35歳から賢いキャリア選択、4象限に分けて強み分析

35歳から賢いキャリア選択、4象限に分けて強み分析
ミドル世代専門の転職コンサルタント 黒田真行
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO75953380S1A920C2000000?channel=DF180320167080&n_cid=TPRN0016

※ この記事読んで、オレがEdrawMaxのテンプレ使って、作図した…。

※ お試しの無料版使っていたんだが、有料版じゃないと、テンプレ全てはDLできないんだよ…。

※ おかげで、サブスク申し込んで、とんだ出費だった…。

※ なんか、有料ソフトの支払いがドンドン増えて行ってる感じだな…。

『35歳はキャリア前半を振り返る適齢期

就職して10年以上を駆け抜け、管理職になったり、現場第一線のスペシャリストになったりする35歳前後の年齢は、キャリア前半を振り返るにはちょうどいいタイミングです。少しずつ日常に埋没しかけている自分を、もう一度冷静に振り返り、キャリアの後半戦をどう生きていくのかを考えるべき時期でもあります。

自分が仕事で得意としていること、好きなこと、周囲から褒められたこと、ガッツポーズをした瞬間など、仕事生活で充足したことや高揚したことを、まずはランダムでいいので思い出してみましょう。次に、それとは逆に、仕事上で落ち込んだことや失敗したことなどマイナスのエピソードも思い出してみてください。

一通り振り返ったところで、できれば、ノートを1枚破って、真ん中に横一線のゼロ地点の線を引き、就職してから現在までの自分自身のモチベーションの上がり下がりを曲線で書いてみてください。自分の仕事人生の最高のタイミングはどこなのか、それをもたらした出来事は何か。あるいは、それを反転させたエピソードとは、どのようなものなのか。

キャリアのモチベーショングラフを作ってみると、改めて自分の人生の上がり下がり、山と谷がはっきりと見えてきます。ただ、このグラフは作って眺めておしまいではありません。このグラフを自分で眺めながら、自分はどんなときに気持ちが高まるのか、どんなときに気持ちが落ち込んでいくのか、その傾向値を探ってみてほしいのです。

思考の癖を知り、自分を突き放して見る「客観化」を身につけることができれば、自分を本当の姿を知るための大きな武器になります。このグラフは、その手がかりとして重要です。

社会人として一通りの経験を積んでくると、それが逆に偏見や固定観念など、認知バイアスを生むこともあります。特に成功体験や失敗体験は「こうでなければいけない」とか「こうやると必ず失敗する」というように、ものの考え方を固定的にしてしまい、柔軟性を喪失していく原因となります。年齢を経ても柔軟な発想を持ち、優れた結果を残している人たちはみな、バイアスや固定概念を打ち消す努力をかなりしています。

社会人経験を通して培ってきた判断力には、正しい側面もある一方で、偏見になっていることもあるのではないか。自分の判断を疑い、柔軟性を維持することもぜひ忘れないでください。

最後に、35歳までの仕事経験を通じて、自分なりに考える理想の仕事を考えてみてください。縦横2軸のマトリックスで、左右の軸を「組織で成果を生む仕事に強みがあるのか、個人で成果をあげることが得意なのか」と置き、上下に「自分が強みを発揮できるのは運用的な仕事か、創造的な仕事か」を置いて4つの象限を作ります。

(1)創造的な仕事で組織成果を生み出す人

高い専門性と事業運営に関わるスキル・経験を持って、新たな経営課題・事業課題に対応、あるいはもうかる仕組みを生み出すタイプ

(2)個人の専門性を生かして組織成果を最大化する人 

高い専門スキル・ノウハウを活用して事業に必要な専門性を提供するタイプ

(3)運用のプロとして組織成果を生み出す人

既存の仕組みの中で、組織として業績を拡大したり、仕組みを持続させる実行者タイプ

(4)個人の技量で事業の基盤を支える人

既存の仕組みの中で、定型的業務を遂行し成果を上げていくタイプ

あなたはこの中で、どのゾーンの仕事を強みとしているでしょうか。また、この先はどのゾーンの仕事をしていきたいでしょうか。

単にこれまでやってきたことだけにしばられるのではなく、たとえば45歳までに自分がどうなっていきたいのかを考えて、そこから逆算してキャリア設計をしていく方法があります。ぜひこんな観点も参考に、35歳からのキャリアを見直してみていただければ幸いです。

※「次世代リーダーの転職学」は金曜掲載です。この連載は3人が交代で執筆します。

黒田真行
ルーセントドアーズ代表取締役。日本初の35歳以上専門の転職支援サービス「Career Release40」を運営。2019年、中高年のキャリア相談プラットフォーム「Can Will」開設。著書に『転職に向いている人 転職してはいけない人』、ほか。「Career Release40」 http://lucentdoors.co.jp/cr40/ 「Can Will」 https://canwill.jp/  』

〔アノマリー〕

アノマリー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%BC

『アノマリー(英: anomaly)とは、ある法則・理論からみて異常であったり、説明できない事象や個体等を指す。科学的常識、原則からは説明できない逸脱、偏差を起こした現象を含む。すでに説明できるようになった現象でも、アノマリーあるいは異常という名称がそのまま残ったものも多い。

超常現象学では、超常現象 [1] についての科学的研究を行う。計算機科学における異常検出とは、関連データから不正データを検出する手法一般に関する事柄である。

下記にアノマリーに関連する語句を示す。』

『経済学
伝統的経済理論のアノマリー

危険回避に見られるアノマリー(小さな値では、危険回避度はほとんど0でなければならない)[3]

指数的割引のアノマリー[4]
伝統的理論ではアノマリーであるが、行動経済学、進化経済学としては説明理論がある。
行動経済学が発見したアノマリー

・連言錯誤(リンダの問題) ※「リンダ問題」、アノマリーの一類型だったんだな…。

「リンダ問題」を解く 脳といのちに挑む量子生命科学
https://http476386114.com/2020/12/28/%e3%80%8c%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%83%80%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%8d%e3%82%92%e8%a7%a3%e3%81%8f%e3%80%80%e8%84%b3%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%a1%e3%81%ab%e6%8c%91%e3%82%80%e9%87%8f%e5%ad%90%e7%94%9f/

心の会計

行動ファイナンスが発見したアノマリー[5]

ロイヤル・ダッチ・シェルの株価(イギリスの株価とオランダの株価の乖離)

週末効果

季節効果

アナウンス効果

会計学が発見したアノマリー

会計発生高アノマリー

経験値から得られた格言

相場に関連する経験値が積みあがった結果、格言のように季節に連動したアノマリーがいくつも言われる[6]。

「節分天井、彼岸底」

年明けから上昇してきた相場が2月初旬に天井となり、3月初めの時期までは下げやすいことを現した格言。江戸時代から言われている[6]。

「戎天井、天神底」

大阪市北浜で言われる格言。1月にえびす神社で十日戎が開催される時期に相場が高値をつけやすく、7月に大阪天満宮で天神祭が開催される時期に相場が底値を付けやすいことを現す格言[6]。

「5月に売り抜けろ」「感謝祭で買って新年に売れ」 ※ かの有名な、「セル・イン・メイ」だ…。

ウォール街で言われているアノマリー[6]。

サザエさん効果

日曜夜のテレビアニメ『サザエさん』の視聴率が景気と連動しているという大和総研による調査報告[6]。』

〔プロスペクト理論〕

プロスペクト理論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%AF%E3%83%88%E7%90%86%E8%AB%96

『プロスペクト理論(プロスペクトりろん、英: Prospect theory)は、不確実性下における意思決定モデルの一つ。選択の結果得られる利益もしくは被る損害および、それら確率が既知の状況下において、人がどのような選択をするか記述するモデルである。

行動経済学における代表的な成果としてよく知られている。 期待効用仮説に対して、心理学に基づく現実的な理論として、1979年にダニエル・カーネマンとエイモス・トベルスキーによって展開された[1]。 カーネマンは2002年、ノーベル経済学賞を受賞している。』

『概要

プロスペクト理論は、たとえばファイナンスにおける意思決定などにおいて、人々が既知の確率を伴う選択肢の間でどのように意思決定をするかを記述する。期待効用理論のアノマリーを克服する理論として作成された。「プロスペクト(prospect)」という語は「期待、予想、見通し」といった意味を持ち、その元々の由来は宝くじである。期待効用理論の「期待(expectation)」という語に替わるものとして名前に選ばれた。

行動経済学における最も代表的な理論の一つとして知られており、そのモデルは記述的(descriptive)である。規範的(canonical)モデルと異なり、最適解を求めることよりも、現実の選択がどのように行われているかをモデル化することを目指すものである。個人が損失と利得をどのように評価するのかを、実験などで観察された経験的事実から出発して記述する理論である。

プロスペクト理論では、二種類の認知バイアスを取り入れている。 一つは、「確率に対する人の反応が線形でない」というものである。これは、期待効用理論のアノマリーで「アレのパラドクス」としてよく知られている。もう一つは、「人は富そのものでなく、富の変化量から効用を得る」というものである。これと同様のことを、ハリー・マーコウィッツは1952年に指摘している。』

『実験

プロスペクト理論の元となった実験は、カーネマンが「一つだけの質問による心理学(psychology of single questions)」と呼ぶ手法による。この手法は、心理学者のウォルター・ミシェル(英語版)が用いた方法を参考にしたものである。

