〔ニュージーランドの基礎データ及び産業構造〕

ニュージーランド(New Zealand)
基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nz/data.html

『一般事情

1 面積
27万534平方キロメートル(日本の約4分の3)

2 人口
約504万人(2019年12月統計局)

3 首都
ウェリントン(約21万人(暫定値)、2020年 ウェリントン市議会)

4 民族
欧州系(70.2%)、マオリ系(16.5%)、太平洋島嶼国系(8.1%)、アジア系(15.1%)、その他(2.7%)(2018年国勢調査)
(注)複数回答者(混血等により、複数の民族を選択したものと思われる)が存在するため、各民族の合計は100%を超える。

5 言語
英語、マオリ語、手話(2006年以降)

6 宗教
キリスト教36.5%、無宗教48.2%(2018年国勢調査)』

『経済

 2011年2月のカンタベリー地震の影響により、カンタベリー地区の経済は打撃を受けたものの、その後、住宅不足やインフラ事業の促進を背景とした建設業の活性化、移民の純増に後押しされた消費の伸び、好調なインバウンド観光業等により成長率は堅調に推移しており、年間(2019年4月~2020年3月)の実質GDP成長率は1.5%になった。

新型コロナウイルスの影響を受け、政府は今後4年間の年間の平均経済成長率を2021年は-0.5%、それ以降は3.6%~4.1%と予測している。

なお、移民政策の見直しによる経済の下振れや中国経済の減速等が懸念材料である。

第1次産品輸出に依存する小規模経済であり、農林水産業分野はGDPの5.3%に過ぎないが、輸出額で見るとNZ全体の半分以上を占める。

このため、NZ経済は農林水産物の需要や価格を左右する世界の経済動向や為替相場に大きな影響を受ける。

物品貿易相手国をみると、中国と豪州向けの輸出が輸出総額の約40%を占める。近年、中国との貿易額が急増しており、2014年以降豪州を抜き最大の物品貿易相手国となっている。

1 主要産業

 生産性と国際競争力を有する第1次産品が主要産業であり、乳製品、肉類、木材・木製品、果実類、水産品、ワイン、羊毛類で輸出の6~7割程度を占めている。

最近では、水素を含む再生可能エネルギー事業、映画製作等にも力を入れている。

2 GDP
2,052億米ドル(日本の約1/24)(2019年IMF)

3 一人当たりGDP
4万1,667米ドル(日本:4万256米ドル)(2019年IMF)』

ニュージーランドの経済
https://ecodb.net/country/NZ/economy/

原潜の領海への進入拒否、豪に伝達 NZ首相

原潜の領海への進入拒否、豪に伝達 NZ首相
https://news.yahoo.co.jp/articles/958b397fb1e2e9bdbc254767de32446ca6bc8a78

『(CNN) 米英両国がオーストラリアに原子力潜水艦の建造に必要な技術供与を表明した問題で、隣国ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相がモリソン豪州首相に対し、NZの領海内への原潜の進入は容認出来ないとの立場を伝えたことが19日までにわかった。

写真特集:米海軍の潜水艦隊を見る

技術供与は、米英豪3カ国が新たに創設した安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」に基づく。ニュージーランドは原子力利用、原子力船の入港や核兵器持ち込みを拒否するなどの非核政策を堅持している。

アーダーン首相は個人的なやりとりの場でモリソン首相に今回の見解を表明したという。
ニュージーランドは先進国の中で原子炉を保有しない数少ない国のひとつ。非核政策は1978年9月に同国政府が公表した原子力利用に関する委員会の調査結果に根差す。この後、電力創出には原子力発電所ではなく国内で利用し得るエネルギー資源を生かすとの決定が下されていた。

同国では現在、水力発電が総発電量の8割を占めているという。

ニュージーランドは84年以降、核兵器や原子力発電所などの使用を禁止した非核地帯ともなっている。非核政策を維持し得る大きな要因は、世論の存在と核廃棄物の処理に関する安全性への強い懸念ともなっている。』

オーストラリア軍艦艇も防護対象進む日米一体、安保法6年

オーストラリア軍艦艇も防護対象
進む日米一体、安保法6年
https://nordot.app/812252659163217920?c=39546741839462401

