利用料は月額20万円からだ。

トヨタ自動車はNTTグループと共同で、渋滞の発生を検知して一定の地域内で車の流れを制御する技術などを開発中だ。トヨタは20年以降、日米で乗用車の新車ほぼ全てをつながる車にした。走行データを活用する基盤を構築している。配車大手の米ウーバーテクノロジーズなどの協業先を通じて収益化につなげる構想を持つ。これまでも、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で、運転データを分析して自動車保険料を割り引くなどしてきた。

富士経済(東京・中央)によると35年には世界の新車販売の約8割、年間9420万台がつながる車になる。米マッキンゼー・アンド・カンパニーは、サービス提供やデータ販売、コスト削減効果など、走行データは30年に最大で年間4000億ドル(約44兆円)の付加価値を生むと予測する。

ただ、NTTデータの千葉祐氏は「価値のあるデータを見極めないと、管理・運営のコストが便益を上回る」とも指摘する。NTTデータによると、つながる車500万台が生み出すデータ量は、車両の制御関連だけで毎月104ペタ(ペタは1000兆)バイト。ブルーレイディスク(25ギガバイト)416万枚分に相当する。カメラ画像などを含めると100倍以上になる。

日本勢も参加へ
煩雑なデータの取り扱いを商機と捉え、「取引所」を運営するスタートアップもある。イスラエルのオトノモやGMが主要株主の英ウィージョだ。自動車各社から走行データを集め、活用しやすい形に処理してリアルタイムに提供する。オトノモのベン・ボルコウ最高経営責任者(CEO)は「自動車各社は当社にデータの処理を丸投げできる」と強調する。

同社にはBMWや独ダイムラーなど自動車大手16社が売り手として参加。買い手には保険や決済などの金融、広告、自治体など100以上の会社・組織が名乗りを上げている。販売代金の35%をオトノモが、65%を自動車会社が得る。

BMWは「データの商業利用に道を開くため」、オトノモに参加。保険会社やアプリ会社などにデータを販売する。周辺の駐車場の空き状況や、路面の凍結などを運転者に知らせるサービスに活用されている。

日本からも取引所を活用する動きが出てきた。SOMPOホールディングスは、ウィージョが予定する2500万ドルの増資の一部を引き受け、数%の株式を取得する計画だ。新規事業や保険の開発などに生かす。三菱自動車はオトノモでデータ販売を始める予定だ。

オトノモは8月、特別買収目的会社(SPAC)との合併により株式上場した。調達した約2.6億ドルはシステム開発や顧客開拓などに充てる。

ライバルはスマホ

走行データは新たなビジネスを生む「宝の山」になる可能性がある一方、活用には難しさもある。一つはプライバシーの問題だ。事前に利用許諾を得たり、匿名化したり配慮が必要になる。各国・地域の規制対応も欠かせない。

ホンダは、個人が特定されないように統計上の処理をした上で外部に提供している。BMWは個人情報を取り除いた形で外部に提供し、ドライバーは設定でデータ提供を拒否できる。オトノモなどの取引所は、規制対応を自動車会社に代わって実施するとしている。不正アクセスを防ぐセキュリティーも重要になる。

消費者や企業に走行データ活用のメリットをどこまで訴求できるかも不透明だ。消費者は既にスマホで多様な個人向けサービスを享受している。企業では、スマホから得られる「人流」データの活用が進む。走行データから得られる「車流」を把握することの有用性を、具体的に示していく必要もある。

走行データを宝の山とするには、「ならでは」の価値を実感できるサービスを開発していくことが求められている。

(山田遼太郎、阿部晃太朗)』

日本大使館、「丸腰」の限界 アフガン退避が残した教訓

日本大使館、「丸腰」の限界 アフガン退避が残した教訓
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD261O20W1A920C2000000/

※ もの事というものは、必ず「陰陽の両面」がある…。

※「丸腰」だからこその、「プラスの側面」ということもある…。

※ これが、憲法九条をかなぐり捨てて、強力な「軍隊」持った「普通の国」になったとして、そこには、必ず「軍備を持った国ゆえのマイナスの側面」というものも、ある…。

※ 一体、何を拾って、何を捨てることが、本当の意味での「国家・国民」の「幸福」につながるのか、「一時の興奮」に左右されること無く、慎重に、熟慮に熟慮を重ねる必要がある…。

※ むろん、「情勢の状況判断」「情勢の読み取り」が、死命を制することになる…。

※ 情報収集、分析・解析こそが最重要事項となる…。

『イスラム主義組織のタリバンに敗れ、アフガニスタンから米軍が撤退してからまもなく1カ月。この危機をめぐっては、日本政府の対応もさまざまな批判を浴びた。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

その一つがアフガン人職員らを残したまま、日本大使館員が退避したことだ。改めて検証すると、治安が崩れた地域でどう在外公館を維持し、任務を続けるかという体制問題に行き着く。