例えば、以下の二つの質問について考えてみよう。

質問1:あなたの目の前に、以下の二つの選択肢が提示されたものとする。
選択肢A:100万円が無条件で手に入る。
選択肢B:コインを投げ、表が出たら200万円が手に入るが、裏が出たら何も手に入らない。
質問2:あなたは200万円の負債を抱えているものとする。そのとき、同様に以下の二つの選択肢が提示されたものとする。
選択肢A:無条件で負債が100万円減額され、負債総額が100万円となる。
選択肢B:コインを投げ、表が出たら支払いが全額免除されるが、裏が出たら負債総額は変わらない。

質問1は、どちらの選択肢も手に入る金額の期待値は100万円と同額である。にもかかわらず、一般的には、堅実性の高い「選択肢A」を選ぶ人の方が圧倒的に多いとされている。

質問2も両者の期待値は-100万円と同額である。安易に考えれば、質問1で「選択肢A」を選んだ人ならば、質問2でも堅実的な「選択肢A」を選ぶだろうと推測される。しかし、質問1で「選択肢A」を選んだほぼすべての者が、質問2ではギャンブル性の高い「選択肢B」を選ぶことが実証されている。

この一連の結果が意味することは、人間は目の前に利益があると、利益が手に入らないというリスクの回避を優先し、損失を目の前にすると、損失そのものを回避しようとする傾向(損失回避性)があるということである。

質問1の場合は、「50%の確率で何も手に入らない」というリスクを回避し、「100%の確率で確実に100万円を手に入れよう」としていると考えられる。

また、質問2の場合は、「100%の確率で確実に100万円を支払う」という損失を回避し、「50%の確率で支払いを免除されよう」としていると考えられる。』

『説明

上の実験を説明するために、次のようにも考えられる。

「価値の大きさは金額に比例しない。金額が2倍になると、価値は2倍にはならず、2倍弱(1.6倍ぐらい)になる」

こう考えると、「2倍の金額を半分の確率で得るよりも1倍の金額を確実に得る」ことの方が利益になるとわかる。

また、「損害額を2倍にしても損害の価値(マイナス値)は2倍にはならない」のであれば、2倍の損害のリスクを半分の確率で負う方が利益になる、とわかる。

このように、「価値の大きさは金額に比例しない」というモデルを取ることで、説明が可能となる。』

『モデル
Value function in Prospect Theory Graph.jpg

プロスペクト理論における意思決定基準は、価値関数と確率加重関数からなる。価値関数は一般的な経済学では効用関数に対応し、それを確率加重関数によって重みづけされた確率と掛けることで、意思決定者の期待を表す。

後にプロスペクト理論は、「累積プロスペクト理論」として拡張された。カーネマンはそこで、価値関数と確率加重関数の式を以下のように特定している。

価値関数:

確率加重関数:

累積プロスペクト理論の確率加重関数では、コルモゴロフ的な確率測度論でなく、ショケ積分が採用されている。

また、プロスペクト理論では、意思決定を「編集段階」と「評価段階」という、ふたつのフェイズに分けて考える。まず、編集段階において意思決定主体は与えられた選択肢を認識し、参照点が決定される。その後、「評価段階」において価値関数と確率加重関数を計算し、行動を決定する。』

范蠡(はんれい)

范蠡(はんれい)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8C%83%E8%A0%A1

 ※ まず、読めんかったし(人名だ…)、知らんかった…。

 ※ 兵頭大先生のご高説(「哲学者ではないシナ人の理想の人生は「范蠡」である。これは政治家、軍人、商売人を問わない。」)なんで、調べた…。

 ※『狡兎死して走狗烹られ、高鳥尽きて良弓蔵(かく)る』の人だった…。

 ※ この故事自体は、あまりに有名…。

『范 蠡(はん れい、生没年不詳)は、中国春秋時代の越の政治家・軍人である。氏は范、諱は蠡、字は少伯。越王勾践に仕え、勾践を春秋五覇に数えられるまでに押し上げた最大の立役者とされている。』

『略歴

越の謀臣

范蠡がどこで生まれたのか、どのような経緯で越の允常(勾践の父)に仕えるようになったのか、彼の経歴による明確な確証がない。

隣国の呉王闔閭は伍子胥・孫武らの補佐を受けて強勢を誇っていた。越王允常は范蠡の補佐で国力を伸ばしていた。

しかし紀元前496年に允常が逝去し、太子の勾践が父の後を継いだ。允常の訃報を聞いて喪中に服している越に対して、闔閭は出る杭を先んじて叩いてしまおうと判断し、欈李の戦いを起こして攻め込んできた。

しかし、欈李(現在の浙江省嘉興市海寧市)で、范蠡はこれに対して奇計を持って迎えた。その奇計と言うのは決死隊(『左伝』では罪人。こちらが正確か)を集めて敵の目の前まで行かせてそこで自ら首をはねさせるという物で、呉軍が仰天している隙を付いて越軍は呉軍を撃破した。越の武将霊姑孚が射た矢で片足を破傷したのが原因で闔閭は陣没し、太子の夫差が立った。

夫差は伍子胥の補佐を受け、越への復讐(臥薪)を狙い、それを知った勾践は今のうちにと呉を叩こうと出兵しようとしたが、范蠡はこれを諌めた。

しかし勾践は聞き入れずに出兵し、大敗してしまった。勾践は夫差に対し平身低頭で命乞いをし、更に家臣の中の文種は夫差の側近伯嚭(嚭は喜否)に賄賂を贈って夫差に勾践を助けるように吹き込んだ。

この時に伍子胥は勾践を殺す事を強弁したが、夫差はこれを取り上げず、勾践を解放し夫差の馬役人にさせた(嘗胆)。

呉を滅ぼす

国に戻った勾践は国政を范蠡に任せようとするが、范蠡は「軍事なら種(文種)は臣に及びませんが、政治にかけては臣は種に及びません」と応え、文種を推薦した。

勾践は范蠡・文種の補佐を受け、復讐を狙っていたが、表面的には夫差に対し従順な姿勢を見せて、夫差を油断させた。

更に范蠡は伯嚭に賄賂を送り、伍子胥の悪口を夫差に吹き込ませて離間を狙った。

思惑通り、伍子胥は夫差に誅殺され、夫差を諌める者はいなくなった。夫差は調子に乗って北へ出兵して天下の事を争おうとし、越の事など気に止めなくなった。

夫差は呉軍の大半を率いて北の会盟に出かけて、国許を守るのは太子・友とごく僅かの兵になった。

勾践はその隙を衝こうとして、范蠡に訊ねた。范蠡は 「よいでしょう」 とこたえた。そこで越は大軍を発し、一気に呉を襲い、太子を殺して呉を占領した。

夫差は慌てて引き返してきた。勾践は、 「まだ呉の全土を占領するには力が不足している」と判断し、一旦和睦した。

その後も夫差は無理に北へ出兵して国力を消耗した。四年後、越は呉に決戦を挑み、遂に夫差を姑蘇山に追い詰めた。夫差は降伏して命乞いしたが、范蠡は後顧の憂いを断つべく殺すよう進言した。勾践は殺すことはためらい、舟山群島に島流しにしようとしたが、その命令を受けた夫差は自殺した。

引退

悲願が達成されて有頂天になる勾践を見て、范蠡は密かに越を脱出した。

范蠡は文種への手紙の中で「私は『狡兎死して走狗烹られ、高鳥尽きて良弓蔵(かく)る』(狡賢い兎が死ねば猟犬は煮て食われてしまい、飛ぶ鳥がいなくなれば良い弓は仕舞われてしまう)と聞いています[1]。

越王の容貌は長頸烏喙(首が長くて口がくちばしのようにとがっている)です。こういう人相の人は苦難を共にできても、歓楽はともにできないのです。どうして貴方は越から逃げ出さないのですか」と述べた。

そこで文種は災いを避けるため病と称して出仕しなくなったが、文種に謀反の疑いありと讒言する者が現われた。勾践は文種に剣を贈り、「先生は私に呉を倒す7つの秘策があると教えて下さいました。私はそのうちの3つを使って呉を滅ぼしました。残り4つは先生のところにあります。私のために先生は亡くなった父王のもとでその秘策をお試し下さい」と伝え、文種は自殺した。

伝説

范蠡は夫差の軍に一旦敗れた時に、夫差を堕落させるために絶世の美女施夷光(西施(せいし))を密かに送り込んでいた。思惑通り夫差は施夷光に溺れて傲慢になった。夫差を滅ぼした後、范蠡は施夷光を伴って斉へ逃げた。

越を脱出した范蠡は、斉で鴟夷子皮(しいしひ)と名前を変えて商売を行い、巨万の富を得た。

范蠡の名を聞いた斉は范蠡を宰相にしたいと迎えに来るが、范蠡は名が上がり過ぎるのは不幸の元だと財産を全て他人に分け与えて去った。

斉を去った范蠡は、かつての曹の国都で、今は宋領となっている定陶(現在の山東省菏沢市定陶区)に移り、陶朱公と名乗った。ここでも商売で大成功して、巨万の富を得た。老いてからは子供に店を譲って悠々自適の暮らしを送ったと言う。陶朱公の名前は後世、大商人の代名詞となった(陶朱の富の故事)。このことについては、史記の「貨殖列伝」に描かれている。