『集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法は成立から19日で6年を迎えた。今年6月には、平時から自衛隊が他国軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」の対象にオーストラリア軍が加わり、活動範囲が拡大。日米の運用一体化も着実に進む。米中対立の激化や台湾海峡情勢の緊迫化で、日本が偶発的な衝突に巻き込まれるリスクへの懸念もつきまとう。
 岸信夫防衛相は17日の記者会見で「安保法成立で日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力も向上した」と意義を強調。

 米軍への武器等防護は昨年25件と過去最多。弾道ミサイルの警戒監視や日米共同訓練の任務に当たる部隊が対象だった。』

豪、潜水艦の「火消し」に躍起

豪、潜水艦の「火消し」に躍起 仏と見解に食い違い
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092000320&g=int

『【シドニー時事】オーストラリアは、米英の協力によって原子力潜水艦を導入し、フランスとの潜水艦の共同開発計画を破棄する決定に同国が反発している問題で、事態の沈静化を図ろうと躍起になっている。だがフランス側との見解の食い違いは鮮明となっており、関係修復には時間がかかりそうだ。

フランスへの扱い、許せない 欧州委員長

 モリソン豪首相は19日に記者会見し、他の閣僚とともに「数カ月前」に仏との潜水艦建造計画をめぐり懸念を提起していたと主張。フランスの失望に理解を示しながらも、中国の台頭などインド太平洋情勢の変化を考慮しており「戦略的な国益に基づく決定だ」と正当化した。

 しかし、ルドリアン仏外相は「発表の直前」に米英豪の合意を知らされたと訴えている。モリソン氏は6月にパリを訪問し、マクロン仏大統領と会談。8月末には豪仏の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)も開かれた。こうした場で豪州側が懸念を提起したとみられるが、説明不足だった可能性がある。

 オーストラリアン紙によると、エティエンヌ仏駐米大使は「(潜水艦の共同開発は)われわれのインド太平洋戦略の根幹」と発言。同紙はフランスが破棄の「報復」として、欧州連合(EU)が豪州と交渉している自由貿易協定(FTA)に関して他のEU加盟国に見直しを促す考えだと報じた。

 モリソン氏は20日、日米豪印の4カ国の連携枠組み「クアッド」首脳会議などに参加するため米国に向けて出発した。クアッドが目指すインド太平洋地域の安定化には太平洋に領土を持つフランスの協力も重要で、国際舞台でのモリソン氏の対応が注目されている。』

EU、仏潜水艦で米豪批判「許されない」

EU、仏潜水艦で米豪批判「許されない」 外相会合も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2124E0R20C21A9000000/

『【ブリュッセル=共同】米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」創設で、フランスがオーストラリアに潜水艦共同開発計画を破棄されたことを巡り、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は20日「加盟国の一つが許されない扱いを受けている」と批判した。米豪に対する厳しい姿勢を明確に打ち出した。

米CNNテレビのインタビューで語った。EUは20日、国連総会に合わせて米ニューヨークで非公式の外相会合を開き、この問題を協議。EUのミシェル大統領も米国の対応を批判した。

AUKUSを巡っては、フランスだけでなくEUも事前に相談を受けていなかった。フォンデアライエン氏は「多くの疑問がある」とした上で、まず「何が起きたかをはっきりさせたい」と述べた。

AP通信によると、ミシェル氏は、AUKUSでのフランスへの対応やアフガニスタンからの一方的撤退に関し、大西洋をまたいだパートナーへの米国の「透明性と誠実さの欠如」を批判した。

またフランスのルドリアン外相はニューヨークでの記者会見で「問題は軍備契約の破棄ではなく、同盟国間の信頼を壊したことだ」と強調した。

【関連記事】
・仏、寝耳に水の潜水艦計画破棄 米豪非難で対立深まる
・仏、駐米・駐豪の2大使召還 豪の潜水艦計画変更に抗議 』

日経平均終値3万円割れ、660円安

日経平均終値3万円割れ、660円安 中国恒大不安で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB210IV0R20C21A9000000/