英軍機に救われ、日本大使館員12人がドバイに出国したのは8月17日。政府によると、出国を望む邦人の退避は終えていたが、アフガン人職員と家族ら約500人は残された。

日本は26日、自衛隊機を送り、これらの人々を救出する手はずも整えたが、直前に自爆テロが起き、失敗に終わった。  

このてん末について、アフガン人職員を置き去りにして、日本人館員だけが逃げたのはおかしいという批判が上がった。 米英仏独などは8月15日のカブール陥落後、大使館の機能をカブール空港内に移した。そして少なくとも自爆テロの26日まで、大使館員らが自国軍や米軍と連携し、アフガン人の退避にあたった。

なぜ、日本政府も同じようにできなかったのか。当時の状況に光を当てると、精神論だけではすまない現実が浮かび上がる。長年、アフガンで戦争をしてきた米英仏独などと異なり、事実上、日本の大使館員は「丸腰」だったのだ。

米欧主要国は空港に安全拠点

米英仏独などの米欧主要国は北大西洋条約機構(NATO)として長年、アフガンに軍を展開し、戦争を続けてきた。カブール陥落後、NATOは空港内に安全拠点を確保し、司令部を移転。米軍などの厳重な警備の下、約800人の人員も配置した。英独仏などの大使館員が空港に残れたのは、こうした安全拠点に頼れたからだ。

米欧主要国はアフガニスタンで軍の展開、戦闘を続けてきた(2018年3月、ドイツの兵士ら)=ロイター

しかし、日本はNATOメンバーではなく、戦闘作戦に参加したこともなかったため、NATO拠点を使えない。しかも空港は救出を求めるアフガン人が殺到して一時、大混乱となり、テロの危険にもさらされた。大使館を移すどころか、日本人館員が自分の身を守るのもままならない。

そこで日本政府は米側に頼み、カブール空港内の米軍施設の一角を間借りさせてもらい、日本大使館首脳を配置する道もひそかに探った。

だが、米軍は緊迫する空港の治安維持と、十数万人にのぼる自国の退避作戦で能力は限界に。米側からは「空港内で、日本大使館首脳の安全を保証することは難しい」という返答だったという。

治安が乱れる空港内で、日本大使館員に安全な残留場所はなかった。この点は韓国も同様で、同国大使館員もいったん、国外に退避している。

日本は24日、アフガンの日本大使館員を含めた政府職員を再び、カブール空港に送り込んだ。この際には自衛隊の精鋭部隊が一緒であり、自前で安全を守れる体制を整えた上でのことだ。

英仏との協力も重要

日本は、アフガン戦況を巡る情報収集でも米欧にハンディがあった。カブール陥落前、日本は他の主要国と一緒にグリーンゾーンと呼ばれる市内の安全地帯に大使館を構えていた。

米英独仏などはNATO司令部や自国軍から直接、日々の戦況情報が入ってくる。日本も独自にそれらの情報を得てはいたが、「質量や入手のスピードには差があった」(日本政府関係者)。この違いも、日本と米欧の初動の差の一因となった可能性がある。

日本はアフガンだけでなく、中東やアフリカなど情勢が不安定な国々にも在外公館を置いている。11年、内戦となったコートジボワールでは日本大使公邸が襲撃され、フランス軍にかろうじて救出してもらった。

首都カブールはタリバンの制圧後もデモに参加する市民との衝突など不安定な状態が続く(7日)=ロイター

アフガンの教訓を今後、どう生かしたらよいか。日本人や現地職員の退避計画を用意しておくことは当然だとしても、想定外の事態が起きることも十分考えられる。

邦人や現地人協力者を退避させる必要が生じても、今回のように自衛隊機を送れるとは限らない。いざという場合に備えて、米欧などとも協議し、緊急時に協力を得られる手はずを整えておく必要もあるだろう。

米国だけでなく、英仏との協力も重要だ。例えば、「フランスは中東やアフリカで対テロ作戦を展開しているほか、旧宗主国として仏軍を駐留させている地域もある」(外交筋)。

NPO法人「海外安全・危機管理の会」の菅原出・代表理事は語る。「不安定な国々では最悪の場合、日本大使館の撤収を強いられることもあり得る。アフガン危機はそんな教訓を残した。そんなシナリオをもとに退避計画を整え、本国も含めて演習を重ねる必要がある。防衛駐在武官を通じ、日ごろから現地や友好国と軍人のネットワークを築いておくことも肝心だ」

日本は経済援助や国連平和維持活動(PKO)、災害支援といった国際貢献を広げてきた。ミャンマーやイラク、ハイチ、南スーダンのように情勢が不安定な国々でも現在、援助活動を続けている。こうした貢献を続けるうえでも、危機に備えた万全の対策が欠かせない。』

緊急事態宣言・まん延防止の全面解除 政府が決定

緊急事態宣言・まん延防止の全面解除 政府が決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2815S0Y1A920C2000000/