浙江省紹興市諸曁市内に陶朱山がある。

評価

范蠡の見事な活躍と出処進退は後世の憧れとなり、好敵手の伍子胥と共に長く語り継がれている。

范蠡は日本でも名臣として有名である。『太平記』巻第4「呉越闘事」(西源院本の事書)には、後醍醐天皇の臣児島高徳が「天勾践を空しゅうする莫れ 時に范蠡無きにしも非ず」という句を贈ったという話がある。後醍醐天皇を勾践にたとえ、名臣が出現しないわけではないのだから諦めないようにと励ましたのである。この逸話は「児島高徳」という文部省唱歌に詠み込まれ歌われた。

范蠡を題材とした作品
小説
『越女剣』(金庸)
テレビドラマ
燃ゆる呉越(中国語版)(2006年、演:リー・クワンジェ)
争覇-越王に仕えた男-(中国語版)(2006年、主演:チェン・クン)
復讐の春秋 -臥薪嘗胆-(2007年、演:ジア・イーピン)
孫子兵法(2008年、演:張暁瀟)
三国争乱 春秋炎城(2008年、演:劉長純)
女たちの孫子英雄伝(中国語版)(2012年、演:ケン・チュウ)
脚注
^ 前漢設立の功労者である韓信が失脚した際、皇帝である劉邦に対しこの手紙の語句をそのまま引用して伝えたとされている。
関連項目
范蠡公園
典拠管理 ウィキデータを編集
FAST: 1817975GND: 122864433LCCN: n86109227VIAF: 6417933WorldCat Identities: lccn-n86109227
カテゴリ: 兵家の人物春秋戦国時代の人物中国の亡命者生没年不詳 』

「Chinese HD-1 Supersonic Cruise Missile from the Zhuhai Airshow」

チャイナディフェンスブログの2021-9-25記事「Chinese HD-1 Supersonic Cruise Missile from the Zhuhai Airshow」
https://st2019.site/?p=17544

『※三代目の、誰がみても替え玉と分かる役者が、北鮮メディアで堂々と公表されていたが、あれは在韓米軍のリーパー、韓国の新型地対地弾道弾、および「斬首作戦」演習等を承けて《こっちには無数の影武者がいるので、三代目を殺そうとしても空振りにおわりますよ》と必死で宣伝をしているわけである。

わざとバレバレな役者でないと、影武者軍団のアピールにはならぬわけである。

このように、相手の心にストレートに届く装備を宣伝することが、一国の安全保障政策としては緊要である。

わが国の役人と政治家にはその「演出の才」が全くといっていいほど欠落しているので、ほとんど何の抑止にもならない無駄な高額装備ばかりが、遅すぎるタイミングで整備/研究されるので、敵はちっとも動揺することなく、侵略を諦める気にもならないのである。
具体的には、島に上陸した者は確実に帰路を遮断され、全員捕虜にされ、長期間、遠隔地の収容所にて洗脳を受け、スパイに仕立てられ、ソーシャルクレジットはゼロになる、という確信を、シナ兵に与えられる装備を、今すぐに、ズラリと揃えて誇示しなくてはいけない。

それには幾らもかからないのだ。ちなみにカナダで収監されていたファーウェイの女幹部は、米政府と司法取引したことでスパイになったと疑われ、帰国しても、うだつはあがらないだろう。

米国としては、中共人が二重国籍を取得しても北米で安楽な余生は送らせないよ、という強烈なメッセージを全シナ人エリートに与えたので、大成功だといえる。

哲学者ではないシナ人の理想の人生は「范蠡」である。これは政治家、軍人、商売人を問わない。最後の最後にシナ本土に送り返されて、二度と出国もできないであろうあの社長さんは、とうとう「范蠡」にはなれなかった失敗者の見本である。

これほどシナ人をガッカリさせる末路ストーリーはないのだ。米国務省は対支のプロスペクト心理戦術の要諦を掴んだ。』

「AUKUS nuclear submarine deal raises questions about India’s role in Quad coalition」

Wyatt Olson 記者による2021-9-25記事「AUKUS nuclear submarine deal raises questions about India’s role in Quad coalition」
https://st2019.site/?p=17540

『このたびAUKUSが出来て、クワッドはどうなるんだというのがインド人の抱いている疑問である。
 インドは2016に国産原潜の『アリハント』を就役させた。しかし『アリハント』はSSBNなので、SSNのような精密な立体的機敏性は必要とされていない。

 インドはかつて米国にSSNを売ってくれとリクエストしたことがあったが、まったく相手にされなかったのである。それと比べて豪州に対する優遇は、どうなのよ、というのが、正直な気持ちだろう。

 しかし米国とインドはすでに防衛技術と貿易のイニシアチブ協定を締結しており、ペンタゴン内にそのためのインド人も常駐している。これにもとづいて、軍事同盟条約を結んでいない外国としては特別に、インドに対するUAV技術の移転の相談が進んでいるのである。

 おそらくインドはフランスに対してここぞとばかりに、潜水艦用の核エンジンを技術移転しろ、ともちかけるであろう。フランスも売る気になるだろう。

 フランスはラファール戦闘機の艦上機型×57機をインド海軍に対して提案しているが、これにはますます注力されるだろう。インドは今回のAUKUSをこころよく思わないはずなので、これに乗るかもしれない。

 ※陸上型のラファールであれほど懲りてもフランスは、インドを含む世界中に自国製の武器を売り込み続けるしか黒字を維持する道がない。かくしてフランスは、21世紀の「没義道」国家に堕落し切ったのである。このような姿に日本もなりたいのか? なりたくないだろう。そこをよくわかるように解説したのが2017年の拙著『日本の兵器が世界を救う』です。

 アメリカンエンタープライズ研究所のザック・クーパーは、インドと違って日本が米英に原潜技術を求めることはない、と断言。民生用の原発ですら、それを推進したいと政治家が言えば、大炎上する世情なので。

 クーパー君いわく、日本はインドと違ってAUKUSを不快には思っていない。原潜技術も不要だと思っているが、なにか別の軍事技術の供与を米英から得られるようになるという期待は、日本の中にはあるだろう。

 ※余談だが、リチウム電池とディーゼルエンジンを組み合わせた潜水艦は、日本が最初じゃない。これを最初にやったのはボーイング社のXLUUVである『オルカ』なのだ。『オルカ』は最初は、有人でも動かせるようにしようと、無人実験機の『エコー・ボイジャー』のハルをエクステンドした。しかし思い切って無人と決め、かつ、リチウム+ディーゼル にしたことで、なんと最長行動時間が6ヵ月でも行けると確かめられた。原潜に遜色ないのである。しかも、水兵を集める苦労も、士官を訓練する手間も要らない。思うに台湾などはこの『オルカ』のサイズの有人豆潜航艇を自主的に建造して大量配備するべきであった。さすれば豪州海軍に台湾以南の南シナ海を守ってもらう必要だって半減していたはずなのである。

日本の兵器が世界を救う 武器輸出より武器援助を!
https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2FB06X9RYMYZ 』

ウルトラナショナリズム台頭で中国の台湾侵攻が現実味

ウルトラナショナリズム台頭で中国の台湾侵攻が現実味 在日米軍や自衛隊施設が攻撃される危険も
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/09240601/?all=1&page=1

『中国の普通のビジネスパーソンまでが

 衆議院選挙を間近に控え、新型コロナウイルスのパンデミック後、初の本格的な自民党総裁選挙が盛り上がりを見せている。コロナ対策が主要テーマになっているのは当然かもしれないが、評論家で合気道凱風館を主催している内田樹氏は、「総裁選より注視すべきは米中両国で喫緊のトピックである台湾侵攻だ」と警告を発している(9月15日付AERA)。上海で仕事をしている台湾出身の門人が一時帰国した際に、台湾出身である彼に向かって同僚の中国人たちが、悪びれることなく「もうすぐ台湾侵攻だ」と放言している、という話を聞いて衝撃を受けたからだ。

 中国政府が「台湾への軍事侵攻を辞さず」と公言し、共産党系メデイアがこれに追随する記事を書きまくるという状況が続いており、共産党員でもない中国の普通のビジネスパーソンまでが、「台湾侵攻は間近だ」と信じているというのだ。米国のアフガニスタンからのぶざまな撤退ぶりを見て、多くの中国人が「現在の米国なら台湾を見捨てるだろう。千載一遇の好機が訪れた」と、考えている可能性もある。

 中国では今、ナショナリズムが猛烈な勢いで台頭している。

支持を取り付けるためナショナリズムを利用

 意外と思われるかもしれないが、中国はもともとナショナリズムが強い国ではなかった。

 ソ連崩壊により「共産主義」という統治の根拠を失った中国政府が、国民の支持を取り付けるためにナショナリズムを利用したのがその始まりだ。

 中国では1996年、『ノーと言える中国』という本が出版された。米国の価値観に憧れる中国人を軽蔑し、「中国がいずれ超大国になる」と予測する内容であり、1990年代の中国のナショナリズムの台頭を示す一冊と言われた。

 中国の近代史は、「アヘン戦争以来一世紀にわたって外国の帝国主義勢力に蹂躙された」という「百年国恥」が刻まれている。植民地化されたという苦い経験が深く刷り込まれていることから、中国は欧米社会が確立した国際秩序に不信感を抱き続けてきた。

 中国のナショナリズムはこれまで防御的な色彩が強かったが、リーマンショック後に中国が世界経済を牽引するようになると、その性格が攻撃的なものに変わった。2012年に習近平政権が誕生し、「中国の夢」を語るようになってから状況はさらにエスカレートした。』

