日経平均終値3万円割れ、660円安

日経平均終値3万円割れ、660円安 中国恒大不安で
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『中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り懸念が世界の投資家のリスク回避姿勢を強めている。20日の世界的な株安の連鎖を受け、21日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に反落し、前週末比660円34銭(2.17%)安の2万9839円71銭で取引を終えた。3万円を下回るのは9月7日以来2週間ぶり。下げ幅は6月21日(953円)以来3カ月ぶりの大きさとなった。

東証1部上場銘柄の約9割が下落するほぼ全面安の展開となった。業種別日経平均をみると、鉄鋼や機械、電気機器などの下落が目立った。特に中国関連銘柄の下げが大きく、日立建機は一時5%安、ソフトバンクグループは一時6%安まで下げた。

恒大集団の過剰債務問題が意識され、投資家心理が大幅に悪化した。恒大集団は23日以降に発行した社債の利払い日が相次ぎ到来し、資金繰りに行き詰まるとの懸念が高まっている。同社の負債総額は約33兆円と巨額で、金融システム全体が不安定になるリスクが警戒されている。中国政府が統制を強めるとの見方から香港の不動産市場への影響も懸念される。香港ハンセン指数は20日に3%超下落し2020年10月以来の安値をつけ、21日も続落して始まった。

米国市場では20日にダウ工業株30種平均が前週末比614ドル安の3万3970ドルと約2カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅は一時970ドル超に広がった。S&P500種株価指数などを含む主要3指数がそろって大幅下落となった。株価の予想変動率を示す米VIX指数も25超と心理的節目とされる20を超えて推移する。

欧州市場でもドイツのDAX指数が4カ月ぶりの安値となるなど、世界的に投資家心理が冷え込んでいる。

みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「日本株は急上昇していたので利益確定の売りも出やすい。中国政府が国内総生産(GDP)下落への影響をどこまで許容するのかなど、不透明感が強い」と警戒感を示す。一方、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「8月末からの株高に乗り切れなかった個人投資家の押し目買いは根強い」と、下落は限定的とみている。

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