『政府は28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の30日で全面解除すると決めた。宣言地域で禁止していた飲食店での酒類提供を全国で解禁する。1カ月ほど行動制限を残し段階的な緩和を探る。経済再開に向け新型コロナとの共存が試される。

政府が28日に首相官邸で開いた新型コロナ対策本部で決定した。これに先立ち、菅義偉首相は衆院議院運営委員会で「感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでいく」と強調した。

宣言地域は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県。重点措置は宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県だ。

解除が決まれば4月4日以来およそ半年ぶりに全国で宣言と重点措置が発令されていない状況になる。沖縄県は5月、東京都は7月から宣言が継続していた。

宣言地域では飲食店の酒類提供を一律禁止し、営業時間は午後8時までと規定してきた。要請に従わない店舗には新型コロナに対応する新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき命令や違反者に過料をかけることもできた。

政府は宣言を解除した地域で酒類提供する飲食店について、都道府県などの感染対策に関する認証を受けた店は営業時間を午後9時まで、それ以外は午後8時までとするよう要請する。酒類を出せる店舗や時間は都道府県がこの範囲内で判断する。

宣言や重点措置地域でなくても都道府県の時短要請などは特措法で認めている。命令や違反への過料を適用することはできない。

西村康稔経済財政・再生相は28日、内閣府で記者団に「飲食店に協力をいただけるようしっかりと協力金を支給する」と訴えた。

自治体が出す協力金は、国が必要額の8割を地方創生臨時交付金から財源支援する。自治体とともに店側へ要請を受け入れるよう対応を促す。宣言地域などで活用してきた支援措置を解除後も続ける。

政府は感染の再拡大を防ぐため、宣言解除後は行動制限を段階的に緩和する方針だ。当面は制限を残しつつ感染状況を見ながら経済活動を徐々に再開する。

飲食店の営業時間や酒類提供のほか、イベント開催についても1カ月の経過措置を置く。宣言や重点措置の地域では「定員50%以内かつ上限5千人」と制限してきた。解除後は「定員50%以内かつ上限1万人」を基準とする。

10月以降は接種証明を活用した飲食店などでの実証実験を進める。ワクチンの接種歴や検査での陰性証明を活用して制限をさらに緩和する仕組みだ。基本的対処方針では「技術実証に際しては行動制限の緩和は特例的に取り扱う」と明記した。

経過措置や実証結果を踏まえた緩和の進め方は首相の退陣後、10月4日にも発足する次期政権で判断する。首相は「次の政権にもしっかり引き継いでほしい」と話した。

冬の到来を念頭に第6波の備えも必要になる。基本的対処方針には「臨時の医療施設の開設」などが必要と記した。田村憲久厚生労働相は足元の感染動向について「また増えてくる可能性は十分にある」と指摘する。

行動制限が急に緩めばリバウンドを招きかねないと専門家は懸念する。無症状の人が感染を広げるリスクもあり、検査の拡充が必要になる。国と地方、医療現場、民間で総力をあげて新型コロナとの共存を可能にする体制づくりが求められる。

【関連記事】
・首相「宣言を全面解除」、30日の期限で 28日夕に決定
・再宣言でも酒提供可能に、ワクチン証明条件 政府方針
・首都圏の酒提供、認証店で8時まで 4都県で最終調整
・東京ディズニーなど入場制限緩和検討 宣言解除で 』

「 Inside the Afghanistan airlift: Split-second decisions, relentless chaos drove historic military mission」

「 Inside the Afghanistan airlift: Split-second decisions, relentless chaos drove historic military mission」
https://st2019.site/?p=17547

『Alex Horton and Dan Lamothe 記者による2021-9-27記事「 Inside the Afghanistan airlift: Split-second decisions, relentless chaos drove historic military mission」。
    米軍はC-17を222機持っている。このたびのカブールからの救出作戦では、C-17のクルーに対して「無休憩」を命ずるしかなかった。休む間をあたえず、次から次と、飛行させた。
 こうした輸送機クルーの休息については、安全を考えて軍令でいろいろと決められているのだが、今回はそれは無視された。軍事作戦なので。

 8月16日にはアフガン人が1万5000人もカブール空港に蝟集したので、輸送指揮をとるために派遣されたマクラスキー空軍大佐は、飛行場に降りられず、上空で何時間も旋回待機を余儀なくされた。

 マクラスキーが飛行場施設を点検したところ、夜間照明、レーダー、気象システム、給電系統などはダメになっていた。多くは、群衆が器材類によじ登ったために、故障してしまったのである。

 この空港は平時には、欧米人の契約民間企業が運用していたが、暴徒におそれをなして皆、持ち場から逃げ去っていた。

 チェックポイントでの群衆制御の要諦は、兵士が肩と肩を接する陣形を保って群衆の流れの先端部に近接していること。この人間の壁を、あまり後退させていると、走ってくる群衆の勢いが勝ってしまい、必ず突破されるのである。突破のための助走の勢いをつけさせないことが、肝要なのだ。したがって、味方の陣形をガッチリと崩すことなく、群衆とは至近距離で対峙すべし。