『「中国文明は世界で一番優れている」

 また、政府主導で奨励されてきたナショナリズムだが、最近では国民の方が過激になっている。特に留学経験のある若者たちに、ナショナリズムの傾向が強い。新型コロナウイルスのパンデミック封じ込めに成功したこともあって、「中国文明は世界で一番優れている」と信じるようになったのだ。だがこの偉大な国に対して、国際社会からそれ相応の尊敬が与えられていない。不満は募るばかりだ。

 言論統制が厳しい中国では、国民に世界の非難の声が届かないとの指摘もある。「相手が悪い、自分がちっとも悪くない」と思い続けていれば、非常に尊大なプライドが形成されるのは当たり前のことだ。

 2008年、精神分析学者の岸田秀氏は、こう危惧していた。

「深刻なトラウマを抱えた中国は、自分に対する攻撃者が実際以上に巨大だと誤解して被害妄想に陥る傾向が強いが、この被害妄想は何かの拍子で過剰なまでの排他的ナショナリズムに転じる危険がある」

 世界の強国に返り咲いたことで自国に誇りを持つことは自然なことだが、国際社会の意向を無視して、ひたすら自分のやり方で仕切ろうとしている行動を見るにつけ、国全体がウルトラナショナリズム(自国の利益を他の何よりも追求する極端なナショナリズム)に取り憑かれているのではないか、と危惧せざるを得ない。中国は、もはや単純なナショナリズムだけでは膨張する国家のアイデンティティーを維持できなくなっているとの印象が強い。

国民の不満をそらすために
 普通の中国人は「確実な抑止力を持っていない米軍は応戦しない」と考えているようだが、習近平指導部は、「台湾への軍事侵攻は米国との衝突につながるから著しく危険だ」と認識していると思う。世界有数の軍事力を有する中国だが、兵隊の士気は低い。「よい鉄はくぎにならない、よい人間は兵隊にならない」という言葉があるほど、軍人を軽く見る傾向がある。勝てる保証がない戦争に踏み切ることは、中国共産党にとって政権を失うリスクを冒すことにつながる。

 中国では、「懸命な指導者である習近平氏があらゆる正しい判断を下すはずだ」という個人崇拝が進んでいる。だが事態が悪化した場合、指導者は自らの誤りを認めることができない。ナショナリズムを扇動し、戦狼外交を展開してきた結果、ウルトラナショナリズムというパンドラの箱を開けてしまい、中国政府は制御不能になりつつあるのではないか。

 足元の経済にも赤信号が灯りつつある。不動産バブルが崩壊して苦境に陥れば、「国民の不満をそらすために対外的な強硬手段に出るのでは」との不安が頭をよぎる。

 米中関係に詳しい歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、「第1次の(米ソ)冷戦でも早々に朝鮮半島で(軍事衝突を伴う)戦争があった。第2次冷戦が『熱戦』に転じる可能性は相当に高く、明白に起きそうな場所が台湾だ。極めて近い将来かもしれない」と警戒している(9月15日付日本経済新聞電子版)。

 筆者は軍事の専門家ではないが、中国が台湾に侵攻し米国が応戦する事態となれば、在日米軍や自衛隊の施設が攻撃されるリスクが高いと懸念している。このため中国軍の攻撃で致命的な損害を受けないよう、軍事基地などを強化するとともに、防空・ミサイル防衛能力を向上させることが不可欠だ。中国軍の台湾侵攻自体を抑止するため、日本に長距離巡航ミサイルを配備することを真剣に検討する必要がある。

 総裁選挙では安全保障について「敵基地攻撃能力」などが議論されているが、「台湾を巡り米中が衝突するリスクが飛躍的に高まっている」との認識が低い。はたして大丈夫なのだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮取材班編集 』

対米強硬、悩める中国 習氏も避けたい軍事衝突

対米強硬、悩める中国 習氏も避けたい軍事衝突  

本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD227ER0S1A920C2000000/

『秋の訪れとともに、米中を取りまく攻防が熱を帯びてきた。

9月16日の中国に続き、22日には台湾も環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請した。バイデン大統領は24日、日本、オーストラリア、インドとの4カ国首脳による初の対面会議を開き、中国包囲網づくりを急ぐ。

冷え切った米中関係の行方はどうなるのか。表面だけみると、雪解けは難しそうだ。習近平(シー・ジンピン)政権は開き直った姿勢を決め込んでいるからである。
協力に条件付ける中国

米中間ではいま、気候変動や感染症なども含め、あらゆる協力が滞ったままだ。中国は連携に応じる前提条件として、まず米側が態度を改め、すべての対立の原因を取り除くよう迫っている。

この立場は7月下旬、中国入りしたシャーマン国務副長官に王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が示した。外交筋によると、8月31日から訪中したケリー大統領特使にも同じ要求を突きつけた。

具体的には、①中国の体制転覆を企てない②発展を妨げない③主権を侵害しない――ことを要求。さらに共産党幹部や中国高官、企業への制裁撤回も迫っている。

つまり、協力してほしいなら、中国に敵対するのをやめなければならないというわけだ。
バイデン政権には到底、のめる要求ではない。米国はオバマ政権時代、気候変動対策への協力を得る代わりに、南シナ海で中国に厳しく対処できず批判を浴びた。

バイデン政権はこの反省から、中国が気候変動対策の協力に応じても、人権や安全保障問題の圧力は弱めない原則だ。米ジャーマン・マーシャル財団の中国専門家、ボニー・グレイザー氏は語る。

「中国は、あらゆる種類の協力に前提条件を付けることで、米国から譲歩を得られると思っている。特に、気候変動問題がそうだ。しかし、米国はそうした駆け引きには応じるつもりはない。グローバルな課題で協力を得るために、米側が中国に他の分野で譲歩することは考えられない」

実際、米政権は9月15日、米英豪による新しい安全保障枠組み「AUKUS」の創設を決め、さらに対中圧力に踏み込んだ。
米と全面対立の余裕はない

ただ、米中対立の基調は続くにしても、緊迫度は変わっていくかもしれない。舞台裏に光を当てると、強硬一辺倒とは異なる習政権の本音も浮かび上がる。これ以上、緊張が高まり、紛争の危険がさらに強まることは避けたいと考えているようなのだ。

興味深いのが9月10日、約7カ月ぶりとなったバイデン氏と習国家主席の電話協議だ。米側が申し入れ、90分間におよんだ。

会話の概要を知る米中双方の関係者によると、バイデン氏はインド太平洋への関与を深めるとしたうえで、米中衝突を防ぐため、両国が危機管理の枠組みづくりに取り組むよう説いた。

習氏は米国の対中政策に不満を示したものの、対話の推進に同意し、前回(2月)ほどには、とげとげしい態度をみせなかった。

バイデン氏、習氏はそれぞれ副大統領、国家副主席だったとき以来、約10年来の知り合いだ。両氏は電話で、米中の地方都市を一緒に訪れた思い出を語り合う一幕もあったという。
バイデン氏(左)と習氏は副大統領、国家副主席の時代からの知り合い(2011年、北京でのバイデン氏歓迎式典)=共同

中国の内政に目を向けると、習氏には米国と全面的に敵対している余裕はない。共産党内の権力を掌握したとはいえ、国内では格差への不満が広がる。米中対立で経済に大きな影響が広がれば、政治基盤も無傷ではすまされない。

習氏への表だった批判は聞かれないが、ここまで米国と敵対してしまったことに党内では不安や疑問の声も沈殿している。宮本雄二・元駐中国大使は分析する。

「習氏といえども今、米国と全面対立するのは避けたいのが本音だ。来年秋に任期延長をかけた共産党大会を控えるうえ、格差問題や巨大IT(情報技術)企業との摩擦も強まり、それどころではない。共産党幹部も、上から下までそうした実情は分かっている」

中国軍もあながち例外ではない。中国軍はオースティン米国防長官との電話協議になお難色を示しているが、8月下旬、局長級の軍事協議にひそかに応じ、対話のチャネルを開いた。

共産党の内情に詳しい中国の政治研究者は「中国軍首脳は今、台湾海峡などで米軍と全面戦争になったら勝ち目は薄いと分かっている」と解説する。

こうした内情を踏まえてか、習氏は9月21日(米東部時間)、国連総会でのビデオ演説で、海外で石炭火力発電所を新設しないと表明した。かねてバイデン政権が求めていた措置で、米国への明らかな秋波だ。

衝突を望まないのはバイデン氏も同じだ。21日の国連演説で「新冷戦を志向しない」と約束。米政権はその3日後、カナダで拘束された中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を解放した。
融和への転換は難しく

米中は激しい覇権争いのトンネルに入っており、ただちに対立が解け、融和に転じることはあり得ない。米主導の秩序を変えたい中国と、それを阻もうとする米国にはぬぐいがたい不信感がある。

それでも、厳冬ともいえる米中関係が、初冬や晩秋くらいに戻ることはあり得る。その見通しは、表面の攻防をながめるだけでは分かりづらい。厚いよろいに隠された習政権の悩める内実にも、貴重な手がかりが隠されている。

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秋田 浩之

長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。

対米強硬、悩める中国 習氏も避けたい軍事衝突  (10:00)
米中対立、数十年続く 元米大統領補佐官が予測(25日 更新)』

(社説)米国とアジア 力の対抗より共存探れ

(社説)米国とアジア 力の対抗より共存探れ
https://www.asahi.com/articles/DA3S15056055.html?iref=pc_rensai_long_16_article

