〔ニュージーランドの基礎データ及び産業構造〕

ニュージーランド(New Zealand)
基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nz/data.html

『一般事情

1 面積
27万534平方キロメートル(日本の約4分の3)

2 人口
約504万人(2019年12月統計局)

3 首都
ウェリントン(約21万人(暫定値)、2020年 ウェリントン市議会)

4 民族
欧州系(70.2%)、マオリ系(16.5%)、太平洋島嶼国系(8.1%)、アジア系(15.1%)、その他(2.7%)(2018年国勢調査)
(注)複数回答者(混血等により、複数の民族を選択したものと思われる)が存在するため、各民族の合計は100%を超える。

5 言語
英語、マオリ語、手話(2006年以降)

6 宗教
キリスト教36.5%、無宗教48.2%(2018年国勢調査)』

『経済

 2011年2月のカンタベリー地震の影響により、カンタベリー地区の経済は打撃を受けたものの、その後、住宅不足やインフラ事業の促進を背景とした建設業の活性化、移民の純増に後押しされた消費の伸び、好調なインバウンド観光業等により成長率は堅調に推移しており、年間(2019年4月~2020年3月)の実質GDP成長率は1.5%になった。

新型コロナウイルスの影響を受け、政府は今後4年間の年間の平均経済成長率を2021年は-0.5%、それ以降は3.6%~4.1%と予測している。

なお、移民政策の見直しによる経済の下振れや中国経済の減速等が懸念材料である。

第1次産品輸出に依存する小規模経済であり、農林水産業分野はGDPの5.3%に過ぎないが、輸出額で見るとNZ全体の半分以上を占める。

このため、NZ経済は農林水産物の需要や価格を左右する世界の経済動向や為替相場に大きな影響を受ける。

物品貿易相手国をみると、中国と豪州向けの輸出が輸出総額の約40%を占める。近年、中国との貿易額が急増しており、2014年以降豪州を抜き最大の物品貿易相手国となっている。

1 主要産業

 生産性と国際競争力を有する第1次産品が主要産業であり、乳製品、肉類、木材・木製品、果実類、水産品、ワイン、羊毛類で輸出の6~7割程度を占めている。

最近では、水素を含む再生可能エネルギー事業、映画製作等にも力を入れている。

2 GDP
2,052億米ドル(日本の約1/24)(2019年IMF)

3 一人当たりGDP
4万1,667米ドル(日本:4万256米ドル)(2019年IMF)』

ニュージーランドの経済
https://ecodb.net/country/NZ/economy/