 また「人垣」をつくって群衆を制御しているときには、兵士たちは、小銃の銃口を下に向けるのではなく、昔のように、斜め上に向けて「控え銃」に保持するとよい。

 飛行場にあった、ロケット弾自動迎撃システムは、最後の1兵が輸送機に乗り込んだときに、スイッチを切った。』

「Facing declining birthrates, N. Korea calls on provinces to better account for new mothers, families with young children」

「Facing declining birthrates, N. Korea calls on provinces to better account for new mothers, families with young children」
https://st2019.site/?p=17547

『Jong So Yong 記者による2021-9-23記事「Facing declining birthrates, N. Korea calls on provinces to better account for new mothers, families with young children」。
   北鮮労働党中央委員会は、各道の労働党支部に対し、出生率を向上させなさいと命令した。

 5歳以下の子育てを支援しなさいと。
 栄養不良児とその母親は入院させなさいと。

 両江道では9月7日から、有料配給が始まった。新生児の母親、および5歳未満の子供に対して、食品、日用品を、公定価格で販売する。

 ※無料支給ではない ということは、要するに口だけ指導で、予算配分を伴っていない命令なのだろう。地方下僚としては、ふざけるなよという話で、まじめに実行する気もないだろう。

 これらの物品は週にいちど、届けられる。また、月にいちど、3kgのヨーグルトが有料配給される。

 ※電気が来なくては冷蔵庫が役立たず、牛乳だと腐ってしまうからだろう。それならば粉ミルクにすればよい……とはならぬのが、北鮮の工業事情なのだろう。

 ※日本でもどうやって急すぎる人口減のペースを緩和するかが大課題なのだが、問題の核心部分を把握できれば、その方法はすぐ見つかる。

ところが人々には《問題の核心》を把握したくないという気持ちがあるのである。そこで偉大な政治家が必要になる。偉大な政治家が、問題はじつはこうなんだよ、と世間に向かって言葉で説明できたなら、問題は解決したも同然なのである。

では《問題の核心》とは何か。現代においては「子育てと個人の自由は両立しない」ということなのだ。したがって、自由主義を否定する儒教圏国家やイスラミック国家でもない限り、女たちに向かって子供をもっと生めとは誰も要求できないはずなのである。

それを政府として、否、社会として敢えてリクエストするのならば、「子育ては、それじたいが、勤労である」という定義を明確に共有しなくてはならない。「子育て」という勤労と、子育てのための生活費を稼ぐ勤労は、おなじひとりの個人が働く以上は、両立するわけがないのだ。

だから、「子育て」という勤労に従事しているシングル・ペアレントに対しては、それに必要な生活費を、全額、国家と社会がよろこんで負担するというのが、今日では、まさしく、筋なのである。

勤労は国民の義務だと憲法に規定しているのだから、日本国は個人に対して、物理的に不可能である「ダブル勤労」など、要求してはならないのである。

さてそうなると次には財源の限界というもうひとつの現実と格闘しくてはならない。ここを大政治家ならば、次のようにして乗り越える。

すなわち両親世帯ではなく「シングル・ペアレント」に対してのみ、その全生活費を国と自治体が負担する――と。詳しくは次著(さいきんは取り次ぎがしわくて12月になりそう)に譲るが、シングル・ペアレントの全生活費が完全に公費で負担されるという社会が日本に実現すれば、「試し婚」も増えることになり、婚姻率も出生率も、確実に爆増する。プロスペクト理論でそれは説明できる。しかも予算は、そんなに要らない。法の下の平等も、担保される。

この政策直感が働かない「四候補」のとりまきたちには、私は何も期待しないのである。』

「China’s Illicit Squid Fishery Has Deadly Impact on North Korea」

「China’s Illicit Squid Fishery Has Deadly Impact on North Korea」
https://st2019.site/?p=17547

『北鮮の難破漁船が日本の海岸に漂着したケースは2019年には150隻以上。過去5年だと500隻以上である。時に、北鮮漁民の死骸付き。

 ながらく、この背景として、気候変動で烏賊資源が北鮮沿岸から遠ざかったからではないかと疑われていた。
 しかしイアン・ウルビナ(前にNYT紙で調査報道していた。いまは「ズィ・アウトロー・オーシャン・プロジェクト」主宰)と、NGOの「グローバル・フィッシング・ウォッチ」は、真犯人をつきとめた。中共の無法漁船団が北鮮沿岸の漁業資源を荒らしまくっているのだ。中共の違法漁業会社は巨大鋼鉄船を連ねて、文字通り北鮮のボロ漁船を押しのけて、烏賊を70%以上、根こそぎかっさらってしまった。それで北鮮の漁師が沿岸での稼業ができなくなり、日本海の中央まで出るしかなくなって、必然的に難破が増えたのである。