『「新冷戦や世界の分断は望まない」。バイデン米大統領が初めての国連演説で宣言した。

 その言葉どおり、大国間で陣営を争う外交ではなく、相互依存と信頼に基づく包摂の秩序づくりに尽力してほしい。

 クアッドと呼ばれる日米豪印4カ国の枠組みは、その試金石だ。中国を「最も重大な競争相手」とみる米国が主導し、今回は対面の首脳会議を開いた。

 国連でバイデン氏は、インド太平洋地域への関与を優先し、同盟国や友好国を重んじる方針を示した。4カ国の首脳会議はその結束を演出したものだ。

 トランプ前大統領は、アジアの国際会合にはほとんど出席しなかった。対照的に、米国が地域との関係を深める姿勢に転じたことは評価したい。

 一方、新たな「同盟重視」はどれほど真剣か、地域の安定に米国がどこまで責任を負う覚悟か、疑念もぬぐえない。

 それを痛感させたのが、アフガニスタンからの米軍撤退だった。同盟国との調整は乏しいまま強行され、結局、バイデン外交も「米国第一」ではないか、との不信を広げた。

 そんな折、米国は英豪との3カ国の安全保障枠組みも立ち上げた。豪州の原子力潜水艦建造への協力を発表したが、逆に契約を破棄されたフランスの怒りを買った。ここでも事前の調整がなかったようだ。

 米国がアフガニスタンで失った威信の挽回(ばんかい)を太平洋地域で急いでいるのならば、危うい。周到な意思疎通を欠く外交では、健全な同盟関係は保てない。

 中国への牽制(けんせい)に、前のめり感が目立つのも懸念材料だ。豪州の唐突な原潜配備は地域の軍事情勢に相当の影響を及ぼす。

 中国の軍拡と強引な海洋進出が緊張を高めているのは確かだが、対抗的な行動は慎重さを要する。単に力を競うだけでは、さらなる環境悪化と分断をもたらしかねない。

 多くのアジア太平洋諸国は、近接する大国・中国との対立を望まない。中国との共存共栄を最善のシナリオと考えるのは、日米豪印も同じである。

 バイデン氏は国連で「戦争の時代は幕を閉じ、外交の時代が始まった」とも述べた。ならばクアッドも軍事機構と一線を画し、地域の公益を求める連合体として活動していくべきだ。

 4首脳は今回、新型コロナのワクチン供給を筆頭に、気候危機やインフラ開発などへの取り組みを強調した。毎年首脳会議を開くことでも合意した。

 人権や法の支配などの原則の下でアジアの平和的発展をめざし、中国を巻き込む秩序を形成する。そんな建設的な枠組み運営を心がけてもらいたい。』

ロシア、米英豪の新枠組み批判

ロシア、米英豪の新枠組み批判

「境界構築」と国連演説
https://nordot.app/814626798280196096?c=39546741839462401

『【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は25日、米ニューヨークの国連総会で一般討論演説を行った。米英豪3カ国のインド太平洋地域における安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」を念頭に「欧米の秩序の押しつけは、西側とその他の国々に境界線を引く恐れがある」と述べ、米国が専制主義国家と見なす中国やロシアに対する排他的なブロックを構築しようとしているとして批判した。

 ロシア国内には、同国を「主要な脅威」とする米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)になぞらえ、オーカスが「東のNATOになり得る」(ロシア有力紙)との警戒感がある。』

AUKUS、米英豪の連携が世界中に波紋を呼ぶ理由…仏のみならずASEANもショック

AUKUS、米英豪の連携が世界中に波紋を呼ぶ理由…仏のみならずASEANもショック
https://biz-journal.jp/2021/09/post_252550.html

 ※ 一部を、紹介する…。

※ まだ、「原潜の技術を提供する」という話しなんで、気が早かろう…。

※ 現オーストラリア海軍の潜水艦(従来型の駆動方式)は、相当に「老朽化」していて、まともに稼働するのは何隻あるのか…、という状況のハズだ…(wikiによれば、「WW Iまでの潜水艦」というものも、保有している…)。

『オーストラリア海軍艦艇一覧

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E8%89%A6%E8%89%87%E4%B8%80%E8%A6%A7

潜水艦[編集]

通常動力型潜水艦[編集]

WW Iまでの潜水艦

AE-1、2

  • J級 – 6隻

J-1、2、3、4、5、7WW II以降の潜水艦

  • 旧・英『T』級 – 3隻

タクティシャン(Tactician)、ティレマカス(Telemachus)、サロー(Thorough)

  • 旧・英『A』級 – 2隻

アンカライト(Anchorite)、アンドリュー(Andrew)

オクスリー(S-57 Oxley)、オトウェイ(S-59 Otway)、オンズロウ(S-60 Onslow)、オリオンS-61 Orion)、オタマ(S-62 Otama)、オヴンズ(S-70 Ovens)

コリンズ(S-71 Collins)、ファーンコム(S-72 Farncomb)、ウォラー(S-73 Waller)、デシェイノー(S-74 Dechaineux)、シーアン(S-75 Sheean)、ランキン(S-76 Rankin)』

※ 国内には、「原発」すら無い状況なんで、最初は丸々「リース」なのでは…、という説もある…。それなら、「乗組員」を準備するだけで足りるからな…。

※ しかし、それでも「整備」「保全」をどうするのか、という問題はある…。

※ まあ、最初は、「技術要員」も「派遣」してもらうんだろうな…。

『ASEANの戸惑い

 AUKUSの創設にショックを受けたのは、フランスだけではない。ASEAN(東南アジア諸国連合)にとっても、この話は寝耳に水だった。

 AUKUSが対象としている海域がハワイ以西の太平洋とインド洋であることは明らかであり、そこにはASEAN諸国がすっぽりと入っている。ASEANは米中の海洋対立に巻き込まれている当事者で、ASEAN諸国の多くが米中のはざまでバランス外交をとっていくつもりでいる。自分たちの頭越しにAUKUSが創設されたことは、従来のバランス外交を崩されるきっかけにもなりかねず、各国とも米英豪に傲慢さを感じたはずだ。

 AUKUS創設が発表された直後、インドネシア外務省は地域の軍拡競争や軍事力展開に対して懸念の声明を出し、核拡散防止と国連海洋法条約の順守を求めた。マレーシアのイスマイル・サブリ首相はオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話協議して、「南シナ海において、他国によるアグレッシブな行動を挑発するのではないか」と述べて、AUKUSに対する懸念を示した。

 ここでいう「他国」とは、もちろん南シナ海進出を強めている中国のことだ。マレーシアは中国とは一定の距離を保ちながらも、友好的な関係を築くスタンスをとってきており、AUKUSが両国の微妙なバランスを崩すことを懸念している。

 フィリピン国防大臣はオーストラリア国防大臣に対して、フィリピンは中立的なスタンスをとると伝えている。シンガポールがややAUKUS寄りの発言をしているものの、ASEAN全体が米中対立においてアメリカのみに肩入れするつもりはないことは明らかである。

 ASEANにとって厄介なのは、各国とも中国からの挑発が続いており、国内では反中感情が高まっていることだ。特に中国との南沙諸島や西沙諸島における領有権問題を各国が抱えており、親中的なスタンスだけを打ち出すと、国内で影響力を弱める可能性がある。かといって、最大の貿易相手国である中国と面と向かって対立するわけにはいかず、貿易相手国・中国と侵略国・中国のはざまで、なんとか極端に触れないように苦心している状態にある。ASEANとってAUKUSは「ありがた迷惑」といった存在ではないだろうか。

 ASEANのクアッドに対する不満は、日本が中心であることもあってか、さほど表面化していないが、AUKUSがアメリカ主導であることは疑う余地がなく、ASEANの安全保障が自分たちとは関係ないところで決められてしまうのではないかという不安がある。それだけにAUKUSの唐突な発表は、「心配の種」を増やすものでしかなかったのである。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/09/post_252550_2.html
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『オーストラリアの大転換

 AUKUSは軍事的強力のほかAIやサイバーセキュリティなど、広い意味で安全保障において三国が協力する枠組みであるが、そこに「米英が原子力潜水艦建造で協力する」と入ったことは、オーストラリアにとって大転換になることを意味する。

 というのは、オーストラリアはこれまで、日本と同様に核兵器保有を否定してきたからである。原子力潜水艦を保有することで、オーストラリアが核兵器保有に入る準備ではないかという疑念が中国を強く刺激している。実際、中国外交部の趙立堅報道官がAUKUSについて「地域の平和と安定を大きく損ない、軍拡競争を激化させて、核不拡散の取り組みを阻害している」と述べて、オーストラリアの動きを牽制している。

 だが、中国がこれまで核兵器を使ってASEANやオセアニアに対する影響力を強めてきたのはまぎれもない事実であり、趙報道官は単に中国の優位性が損なわれることに抗議しているにすぎない。AUKUSは中国の海洋進出の野心に対するカウンターパンチであることは中国側も十分、理解しているはずだ。

 また、アメリカにとっても、中国との紛争地域に近いオーストラリアが原子力潜水艦を保有する意義は大きい。中国が海洋進出をしている南シナ海と東シナ海は核保有国がなく、アメリカさえいなければ、中国にとっては反撃のリスクが少ない「安全地帯」でもあったわけである。

