FRB、量的緩和縮小11月にも決定 利上げも前倒し示唆

FRB、量的緩和縮小11月にも決定 利上げも前倒し示唆
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『【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は22日、米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、量的緩和縮小(テーパリング)の開始を次回会合がある11月にも決定する見通しを表明した。FOMCは景気減速と高インフレが同時に進むなか、ゼロ金利の解除時期を2022年に前倒しする可能性を示した。

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FOMCの声明はテーパリングに関し、経済回復が予想通り進めば「資産購入ペースを緩めることが早急に十分な根拠を得るだろう」との判断を示した。FRBは現在、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)を同400億ドル購入している。パウエル議長はテーパリングを「来年半ば」までに終えるのが適当との見解を示した。

新型コロナウイルスの感染が再拡大しているのに加え、中国不動産大手、中国恒大集団の経営不安から世界の金融市場に不安が広がっている。異例の金融緩和政策の正常化への道のりは平たんではない。

今回のFOMCは正副議長や理事、地区連銀総裁ら参加者18人がそれぞれ中期の経済・政策見通し(SEP)を提示した。22年に利上げを見込むのは9人となり、利上げによってゼロ金利を解除する見通しが中央値となった。前回6月の予測では23年にゼロ金利の解除を見込んでいた。23年、24年は中央値で年3回ずつの利上げを見込む。

パウエル議長はテーパリングの開始がそのまま利上げの検討を意味するわけではないとし、急速な金融引き締め観測が市場に広がるのをけん制した。恒大集団の問題は「高水準の債務を抱える中国に特有のようだ」とし、米国への影響は現時点で大きくないとの見方を示した。来年2月に任期が切れる自身の再任に関しては「言えることは何もない」と述べた。

デルタ型の感染拡大や財政出動の息切れを受け、景気の減速リスクが高まる一方、供給制約が長引き、インフレの加速が続く恐れが拭えない。

今回、FOMCは21年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比5.9%増えると予測し、前回6月予測(7%)から下方修正した。22年は3.8%、23年、24年はそれぞれ2.5%、2.0%の成長を見込む。FOMCの声明は新型コロナの感染拡大が「回復ペースを鈍らせている」と指摘した。

一方、物価上昇率は21年10~12月期に4.2%を見込み、6月予測から0.8ポイント上方修正した。22年以降に目標の2%をやや上回る水準に落ち着いていく筋書きを描く。雇用の見通しは失業率が22年以降に3%台に低下すると予測した。

インフレが高進し、テーパリングを終える前に利上げを迫られる可能性については「私の見通しではない」と答えた。

21~22日に開いたFOMCはゼロ金利政策の維持を決め、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標を0~0.25%に据え置いた。量的緩和政策も継続する。投票権を持つパウエル議長ら11人の全会一致で決めた。』