[FT]メルケル首相の16年 ドイツはどう変わったか

[FT]メルケル首相の16年 ドイツはどう変わったか
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『8割もの支持率を誇るメルケル氏の恐らく最も特筆すべき功績は、100万人以上の難民を受け入れたこととともに、女性や高齢者の雇用機会を大幅に拡大させたことだろう。

だが、26日に実施される連邦議会選挙(総選挙)後のドイツにメルケル氏が残す遺産はよいものばかりではない。危機管理能力は優れていたものの、首相在任中はビジョンに欠け、よりグリーンな経済への移行やデジタル化への対応も進まなかったというのがメルケル氏に対するよくある批判だ。

「奇跡的」な経済成長

05年以来、ドイツの1人当たり国内総生産(GDP)は英国、カナダ、日本、フランスの2倍のペースで成長した。

今日のドイツは「2度目の奇跡的な経済成長」を謳歌しているとオランダ金融大手INGのマクロリサーチ責任者、カーステン・ブルゼスキ氏は表現する。失業率は約20年振りの低水準に下がり、7割近くのドイツ人は自身の経済状況に満足していると答えている。

ドイツの経済成長率は他の主要国を上回る  1人当たりの実質GDP(購買力平価ベース、2005年=100) (出所)OECD、リフィニティブ

だが、この成功は全てメルケル氏のおかげだとは言えない。クレディ・スイスの欧州担当チーフエコノミスト、ネビル・ヒル氏によれば、土台の大半は前任者のシュレーダー前首相による改革の下で築かれていた。英シンクタンク、欧州改革センターのチーフエコノミスト、クリスチャン・オーデンダール氏は、ドイツにおける2度目の奇跡的な経済成長は「メルケル政権が何もしなくても」実現していたという。

そのうえ、今やユーロ圏GDPの4割を占めるドイツの製造業は、台頭する中国におんぶに抱っこの状態だ。輸出におけるドイツの中国依存はユーロ圏で突出している。

ドイツの対中輸出依存はEU最大  輸出額に占める対中国の割合(%、12カ月移動平均) (出所)リフィニティブ、IMF国際貿易統計

とはいえ、メルケル氏はドイツが経済成長を遂げるのをただ見守っていただけではない。09年の金融危機の際には、自動車買い替え補助金制度で自動車の売り上げを下支えするなどして経済を保護した。就業時間の短縮や休業で目減りした給与を政府が補填する「クルツアルバイト(時短勤務)」制度に数十億ユーロを注ぎ込むという決断も、同様に経済を救った。

その成果の一つとして、ドイツは雇用創出に成功している。

ドイツでは大半のグループで就業率が上昇した  就業率(%、4四半期移動平均)  [左上]女性(20〜64歳)[右上]外国生まれ(20〜64歳)[左下]高齢者(65〜69歳)[右下]就業率の上昇に結実した(20〜64歳) (出所)EU統計局、リフィニティブ
雇用が拡大

メルケル時代の最大の功績が並外れた雇用創出の速さであることは間違いなく、特に女性で顕著だ。現在、ドイツの女性の労働力参加率は、育児制度の改善に支えられて主要7カ国(G7)で最高だと英調査会社オックスフォード・エコノミクスのドイツ担当リードエコノミスト、オリバー・ラカウ氏は説明する。

ドイツの女性の労働力参加率はG7最高  25〜64歳の女性(%) (出所)OECD

同様に際立つのが、移民の就業率の上昇だ。戦火を逃れてシリアやアフガニスタン、イラクを脱出した100万人以上の難民を受け入れ、ドイツ社会に溶け込ませるという15年に掲げた政策を固持するのは、メルケル氏にとって勇気のいることだった。「我々にはできる」との言葉通り、同氏はそれをやってのけた。

メルケル首相はドイツに多数の難民を受け入れた  欧州各国への難民申請(千人)  (出所)EU統計局

ただし、雇用の質という面では見劣りする。低賃金の仕事に就いている労働者の割合が高いという状況は過去20年間でほとんど改善していない。女性の雇用も依然としてパートタイムが多く、ドイツの代表的な株価指数DAXの構成銘柄には最高経営責任者(CEO)が女性である企業が1つしかない。

債務は少ないが、ビジョンも投資も乏しい

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)にもかかわらず、ドイツは以前とほぼ同じくらい豊かだ。09年に憲法(基本法)に盛り込まれた財政収支均衡原則のおかげもあって、財政赤字は比較的低水準に抑えられており、政府会計はおおむね健全だ。

だが、全てが順調に見えるものの、「ドイツ経済は大きな構想に揺さぶられなかった」とも言えると独保険大手アリアンツのシニアエコノミスト、カタリナ・ウテルモール氏は指摘する。経済成長と雇用拡大の一方で、現代化はほとんど進んでいない。公共投資が低水準であるせいでドイツは将来への準備が不足しているという批判もある。

ドイツの公共投資は他の主要国より低水準  一般政府総固定資本形成の対GDP比(%) (出所)リフィニティブ、欧州委員会AMECOデータベース

11年に日本で発生した福島第一原発の事故以降、ドイツでは再生可能エネルギーへの移行が加速し、35年に石炭火力発電の全廃する計画も打ち出した。それでも他の欧州連合(EU)諸国に比べて遅れが目立つ。

1人当たりの温暖化ガス排出量はEU平均を上回り、再エネ比率は低く、新車(乗用車)の二酸化炭素(CO2)排出量も多い。

ドイツはグリーン経済の各指標で下位に沈む  [上]新車(乗用車)の走行1キロメートル当たりのCO2排出量(グラム)[中]輸送部門における再エネ比率(%)[下]年間1人当たり温暖化ガス排出量(トン)  (ビジュアルジャーナリズム)Liz Faunce(出所)EU統計局

デジタル経済への移行でも同様のことが言える。投資不足により高速ブロードバンドの普及率が低く、接続速度の地域間格差が解消せず、ブロードバンドのモバイルデータ消費量もEUの平均を下回っている。

これらの分野には「必要な注意が向けられていない」とオーデンダール氏は指摘する。ブルゼスキ氏も「投資の不足は恐らくメルケル氏の経済政策が後に残す最大の弱みだろう」と述べる。

ドイツはデジタル経済への移行でも後れを取る  EU各国のデジタル経済・社会サブ指数(2020年) (出所)欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局

コロナ以前から、ドイツは脱炭素化の着手、通信の改善、教育の加速、インフラの強化に推計4500億ユーロ(約57兆7000億円)の公共投資が必要だとされており、脆弱なインフラは今夏発生した洪水の阻止の失敗にもつながった。実際、メルケル氏の後継を争う候補者の一部は、投資強化の必要性をスローガンに掲げている。

ウテルモール氏は「新型コロナ危機は(メルケル氏の)欠点を拡大して見せた。次期政権はグリーン化やデジタル化が確実に成功するよう、その欠点に取り組む必要があるだろう」と述べている。

By Valentina Romel

(2021年9月20日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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