 オーストラリアが今後、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を保有することにでもなれば、中国にとって南シナ海が「安心して侵略できる地域」でなくなり、地政学的な大転換を果たす可能性すらある。豪米がフランスとの関係を悪化させても原子力潜水艦の製造を進める裏には、オーストラリア周辺海域の安全保障力を高めるためだけではなく、中国に対して「これ以上の狼藉を繰り返すのであれば、豪米英は核配備も含めてアグレッシブに立ち向かう」というメッセージを送る目的もあると考えられる。

日本のとるべき態度

 AUKUSは「ファイブアイズ」(米英加豪NZ)のうちの3カ国が参加している。ファイブアイズはもともとUKUSA協定のもと、各国の諜報機関が機密情報を共有するための枠組みであり、AUKUSはその枠組みを生かしているので、大した労力をかけず高度な機密情報共有が可能だ。

 日本はアメリカとは同盟国、オーストラリアとイギリスとは準同盟国と言ってよい関係にあり、イギリスのボリス・ジョンソン首相も述べたように、ファイブアイズに日本も参加すべきだという議論が最近、出始めている。AUKUSは進化した「中国包囲網」である以上、日本も参加に前向きであるという姿勢はとるべきだろう。ただ、そのためにはファイブアイズに参加できる高度な情報共有をとれる体制をつくる必要がある。

 また、AUKUSの安全保障体制に核が含まれている以上、日本もこれまでのように核にまつわるものを禁忌しておけばいいというわけにはいかない。日本が核兵器を配備することはないにしても、米英豪の原子力潜水艦などを支援する体制づくりができる法整備を行う必要はあると考える。
(文=白川司/ジャーナリスト、翻訳家)

白川司(しらかわ・つかさ) 国際政治評論家・翻訳家。世界情勢からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍。著書に『議論の掟』(ワック刊)、翻訳書に『クリエイティブ・シンキング入門』(ディスカヴァー・トゥエンティワン刊)ほか。「月刊WiLL」(ワック)、「経済界」(経済界)などで連載中。メルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」も好評。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/09/post_252550_3.html
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AUKUSはファイブアイズのアジア支店、英米系の独善が招いた不信

AUKUSはファイブアイズのアジア支店、英米系の独善が招いた不信
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/092400079/?n_cid=nbpnb_mled_mre

『米英豪の3カ国が新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS」で合意した。第1弾として、オーストラリアの原子力潜水艦開発を米英が支援する。対中軍事作戦の幅を広げられるメリットは大きい。だが、米国は欧州やアジア諸国への説明を怠り、反発を招いた。海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は「AUKUSが英米系の情報ネットワーク『ファイブアイズ』のアジア支店で、アングロサクソンの見方に偏っていることに原因がある」とみる。

(聞き手:森 永輔)

(※ 有料記事 引用、ここまで)』

[FT]仏排除、欧州の自立促すか

[FT]仏排除、欧州の自立促すか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB222YG0S1A920C2000000/

『フランスの外交姿勢は時に冷徹で、視野が狭く、排外的でありながら、的を射ている。欧州連合(EU)の前身である経済共同体への英国の加盟をドゴール元大統領が拒否したことは、現在の状況を先読みするような行為だった。イラク戦争への反対は、もっと短期間で正解だったとわかった。アフガニスタンの首都カブールが陥落する前から状況を見通し、現地の自国民や関係者に警告を出すのも早かった。

フランスのマクロン大統領(左)は米国が英国、オーストラリアと新たな安全保障枠組みを創設したことで自国が袖にされたと怒ったが、この出来事は米国からの「戦略的自立」を考える良い機会となった=ロイター

米国が英国、オーストラリアとともに安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」を立ち上げたことで、フランスは袖にされた。しかし少なくとも、それにより米国を冷静に見る目はさらに磨かれた。この夏は米国からの「戦略的自立」を考える良い機会となった。

米国がフランスを傷つけてまでAUKUS立ち上げに動いた理由は、多くの欧州諸国を困らせながらもアフガンから撤収した理由と共通する。優先すべきは中国だ。EUは米国を振り向かせることができず、米国が中国にこだわる理由さえおそらく理解できない。

奇妙なことに、バイデン氏の外交政策は一貫性を欠き、基本原則すらないという批判が飛び交っている。だが現政権は近年の歴代政権より筋が通っている。アフガン撤収、ロシアと欧州を結ぶガスパイプラインの不本意ながらの容認、問題を起こしてもサウジアラビアをとがめない姿勢は、中国以外の問題に割く資源と注意力を極力抑えるという方針に貫かれている。日米豪印4カ国の枠組み「Quad(クアッド)」への注力、AUKUSの創設と、バイデン氏が積極的になるのは必ずと言っていいほど中国の勢力が及ぶ地域だ。

軍事力と一枚岩の外交政策が必要

はっきりしないのは欧州の方だろう。米国に関しわかりきった事実を受け入れるつもりがあるのか。もしそうなら、どこまで独自の体制を築くのか。欧州は米国から素っ気なくされると、大統領の個人的な気まぐれのせいだと考えがちだ。カウボーイ気取りのブッシュ氏、よそよそしいオバマ氏、野蛮なトランプ氏。付き合いにくい大統領が4代続いても、問題が構造的だと捉えるのは間違っていると感じている。

米国の掲げる目的に、欧州は地理的な意味で適合しない。ナチスやソ連の脅威があった時は、欧州は世界で最も重要な場所で、それ故に米国の関心を集めた。しかし今は軍事力と一枚岩の外交政策がなければ始まらない。軍事力の増強にはお金がかかり、外交面での協調は政治的にほぼ不可能だ。それができなければどうなるかをEUはこの約1カ月で思い知ったはずだ。

とはいえ、フランスは簡単に言いくるめられてしまういくつかの欧州諸国よりは米国をよく見ている。米国は独自の利害を持つ点で他国と変わらない。孤立主義ではなくアジア重視の立場を強めているだけだ。同じように強大な軍事力を持つ国を尊重する傾向もある。アフガン撤収で示された通り、軍備への寄与が少ない同盟国に礼を尽くして事前に相談することはない。

EUが今回学ぶべき教訓は明快だ。それは現在のEUに至る欧州統合の基盤をつくった国の苦い経験と引き換えに得られた。かの国にとっては屈辱を味わう一方、自らの正しさが証明されたという点で複雑だろう。

By Janan Ganesh

(2021年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

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多様な観点からニュースを考える

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
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ひとこと解説

英国が離脱したEUでも、中国への脅威認識は高まっているものの、「競争相手であり、パートナーであり体制上のライバル」という位置づけ、関与政策を手放した米国よりも対話を重視する姿勢。EU加盟国間の温度差もあります。

米国がインド太平洋戦略強化のため、深いレベルで情報を共有し、意思疎通もより円滑であろうファイブアイズの英豪との関係構築を優先したのはある意味当然。

欧州の「戦略的自立」を模索してきたフランスは、米国から暗黙の支持を取り付ける機会とするかもしれません。

連邦議会選後のドイツで、最終目標として欧州軍を支持するSPD主体の政権が誕生すれば、ドイツの姿勢もより積極的になるかもしれません。
2021年9月27日 14:30 』

米、TPP復帰しない意向 「国内投資が優先」

米、TPP復帰しない意向 「国内投資が優先」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB251BO0V20C21A9000000/

『【ワシントン=共同】米国務省のプライス報道官は24日の記者会見で、日本が参加し、中国や台湾も加盟申請した環太平洋連携協定(TPP)について、現状では復帰しない意向を示した。「世界に通用する競争力を強化するために国内に投資することが最初の仕事だ」と述べた。

プライス氏は2016年に米国がTPPに署名した当時から世界の状況が大きく変化したと強調し「バイデン大統領は現状のままの協定なら参加しないと明言している」と語った。

中台の申請に関しては加盟国の意向を尊重するとした上で、中国は「非市場的な貿易慣行と他国に対する経済的な威圧が判断要素になるのだろう」と指摘。台湾については「世界貿易機関(WTO)の責任ある加盟国であり、民主主義の価値観を信奉していることも判断されるだろう」と語った。

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日米豪、インド引き込み対中包囲網 問われる米の求心力

日米豪、インド引き込み対中包囲網 問われる米の求心力
4カ国首脳、初の対面会議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24DLC0U1A920C2000000/

『日本と米国、オーストラリア、インドは24日、4カ国の首脳による初の対面会議をホワイトハウスで開いた。対中国の包囲網構築を急ぐバイデン政権は民主主義の価値を共有する大国で、米と同盟関係にはないインドの取り込みを重視する。経済安全保障を中心に協力拡大に踏み出した背景には、相対的な国力低下への米国の危機感がにじむ。

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・日米豪印首脳の共同声明要旨
・「中国に焦点」と警戒 日米豪印会議巡り新華社

「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けてめざましい進展をみせている」。バイデン米大統領は24日、菅義偉首相らを前に成果を力説した。共同声明には首脳会議の定例化を盛り込み、サイバー・宇宙分野での協力枠組みの創設を打ち出した。菅首相は会議後、記者団に「日米豪印の取り組みが完全に定着した」と語った。

日米豪印の枠組みは「Quad(クアッド)」と呼ばれる。英豪と作った「AUKUS(オーカス)」とならび、重層的な多国間協力を通じて中国に対抗するバイデン政権の戦略に沿う。日豪はいずれも米国の同盟国で、安保協力を前面に据えるオーカスは米英豪の事実上の軍事同盟といえる。

一方、インドは歴史的に「非同盟」主義をとる。今回の共同声明に「中国」の文字がなく、安保の要素を薄めたのはインドへの配慮が色濃い。声明づくりに関わった交渉筋によると、インドは半導体や高速通信規格「5G」を軸にした経済安保での協力拡大を求めた。