『中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り懸念が世界の投資家のリスク回避姿勢を強めている。20日の世界的な株安の連鎖を受け、21日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に反落し、前週末比660円34銭(2.17%)安の2万9839円71銭で取引を終えた。3万円を下回るのは9月7日以来2週間ぶり。下げ幅は6月21日(953円)以来3カ月ぶりの大きさとなった。

東証1部上場銘柄の約9割が下落するほぼ全面安の展開となった。業種別日経平均をみると、鉄鋼や機械、電気機器などの下落が目立った。特に中国関連銘柄の下げが大きく、日立建機は一時5%安、ソフトバンクグループは一時6%安まで下げた。

恒大集団の過剰債務問題が意識され、投資家心理が大幅に悪化した。恒大集団は23日以降に発行した社債の利払い日が相次ぎ到来し、資金繰りに行き詰まるとの懸念が高まっている。同社の負債総額は約33兆円と巨額で、金融システム全体が不安定になるリスクが警戒されている。中国政府が統制を強めるとの見方から香港の不動産市場への影響も懸念される。香港ハンセン指数は20日に3%超下落し2020年10月以来の安値をつけ、21日も続落して始まった。

米国市場では20日にダウ工業株30種平均が前週末比614ドル安の3万3970ドルと約2カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅は一時970ドル超に広がった。S&P500種株価指数などを含む主要3指数がそろって大幅下落となった。株価の予想変動率を示す米VIX指数も25超と心理的節目とされる20を超えて推移する。

欧州市場でもドイツのDAX指数が4カ月ぶりの安値となるなど、世界的に投資家心理が冷え込んでいる。

みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「日本株は急上昇していたので利益確定の売りも出やすい。中国政府が国内総生産(GDP)下落への影響をどこまで許容するのかなど、不透明感が強い」と警戒感を示す。一方、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「8月末からの株高に乗り切れなかった個人投資家の押し目買いは根強い」と、下落は限定的とみている。

【関連記事】
・よくわかる中国恒大 4つのポイント
・NYダウ614ドル安 中国恒大不安、リスク回避広がる
・拭いきれない「リーマン」再来リスク(NY特急便) 』

欧州株全面安、中国・恒大不安が波及

欧州株全面安、中国・恒大不安が波及 独4カ月ぶり安値
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2038Y0Q1A920C2000000/

『【ロンドン=篠崎健太】20日の欧州株式相場はほぼ全面安の展開になった。過剰債務で資金繰り不安が強まっている中国の不動産大手、中国恒大集団の経営不安を背景に同日の香港株が急落した流れを引き継いだ。ドイツの主要40銘柄でつくる株価指数DAXは一時3%下げ、取引時間中としては5月19日以来ほぼ4カ月ぶりの安値水準をつけた。

【関連記事】香港株が急落 中国恒大問題に深まる懸念
欧州株は現地時間の午後にかけて一段安となり、主要国の株価指数は前週末比で2~3%程度下げて推移している。フランスのCAC40、英FTSE100種総合株価指数はそれぞれ7月半ば以来、約2カ月ぶりの安値水準をつけた。金融や機械、自動車など幅広い銘柄が売られている。

同日の香港市場ではハンセン指数が年初来安値を更新し、恒大集団が一時2割安と急落した。中国の金融や不動産市場の先行き不透明感から、運用リスクを回避する売りが膨らんだ。米株価指数先物も大幅安になっている。日経平均先物も30000円を割り込んで推移している。

恒大集団は23日以降に発行した社債の利払い日が相次ぎ到来するため、資金繰りに行き詰まるとの懸念が高まっている。香港不動産大手の株価も中国政府が統制を強めるとの見方から急落しており、恒大発の不安が世界の株式市場に波及している。』

マレーシア、中国のTPP加盟支持

マレーシア、中国のTPP加盟支持 貿易拡大を期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM193PG0Z10C21A9000000/

『【シンガポール=中野貴司】マレーシア政府は中国の環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟申請について「メンバーに迎えることを楽しみにしている」との声明を出し、支持する姿勢を示した。東南アジアの参加国ではシンガポールも歓迎の意向を表明している。慎重な立場の日本やオーストラリアとの温度差が鮮明になっている。