 北鮮EEZ内での外国漁船の漁業は国連制裁決議違反である。しかし800隻近い中共漁船にはそんなの関係なかった。

 2017の国連制裁は、北鮮がそのEEZ内における漁業権を外国に売って外貨を得る取引を禁じた。ところがシナ船団はそもそも入漁料など払っていないのだ。勝手に他国のEEZ内にやってきてドロボウ漁業を強行しているだけなのである。もちろんこれはこれで立派な犯罪だ。

 2020-3に、2つの国(匿名)が、国連に対して、衛星写真などの証拠を提出した。北鮮海域に中共漁船多数が入り込んで操業している証拠を。

 これら違法出漁漁船は、皆、トランスポンダーをOFFにしているので、日本などの沿岸国当局も、その動静を陸上から把握することができない。

 そこで「グローバル・フィッシング・ウォッチ」は、烏賊釣船が夜間に強烈な集魚灯をともしていることを利用して、民間の衛星写真で実態を把握した。

 ※一漁船の写真が添えられているのだが、このアーク燈装備がすげえw! 日本のイカ漁船には資源保護のために光量の自主規制があるのだが、シナ船にはそんなものないので、秋田の竿灯を密植したみたいになっとる。デコトラとか満艦飾とか、そんなチャチなものでねえだ。光の壁でできた自動車運搬船のありさま。ぜったいに漁師は視力障害になるわ。紫外線が出てるからね。

 シナ漁船は、2隻の間で網を曳く、「ペアー・トローラー」という根こそぎ漁法をイカ漁に採用しているので、夜間の衛星写真で光り船が2艘並んで写っていれば、それはシナ海賊だとわかるわけである。

 北鮮の清津港はいま、「寡婦村」と呼ばれている。多くの亭主が出漁して遭難し、未帰還となっているから。 日本の海岸に漂着した北鮮漁民の死骸だけでも2019年には50体以上。

 中共が北鮮EEZの漁業権を買収したのは2004である。しかし2017国連決議でその商売を合法的に続けることは不可能にされた。

 2017以降、北鮮では、兵士を漁民に仕立てて海へ送り出しているという。増産のために。漂着漁船にもしばしば北鮮軍の登録ナンバーがペイントされている。

 日本の警察によると2013以降、生きたままレスキューされた北鮮漁民は50人以上いるが、助かった者も同伴死体も、栄養状態がひどい。いずれも、燃料切れで漂流していたという。

 2016に韓国に亡命した北鮮漁師によれば、2013時点で北鮮の魚船には12馬力より強力なエンジンを搭載することが禁じられていた。それなら100海里も走れはしないので、国外には逃亡できぬわけである。

 その後、エンジンは38馬力まで許されるようになったという。
 なにしろ沖合いまで行かぬことには漁にならないのだ。

 中共船団に押し出されるような格好で、北鮮漁船は、ロシアEEZ内で違法操業するようになった。2018以降、それが顕著だと。

 日本の海保は2017に、2000隻以上の北鮮漁船を日本のEEZ内で確認した。うち300隻以上を放水で追い払った。

 世界最大の海産物消費者である中共は、過去5年で、漁獲量を20%増やしている。
 シナ沿岸の漁業資源は涸渇したので、シナ政府が漁民に補助金を与えて遠洋漁業に派遣している。
 中共政府の統計によると、ここ数年、世界の公海での烏賊漁の5~7割はシナ漁船が獲っている。

 ウルルン島では40歳以上の男はほとんど漁師だが、その三人に一人は、近年の烏賊不漁のため、失職状態である。

 同島の市長いわく。数年前、海が荒れたとき、いちどに200隻以上の中共の烏賊トロール船がウルルン島の漁港に退避してきたことがあったと。

 この漁船群は、廃油やゴミ類を漁港内で捨てまくり、ひとばんじゅう発電機を回していた。そして立ち去るときには、錨をひきずって海底の真水パイプラインを破壊して行った。』

なぜ?つながらぬ光回線2万件 4ヵ月たっても…異例のトラブル

なぜ?つながらぬ光回線2万件 4ヵ月たっても…異例のトラブル、NTT西に不満「無責任」
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa12c460e8e9d94b03dc78ee86e8024afca19245?page=1

※「リモート・ワークだ!」「オンライン・授業だ!」と叫んでも、基盤がこれじゃあな…。

『 NTT西日本のインターネット光回線サービスで5月中旬、顧客管理システムのトラブルが発生し、累計6万件の設置工事が遅延、4カ月たった今も約2万件が遅れている。生活インフラといえるネット回線利用が数万件単位で長期にわたって影響を受けるのは異例という。西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いで寄せられた声をきっかけに判明した。
【図解】なぜ起こった?NTT西日本の光回線工事遅延トラブル