中国との国境係争地で対立を抱えるインドは、中国に依存する経済構造の転換を模索している。国別の貿易額は中国が最多で半導体や太陽光パネルなどの調達を中国からの輸入に頼るためだ。

米国は半導体大手クアルコムや太陽光発電大手ファースト・ソーラーなど米企業5社との会談もお膳立てした。インドのモディ首相はクアルコムに対し、同国政府が補助金制度を使って半導体関連の供給網を国内に整える方針を示し、秋波を送った。

クアッドはバイデン政権にとって「自由で開かれたインド太平洋」戦略の中核だ。法の支配や航行の自由といった価値を共有できる国々で連帯する概念で、現状変更を試みる中国を念頭に置く。安倍晋三前首相が2016年8月のアフリカ開発会議(TICAD)で提唱した構想が下敷きとなっている。

日本政府は9月初旬に菅首相の退陣が決まった時点でクアッド会議の早期開催は難しいとの判断に傾いていたが、対面開催にこだわる米側の要請に応じた。

バイデン政権には開催を急ぐ事情がある。アフガニスタンからの米軍撤収に伴う混乱で民主主義陣営のリーダーとしての資質に疑問符がつき、米議会でも厳しい批判にさらされた。オーカスの創設でも豪州との潜水艦建造契約をほぼ一方的に破棄されたフランスの批判を招いたばかりだ。

24日のクアッド首脳会議では、環太平洋経済連携協定(TPP)も議題にのぼった。国内の雇用を重視してTPPへの再加盟に動けないバイデン政権を揺さぶるかのように、中国は正式に加盟を申請した。

中国の申請に対してはマレーシアやシンガポールが歓迎の意向を表明した。中国包囲網の実効性を高めるには東南アジア地域を巻き込んでいくことも重要だが、中国への経済依存度が高い国や地域も多く立場は様々だ。南シナ海への関与も含めて、どこまで中国の周辺国を引き込むことができるのか。米国の求心力が問われる。(ワシントン=永沢毅、竹内宏介、ニューデリー=馬場燃)』

米中、駆け引き激化 ファーウェイ副会長を3年ぶり解放

米中、駆け引き激化 ファーウェイ副会長を3年ぶり解放
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24DQG0U1A920C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】バイデン米政権は24日、カナダで拘束された中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を解放した。中国も解放を前向きに捉えており、3年弱にわたる米中の懸案が1つ片付くことになる。もっとも、米は同社への制裁は続ける構えで、米中間の駆け引きが激しくなっている。

【関連記事】
・ファーウェイ副会長、中国へ出国 中国はカナダ人解放
・中国当局、カナダ人2人を解放 ファーウェイ幹部釈放で

米司法省は24日、誤りを認める代わりに起訴を猶予することで孟氏と合意し、米国への身柄の引き渡し要請を取り下げた。司法省は米国の制裁対象であるイランと違法に取引したとして、孟氏を銀行詐欺罪などで起訴していた。

孟氏はカナダで即日釈放され、中国へ出国し、25日夜に深圳宝安国際空港に到着した。孟氏は飛行機を降り立った後、中国メディアに対し「1000日以上の苦しみを経て、ついに祖国に帰ってきた。偉大な祖国と人民、共産党と政府の配慮に感謝する」と述べた。

カナダのトルドー首相は24日、中国当局に拘束されていた元外交官らカナダ人の2人が解放されたと発表した。拘束は中国の「報復」とみられ、中国とカナダの関係悪化にもつながっていた。

ブリンケン米国務長官は24日、カナダ人2人の解放について「中国政府の決定を歓迎する国際社会に賛同する」との声明を発表した。

中国外務省の趙立堅副報道局長は25日、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で、孟氏の帰国を「お帰りなさい」と歓迎した。中国側にも今回の決定が米中の緊張緩和の糸口になることへの期待感があるとみられる。

25日夜、中国の深圳宝安国際空港に到着し、笑顔で手を振るファーウェイの孟晩舟氏=新華社・共同

孟氏の問題は米中間に長らく刺さったトゲだった。貿易戦争が激しくなるなか、ファーウェイ創業者の娘である孟氏が2018年12月にカナダで逮捕され、世界に衝撃を与えた。トランプ前政権はこれを機にファーウェイへの締め付けを一気に強めた。

司法省は19年1月、イランとの違法取引と米企業の秘密を盗み取った罪で孟氏とファーウェイを起訴した。商務省は同年5月に禁輸措置を発動。20年9月に制裁を強化し、半導体を調達しにくくなったファーウェイの経営は苦境に陥った。

バイデン大統領は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との首脳会談実現を探っている。中国側が訴えてきた孟氏の解放を認めることで、秋波を送る形になる。

米国は南シナ海や台湾、新疆ウイグル自治区の人権問題で中国に厳しく臨む一方、10月末に開幕する第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を前に気候変動対策では協力を求める。バイデン氏は9月中旬の電話協議でも習氏との意思疎通を深めたい意向を明確にした。

ただ、バイデン政権はファーウェイ自体への強硬姿勢は崩していない。司法省は24日、同社の違法性については引き続き公判で争うと表明した。商務省は「安全保障上の脅威」と断じ、禁輸措置の拡大も検討する。

米国の最大の目的はハイテク技術を抱えるファーウェイを締め付けて、中国の軍事力向上を阻止することだ。孟氏の解放はバイデン政権にとって切りやすい交渉カードの1枚だった。ただ議会の対中強硬派から批判を浴びる可能性がある。

一方、中国は孟氏の解放だけでなく、ファーウェイなど中国企業への制裁解除を求めている。ファーウェイは24日、米国の輸出規制によって21年のスマートフォン事業が300億~400億ドル(約3兆3000億~4兆4000億円)の減収になるとの見通しを明らかにした。米国側は強力な交渉カードを温存したままだ。

中国外務省の華春瑩報道局長は25日にホームページで「中国国民への政治的迫害事件で、中国のハイテク企業の弾圧が目的だ。孟氏に対する『詐欺』の告発は完全なでっち上げだ」と改めて米側を批判した。中国国営の新華社は孟氏の解放は「中国政府のたゆまぬ努力」の結果と伝え、習指導部の成果としてアピールした。

バイデン政権内では対中政策を巡り、硬軟両論が浮上する。強硬派は中国への新たな制裁を視野に入れた圧力強化を検討する一方、穏健派は脱炭素で中国との連携を優先する。米中が水面下で出方を探り合う展開が続く。

【関連記事】

・対中経済政策、米政権内で硬軟両論 「301条」も浮上
・米商務次官候補「ファーウェイ制裁を継続」 上院公聴会 』

米西部で列車脱線3人死亡、50人負傷

米西部で列車脱線3人死亡、50人負傷 アムトラック
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE261KD0W1A920C2000000/

『【ロサンゼルス=共同】米西部モンタナ州で25日午後4時(日本時間26日午前7時)ごろ、西部シアトルと中西部シカゴを結ぶ全米鉄道旅客公社(アムトラック)の列車が脱線して横転、米メディアによると、少なくとも3人が死亡し、50人が負傷した。地元当局が現場の状況や事故原因を詳しく調べている。

在シアトル日本総領事館によると、日本人が事故に巻き込まれたとの情報は入っていない。

アムトラックによると、列車は機関車2両と車両10両から成り、このうち7両が脱線した。事故当時は乗客約150人と乗員十数人が乗車していた。地元メディアは、一部の車両が横倒しになり、乗客とみられる人々が車外で待機する様子を写真で伝えた。

シアトルの友人を訪ねるため中西部ミネアポリスから乗車したという女性は米紙ニューヨーク・タイムズに「飛行機での激しい乱気流」のような揺れだったと語った。』

〔英米の社会制度は、実は「グローバル・スタンダード」では無かった…。〕

アングロ・サクソン人
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E4%BA%BA

『アングロ・サクソン人(アングロ・サクソンじん、Anglo-Saxons)は、5世紀頃、現在のドイツ北岸からグレートブリテン島南部に侵入してきたアングル人、ジュート人、サクソン人のゲルマン系の3つの部族の総称である[1]。この中でアングル人が、イングランド人としてイングランドの基礎を築いたため、現在も英米などの英語圏白人をアングロ・サクソン人と呼ぶ[2]。このようにドイツ起源の民族であるが、現在のドイツ圏の国民をアングロ・サクソン人と呼ぶことは原則ない。ただし、ザクセン王国は20世紀初頭までドイツ帝国内に存続しており、現在も州名などに残っているため、ドイツの地域住民としてのザクセン人(サクソン人)という名称は今も用いられる。』

『歴史

409年にローマ帝国がブリタニアを放棄した後、現在のデンマーク、北部ドイツ周辺にいたゲルマン人が、グレートブリテン島に渡ってきた。彼らは先住のケルト系ブリトン人を支配し、ケルト文化を駆逐した。これが英国における最初のアングロ・サクソン人である。彼らの言葉が英語の基礎となった。

彼らはイングランドの各地に小王国を築いていった。7世紀頃には、イングランドは7つの王国(七王国)にまとまっていったが、9世紀初めには、ウェセックス王エグバートのもとで、サクソン人のウェセックス王国が強大となって、イングランド全域を支配した。それ以降、一時期はデーン人に支配され、デンマーク王の下にあった。