【関連記事】
・試される国際秩序、中国TPP申請 貿易・安保切り離せず
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日本経済新聞の取材にマレーシア貿易産業省が19日、回答した。同省は16日の中国の加盟正式申請の発表に「非常に元気づけられた」とした上で、加盟に向けた参加国との交渉が早ければ2022年にも始まるとの認識を示した。中国が実際に加盟すれば「両国間の貿易と投資はさらなる高みに到達する」とし、貿易拡大への期待が加盟支持の主な理由だと明らかにした。

マレーシアにとって中国は輸出、輸入ともに最大の相手国だ。マレーシアは現在、TPPの批准手続きを進めており、年内に国内手続きを終える可能性がある。

中国と地理的に近く、経済関係も密接な東南アジア諸国連合(ASEAN)のTPP参加国は、もともと中国の加盟に対する抵抗が小さかった。シンガポールのバラクリシュナン外相は13日、同国を訪問した王毅(ワン・イー)国務委員兼外相との会談で、中国がTPPへの加盟を検討していることを歓迎すると伝えていた。ASEANと中国は双方が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の早期発効を目指す方針でも一致する。

一方、中国がアジアの貿易秩序を主導することを警戒する日本は、中国がTPPの高い基準を満たす用意ができているかを見極める姿勢だ。豪州も中国との貿易摩擦が解消しない限り、中国の交渉入りを支持しない姿勢を示唆している。中国が加盟するには全加盟国の支持が必要なため、日本や豪州などが難色を示せば加盟は実現しない。

ただ、マレーシアやシンガポールは日米など西側諸国だけでなく、中国とも多国間の貿易協定を通じて関係を強化したいとの思いが強い。通商問題に詳しいアジア貿易センターのデボラ・エルムス氏は「多くの参加国は中国と別のルールで競争するよりも、中国をTPPという一貫したルールの制約下に置きたいと思うはずだ」と指摘する。中国が今後TPPの基準を満たすための国内改革を約束した場合、中国の加盟に前向きな国が増える可能性がある。仮に日本が加盟を認めない立場を採るなら、説得力のある理由を参加国に示す必要がある。

中国の王毅氏はシンガポールを訪問した際、TPPやRCEP以外の貿易協定にも関心を示した。シンガポールが20年にニュージーランド、チリと合意したデジタル経済パートナーシップ協定(DEPA)だ。TPPの原型を作った3カ国によるこの協定は、国境を越えたビッグデータの移管や人工知能(AI)など先端分野の標準的なルール形成を目指している。中国が日米が不在のうちに、DEPAへの参加を決めれば、アジアが絡む多国間貿易協定で中国の存在感がさらに際立つことになる。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』

メキシコ、中国のTPP加盟に慎重

メキシコ、中国のTPP加盟に慎重
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN204EB0Q1A920C2000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ経済省は20日、中国による環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟申請について慎重な姿勢を示した。TPPが「高い基準を順守するすべての国に門戸は開かれている」と指摘した。国有企業への補助などの中国の経済ルールが加盟に課題となることを暗に示唆した形だ。

声明では「協定の創設国として他の10カ国と共に、中国の加盟申請について迅速にフォローし、関連の活動に加わる」とも言及した。

メキシコは2020年7月に発効したUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)を通じて、北米で一体となった経済圏を構築している。メキシコの最大の貿易相手は米国で、圧倒的な地位を占めている。米中の摩擦が深まる中では中国のTPP加盟支持を打ち出すことは容易ではない。

加えてUSMCAでは、非市場経済国との自由貿易協定には、交渉開始の意図を他国に知らせることが定められている。

一方で、メキシコにとって中国は、輸入で米国に次ぐ2番目の相手国でもある。新型コロナウイルスへのワクチンの供与を巡って関係が深まってきた事情もある。

TPPの交渉官を務めた経験を持つロベルト・サパタ氏は地元紙レフォルマの取材に「メキシコにとって、非常に複雑で敏感な多面的交渉が始まる」と指摘した。

中国のTPP加盟を巡ってはシンガポールやマレーシアが前向きな一方で、日本やオーストラリアは慎重な姿勢を示している。』