ウルトラナショナリズム台頭で中国の台湾侵攻が現実味

ウルトラナショナリズム台頭で中国の台湾侵攻が現実味 在日米軍や自衛隊施設が攻撃される危険も
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『中国の普通のビジネスパーソンまでが

 衆議院選挙を間近に控え、新型コロナウイルスのパンデミック後、初の本格的な自民党総裁選挙が盛り上がりを見せている。コロナ対策が主要テーマになっているのは当然かもしれないが、評論家で合気道凱風館を主催している内田樹氏は、「総裁選より注視すべきは米中両国で喫緊のトピックである台湾侵攻だ」と警告を発している(9月15日付AERA)。上海で仕事をしている台湾出身の門人が一時帰国した際に、台湾出身である彼に向かって同僚の中国人たちが、悪びれることなく「もうすぐ台湾侵攻だ」と放言している、という話を聞いて衝撃を受けたからだ。

 中国政府が「台湾への軍事侵攻を辞さず」と公言し、共産党系メデイアがこれに追随する記事を書きまくるという状況が続いており、共産党員でもない中国の普通のビジネスパーソンまでが、「台湾侵攻は間近だ」と信じているというのだ。米国のアフガニスタンからのぶざまな撤退ぶりを見て、多くの中国人が「現在の米国なら台湾を見捨てるだろう。千載一遇の好機が訪れた」と、考えている可能性もある。

 中国では今、ナショナリズムが猛烈な勢いで台頭している。

支持を取り付けるためナショナリズムを利用

 意外と思われるかもしれないが、中国はもともとナショナリズムが強い国ではなかった。

 ソ連崩壊により「共産主義」という統治の根拠を失った中国政府が、国民の支持を取り付けるためにナショナリズムを利用したのがその始まりだ。

 中国では1996年、『ノーと言える中国』という本が出版された。米国の価値観に憧れる中国人を軽蔑し、「中国がいずれ超大国になる」と予測する内容であり、1990年代の中国のナショナリズムの台頭を示す一冊と言われた。

 中国の近代史は、「アヘン戦争以来一世紀にわたって外国の帝国主義勢力に蹂躙された」という「百年国恥」が刻まれている。植民地化されたという苦い経験が深く刷り込まれていることから、中国は欧米社会が確立した国際秩序に不信感を抱き続けてきた。

 中国のナショナリズムはこれまで防御的な色彩が強かったが、リーマンショック後に中国が世界経済を牽引するようになると、その性格が攻撃的なものに変わった。2012年に習近平政権が誕生し、「中国の夢」を語るようになってから状況はさらにエスカレートした。』

『「中国文明は世界で一番優れている」

 また、政府主導で奨励されてきたナショナリズムだが、最近では国民の方が過激になっている。特に留学経験のある若者たちに、ナショナリズムの傾向が強い。新型コロナウイルスのパンデミック封じ込めに成功したこともあって、「中国文明は世界で一番優れている」と信じるようになったのだ。だがこの偉大な国に対して、国際社会からそれ相応の尊敬が与えられていない。不満は募るばかりだ。

 言論統制が厳しい中国では、国民に世界の非難の声が届かないとの指摘もある。「相手が悪い、自分がちっとも悪くない」と思い続けていれば、非常に尊大なプライドが形成されるのは当たり前のことだ。

 2008年、精神分析学者の岸田秀氏は、こう危惧していた。

「深刻なトラウマを抱えた中国は、自分に対する攻撃者が実際以上に巨大だと誤解して被害妄想に陥る傾向が強いが、この被害妄想は何かの拍子で過剰なまでの排他的ナショナリズムに転じる危険がある」

 世界の強国に返り咲いたことで自国に誇りを持つことは自然なことだが、国際社会の意向を無視して、ひたすら自分のやり方で仕切ろうとしている行動を見るにつけ、国全体がウルトラナショナリズム(自国の利益を他の何よりも追求する極端なナショナリズム)に取り憑かれているのではないか、と危惧せざるを得ない。中国は、もはや単純なナショナリズムだけでは膨張する国家のアイデンティティーを維持できなくなっているとの印象が強い。

国民の不満をそらすために
 普通の中国人は「確実な抑止力を持っていない米軍は応戦しない」と考えているようだが、習近平指導部は、「台湾への軍事侵攻は米国との衝突につながるから著しく危険だ」と認識していると思う。世界有数の軍事力を有する中国だが、兵隊の士気は低い。「よい鉄はくぎにならない、よい人間は兵隊にならない」という言葉があるほど、軍人を軽く見る傾向がある。勝てる保証がない戦争に踏み切ることは、中国共産党にとって政権を失うリスクを冒すことにつながる。

 中国では、「懸命な指導者である習近平氏があらゆる正しい判断を下すはずだ」という個人崇拝が進んでいる。だが事態が悪化した場合、指導者は自らの誤りを認めることができない。ナショナリズムを扇動し、戦狼外交を展開してきた結果、ウルトラナショナリズムというパンドラの箱を開けてしまい、中国政府は制御不能になりつつあるのではないか。

 足元の経済にも赤信号が灯りつつある。不動産バブルが崩壊して苦境に陥れば、「国民の不満をそらすために対外的な強硬手段に出るのでは」との不安が頭をよぎる。

 米中関係に詳しい歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、「第1次の(米ソ)冷戦でも早々に朝鮮半島で(軍事衝突を伴う)戦争があった。第2次冷戦が『熱戦』に転じる可能性は相当に高く、明白に起きそうな場所が台湾だ。極めて近い将来かもしれない」と警戒している(9月15日付日本経済新聞電子版)。

 筆者は軍事の専門家ではないが、中国が台湾に侵攻し米国が応戦する事態となれば、在日米軍や自衛隊の施設が攻撃されるリスクが高いと懸念している。このため中国軍の攻撃で致命的な損害を受けないよう、軍事基地などを強化するとともに、防空・ミサイル防衛能力を向上させることが不可欠だ。中国軍の台湾侵攻自体を抑止するため、日本に長距離巡航ミサイルを配備することを真剣に検討する必要がある。

 総裁選挙では安全保障について「敵基地攻撃能力」などが議論されているが、「台湾を巡り米中が衝突するリスクが飛躍的に高まっている」との認識が低い。はたして大丈夫なのだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮取材班編集 』