台湾のTPP加盟、根回し不足の申請に

台湾のTPP加盟、根回し不足の申請に 実現に難題多く
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『【台北=中村裕】台湾当局が22日、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を正式に申請したことを明らかにした。23日に詳細を公表する。ただ、中国は台湾の加盟に強く反対する方針。米国がTPPから離脱した現在、中国の圧力を受けながら台湾の加盟を強力に後押しできる国は乏しいのが実情だ。

TPPには現在、日本やオーストラリアなど11カ国が加盟している。参加するためには、加盟国すべての同意が必要となる。台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)政権はかねてより中国に依存した経済からの脱却を図るため、TPP加盟に意欲を見せていた。加盟国と水面下で協議も持ち、賛成票を得るための根回しを続けている段階にあった。

TPP加盟国には、中国と強い貿易関係で結ばれる南米のチリやペルーや東南アジアの国々が多く含まれる。台湾が拙速にTPP加盟申請を行えば、中国が加盟各国に圧力をかけることも予想された。そのため、台湾は慎重に各国と話を進め、大方の同意が得られてから、正式にTPPの加盟申請を行う段取りを描いていた。

しかし中国が突如、16日に台湾に先んじてTPPへの加盟を正式申請したと発表した。中国がTPPへの加盟手続きを進め、参加国との関係を強めれば、さらに台湾のTPP加盟へのハードルが高くなる。国際的な孤立が深まる恐れもあることから、台湾当局は加盟申請を急いだとみられる。

台湾のTPP加盟の実現には難題が多い。最大の問題は中国だ。22日夜、台湾のTPP加盟の正式申請の報道が伝わると、即座に中国共産党系メディアの環球時報(電子版)が「かく乱だ」などと批判した。

中国がTPPに加盟できなくても、台湾の加盟には大きな困難が伴う。加盟各国との根回しが十分に終わらないまま、TPPへの加盟申請を行うことになったためだ。今後、中国が台湾の加盟を阻止するために、経済力をテコに東南アジアなどの加盟国に対する働きかけを強める可能性が高い。

こうした中国の行動をけん制し、台湾の加盟を後押しすることも予想された米国がTPPに参加する意欲を失ってしまったことも台湾にはマイナスになっている。

TPPを主導する日本とも大きな問題を抱える。台湾は東日本大震災からの10年余り、福島県や茨城県など5県の農産品の輸入を全面禁止にしてきた。台湾では今でも5県産の農産品の輸入に対する市民の反対が根強い。TPPへの加盟のために輸入解禁を強行すれば、反対運動が起こって政権運営を揺るがしかねない事情がある。

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