アングロ・サクソン人はその後また、イングランドを支配した。これは1066年、ギヨーム2世(=ウィリアム1世)によるノルマン・コンクエストまで続いた。』

『アングロ・サクソン諸国

西暦400年代のユトランド半島からブリテン諸島への移住。
Jutes: ジュート人
Angles:アングル人
Saxons: サクソン人

英語を国語・公用語とする白人主流派の先進国であるイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどをアングロ・サクソン諸国と呼ぶ[4][5]。しかし言語がアングロ・サクソン人に由来しているだけで、歴史的なアングロ・サクソン人と現代のアングロ・サクソン諸国には血統的な関係が薄い(フランク人とフランス人の違いと同じ)。アングロ・サクソン人の故地と見なされるイングランドでさえ、ユトランド半島やスカンディナビア半島などのバルト海沿岸地域にルーツを持つデーン人やノルマン人、グレートブリテン島の原住民であるブリトン人(ケルト人)などの多様な民族が入り混じって形成された国家である。当のアングロ・サクソン諸国では一般にあまり用いられておらず、自分たちがアングロ・サクソン人であるという意識も乏しい。なお、イングランドに先立つ故地であるドイツでは、アングル人という呼び方は現在殆ど行われておらず、サクソン人(ザクセン人)という呼び方は残っているものの、少なくともアングロ・サクソンと繋げて呼んだ場合、ドイツ人とは別個の集団と考えるのが通常であり、ほぼ語源発祥の地というにとどまる。』

『用法

主に大陸ヨーロッパや日本で用いられることが多い。アングロ・サクソン諸国は独特の経済や社会を形成しており、古くから研究の対象となってきた(プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神等)。また、グローバル資本主義の進展とその反発により、アングロ・サクソン諸国を「特殊」な国々と規定するために、様々な比較考証が行われてきた。以下はその代表的なものである。

◎法体系におけるコモン・ロー
 
 ※ これは、前に考察した…。

 ※ 英米法における「コモンロー」は、ゲルマン法とローマ法の「すき間」を解釈で埋める仕掛けだった…。

 ※ それがまた、「判例法」重視の法体系へと、つながって行く…。

〔「英米法」というものの話し…。〕
https://http476386114.com/2021/01/11/%e3%80%94%e3%80%8c%e8%8b%b1%e7%b1%b3%e6%b3%95%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e3%82%82%e3%81%ae%e3%81%ae%e8%a9%b1%e3%81%97%e3%80%82%e3%80%95/

◎政党制における二大政党制

 ※ 英国の保守党⇔労働党、米国の共和党⇔民主党…、に典型的に見られるものだな…。

 ※ 日本の自民党+公明党⇔野党…は、それの一変形と言えなくもない…。

『ジョヴァンニ・サルトーリの指摘では、二大政党制はイギリスや、イギリスから独立したアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどのアングロサクソン諸国で多く見られる。

二大政党制の背景には、主要な二大政党以外からは大量当選が困難な選挙制度である小選挙区制や、国民のイデオロギーや支持層が「保守と革新」など2種類または2方向に大別できること、更に両政党が比較的穏健かつ民主的であり現実的な政権交代を相互に許容できること、などが挙げられる。

二大政党制の利点には、二大政党による政策論争が国民にわかりやすく、二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易なため国民に実質的な選択の余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。また、中間層の有権者の支持を得る為に二つの政党の政策が似たものとなる傾向があり、少数派の意見をくみ取る政党がなくなるという問題があるが、ジョヴァンニ・サルトーリの主張ではイデオロギーの差異が小さいことは良い政治であり、この点を利点とする立場もある。

二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合や汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制へ誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成型民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決型民主主義においては多党制を基盤とする合意形成型民主主義より、少数意見の代表性が相対的に低いとされる[3]。』

『ジョヴァンニ・サルトーリの指摘するアングロサクソン諸国

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国:典型的な二大政党体制。現代では共和党と民主党が二大政党である。合衆国議会および各州の議会の会派は「多数派」と「少数派」の二会派とされることが通例であり、それぞれ共和党、民主党いずれかの議員のみか、あるいはそれに若干の無所属または地域政党所属議員を加えて構成される。全国規模の少数政党も存在するが、二大政党の指名を受けない候補が大統領に当選した例は19世紀以降なく、議会の議員もほとんどが二大政党に属する。
詳細は「アメリカの政党」を参照

イギリスの旗 イギリス:1800年代以降のトーリー党(後の保守党)とホイッグ党(後の自由党)。1920年代以降は保守党と労働党。第一次世界大戦、大恐慌を挟む戦間期、第二次世界大戦の際には大連立が行われた。1980年代以降は第3勢力の自由民主党(自由党の後継政党)や、スコットランドの地域政党であるスコットランド国民党などの得票率が拡大しているが、議席数は二大政党と大差がある。1990~2000年代にはトニー・ブレアが率いる労働党が総選挙での地滑り的勝利で保守党の約2.5倍の議席を獲得した時期があり、2010年代には連立政権や少数与党政権があったものの、政権首班と「女王陛下の野党」をそれぞれ保守党と労働党が担当する構図に変わりはなかった。

カナダの旗 カナダ:1993年まではカナダ進歩保守党とカナダ自由党の二大政党制。1993年の総選挙で進歩保守党が壊滅的な大敗を喫して二大政党制が崩れたが、進歩保守党を引き継ぐカナダ保守党が2004年の総選挙で第2党となり、2006年の総選挙で政権に就いて自由党との二大政党制となった。2011年の総選挙ではそれまで第3党だった新民主党が第2党に浮上し、従来の保守・自由の二大政党制が崩れたが、2015年の総選挙では自由党が議会の第1党の座を奪回する一方、新民主党が第3党に後退したため再び自由・保守の二大政党制に回帰した。ほかにブロック・ケベコワなどが存在する。

Flag of Australia (converted).svg オーストラリア:保守連合と労働党。保守連合は自由党とオーストラリア国民党の連合だが、選挙協力と連立協定が長期化しているため、二大政党制とも呼ばれる。なお、2010年の総選挙で、労働党も保守連合も、過半数を取れなかったが、労働党が、オーストラリア緑の党などの閣外協力を得て、政権続行をした。

ニュージーランドの旗 ニュージーランド:ニュージーランド国民党と労働党。ただし 1993年の選挙制度の小選挙区比例代表併用制への変更後は多党化した。』

◎アーレンド・レイプハルトの研究による多数決型民主主義

 ※ ここで「多数決型民主主義」とは、一般には「議院内閣制」と言われているものだ…。特に「行政府」が、国会の「過半数(多数決)」の支持に立脚していることに、注目しての用語のようだ…。

『レイプハルトの業績は、

分裂社会における多極共存型民主主義モデル
比較選挙制度論
比較民主主義体制論

に大別できる。

二大政党制、小選挙区制によって特徴づけられる多数決型民主主義(majoritarian democracy)もしくはウェストミンスター型民主主義のモデルに対して、コンセンサス型、多極共存型民主主義モデルを対峙させた、自由民主主義政治体制の比較研究を主張。』

『ウェストミンスター・システム(多数決型民主主義)

議会で過半数の議席を持つ政党の党首が首相として内閣を組織する(多数決型民主主義)。過半数をもつ政党が存在せず、複数の政党により内閣が運営されるコンセンサス・システム(多極共存型民主主義)に対比する。』

◎レギュラシオン学派における市場ベース型資本主義

 ※ 様々な「資本主義」のタイプのうち、特に「市場の役割・機能」を重視し、なるべく「自由な市場」を肯定する考えのようだ…。

◎福祉レジーム論における自由主義型福祉国家論

 ※ 「福祉国家」も、様々な形態があるようだが、その中でも、「国民の自立」を重視し、企業の「自由な活動」を広く認める考えのようだ…。

 ※ 典型的には、「自助・公助・共助」の標語で表現される…。これも、散々聞いた話しだな…。

 ※「新自由主義」だ!と、叩く向きも多い…。

◎イギリス経験論とそれを元にしたプラグマティズム

 ※ これは、そもそもの「ものの考え方(哲学)』の根底にあるものだ…。

 ※ これも、演繹法⇔帰納法…で、検討した…。

後世へも影響を与えたデカルトの演繹法的思考(帰納法との違い)
https://http476386114.com/2021/02/23/%e5%be%8c%e4%b8%96%e3%81%b8%e3%82%82%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%82%92%e4%b8%8e%e3%81%88%e3%81%9f%e3%83%87%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e3%81%ae%e6%bc%94%e7%b9%b9%e6%b3%95%e7%9a%84%e6%80%9d%e8%80%83%ef%bc%88/

 ※ ということで、アングロサクソンの社会制度は、けっして「グローバル・スタンダード」というわけのものでも無く、「彼らの社会に根ざした」、相当に特殊な制度という側面があるようだ…。

 ※ しかし、それがまた逆に、「英米流」の特殊性で、結束する「力(ちから)」にもなって行く…。

 ※ ファイブ・アイズとか、今般のAUKUSとか、原潜技術の提供とかの「世界情勢」にも、そういうものが色濃く影を落としている…。

 ※ しかし、「アングロサクソン流だ!」とか、「英米由来の制度だ!」とか、「グローバル・スタンダードだ!」とか言われても、そこで「思考停止」しないようにしないとな…。

 ※ 何事も、「自分の頭で、考えること」が大切だ…。

 ※ そういう事情も踏まえながら、「日本国の生き残り戦略」を立てていく必要がある…。