 工事の遅延で、契約者はネットや電話が使えず、日常生活に大きな影響が出ている。申し込みから半年以上たっても工事が行われていないケースもあるという。

 NTT西によると、トラブルは5月、契約者の工事希望日や住所などを入力する「工事受け付けシステム」の更新時に発生。更新前に電話番号の表記などを統一する作業が徹底されず、約6万3千件のデータが移行できなかった。

 このシステムは、顧客のサービス利用状況など複数の管理システムと接続しており、システム間の連携設定にも不具合が判明。修正作業に約2カ月を要し、滞った工事が本格的に再開したのは7月以降という。

 トラブルの影響が続く中、NTT西は6月8日に新規工事の受け付けを再開。処理案件が増えたことで、さらに工事が延期される事例が続出。今も設置工事が決まっていないのは新規受け付け分も含め、約2万件に上っている。

 総務省によると、電気通信事業法の施行規則は「2時間以上、利用者数3万人以上」に影響する通信障害などを「重大な事故」と定める。今回のトラブルは、こうした規定に相当する多大な影響が出たが、同省は「通信設備トラブルではないため該当しない」とする。
 NTT西は「ご迷惑をお掛けし、深くおわびする」と謝罪。ただ、受け付け再開が混乱を大きくしたとの指摘には「経営判断だった」との説明にとどめる。

 通信技術に詳しい九州大の岡村耕二教授は「在宅勤務などの普及で光回線需要が急増する中、新規利用が滞るトラブルは社会インフラを担う企業として信用を落とす。早期解決に加え、原因を徹底調査し、再発防止策を公表すべきだ」と指摘している。』

『「ネット環境は生活の重要インフラなのに」

 新型コロナウイルス禍で在宅勤務やオンライン授業などが広がり、光回線の需要が増す中で起きたNTT西日本のシステムトラブル。契約者の生活に大きな支障が生じたが、影響が及んだ連携事業者を含めて対応は不十分で、「あなたの特命取材班」には「ネット環境は生活の重要インフラ。総務省は厳しく指導すべきだ」との批判や不満が相次いだ。

 取材班に寄せられた関連情報は10件。このうち、NTTドコモが連携事業者としてNTT西の回線を使う「ドコモ光」の契約者が7件に上った。

 福岡市の会社員の50代男性は3月、自宅の新築に伴い、利用中だった「ドコモ光」の移設工事を申し込んだ。工事日程が確定しないまま、5月のトラブルに巻き込まれた。契約先のドコモに工事見通しを問い合わせると「工事日程はNTT西日本次第」、NTT西には「契約相手のドコモに連絡して」と言われるだけ。何度連絡しても回答は同じだった。

 この間、無線通信機器を自腹で借りてしのいだが、容量が足りずにピアノ講師の妻のオンラインレッスンは断念。大学生の息子もオンライン授業を円滑に受けられなかった。待ちきれずに8月、他社に乗り換えた。男性は「とても責任ある事業者の対応とは思えなかった」と憤る。

 NTT西は取材に「トラブル前に工事日が未定だった人は(ドコモなどの)連携事業者の対応だ」。ドコモ側は「NTT西日本とは日々連携していたが、お客さまへの説明が一部不十分だった可能性がある」と釈明している。

(水山真人)』

ルビコン川を渡った豪州、米中はざまのアジアに波紋

ルビコン川を渡った豪州、米中はざまのアジアに波紋
アジア総局長 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM262OU0W1A920C2000000/

 ※『日韓や北大西洋条約機構(NATO)メンバーなど30を優に超す同盟国の中で、米国が虎の子の原潜技術を提供するのは、英国に次いで2カ国目だ。また非核兵器保有国が原潜を持つのは世界初の事例となる。いくつもの横車を押す形で、豪州が「ルビコン川」を渡ったのは、平和的台頭をかなぐり捨てた中国との抜本的な関係修復を見限った証左とみていいだろう。』

 ※『米国の衰退と中国の台頭は、避けられない歴史の必然との指摘もある。にもかかわらず自らの振り子を大きく米側へと振った豪州の決断を、豪ローウィー研究所の国際安全保障プログラムディレクター、サム・ロッジヴィーン氏は「同盟の耐久性、そして米がアジアにとどまり続ける可能性への長期的な賭け」と評する。』という2点がポイントか…。

『秘匿性に秀でた原子力潜水艦も顔負けの隠密作戦だった。

オーストラリアと英国、そして米国の英略字を連ね、15日に創設を表明した安全保障協力の新枠組み「AUKUS(オーカス)」。目玉は米英から豪州への原潜技術の供与である。豪の次期潜水艦を巡っては2016年、フランスからディーゼル艦を導入する契約を結んでいた。それを一方的に破棄し、米英の原子力艦へ乗り換える。寝耳に水だった仏は猛反発し、米豪から大使を召還する騒ぎに発展した。

豪紙ガーディアン・オーストラリアによると、極秘協議は1年半前に始まり、今年3~4月から本格化した。当初は豪英のみだった枠組みに米国も加わった。6月に英国で開いた主要7カ国首脳会議(G7サミット)にモリソン豪首相がゲスト参加した際、バイデン米大統領、ジョンソン英首相と3人の会談で大枠を固めたという。

同盟国のはずの米英に横取りされた仏の怒りは当然だろう。根回しが済んでいないこのタイミングで、拙速に発表したのはなぜか。

豪州は次期潜水艦をディーゼル艦から原子力艦へと切り替える(現行のコリンズ級潜水艦)=ロイター

バイデン政権は8月末、イスラム主義組織タリバンの全土制圧に背を向け、20年間駐留したアフガニスタンからの米軍撤収を強行した。中国抑止へインド太平洋地域への注力を強調したが、アジアには「米は自国第一ではしごを外す」との疑念も生じた。

9月24日には日豪印との協力枠組み「Quad(クアッド)」の初の対面首脳会議も控えていた。アジアにとどまり、むしろ踏み込んで関与するとの姿勢を、その前に表明したかった事情が透ける。

AUKUSの創設には、2つの決定的な選択が絡み合っている。

ひとつは米国が仏より豪州との関係を重んじたことだ。それは軍事面でロシアと対峙する欧州より、経済や技術革新の面でも自国の覇権を脅かし始めた中国と向き合うアジアの方が、優先度が高いことを示す。

さらに重要なもうひとつは、豪州が中国より米国を選んだことだろう。

米豪の同盟関係は、1951年にニュージーランド(NZ)を含む3カ国で結んだANZUS(アンザス)条約が起点だ。非核政策に転じたNZが米原潜の入港を拒み、米国がNZへの防衛義務停止を表明した86年以降は、実質的に2国間の同盟となっている。

ジョン・ハワード元首相がかつて「豪州は米国の副保安官」と語ったように、豪は常に忠実な同盟国を演じてきた。朝鮮半島やベトナム、アフガン、イラクでの戦争から「テロとの戦い」まで、求められれば必ず出兵した。2003年のイラク戦争時に仏が派兵を拒んで対米関係を悪化させた過去は、今回の米国の選択を考えると興味深い。

ただ、南半球に位置する大陸国家の安保は、日韓やフィリピン、タイというアジアの他の米同盟国に比べると、昔の共産化ドミノや最近の軍事的脅威の面で、切迫感が薄かったのも事実だ。米同盟の重心が北へと移っていったのは自然な流れだった。

そこに中国の「平和的台頭」が重なった。01年の中国の世界貿易機関(WTO)加盟以降、豪中の経済関係は急速に強まり、05年には対中貿易額が対米を逆転した。その差は直近で4倍超にまで広がっている。

安保でも経済でも、以前は米国が最大のパートナーだったが、中国の台頭で2つが乖離(かいり)し始めた。そして安保より経済を優先するようになる。対中配慮から、08年には今のQUADの前身である日米豪印の4カ国戦略対話を離脱し、合同軍事演習「マラバール」からも脱退した。中国とは15年に自由貿易協定(FTA)を結び、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)へ出資するなど、傾斜を深めていった。

アンバランスの極みは17年1月だったろう。トランプ米政権が発足と同時に環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱すると、当時のターンブル首相は代わりに中国の加盟へ期待を表明した。直後の米豪首脳の電話協議は、豪国内の難民を米が受け入れる合意を巡って険悪な雰囲気となり、トランプ氏が一方的に打ち切る場面すらあった。

そんな流れは17年11月に一変する。豪州の野党議員が中国企業から多額の献金を受け取り、南シナ海問題で中国寄りの発言をしていたことが発覚したのだ。「中国による内政干渉」と世論が沸騰し、豪政府は18年に高速通信規格「5G」のインフラ整備から華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)を締め出す措置をとった。

かつての豪中関係は蜜月ぶりが目立っていたが…(16年4月、北京で会談したターンブル前首相と習近平国家主席)=ロイター

そして20年4月、モリソン政権が新型コロナウイルスの発生源の独立調査を求めたことで、豪中関係は決定的に悪化した。中国は大麦や食肉など豪産品の輸入を制限する経済報復に走った。エスカレートする威圧に屈せず、豪州が香港や新疆ウイグル自治区の人権侵害で対中批判を強めたことで、両国関係は抜き差しならない状況に陥った。

懸念は経済報復だけではない。以前は南半球まで中国のミサイルが飛んでこないと楽観視していたであろう豪州だが、中国の長距離ミサイルの開発、南シナ海の埋め立てと軍事基地化で、そうした前提は崩れつつある。直接攻撃されずとも、海軍増強にひた走る中国が海上輸送の妨害に動けば、豪は大打撃を受ける。豪の原潜配備に対し、中国共産党系メディアの環球時報は「たとえ核兵器を装備しないと言っても、核戦争が起きれば、豪が攻撃の標的になる可能性がある」と脅しめいた論評を掲載した。

日韓や北大西洋条約機構(NATO)メンバーなど30を優に超す同盟国の中で、米国が虎の子の原潜技術を提供するのは、英国に次いで2カ国目だ。また非核兵器保有国が原潜を持つのは世界初の事例となる。いくつもの横車を押す形で、豪州が「ルビコン川」を渡ったのは、平和的台頭をかなぐり捨てた中国との抜本的な関係修復を見限った証左とみていいだろう。

安保は米国、経済は中国と都合よく使い分けてきたのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)など他のアジア諸国も似たり寄ったりだ。「米中どちらかを選べない」(シンガポールのリー・シェンロン首相)という中立姿勢は、大国の覇権争いのはざまで生きるミドルパワー国の処世術でもある。

米国の衰退と中国の台頭は、避けられない歴史の必然との指摘もある。にもかかわらず自らの振り子を大きく米側へと振った豪州の決断を、豪ローウィー研究所の国際安全保障プログラムディレクター、サム・ロッジヴィーン氏は「同盟の耐久性、そして米がアジアにとどまり続ける可能性への長期的な賭け」と評する。

それはバイデン政権が「民主主義VS専制主義」と位置づける中国との対立下で、前者の繁栄の持続可能性へ賭けたとも言い換えられる。必ずしも民主国家ばかりではないアジアの国々は立場が異なるものの、中国が過敏に反応するなかで、米中どちらかの側かという「踏み絵」を迫られる場面が、今後は増えていきそうな気配である。

=随時掲載

高橋徹(たかはし・とおる) 1992年日本経済新聞社入社。自動車や通信、ゼネコン・不動産、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010年から5年間、バンコク支局長を務めた。アジア・エディターを経て、19年4月からアジア総局長として再びバンコクに駐在。論説委員を兼務している。著書「タイ 混迷からの脱出」で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。』

「ニセ鎮痛剤の急増で薬物中毒死」 米麻薬取締局が警告

「ニセ鎮痛剤の急増で薬物中毒死」 米麻薬取締局が警告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27D620X20C21A9000000/

『【ワシントン=長沼亜紀】米麻薬取締局(DEA)は27日、致死性が高い合成オピオイドの「フェンタニル」や「メタンフェタミン」を含むニセ鎮痛剤の違法販売が急増しているとして、注意を喚起した。米国では2020年、過去最高の9万3000人超が薬物の過剰摂取で死亡しており、DEAは「ニセ鎮痛剤の急増が死者数を押し上げている」と指摘した。

DEAによると、国内外の犯罪組織がこうしたニセ鎮痛剤を製造している。見た目は「オキシコドン」などの処方薬と同様で、ソーシャルメディアやオンラインサイトを通じて販売されており、10代の若者を含めスマートフォンでも容易に購入できる。処方薬と思って服用すると死に至る危険性がある。

DEAは、21年度は過去2年の合計を上回る950万錠のニセ鎮痛剤を押収しており、特にフェンタニルが混じった錠剤の押収量は19年度比で5.3倍に達している。DEAの検査によると、フェンタニルが混じった錠剤の4割は、致死量のフェンタニルが含まれていた。

DEAは、医療関係者が処方し、免許のある薬局以外で販売されている鎮痛剤は「違法であり、死に至る危険がある」と警告した。

米国では、医療用麻薬オピオイドの乱用による薬物中毒が増え、社会問題化している。当初は処方鎮痛剤の乱用が中心だったが、その後、比較的安価に製造でき、少量でも強力で致死性が高い合成オピオイドのフェンタニルが闇市場で大量に出回り始めた。このため、過剰摂取による死者が増え、新型コロナウイルス感染が拡大した20年は、社会的孤立といった要因で乱用が一段と増え、死者数も増えた。』

北朝鮮から「弾道ミサイル発射の可能性」

北朝鮮から「弾道ミサイル発射の可能性」 防衛省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA280CC0Y1A920C2000000/

『防衛省は28日、北朝鮮から「弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と発表した。詳細は分析中としている。北朝鮮は15日に弾道ミサイルを発射したばかり。

政府高官は日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したとみられると話した。

加藤勝信官房長官は28日の記者会見で「北朝鮮が内陸部から1発の弾道ミサイルの可能性があるものを東方向に発射した」と説明した。航空機や船舶への被害は確認されていないと述べた。

「弾種は弾道ミサイルであるか否かを含めて総合的・専門的に分析する必要がある」と指摘した。北朝鮮への抗議などは分析結果を踏まえて対応すると言明した。

菅義偉首相は首相官邸で記者団に「政府はこれまで以上に警戒監視を強め、発射状況を現在まさに分析中だ」と強調した。

関係省庁に①情報収集・分析と国民への迅速な情報提供②航空機や船舶の安全確認の徹底③不測の事態に備え万全の態勢をとること――の3点を指示したと語った。』